【悲報】横浜市長を公約達成ゼロで明石市長が一喝！
「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」などが未達
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横浜市の山中竹春市長が
2021年8月の市長選で公約に掲げたのが
「出産費用ゼロ」
「子どもの医療費ゼロ」
「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、
「中学校の全員給食」だった。
　
ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。

山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、
同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。

「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。

それは『公約』『議会対応』『説明責任』です。

『公約』は選挙で主張した市民との約束であり、政治家にとってもっとも大事な約束。　

それを守れないなら即刻やめるべきです。

『議会対応』については、今回
『自民党・無所属の会』との対立があったと報じられています。

マスコミも仕組みをきちんと伝えてほしいですが、地方は二元代表制なので、首長と議会の意見が異なることは当然あるんです。

なのに、山中市長は反対派に配慮して予算化しなかった。

これは言語道断で首長に値しない。
公約がある以上、最低でも予算案は作って提出しなければならない。

もちろん、可決されるかどうかは別の話です。

『説明責任』について言えば、自分の予算案を提出したら、とにかく説得をおこないます。　

それでも否決されれば、その経緯を踏まえて市民に説明責任を果たすべきです。

　この3つが政治家の基本ですが、山中市長には欠落している。

マスコミももっと厳しく追及すべきです。

そうでないと、平気で選挙戦でウソをつく政治家が出てくるし、国民も政治家を選びようがない」