山中市長の令和４年度の施政方針のうち、都市計画に関わる部分をコピペします

●企業誘致について
アフターコロナを見据え、力強い経済成長を実現するため、企業の新規進出や成長分野への投資を呼び込むほか、
研究開発機能の集積に向けた土地利用誘導策を策定し、戦略的な企業誘致を進めてまいります。

●都心臨海部について
都心臨海部は、業務・商業機能や行政機能が集積し、横浜発展の過程において、長く中心的な役割を果たしてきました。
今後も、賑わいと活気を生み出す場所であり続けるよう、都心臨海部の機能強化を加速させます。
横浜駅周辺では、民間の開発を後押しし、関内・関外地区では、横浜文化体育館の再整備、旧市庁舎街区の開発に取り組んでまいります。
山下ふ頭の再開発に向けた新たな事業計画の検討も進め、市内経済の力強い回復、そして横浜の活力の創出につなげていきます。

●郊外の街づくりについて
多彩な人材や企業が集積する都心部と、緑豊かな田園風景や暮らしやすい住宅地とが共存する街並みは、多くの方を惹きつける横浜の魅力の一つです。
その魅力をさらに高め、より多くの皆様に「住みたい、住み続けたい」と思っていただける横浜を創っていきます。
持続可能な地域交通の実現のため、バスネットワークの維持や地域内の移動手段確保に向けて、検討を進めます。
旧上瀬谷通信施設地区の工事に着手するほか、旧深谷通信所や根岸住宅地区などの米軍施設跡地利用に取り組みます。
企業・大学・ＮＰＯなどと連携した大規模団地等の再生への支援など、郊外部のまちづくりを推進していきます。