【環境再構築】札幌圏のまちづくり74【リポジトリ】

2021/10/13(水) 20:28:03.44

まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　①生活基礎情報
　②行政情報（都市計画・災害など）
　③人口・人流情報
　④産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性、C　人口、D　交通・人流
E　再開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・健康関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育関連
O　時候関連、P　コロナ関連
------------------------------------------------------------------------
【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。～110レス
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【議論対象フィールド詳細】2019.1.1改版
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
-------------------------------------------------------------------
今回は、以下の内容について論じていこう。
①　アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての再開発の方向性
　ア）サツエキ
　イ）都心部（大通、すすきの、中島公園）
　ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
　エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
　オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
　カ）周辺市（日ハム新球場と周辺部など）

②　行動制限緩和、感染状況、気候による人流変化傾向の有意性
　ア）通行量変化（人出・交通機関）　
　イ）行動制限緩和、感染状況、気候による業種の動向
　ウ）市民生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）　
　エ）イベント・観光動向変化（暫定・恒久）

③　札幌のまちや北海道の将来の在り方
　ア）地域の将来に与える影響の分析・考察（教育、経済、医療・介護、税収）
　イ）人口・産業動向の現状と将来展望
　ウ）環境・エネルギー問題
　エ）都市間競争への対応、他地域交流
　オ）防災対策（野生動物、自然災害、感染症、事件事故火災、インフラ整備など）

2021/11/01(月) 22:42:45.29

【８区は立民・逢坂氏】
北海道８区は、立憲民主党の前議員で社民党道連合が支持した逢坂誠二氏が
１対１の与野党対決を制し５回目の議席獲得です。
逢坂氏は後志のニセコ町出身の６２歳。

ニセコ町長を３期務め、２００５年（平成１７年）の衆議院選挙で比例代表
北海道ブロックで初当選しました。現在、党の道連代表を務めています。

選挙戦で逢坂氏は、政府の新型コロナウイルス対策は不十分だとして事業者への支援の拡充や
生活困窮者への現金給付が必要だと訴えました。
また人口減少への対策として子育て環境の整備や所得の向上に取り組むと訴えました。

2021/11/01(月) 22:43:10.15

選挙戦の様子を連日、ＳＮＳに投稿し若い世代への浸透も図りました。
その結果、立憲民主党や共産党の支持層を固めたほか無党派層からも幅広い支持を集め
５回目の議席獲得です。

逢坂氏は「まず新型コロナ対策を間髪いれずに行う。業種に関係なく事業者に支援を
行うことや生活困窮者への現金給付などを政府に要請していきたい」と述べました。

また、道南地方について、「地域を元気にしてほしいという声が多く寄せられた。
地域でお金が回る地域循環型経済を目指す。農作物などの『一次産品』を地場で加工し、
地場で販売して、これまで外に払っていたお金を地域内で使って循環させる」と述べました。

議席を確保できなかった自民党の前田一男氏は「力及ばずだった。若い次の世代に方々に
申し訳なかった」と述べました。

2021/11/01(月) 22:43:34.67

【９区は立民・山岡氏　自民・堀井氏は比例復活】
北海道９区は立憲民主党の前議員で社民党道連合が支持した山岡達丸氏が
１対１の与野党対決を制し３回目の議席獲得です。
山岡氏は東京都出身の４２歳。

ＮＨＫの記者を経て、２００９年（平成２１年）の衆議院選挙で比例代表
北海道ブロックで初当選しました。

北海道９区では３回続けて自民党の堀井学氏に敗れましたが、
前回・４年前の選挙では比例代表で復活当選しました。

今回は、共産党が擁立を取り下げたことで野党候補の一本化が実現し初めて１対１の対決となりました。

2021/11/01(月) 22:44:02.15

選挙戦で山岡氏は政府の新型コロナウイルスの対応を批判するとともに、
資金繰りが厳しい経営者への支援や消費税の一時的な減税などを訴えました。

その結果、立憲民主党や共産党の支持層を固め無党派層からも幅広い支持を集めたほか、
自民党支持層の一部からも支持を得て３回目の議席獲得です。
山岡氏は選挙区で初めての議席獲得です。

山岡氏は「地域の代表として選んでいただき万感の思いだ。もっと役に立つ、
もっと国民の暮らしに向かい合う国会議員として働いていきたい」と述べました。

また、共産党が立候補を取り下げ野党の候補が一本化されたことにも触れ、
「多くの方のご努力の中で１対１でたたかうことができた。その期待にも応えられる
よう活動していきたい」と述べました。

一方、自民党の堀井学氏は小選挙区では及びませんでしたが重複立候補した比例代表で議席を得ました。

2021/11/01(月) 22:44:23.68

【１０区は公明・稲津氏　立民・神谷氏は比例復活】
北海道１０区は、公明党の前議員で自民党と新党大地が推薦した稲津久氏が
１対１の与野党対決を制し５回目の議席獲得です。
稲津氏は芦別市出身の６３歳。

道議会議員を経て２００９年（平成２１年）の衆議院選挙で、比例代表北海道ブロックで初当選しました。
その後２０１２年（平成２４年）からは北海道１０区で３回連続で当選し
、厚生労働副大臣などを務めました。

選挙戦で稲津氏は経済対策として新たな「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を実施し
コロナ禍で負担が増した子育て世帯に現金給付を行うと訴えました。

2021/11/01(月) 22:45:31.40

【１０区は公明・稲津氏　立民・神谷氏は比例復活】
北海道１０区は、公明党の前議員で自民党と新党大地が推薦した稲津久氏が
１対１の与野党対決を制し５回目の議席獲得です。
稲津氏は芦別市出身の６３歳。

道議会議員を経て２００９年（平成２１年）の衆議院選挙で、
比例代表北海道ブロックで初当選しました。

その後２０１２年（平成２４年）からは北海道１０区で３回連続で当選し
、厚生労働副大臣などを務めました。
選挙戦で稲津氏は経済対策として新たな「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を実施しコロナ禍で
負担が増した子育て世帯に現金給付を行うと訴えました。

2021/11/01(月) 22:45:53.92

公明党は北海道１０区を最重点区と位置づけ、公示日には山口代表が駆けつけたほか、
岸田総理大臣も応援に入り支持を呼びかけました。

その結果、公明党や自民党の支持層を固めたほか無党派層などにも支持を広げ５回目の議席獲得です。

稲津氏は「新型コロナの蔓延防止のために最前線に立ってきたことを訴えた。
今後、補正予算を組むなどして、新型コロナ後を見据えた経済対策に取り組んでいきたい。
さらに与党の力を生かして子育て世代のための給付金の支給や下落した米価の対策も
行っていきたい」と述べました。

一方、立憲民主党の神谷裕氏は小選挙区では及びませんでしたが重複立候補した比例代表で議席を得ました。

2021/11/01(月) 22:46:16.99

【１１区は立民・石川氏　自民・中川氏は比例復活】
北海道１１区は、立憲民主党の前議員で社民党道連合が支持した石川香織氏が
１対１の与野党対決を制し２回目の議席獲得です。
石川氏は横浜市出身の３７歳。

アナウンサーを務めたあと、前回・４年前の衆議院選挙で初当選しました。
北海道１１区は今回も、前回と同じ顔ぶれによる女性どうし、１対１の与野党対決となりました。
選挙戦で石川氏は夫で十勝の足寄町出身の元衆議院議員、石川知裕氏とともに
選挙区を回って運動を進めました。

2021/11/01(月) 22:46:42.42

石川氏は新型コロナの影響を受けた農家の支援などに取り組んできた実績を強調したほか、
生活が苦しい人たちに食料を支援することで食品ロスの削減にもつなげたいと訴えました。

その結果、立憲民主党や共産党の支持層を固めたほか無党派層からも幅広い支持
を集め２回目の議席獲得です。

石川氏は「皆さんの支援で厳しい選挙戦を何とか切り抜けることができた。
保守が強い地盤なのでそう簡単ではないと覚悟していたが想像以上に分厚い壁だった。
コロナ禍の長期化で一次産業も大きな影響を受けている。支援が必要な人に行き渡るように
現場の皆さんの声をしっかり届けたい」と述べました。

一方、自民党の中川郁子氏は、小選挙区では及びませんでしたが重複立候補した比例代表で議席を得ました。

2021/11/01(月) 22:47:12.02

【１２区は自民・武部氏】
北海道１２区は自民党の前議員で公明党が推薦した武部新氏が４回目の議席獲得です。
武部氏は斜里町出身の５１歳。

自民党幹事長などを務めた父・勤氏の秘書などを経て、２０１２年（平成２４年）の衆議院選挙で
初当選し岸田内閣で農林水産副大臣に就任しました。

選挙戦で武部氏は新型コロナウイルス対策として病床の整備や国産の治療薬の開発を促進させることや
大規模な経済対策を実施し日常を取り戻すと訴えました。

2021/11/01(月) 22:47:18.94

組織力をいかした選挙活動を進め自民党や公明党の支持層を固めたほか、
無党派層からも一定の支持を集め４回目の議席獲得です。

武部氏は「責任重大だが気持ちを引き締めて北海道の発展に力を尽くす。コロナを乗り越えて
生活を取り戻すために全力をあげていく」と述べました。

議席を確保できなかった立憲民主党の新人、川原田英世氏は「この結果に言い訳はありません。
しかし今ある課題は変わらないのでこれからも信念を曲げることなく政治活動を続けたい」と述べました。

2021/11/01(月) 22:47:39.96

【投票率は５８．７９％】
道選挙管理委員会によりますと、道内の小選挙区全体の確定投票率は５８．７９％と、
前回・４年前の選挙に比べて１．５１ポイント低くなり、戦後３番目の低さとなりました。

2021/11/01(月) 22:49:45.71

“「１票の格差」２倍超え違憲”衆院選の無効求め道内でも提訴
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211101/7000039778.html

３１日投票が行われた衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で２倍を超えたのは
憲法に違反するとして、道内に住む男女１２人が選挙の無効を求める訴えを
札幌高等裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、道内１２の各選挙区に住んでいる男女１２人です。

訴えによりますと、３１日投票が行われた衆議院選挙で、議員１人当たりの有権者の数が
全国で最も少なかった選挙区と最も多かった選挙区の間のいわゆる１票の格差が２倍を超え、
選挙権の平等を保障した憲法に違反しているとして、
道内に１２ある小選挙区すべての選挙無効を求めています。

2021/11/01(月) 22:50:10.22

衆議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で１.９８倍となった前回・４年前の選挙について、
最高裁判所は「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」として
、憲法に違反しないという判断を示しています。

一方で原告側は、全国の有権者が同じ価値の投票権をもって選挙が行われる
べきだと主張しています。

札幌高裁への提訴のあと、原告側の代理人を務める田中健太郎弁護士は
「１票の格差は前回の衆議院選挙に比べて開いているので、裁判所にはより厳正な判断
をしてもらいたい」と話していました。

2021/11/01(月) 23:25:35.60

道内維新　比例議席逃す　宗男氏頼み不発　共産もゼロ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/606979?rct=n_hokkaido

１０月３１日投開票の衆院選比例代表道ブロック（定数８）で、
日本維新の会と共産党は得票がそれぞれ２１万５千票、２０万７千票と伸び悩み、
目標の１議席に届かなかった。

全国的には躍進した維新だが、党道総支部と地域政党・新党大地の代表を兼ねる
鈴木宗男参院議員頼みの選挙戦が実らず、共産は立憲民主党との候補者調整で
独自候補を取り下げた末、悲願の議席奪還を逃した。
共に戦略の見直しを迫られる結果となった。

2021/11/02(火) 00:36:14.34

地域に合う再開発を後押し　道内特化型リート創設へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/605487?rct=n_jrhokkaido

道内企業や金融機関が地域特化型リート創設を目指す背景には、
１９７２年の札幌五輪前後に整備された多くのビルが建て替え時期を迎え、
ビル所有者らの多額の資金需要が生じていることがある。

２０２３年の北広島のボールパーク開業や、
３０年度末予定の北海道新幹線の札幌延伸に伴う不動産開発需要もあり、
資金調達手段としてリート活用を促すことで、再開発を後押しする狙いだ。

2021/11/02(火) 00:36:35.14

ビルの新築や改築には多額の資金が必要で、回収には数十年かかる。
ビルオーナーは建て替え資金を全て自前で賄うことは難しくても、
新ビルの一部をリートに売却して資金を得ることで、
銀行などからの借り入れ負担を減らすことができる。

道外資本による場合に比べ、地元のニーズに合った再開発ができることも期待される。

2021/11/02(火) 00:39:09.28

「北海道リート」22年始動へ　運営法人に最大20社参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC26CUS0W1A021C2000000/

北海道内に投資対象を絞った不動産投資信託（REIT）「北海道リート投資法人（仮称）」
が2022年9月、200億円規模で運用を始める。リートを運営する資産運用会社には
最大で北海道企業20社が出資し、老朽化したビルや施設の建て替えを通じて
中心市街地をリニューアルする。

2021/11/02(火) 00:39:37.52

北海道リート創設へ　２００億円規模　道内２０社が協議会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/605286?rct=n_hokkaido

北海道に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の創設に向け、
道内の大手企業や金融機関などが協議会を設立したことが２８日、分かった。
道内の物件から得られる収益を道内の投資家や企業に還元する
「地域特化型リート」を想定。来年９月に投資法人を設立し、
２００億円規模での運用開始を目指す。

2021/11/02(火) 00:39:52.24

リートは、投資法人が投資家から集めたお金や金融機関から借り入れた資金で
オフィスビルや商業施設などの物件を購入し、そこから得られる賃貸料や売却益を
配当として投資家に分配する金融商品。
証券取引所に上場し株式と同様に売買できる上場リートと、
私募リートと呼ばれる非上場リートがあり、北海道リートは非上場となる見込み。

2021/11/03(水) 00:17:06.77

高断熱・気密住宅が増加　20年度の札幌市内新築戸建て
https://e-kensin.net/news/141270.html

ベーシックレベル以上が6割

札幌市都市局は、札幌版次世代住宅に関するアンケート結果をまとめた。
回答した事業者が2020年度に施工した市内新築戸建てのうち、
札幌版次世代住宅基準でベーシックレベル相当以上の断熱性能を持つ住宅は59.7％。
20年の前回調査(47.3％)より1割以上伸びた。
さらに性能が高いスタンダードレベル相当以上は39.1％と、前回(29.4％)より
1割ほど高い結果となった。

2021/11/03(水) 00:17:30.91

札幌市は、積雪寒冷地である地域特性に応じた温暖化対策を推進するため、
札幌独自の高断熱・高気密住宅基準「札幌版次世代住宅基準」を設けている。

断熱性能を示す外皮平均熱貫流率(ＵＡ値)と1次エネルギー消費量、
気密性能を表す相当隙間面積(Ｃ値)という3つの指標により等級を分類。
新築住宅は、トップランナーを最高としてハイレベル、スタンダードレベル、
ベーシックレベル、ミニマムレベルの5段階を設定している。

2021/11/03(水) 00:18:04.37

今回の調査は20年度に施工した市内の新築戸建てが対象。
53社が回答し、回収率は36.8％。
戸数換算すると、回答数は2090戸、回収率46.4％だった。

内訳は、トップランナーが1戸(0.01％未満)、ハイレベルが0.9％の19戸、
スタンダードレベルが38.2％の798戸、ベーシックレベルが20.6％の430戸、
ＺＥＨ基準相当が13.3％の278戸、ミニマムレベルが21.6％の451戸など。

2021/11/03(水) 00:18:28.82

直近5年の調査結果の平均値を見ると、ベーシックレベル相当以上が49.8％、
スタンダードレベル相当以上が27.2％で、今回はともに平均を10％ほど上回った。

このほか、高断熱・高気密住宅が普及するために必要な支援策として、
補助金や融資、金利優遇を挙げた事業者が42％で最多。
次いで、費用対効果を示すための試算ツールが29％だった。

また、申請手続きの簡素化や申請期間の余裕を求める声や施主向けのＰＲを
してほしいなどの意見があった。

2021/11/03(水) 00:26:59.82

札幌版次世代住宅基準について
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedai.html

札幌版次世代住宅基準の概要について

基準策定の背景
札幌市は積雪寒冷地であり、全国に比べて家庭から出るCO2の割合が高く、
その多くは暖房エネルギーに起因するものです。そのため、札幌市気候変動対策行動計画
（令和3年3月策定）では、ZEHの推進において、札幌版次世代住宅の普及を重点的な取組の
一つとして位置付けています。

国は、平成25年省エネルギー基準で住宅の断熱性能等を定めていますが、
寒冷地である札幌では十分とはいえないため、住宅の更なる高断熱化が求められています。

2021/11/03(水) 00:27:32.19

基準策定の目的

国の基準を上回る高断熱・高気密住宅の基準を定め、この住宅の普及を進めることにより、
家庭で使用される暖房エネルギー消費量の大幅な削減を図り、CO2の削減につなげます。
札幌版次世代住宅の普及により、2030年までに2016年比で55％の温室効果ガスの削減を目指します。

札幌版次世代住宅基準

札幌版次世代住宅基準は、外皮平均熱貫流率（UA値）と一次エネルギー消費量、
相当隙間面積（C値）という3つの指標により、新築住宅は5段階
改修住宅は3段階の等級を設定しています。

2021/11/03(水) 00:28:28.20

札幌版次世代住宅認定制度と補助制度について
札幌版次世代住宅制度は、「認定制度」と「補助制度」の2つの制度から成り立っています。

「認定制度」
建築主等の申請に基づき、住宅の断熱性能等が、札幌版次世代住宅基準に適合しているかを
審査（札幌版次世代住宅適合審査）し、適合する住宅を札幌版次世代住宅として認定するものです。

「補助制度」
札幌版次世代住宅基準の等級がスタンダードレベル以上の住宅を新築する方へ
「建築費用」及び「住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅適合審査）に係る費用」
の一部を補助するものです。

認定制度は、単独で利用できますが、補助制度は、札幌版次世代住宅の認定（認定制度）
を受けることを条件にしています。
このため、補助制度をご利用の方は、札幌版次世代住宅適合審査・認定の手続きも必要となります。

また、住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅適合審査）申請書類の作成には、
外皮平均熱貫流率（UA値）や一次エネルギー消費量の計算など専門的な知識が必要です。
なるべく早い段階で、設計者・施工者の方に相談されることをお勧めします。

2021/11/03(水) 01:31:54.61

コロナ禍で変わる札幌都心部のオフィス事情
https://e-kensin.net/news/139255.html

感染対策のため移転拡張の動きも

札幌のオフィス事情を巡り、多様な動きが始まった。都心部ではコワーキングスペースが増えるほか、
密を避けるため広いオフィスに移転する動きが出ている。オフィス空室率が上昇傾向にある中、
2021―23年で大型ビル6棟の竣工が控える。
新型コロナウイルス下でのテレワーク普及をはじめ、オフィスの在り方が変わりつつある。

2021/11/03(水) 01:32:07.01

コロナ禍の収束が見えない中、テレワーク推進により事務所を解約・縮小する
企業がある一方、感染対策としてフロアを拡張する企業もある。

　ソフトウエア開発のミックウェア(本社・神戸)は昨年10月、
道内進出に伴って新設したオフィスを2年足らずで移転した。
増員に伴う手狭感とコロナ対応が理由だ。
板井和行主事は「開発者のためにも1人当たりの作業スペースを広く取った」と説明する。

2021/11/03(水) 01:32:18.06

中央区北3条西1丁目の札幌ブリックキューブに構えた新オフィスは、
従来の2倍に当たる400m2で、エントランスの間仕切りにガラスを使うなど開放感が印象的。
約25人いる開発者のデスクには飛まつ感染対策としてローパーティションを置く。
板井主事は「密にならず作業に集中しやすい」と移転効果を口にする。

　オフィス仲介業者などによると、コロナ禍を理由とする移転・拡張の動きは
首都圏と違って札幌ではまだ鈍く、ミックウェアの取り組みは珍しいケース。
しかし、テレワークの高まりでＩＴ企業の業績が好調なだけに、
事業拡大に合わせたオフィス需要を感じさせる。

2021/11/03(水) 01:32:29.65

■新規ビル大量供給で市況に変化も

　札幌のオフィス市況は、コロナ禍の影響を受け始めてから空室率が上昇する動きとなった。
オフィス仲介の三鬼商事によると、札幌都心部の空室率はコロナ感染拡大前は1％台まで
下がっていたが、現在は2％後半で推移する。
同じくオフィス仲介の三幸エステートの調査でも2％台から3％台まで上がった。

　札幌市内の供給は今後も続く。21年は京阪電鉄不動産が北区で新築したオフィスビル2棟が竣工するほか、
特定目的会社が22年の完成に向けて富樫ビル跡地に仮称・南2西2ＰＪを建設中。
23年はオフィス床を持つ北8西1地区の再開発ビル、北海道放送(ＨＢＣ)社屋跡地再開発ビル
など3棟の供給を予定する。このため、既存ビルからのテナント移転や企業誘致が活発になることが見込まれる。

2021/11/03(水) 01:32:42.90

■コワーキングスペース増加、運営に課題

オフィス供給に先立つ形で目立つのが、テレワーク需要に応えるコワーキングスペースの増加だ。
20年はサツドラホールディングスや北海道新聞社の本社ビルなどでオープン。
ｅｓエンターテイメント(本社・札幌市中央区)は自社の飲食店を月額会員が自由に使う
コミュニティースペースとして提供し、話題を呼んだ。

　21年に入ってからもジェイアール東日本企画(本社・東京)が、中央区北5条西5丁目にある
ＪＲ55ＳＡＰＰＯＲＯビルでコワーキングスペースを開設したほか、
ＷＯＯＣ(同)も9月に札幌駅北口エリアでオープン予定だ。

2021/11/03(水) 01:32:53.18

利用者はフリーランスやスタートアップ企業などが多くを占め、
会社員のテレワーク利用はまだ少ない。
運営面では、利用者の母集団が首都圏などに比べて小さいほか、
単価を上げにくいといった課題が見えてきた。

　ある経営者は「札幌ではビジネスとして成立しにくい」と指摘。
定着にはまだ時間がかかるとみる。

　働く上での感染対策は、オフィスを広くするか、テレワークを導入するかという2つに大別される。
大量供給に伴うテナント確保競争も予想される中、アフターコロナを見据え、
札幌に拠点を置く企業は今後どのような選択をするのか。不動産関係者の関心が高まっている。

2021/11/03(水) 01:33:18.54

深掘り　ウェルネット　宮沢一洋社長
https://e-kensin.net/news/139423.html

北海道からＩＴ事業推進

　電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、
札幌市中央区大通東10丁目に新社屋を建設した。
創業の地である本道に拠点を移し、道内発のＩＴ事業を推進する宮沢一洋社長に、
移転の経緯やコロナ禍で勢いが増すＩＴ産業の動向などを聞いた。

　―東京から札幌に本社を移す狙いは。

　道産子の優秀な人材を集めたいという考えで新社屋の投資を決めた。
人材確保が難しい中、東京でエンジニアを集めようとするとグーグルが
相手になってしまうのも理由の1つにある。

2021/11/03(水) 01:33:30.82

―ＪＲ札幌駅前、大通地区のオフィスではなく、なぜ自社ビルを。

「どこにいてもみんなと一緒に居られる」というコンセプトを持っていた。
システム開発の生産性を高めるには対面でのコミュニケーションが必要で、
それには1つのオフィスフロアの方が良い。
一度は駅前や大通でも物件を探したが、当社の従業員規模に対応できる広いフロアが
見つからなかった。
賃料が高かったこともネックだったため、札幌中心部に近い場所に新社屋建設を決めた。

2021/11/03(水) 01:33:41.18

―コロナ禍の影響は事業にどのような変化をもたらしたのか。

ＪＲ、バスで利用できるスマートフォンアプリ「スマホ定期券」のニーズが一気に増加した。
今までの定期は生徒や学生が窓口で購入する必要があったが、
ウェブで申し込むことができるためスマホが定期券になる。
購入のため長蛇の列ができない分、密を避けることにつながっている。
さらに、無人駅があるような地域では、支払いや発券でわざわざ駅に立ち寄る必要もない。

もう1つは、イベント中止によるチケットの返金や大学から学生に対して送金する
システムの需要が高まっている。
三井住友銀行と共同開発した「ネットＤＥ受取サービス」は、受取人にＵＲＬを送って
自分の口座番号を記入してもらう仕組みになっていて、瞬時に手続きが完了する。
以前より着金が早いため利用者は多い。

2021/11/03(水) 01:33:54.77

―デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が求められる中、ビジネスにどうつなげるか。

システムの経費はとても高いことから、変動費化の動きが広まりつつある。
固定費は売り上げが乏しいと赤字の原因になってしまう。
今後は、フィンテックの時代になりつつあり、大規模なシステム投資が難しい地方銀行は
厳しい立場になる。最近では、国が給与のデジタル払いの解禁を検討していることから、
実現すれば「ＰａｙＰａｙ」などの電子マネー事業者は参入するだろう。

　当社としては地銀のシステム部を担う立場として連携できれば良いと考えている。
自費でシステムを開発・運用して、利用した分だけ手数料をもらう。
銀行はシステムを変動費化した分、営業に専念できる。

2021/11/03(水) 01:34:07.31

―北海道でのＩＴ産業の広まりをどう見る。

ＩＴやフィンテックの推進は、都会ではなく地方こそ率先してやるべきだ。
特に北海道は広い面積を有していて、ばらばらに人が住んでいる。
人口密度が低い街でも誰もがユニバーサルサービスを受けられるような
プラットフォームを引き続き提供したい。

コロナ禍の影響で働き方を見直すＩＴ企業は多く、東京から拠点を移す流れもある。
札幌市をはじめとする行政は誘致活動に力を入れているようだが、
そういう意味では当社をきっかけに北海道に来てくれればいい。

2021/11/03(水) 01:34:19.81

新規事業の可能性探る　商船三井道支店が本格稼働
https://e-kensin.net/news/139348.html

海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。
札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。
鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、
道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。

　再生エネルギーでは特に洋上風力発電に注目する。
同社は4月、洋上風力発電に特化した事業部を新設。
今回の支店開設も洋上風力に注力する動きの一環とみられる。
道内は潜在的な風力エネルギーが全国トップクラスの評価を得ている。

2021/11/03(水) 01:34:37.36

洋上風力発電事業で海運企業の担う役割は大きい。建設資機材や作業員の海上輸送、
発電設備設置船の運用、立地環境コンサルティングなど多岐にわたる。
同社グループには風力発電所のブレード据え付けを得意とする企業もあるという。

　鐘ケ江支店長によると、リーマンショックの影響で日本郵船など海運大手3社は
そろって札幌の拠点を閉じたという。
商船三井は他の2社に先駆けて支店を再設した形だ。
二階堂博之支店長代理との2人体制で担う。
水素関連事業や海底送電線敷設を含む多方面での事業開拓や知名度向上を図る。

2021/11/03(水) 01:36:04.39

回転！始動！北の洋上風力(上)道内、発電基地へ準備進む
https://e-kensin.net/news/140465.html

道外事業者も進出、高まる期待

　北海道は、未来の洋上風力発電基地だ。国は2040年までの洋上風力発電の導入目標として、
本道には全国で最多となる955－1465万㎾を定めた。
道内5区域が洋上風力発電の準備区域に位置付けられ、新たなビジネスチャンスを察知した
道外事業者の進出も見られるなど期待が高まっている。

「風況の良さなど、ポテンシャルが高い」－。桧山沖で計画を立ち上げた電源開発(東京)の
担当者は北海道をこう評する。石狩市沖でも7者が一般海域での事業に向けた手続きに着手しているほか、
グリーンパワーインベストメント(同)を代表とする合同会社が港湾エリアでの発電所新設に向けた
陸上工事を始めるなど、本道の洋上風力時代の到来を予感させる。

2021/11/03(水) 01:36:16.03

国内の洋上風力に火が付いたのは、19年の再エネ海域利用法がきっかけ。
大きなエネルギーを効率よく得られる洋上風力を推進して脱炭素化を加速させるため、
海域利用などのルールを定めた。新設が可能と認める海域を「促進区域」に指定し、
公募による事業者選定で30年間の海域占用を許可する。
日本風力発電協会(東京)の調査によると、同法を機に21年1月末時点で
全国41件1825万㎾分の計画が立ち上がった。

　道内では石狩市沖、島牧沖、松前沖、岩宇および南後志地区沖、桧山沖の5区域が促進区域の
前段階となる準備区域に整理された。
これを受け、各事業者の計画や、漁業関係者との調整をはじめとした自治体の下準備が活発化している。

2021/11/03(水) 01:36:27.73

なぜ本道に洋上風力への期待がかかるのか。
同協会の斉藤長理事が指摘するのは「年間設備利用率」だ。
実際の発電電力量が、100％運転を続けた場合に得られる発電電力量の何パーセント
に当たるかを示す指標。
既存陸上風力発電所の比較では、全国平均の20－25％に対し北海道は平均25－30％と上回る。
本道は他エリアより1・2倍以上多く発電できるほど風況が良いということだ。

斉藤理事はこの差を「経済性の面で大きな違いが生まれる」と指摘する。

洋上風力に関する道内での事業ニーズを見越し、大企業が始動している。
ことし4月に北海道支店を開設したのは、商船三井(東京)だ。
同社の鍬田博文常務は「海に関する多様なグループ会社を持っていて、
これらを洋上風力関連事業に生かせると考えている」と強調。
既に秋田県で進む国内初の商用大型洋上風力発電事業には、同社が間接出資する
Ｓｅａｊａｃｋｓ(シージャックス・英国)の設備設置船が基礎据え付けなどの作業に当たっている。

2021/11/03(水) 01:36:46.03

130年以上培ってきた「海運」が同社の柱。鍬田常務によると、
発電機のパーツは海外からの運搬が多くなるという。

そんな中、同社は海上輸送の商船三井ドライバルク(東京)や、重量物輸送の実績を持つ
宇徳(神奈川)などグループ会社との連携で、風車ブレード、風車基礎部材といった主要な
大型パーツを海から陸まで一貫輸送できる。

運転開始後に重要となるメンテナンスにも総力を結集する。

2021/11/03(水) 01:37:04.52

将来的な人手不足が予想される中、同社は船員配乗会社Ｍａｇｓａｙｓａｙ(マグサイサイ・フィリピン)
と作業員育成に取り組む。フィリピン国内でのトレーニング施設新築も計画していて
「フィリピン人材を風車メンテナンスなどに投入できる体制を整える」(鍬田常務)と意気込む。

そのほかにもアジア初となるメンテナンス作業船を建造中で、
台湾のパートナーと共同での保有運航が決まっている。
　このように、恵まれた自然環境から洋上風力発電の期待を一身に受ける北海道だが、
系統接続など課題は多い。実現に向けては、現状を見据えた官民の連携が何よりも不可欠になりそうだ。

2021/11/03(水) 01:38:11.46

回転！始動！北の洋上風力(下)道内再生エネ促進に課題
https://e-kensin.net/news/140469.html

系統制約や投資リスクがネック

　高い潜在力を背景に計画の進む北海道の洋上風力発電。しかし系統制約、投資リスク、
港湾整備など解決すべき課題も多い。
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、巨大投資によるインフラ整備、官民連携の枠組みづくり、
技術開発など多様な側面からのアプローチが進められている。

　洋上風力など再生可能エネルギーを道内で促進する上では、電力系統の容量確保が最大の課題だ。

　道内の再エネ導入量は12年のＦＩＴ(余剰電力買取制度)開始から大規模太陽光を中心に増え続け、
現在は460万㎾。道内の平均電力需要量350万㎾を優に上回る。

2021/11/03(水) 01:38:24.40

一方、太陽光や風力は出力変動があるため、安定供給には火力や原子力、水力など
出力一定の電源稼働も不可欠だ。北海道電力ネットワークは国のルールに基づき
再エネを優先して使うが、それでも再エネの出力は大きく余剰電力は日常的に生じていて、
火力や水力の出力を抑えて全体のバランスを取っている状態だという。

　北電ネットの担当者は「洋上風力など再エネを増やすには需要増が必須。
北海道だけでは難しく本州側の需要での調整が求められる」と指摘する。

　実際、余剰電力を送るための系統増強は検討が進む。
北本連系線の送電容量は19年にそれまでの60万から90万㎾に増強され、
さらに27年度末までに30万㎾の増強が決まっている。
また、経済産業省は北海道と本州を結ぶ最大1200万㎾の新たな海底送電線敷設の検討も始まった。

2021/11/03(水) 01:38:34.35

再エネ発電量の変動を吸収する設備として蓄電池にも期待が掛かる。
北電は17年から、系統に直接つなぐ蓄電池の設置事業者を募集。
設置費用を共同負担する条件に対し、既に多くの事業者が名乗りを上げている。

　投資リスクという課題も無視できない。民間事業者による地質調査や環境アセスメント
といった先行投資が、事業が最終的に認められないことで無駄になる危険がある。
国土交通省の担当者も「複数事業者が類似の調査をして非効率な状況」と認める。

　リスク低減策として参考になるのはデンマークなどが導入する「セントラル方式」だ。
政府が適地を定めて系統接続などの手続きをした上で、事業者を入札で募る。
競争の公平性やコスト抑制のメリットがある。

2021/11/03(水) 01:38:44.44

これを踏まえて国は「日本版セントラル方式」の導入を目指す。
事業初期から政府が関与して風況調査や系統確保を進める仕組みだ。
実際に新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)は今秋から1年間、
日本海の南後志地区沖など道内外3海域で風況や地盤を調査し、結果を事業者らに情報提供する。

　港湾の整備も喫緊の課題となる。
既存の港湾では、岸壁の強度や風車などの資材を置くスペースが足りず、
洋上風力の拠点港として国が定める「基地港湾」になれないからだ。

2021/11/03(水) 01:38:56.91

道内に基地港湾はまだない。複数のプロジェクトが立ち上がっている石狩湾新港は
有力候補だが、耐荷重などは今後の課題として指摘される。

　室蘭や苫小牧も候補とみられている。
20年に発足した室蘭洋上風力関連事業推進協議会(ＭＯＰＡ)の
上村浩貴理事長は「室蘭港は岸壁の強度や水深が条件を満たす。
洋上風力の建設・部材製造・発電の拠点化を目指す」と話す。

　洋上風力発電はカーボンニュートラルへの貢献に不可欠なだけでなく、建設業や製造業、
地域活性化への波及効果も期待される。

道内経済を回す新しい動力源の普及に向けて、民間事業者や政府、自治体など
各者の動きは本格化し始めている。

2021/11/03(水) 19:51:34.73

スポーツ交流拠点を整備　札幌ドーム周辺基本構想案
https://e-kensin.net/news/140495.html

札幌市スポーツ局は、札幌ドーム周辺地域で計画するスポーツ交流拠点の
基本構想案をまとめた。
札幌ドームを中心としたスポーツや集客交流産業振興などの拠点性、
札幌の魅力と活力の向上を先導するため、整備の方向性を示した。
スポーツ交流拠点としての機能向上へ、アリーナや屋内・屋外スポーツ施設
、にぎわい施設などの整備検討を盛り込んだ。

　1日の市議会経済観光委員会で示した。

　計画候補地は、札幌ドームの敷地や必要に応じて隣接地
(国道36号と羊ケ丘通に挟まれた延長線上の範囲)の活用を想定する。

2021/11/03(水) 19:51:54.33

市は、スポーツの振興やスポーツを通じた健康寿命の延伸、
拠点性向上による経済・まちの活性化の達成を目的に、
スポーツ交流拠点整備を目指す。

札幌ドームを核とし、「する」「みる」「ささえる」のスポーツ機能による
複合拠点とする考えだ。

　基本理念には「自分にあったスポーツの楽しみ方に出会える機会の提供」
「アスリートの発掘・強化とスポーツをささえる人材の育成」
「施設集約と拠点性向上による経済・まちの活性化」
「守り受け継がれてきた地域資源の活用」―の4つを示した。

2021/11/03(水) 19:52:05.34

基本方針を見ると、札幌ドーム、アリーナ、屋内・屋外スポーツ施設、
にぎわい施設、その他の機能・施設の整備を掲げた。

整備に当たっては、市スポーツ施設配置活用実施方針に基づき、
老朽化したスポーツ施設の集約、効率的・効果的な配置・運用や、
障害者スポーツ機能の導入による共生社会の実現に向けたスポーツ環境、
民間活力の導入などを検討する。

また、札幌ドームは2030年の招致を目指す冬季五輪・パラリンピックの開閉会式会場とし、
アイスホッケー会場やメダルプラザなどのにぎわい会場として活用することを考える。

2021/11/03(水) 19:53:16.13

札幌ドーム周辺交流拠点の基本計画を22年度に策定
https://e-kensin.net/news/141212.html

施設整備の内容を検討

札幌市スポーツ局は、札幌ドーム周辺地域のスポーツ交流拠点基本計画の策定に着手する。
札幌ドーム、アリーナ、屋内・屋外スポーツ施設、にぎわい施設などで構成する
スポーツ交流拠点の整備計画を固める。
事業手法についてはＰＰＰ・ＰＦＩの導入可能性も調査する方針。
2022年6月初旬にも基本計画案をまとめ、年度内の策定を目指す。

2021/11/03(水) 19:53:49.79

市は高次機能交流拠点に位置付ける札幌ドーム周辺地域に関し、
基本構想案をまとめパブリックコメントを実施中。
多様なイベントの開催や札幌ドームとの相乗効果が期待できる施設の立地などを
検討するほか、札幌ドーム周辺を30年招致を目指す冬季五輪・パラリンピック
の開閉会式会場やアイスホッケー会場、メダルプラザなどを含む
オリンピックパークとして活用することを構想している。

　同局は、28日付で基本計画検討業務を公募型プロポーザルで公告した。
スポーツ施設管理者らのヒアリングを通して事業アイデアや需要の把握に努めるほか、
他都市のスポーツ交流拠点の整備状況や機能、利用状況を調べる。

2021/11/03(水) 19:54:35.77

その上で、施設の配置や規模・機能、動線、交通計画など整備計画をまとめる。
同計画には交通アクセスや事業手法、概算事業費などを盛り込む見通しだ。

　事業手法については、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入可能性調査の中で、
民間事業者の参加意向や民間資金活用の可能性を含めて市場調査する。
加えて、スポーツ交流拠点整備による市内への経済波及効果推測や、
事業化に向けた課題抽出と対応方法の検討に取り組む。

2021/11/03(水) 19:55:00.50

参加意向申出書と企画提案書を11月19日まで受け付ける。
同24日の書類審査、同26日のヒアリングを経て契約候補者を選定し、
12月にも契約する考えだ。
参加資格は、市の競争入札参加資格者名簿に登録がある者。
履行期間は22年9月30日までとし、予算規模は税込み2200万円を上限に設定している。

　今後パブリックコメントの結果をまとめ、12月にも公表する見通し。
集まった提案内容を合わせて基本計画検討の中で精査する方針だ。

2021/11/03(水) 19:57:18.86

札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点
https://www.city.sapporo.jp/sports/sapporo-dome-shuuhen/index.html

2021/11/03(水) 22:20:45.09

「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2021年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68363?site=nli

■要旨

コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が
停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による
新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。

札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。

2021/11/03(水) 22:21:08.43

また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、企業の業績は急速に悪化しており、
札幌のオフィス需要を支えてきたコールセンターやIT関連企業が、
これまで通りオフィス需要を牽引することは難しいと考えられる。

一方、複数の大規模開発が進行中であり、新規供給量は、2023年には17年ぶりに1万坪を超える等、
増加する見通しである。以上を鑑みると、札幌の空室率は上昇傾向で推移すると予測する。

札幌市の成約賃料は、ファンドバブル期のピーク水準（2007年）を上回る高値圏にあり、
2020年は前年から大きく増加した（前年比＋10％）。
今後は、空室率の上昇に伴い、下落基調に転じる見通しである。
2020 年の賃料を100 とした場合、2021 年の賃料は「99」に、2025 年は「92」へと下落すると予想する。

2021/11/03(水) 22:25:36.30

オフィスビルの新規供給見通し

（１）　札幌中心部で進む再開発
日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2020年1 月現在）」によれば、
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルの割合について、
札幌市(37％)は、福岡市（40％)に次いで高い。

札幌市では、札幌オリンピック（1972年）の時期に建てられたビルが非常に多く、
築年が経過したビルの割合が高水準となっている。

2021/11/03(水) 22:25:55.68

こうした状況を踏まえ、札幌市は、都心部を対象地域とした「都心における開発誘導方針」や、
「オフィスビル建設促進補助金8」を策定し、容積緩和やビルの建て替えに関する
補助制度を整備した。
https://i.imgur.com/5RWOaVI.jpg

「都心における開発誘導方針」では、札幌市が掲げる「質の高いオープンスペースの整備」
「低炭素・省エネルギー化推進」等の目標を達成した場合、容積率の緩和が適用される。

目標の１つである「高機能オフィス整備ボーナス」は、新規進出企業等のニーズに
対応できる設備を備えたオフィス8を整備した場合に、容積率が最大で50％緩和される。

2021/11/03(水) 22:26:16.75

札幌オリンピックを契機に建てられ、更新時期を迎えているオフィスビルの建て替え等
を補助する施策整備に加えて、2030年に北海道新幹線の全線開通（札幌駅までの延伸）
が予定されていることから、札幌駅周辺では大規模な再開発が複数計画されている。

「北３西３街区」では、「ヒューリック札幌NORTH33ビル」で複合ビル
（11階建て・延床面積約1.1万m2）への建て替えが進んでおり、
2022年６月の完成を目指している。
また、隣接する「ヒューリック札幌ビル」でも、ホテル等が入る複合ビル
（20階建て・延床面積約2.2万m2）に建て替える計画が進んでおり、
2025年6月に完成予定である。

2021/11/03(水) 22:26:29.83

「北１西５街区」では、北海道放送（HBC）本社社屋跡地において、
ＮＴＴ都市開発が、高級ホテルや商業施設などが入る複合高層ビル
（27階建て・延床面積約6.8万m2）の建設を計画しており、2023年の完成を目指している。

JR札幌駅南口の「北４西３街区」では、地権者であるヨドバシホールディングスを中心に、
３５階建ての大型複合ビル（延床面積約21万m2）を建設する計画が進んでおり、
2020年代中頃までの完成を目標としている。

2021/11/03(水) 22:26:42.08

また、JR札幌駅の東側に隣接する「北５西１・西２地区」では、
時間貸し駐車場に利用されている札幌市所有の「西１地区」とJR北海道グループが所有する
商業施設「エスタ」の「西２地区」を一体的に再開発する計画が進んでおり、
「西１地区」に高さ約255メートル、「西２地区」に約64メートルの複合ビルを
建設される予定である。
完成すれば、ＪＲタワー（173メートル）を超え道内一の高さとなり、2
029年秋の完成を目指している。

2021/11/03(水) 22:27:02.19

地方都市において存在感を高めるコールセンターのオフィス需要
～需要拡大が期待される一方で、課題も～
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68208?site=nli

■要旨
コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
地方オフィス市場においてコールセンターの存在感が一段と高まっている。
そこで、本稿では、コールセンター市場の現状と今後の見通しについて概観した上で、
地方都市のオフィス市場への影響について述べたい。

地方主要都市では、中心市街地の新陳代謝と機能強化を図るため、
行政主導で大規模再開発プロジェクトが進行中であり、高機能なオフィスビルが
順次竣工を迎える予定である。
コールセンターは、インターネット通販市場の拡大や地方自治体による支援策などに支えられて、
今後の成長が見込まれる業種であり、新築オフィスビルの入居テナント候補として期待も大きい。

2021/11/03(水) 22:27:32.60

一方で、コロナ禍が続く中、コールセンターにおいても、
（１）「在宅勤務」の導入、（２）拠点分散化による大規模コールセンターの減少、
（３）「アウトソーサー」の厳しい経営環境、（４）AI等を活用した顧客対応の自動化

を背景に、ビジネスモデルが大きく転換し、オフィス利用床面積の縮小を検討する
企業が増加する可能性がある。

以上を鑑みると、地方都市のオフィス市場において存在感を高めてきたコールセンター
の新規需要が今後頭打ちするリスクがある。

今後のオフィス市況を見通すうえで、コールセンター企業のワークプレイス戦略や
デジタル戦略の動向を注視する必要がありそうだ。

2021/11/03(水) 22:28:20.89

直近のコールセンターの拠点開設事例
https://i.imgur.com/EimCyw5.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化や、テレワーク普及などを背景に
オフィス需要が弱含むなか、地方都市では、コールセンターの拠点開設が相次いでいる。

地方都市では、交通利便性に優れ設備の整った高機能な新築ビルに、
コールセンターを開設する動きが続いている。

コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
地方オフィス市場においてコールセンターの存在感が一段と高まっている。

2021/11/03(水) 22:28:50.30

コールセンター企業やIT関連企業のオフィス需要の見通し

コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による新規拠点開設が
オフィス需要を下支えしている。

直近の移転事例をみると、「S－BUILDING札幌大通」（2020年11月竣工）には
総合BPOサービス大手の｢TMJ｣が、
｢大同生命札幌ビル｣（2020年３月竣工）にはゲーム開発大手の「エヌディーキューブ」
が入居する等、コールセンター企業やIT関連企業の入居が目立つ。

2021/11/03(水) 22:29:04.94

札幌市は、他の地方主要都市と比較して、低コストでかつ効率よくオペレーターを
確保することが可能な環境にあり、コールセンター企業からのオフィススペースニーズは旺盛である。

また、札幌市は、「札幌市コールセンター・バックオフィス等立地促進補助金」をはじめとして、
コールセンター運営をサポートする様々な施策を講じている。

こうした背景により、札幌市にコールセンターを開設する企業は多く、
月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター立地状況調査」によれば、

札幌市におけるコールセンターの拠点は98 拠点で、地方都市の中でトップであった。

2021/11/03(水) 22:29:38.59

札幌市におけるコールセンター拠点をみると、
https://i.imgur.com/DAlmnfd.jpg

札幌駅周辺と「札幌駅前通地下歩行空間」の出口近辺に集積している

通勤利便性が高くスペックの優れた大型ビルに開設されており、
札幌のオフィス需要を牽引している。

また、札幌市では、1980年代により「札幌テクノパーク」を整備するなど、
全国の主要都市に先駆けて、IT企業の誘致を積極的に行ってきた。

JR 札幌駅北口周辺では、2000年代からIT スタートアップ企業の集積が進み
「札幌駅北口ソフト回廊」と呼ばれている。
近年も、2020年7月に「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれ、
起業しやすい環境づくりに力を入れている。

コールセンターは、インターネット通販市場の拡大や地方自治体による支援策などに支えられて、
今後も成長が見込まれる業種であり、新築オフィスビルの入居テナント候補としての期待も引き続き大きい。

2021/11/03(水) 22:31:36.97

集積４都市におけるコールセンター拠点の開設動向
https://i.imgur.com/l8vLCEV.jpg

月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター実態調査2020」によれば、
コールセンターの運用コストのうち人件費が7割以上を占める（図表－6）。

そのため、コールセンターの経営において、低コストで効率的なオペレーターの確保が重要な課題となる。

コールセンターは、通信設備とオペレーターが揃えば成立し、
オペレーター確保のための通勤利便性等を除けば、立地をあまり問わない産業形態である。

そのため、1990年代後半より地方の広域中心都市やそれに準ずる都市に
多くのコールセンター拠点が開設された

2021/11/03(水) 22:31:58.47

月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター立地状況調査」によれば、
地方都市におけるコールセンターの拠点数は、札幌市（98拠点）が最も多く、
次いで、那覇市（65拠点）、福岡市（48拠点）、仙台市（43拠点）となっている（図表－7）。
また、福岡市は、2016年以降に開設された拠点数（19拠点）が最多で市場の拡大が続いている。
https://i.imgur.com/l8vLCEV.jpg

図表－8は、集積４都市（札幌市・那覇市・福岡市・仙台市）におけるコールセンター採用時給
と有効求人倍率を示している。コールセンター採用時給を確認すると、
集積４都市は全国平均を下回っている。
また、有効求人倍率は仙台市を除き全国平均を下回っている。

オペレーターの時給が相対的に低く、オペレーター確保の面でも優位性の高い地方中核都市は、
コールセンターの拠点開設に適した条件を備えていると言えそうだ。
https://i.imgur.com/olZCpCu.jpg

2021/11/03(水) 22:32:28.38

各都市におけるコールセンター拠点をみると、

札幌では札幌駅周辺と「札幌駅前通地下歩行空間6」の出口近辺に集積している（図表－9）。
https://i.imgur.com/9sXvHxM.jpg

福岡では博多駅と天神駅周辺に（図表－10）、
https://i.imgur.com/O7660qO.jpeg

仙台では仙台駅周辺と東二番丁通り沿いに集積を確認できる（図表－11）。
https://i.imgur.com/Q9rk12g.jpeg

このように、コールセンター拠点の多くは、通勤利便性が高くスペックの優れた
大型ビルに開設されており、地方都市のオフィス需要を牽引している。

2021/11/03(水) 22:34:03.01

「非対面型」接客へのシフト

新型コロナウイルスは、私達の暮らしに多大な影響を及ぼしている。
こうしたなか、外出自粛や非接触志向の高まりからネットショッピング
の利用が大きく増加している。
https://i.imgur.com/n9dKgbf.jpg

総務省「家計消費状況調査」によれば、
ネットショッピングの利用率は増加傾向で推移しており、
2021年４月には52％に達した（図表－2）。
特に、感染防止の観点から高齢者による利用が拡大している。

インターネット通販の利用率（2021年4月）を年代別にみると、
60代では48％に（20年１月40％）、70代では30％に（20年１月20％）、
それぞれ増加した（図表－3）。

2021/11/03(水) 22:34:22.12

こうした市場環境を背景に、eコマース事業の強化を目的としてコールセンターを
新設する企業もみられる3。
インターネット通販のコールセンターは、商品や配送に関する問い合わせやクレーム対応、
商品の返品・交換等に対応する。

コロナ禍が続く中、商品の販売方式は、店舗などにおける「対面型」接客から「非対面型」接客へ
比重がシフトしている。
電話やメール、チャットなどで顧客からの問い合わせに対応するコールセンターは、
企業と消費者を結ぶ接点の１つとして重要度が増しており、市場拡大が続いている。

2021/11/03(水) 22:34:42.22

自治体によるコールセンター誘致支援。雇用対策としても重視
https://i.imgur.com/wVsufGK.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用環境にも大きな影響を及ぼしている。
総務省「労働力調査」によれば、有効求人倍率は1.6倍近辺で安定推移していたが、
感染拡大後は急速に悪化し、2021年４月には1.09倍まで低下した（図表－４）。

月刊コールセンタージャパン編集部の調査によれば、「コールセンター支援制度」として、
調査対象自治体の約８割が「雇用促進」に関する施策を実施している（図表－5）。

自動車や家電メーカー等による生産拠点の海外移転トレンドを受けて、
地方自治体はこれまでも地域雇用創出の一環としてコールセンターの誘致に積極的に
取り組んでいたが、コロナ禍で失われた雇用の受け皿としてもコールセンターに
期待する自治体は多いようだ。

2021/11/03(水) 22:34:52.71

同調査によれば、調査対象自治体の約７割が「施設新設」に関する支援を、
そして、約5割が「増設・移設」に関する支援を実施している。

また、「新型コロナウイルス感染症対策」に関しても支援策を講じている。

札幌市は、20人以上の従業員を雇用するコールセンターを対象に、
感染対策として実施したオフィスレイアウト変更や、
除菌装置の導入等に関わった工事費用および事務機器費用を最大100万円まで補助している。
こうした地方自治体による支援策がコールセンター市場の拡大を支えている。

2021/11/03(水) 22:35:11.88

★☆・゜【コロナウイルス】関連＜コールセンター＞【北海道・札幌市分】★☆・゜
コールセンター企業向け新型コロナウイルス感染症対策支援金
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/kansenboushi-2/index.html

令和３年　12 月 28 日（火）まで

制度概要リーフレット（PDF：261KB）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/kansenboushi-2/documents/leaflet.pdf
申請の手引き（PDF：266KB）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/kansenboushi-2/documents/01_tebiki.pdf

＜対象企業の要件＞
・市内でコールセンターを管理・運営し、引き続き操業する法人であること
・市内のコールセンターの従業者数が20人以上であること
・コールセンターで行う業務内容が、公序良俗に反するもの等、別に定める事業でないこと
・暴力団又は暴力団員と関係を有するものでないこと
・市税に滞納がないこと

2021/11/03(水) 22:35:25.42

支援金の額
一律10万円（1企業あたり）

この支援金は、以下に例示する備品等の購入費用として使用しなければなりません。
なお、この制度における「備品等」とは、使用可能年数1年以上のものを指し、
取得価格は問わないものとします。消耗品は除外します。

二酸化炭素濃度測定器、空気清浄機など、換気対策に資するもの
座席の間仕切りを行うアクリル板など、飛沫感染防止に資するもの
非接触型体温計やアルコール消毒噴霧器など、その他従業員の感染対策に資するもの

実効性のある換気対策が可能となる性能の製品を推奨します。

厚生労働省作成の『冬場における「換気の悪い密閉空間」
を改善するための換気の方法』（PDF：226KB）を参照してください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/kansenboushi-2/documents/kanki_houhou.pdf

2021/11/03(水) 22:37:49.69

不動産投資の観点でみる地方中核都市の特性評価－
市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68902?site=nli

1―はじめに
ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計*1によれば、「投資適格不動産*2」のうち、
東京以外の地方都市の占める割合はオフィスでは約4分の1、住宅では約4割となっている。
投資対象となる収益不動産が地方都市にも多く所在していることを確認できる。
最近では、地方都市への投資に特化したファンドも複数組成されるなど、投資家の注目も高まっている。

オフィスや住宅への投資において、収益不動産の集積度の高い東京が中心であることは変わらないが、
リスク分散と収益安定化を図る目的から今後も地方都市への投資が拡大することが予想される。

そこで、本稿では、オフィスと住宅について、
（ 1）投資適格不動産の「市場規模」と、
（2）不動産売買市場の「市場流動性*3」に着目し、
地方中核10都市*4を対象に、その特性を評価したい。

2021/11/03(水) 22:41:04.24

2―不動産投資の観点でみる地方都市の特性評価

1｜地方中核10都市の「市場規模」
https://i.imgur.com/GUamPUk.jpg

まず、「オフィス市場規模」は、「大阪市」（6.4 兆円）が最も大きく、
次いで、「名古屋市（」2.2兆円）「、横浜市（」2.1兆円）、「福岡市（」1.6兆円）
「、札幌市（」1.1兆円）の順となっている。
「大阪市」は、第2位「名古屋市」の約3倍の規模に達している。

次に「、住宅市場規模」は「、大阪市（」3.2兆円）が最も大きく、
次いで「名古屋市（」1.5兆円）「、横浜市（」1.5兆円）「、福岡市」（1.5兆円）、
「川崎市」（1.1兆円）の順と1｜地方中核10都市の「市場規模」なっている。

2021/11/03(水) 22:42:44.50

ところで、収益不動産の「市場規模」は人口動態と密接な関係を有している。
図表1は「オフィス市場規模」と「生産年齢人口（15～64歳）」の関係を、
図表2は「住宅市場規模」と「世帯数」の関係を示している。

ともに相関が強く、直線に近い累乗近似曲線に従うことがわかる。

具体的には、「生産年齢人口」が1%増加すると「オフィス市場規模」は約1.6%拡大、
「世帯数」が1%増加すると「住宅市場規模」は約1.4%拡大する関係がみてとれる。

2021/11/03(水) 22:43:26.68

なお、「横浜市」はオフィスの回帰線より下方に、「大阪市」は上方に大きく乖離している。
「横浜市」は東京の衛星都市としての機能があり居住地ではない東京で就業する人の割合が高く、
「オフィス市場規模」が小さい。
これに対して、「大阪市」は市内に居住する就業者に加え、周辺の都道府県から通勤する就業者も多く、
「オフィス市場規模」が大きいと考えられる。

また、「横浜市」は、住宅についても回帰線より下方に乖離している。
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、「横浜市」の持ち家率は59%と10都市のなかで最も高く、
相対的に賃貸比率が小さい。住居の所有形態が「住宅市場規模」に影響を及ぼしていると推察される。

2021/11/03(水) 22:44:32.87

2｜地方中核10都市の「市場流動性」
https://i.imgur.com/5AfVaZt.jpg

続いて、「市場流動性」を確認する。
オフィスの「市場流動性」は、「横浜市」（5.8%）が最も高く、
次いで「川崎市」（3.2%）「、大阪市（」2.9%）の順となった。

また、住宅の「市場流動性」は、「仙台市」（2.3%）が最も高く、
次いで「大阪市」（2.0%）「、名古屋市（」1.6%）の順となった。

2021/11/03(水) 22:45:12.23

ところで、「市場流動性」は「不動産証券化」の進展と密接な関係を有している。
図表3（オフィス）と図表4（住宅）はそれぞれ、「市場流動性」と
投資適格不動産に占める「J-REIT保有比率」の関係を示している。

ともに相関が強く、線形関数に従うことがわかる。

具体的には、「J-REIT保有比率」が1%上昇するとオフィスの「市場流動性」は約0.16%上昇、
住宅の「市場流動性」は約0.11%上昇する関係がみてとれる。

なお、回帰線の傾きは住宅の方がオフィスより緩やかで、
「J-REIT保有比率」に対する「市場流動性」の変化率が小さい。
住宅では、近年、取引額に占めるクロスボーダー取引の割合が高まっており、
海外資金の動向が「市場流動性」に影響を及ぼしていると考えられる。

2021/11/03(水) 22:46:35.71

3｜「市場規模」と「市場流動性」に着目した地方中核10都市の特性評価
https://i.imgur.com/o9taKjP.jpg

最後に、上記で確認した「市場規模」と「市場流動性」をもとに、
地方中核10都市の特性を分類する。
具体的には、横軸に「市場規模」、縦軸に「市場流動性」をプロットし、
平均値を基準にして、「A群」・「B群」・「C群」・「D群」の4つのカテゴリーに分類した（図表5、図表6）。

右上に位置する「A群」に位置する都市は、「市場規模」と「市場流動性」がともに高く、
相対的に投資しやすい都市であり、オフィスでは「大阪市」と「横浜市」、
住宅では「大阪市」と「名古屋市」と「福岡市」が該当する。

2021/11/03(水) 22:47:30.54

3―おわりに
本稿では、投資適格不動産の「市場規模」と「市場流動性」に着目し、
地方中核10都市を対象に、その特性を評価した。
上記の特性はあくまで現時点のものであり、今後の人口動態の影響を受けて変化することが予想される。

国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、
生産年齢人口（2015年～2025年）は、多くの都市で減少するなか、
「川崎市（+2.8%）」と「福岡市（+2.0%）」は増加する見通しである。
また、国立社会保障･人口問題研究所「日本の世帯数将来推計(都道府県別）」によると
、世帯数（2015年～2025年）は「愛知県（4.5%）」と「神奈川県（4.0%）」
の伸び率が大きくなる見通しである。

また、今回のコロナ禍を経て、在宅勤務が浸透したことで、
ワークプレイスや居住地に対する意識変化が生じており、それに呼応した人口動態の構造変化にも十分留意したい。

2021/11/03(水) 23:05:43.34

国交省、ドコモと訪日客行動分析　コロナ後の観光見据え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA306UI0Q1A930C2000000/

国土交通省はNTTドコモと連携し、観光政策にいかすデータベースをつくる。
携帯電話の位置情報などをもとにし、出身国・地域や移動手段、訪問先
といった詳細な移動データを集める。観光ルートの整備や感染症対策への活用を想定する。
新型コロナウイルス禍で大幅に減った訪日客の需要回復に備える。

NTTドコモとドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）が国交省に協力し、
携帯の位置情報を分析する。2021年度にデータの基盤をつくり自治体などへの開放を検討する。

2021/11/03(水) 23:06:28.64

国が位置情報を政策立案に本格的に利用するのは珍しく、
分析の対象にするのは訪日客をはじめとした国内観光客だ。

訪日客の場合、日本に入国した後、ドコモ回線に接続した利用者の情報を集める。
出身国・地域をはじめ、入出国する空港や周遊エリア、交通手段、滞在時間・日数など
幅広いデータを含む。すでに全市町村の19～20年度分の過去データはドコモから取得した。

これまでは国や自治体がアンケート調査などの書類を中心にデータをまとめてきた。
観光戦略のアナログ分析を抜本的に変え、今後は携帯の全地球測位システム（GPS）や
基地局も利用して多くのデータを集める。
最小単位で50メートル四方の人の動きを解析することが可能だといい、
プライバシーに配慮し氏名など個人情報が特定されないよう加工する。

2021/11/03(水) 23:07:24.01

データの活用方法も変わる。訪れる人が増えている新たな観光資源がみつかれば、
東京からのアクセスなど観光ルート整備が検討課題になる。
鉄道やバスなど公共交通の新設・増便やレンタカー移動に対応した駐車場の整備などを想定。
いずれもデータ分析を土台にした政策につながる。

国交省などは、特定の時間や場所で混雑が目立つようならば、
周囲に分散させる対策も可能になるとみる。

新型コロナのワクチン接種証明など感染防止対策と組み合わせた観光が始まれば、
感染状況に応じた機動的な戦略が求められる。

2021/11/03(水) 23:07:55.70

データ活用では、災害時の帰宅困難者対策への活用法も検討する。
鉄道の運行停止によって主要駅で滞留している人々を対象に帰宅方面を分析し、
必要な臨時バスの本数を割り出すといった手法だ。柔軟に対策を打てるようにシステム整備を急ぐ。

国交省は一部地域を対象に実証実験を始めた。
札幌市や福岡市など主要観光地の5市で交通量などのデータを収集。
ドコモの契約者だけでも最大で4000万人分の動きが把握できるという。
11月以降は新たな自治体を選んでデータ分析や活用の課題を探る。

2021/11/03(水) 23:08:28.95

構築したデータ基盤はクラウドサービスとして無料で開放し、
自治体や観光団体などが利用できるようにする。
当面は国が運用するが将来はシステムを外部に譲渡し、民間サービスに移行させることを検討する。

新型コロナの影響で訪日客は激減した。日本政府観光局（JNTO）によると
20年の訪日客数は411万人で19年より87%減った。
21年も入国制限が続き、コロナ禍の前を9割以上、下回るペースが続く。
政府は30年までに訪日客を6000万人に増やす目標を掲げており、
データ活用はポストコロナを見据えた観光戦略のカギになる。

2021/11/03(水) 23:11:23.45

オフィス賃料に「在宅」の圧力　東京10年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226IE0S1A021C2000000/

新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。
日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、
9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。
コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が
不動産市場の構造に変革を迫っている。

2021/11/03(水) 23:13:19.30

コロナ禍で空室目立つ「オフィスビル」…米国に見る日本の今後
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd0946495420e68ece11408b3b948d35f94b171?page=1

コロナ禍の「オフィス街」にあらわれる深刻な問題
安倍政権誕生後の一段の金融緩和で、3大都市圏で景気回復を期待して大量のオフィスビルが建設された。
その後の景気拡大によって、企業の業績は向上、さらに、IT企業の台頭、貸し会議室や
シェアオフィスの急拡大などで、この数年問、需要が強まり、オフィスの空室率が低下してきた。
それに伴い、東京都心のオフィスビルの賃料が上昇し、リーマンショック直前の高値を超える水準となっていた。

しかし、コロナ感染拡大が鮮明となった2020年春以降から、テナントの退去が増加したり、
スペースの縮小、拠点の整理・統合などによる解約が相次いだ。

一方、景気の先行きが見通せないこともあり、テナント側も慎重になっていて、新規の成約も少なく、
空室が2020年の夏以降、急激に増加している。

2021/11/03(水) 23:14:06.02

リーマンショック直後には大量の空室件数があったが、その後は、賃貸オフィスの供給が
続いたにもかかわらず、空室数は減少し、2019年までは賃料も強含みに推移してきた。

しかし、コロナ禍による景気の悪化と、在宅動務など働き方の見直しが進行してきたことで、
オフィス需要の減退が鮮明になっていて、賃料下落の圧力が増している。
今国の需給関係の変化は、単なる不況によるものではなく、テレワークの普及などによる
需要の「構造的な変化」も加わっていて、今後の市況の急速な回復はきわめて難しいと思われる。

テクノロジーのさらなる進化によって、従来型のオフィスは不要になるという極論も出ているが、
いずれにせよ、オフィス市場にもコロナ禍の影響が強く及んできている。

2021/11/03(水) 23:14:41.37

オフィス需要の構造的な変化は、今までは、景気後退の局面になると、
概して都心部よりも、周辺・郊外のオフィスが、先行して空室が目立ってくるという
パターンであったが、今回のコロナ禍では、むしろ都心での空きが先行している。

このような従来とは異なる動きになっている要因の一つは、
都心の大型オフィスビルのテナントの大半が大企業であり、
彼らこそが働き方改革に積極的になっているからと思われる。

テレワークについての調査結果を見ても、大企業の方が中小企業に比べて意欲的であるし、
テレワークをする環境をすでにつくっている。
在宅勤務がさらに定着していけば、都心のオフィスニーズは減少に向かうことになる。

2021/11/03(水) 23:15:18.97

欧米の大企業では「在宅勤務の増加」どころか…
一方、オフィス市場自体の構造的な変化にも注目する必要がある。
現在、日本に限らず、欧米でも、超低金利、金融緩和の情勢下にあり、
この数年間、その資金の多くが不動産に投下されてきた。

特に東京都心部は顕者で、大量のオフィスビルが建設され、しかも超高層の大型ビルであり、
貸室面積はこの30年間で倍増したとの調査結果も出ている。
すでに実需要を大幅に超えているものと思われる。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大が統いている米国のオフィス市況は、どのようになっているのか?

欧米の大企業では、在宅動務が増加しているどころか、在宅勤務を永続的に行うというケースも出ている。
もちろん業績や仕事の内容にもよるが、企業側だけでなく、働く社員の方からも
、在宅動務という働き方に魅力を感じる人が多くなっているという。

2021/11/03(水) 23:15:46.62

在宅勤務の形式が容易なIT企業や金融業などは、すでにオフィスの賃借面積を縮小しているが、
今後、この動きは他の業種にも広がっていくのは確実と言える。

東京と同様に、米国都心部のオフィス賃料の下落も進行している。
働く人も、都心から賃料や住宅価格の安い郊外へと移る動きが生まれている。

コロナ禍は、日本だけでなく、欧米、世界中の人々の働き方の変革を迫って、
オフィス市場の需給関係を一変させることになった。

誰もが想像しなかった新型ウイルスの影響で、賃貸オフィスビルのオーナーは、
新しい視点でその収益力を継持・向上させる戦略を求められることになった。

2021/11/03(水) 23:25:08.62

空から生卵…ドローンで買い物商品を配達する時代がもう間近に?
高齢者支援やキャンプ場で広がる可能性【北海道発】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e269b98285b6eae8533e60b55d88631eb1a3e8

高齢化が進む北海道の地方都市
北海道上士幌町は人口約4900人。3人に1人が高齢者だ。

町にあるスーパーは2店舗で、中心部に集中。
日々の買い物に不便を感じる住民も少なくない。

上士幌町民（86）:
車が必要。足腰が弱り歩くことができない

上士幌町民（90）:
バス以外に交通手段がない。90歳だが運転免許を更新した。車がないと生活できない