【北海道】危機管理計画9～道内第3波への備え～

2020/09/01(火) 20:45:02.63

本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。

事態の改善は見通せないが、全国や北海道の感染近況や医療体制はもちろん、
今スレ（9月スレ）では、
「第3波」以降の感染拡大に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。

①　インフルエンザの流行も見据えて道内の診療や検査の体制をいっそう強化する。
②　集団感染の発生などに機動的に対処する「感染症広域支援チーム」
　の派遣などを通じて各自治体との連携強化を進め。
③　道独自の対応を決めた政策決定のプロセスが不透明だという指摘に対しては、
　必要に応じて開示し、透明性を確保する。
④　感染者情報を各自治体や医療機関に共有する内容や方法などの具体的な見直し。

＜各種状況＞
※全国と北海道の感染近況比較>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4

＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm

＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html

◆北海道新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
http://stopcovid19.hokkaido.dev/

【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー　※非公式
http://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530

2020/09/11(金) 01:34:22.73

北海道新型コロナウイルス感染症の最新情報
https://www.asahi.com/special/coronavirus/hokkaido/

北海道で感染「第2波」なぜ起きた札幌医大教授が分析
https://digital.asahi.com/articles/ASN5V6TZHN5TIIPE005.html?pn=4

【北海道】新型コロナウイルス感染症対策本部会議
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/koronataisakukaigi.htm

【札幌市】感染症対策本部会議
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov_kaigi.html

2020/09/11(金) 01:40:53.19

地域ごとの感染状況等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html

チャートで見る日本の感染状況
新型コロナウイルス
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/

2020/09/11(金) 01:41:55.07

Press Conference on COVID-19 on Sep.8, 2020 /
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する記者会見（2020年9月8日）
https://www.youtube.com/watch?v=_ETUJOurn1M&;feature=emb_title

2020/09/11(金) 01:48:04.72

増やせぬコロナ検査　日本に4つの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63395280T00C20A9M11000/

新型コロナウイルスの感染を確認する検査が思うように増えない。
検査数は欧米に見劣りし、希望者が検査を受けられないという声も聞こえる。
検査の拡大を進める海外とも比べながら、国内で検査が増えない理由を探った。

2020/09/11(金) 01:49:06.94

■対象どこまで拡大――日本は「有症状者」中心

厚生労働省によると、9月1日時点の国内のPCR検査能力は1日約6万件。
抗原検査能力も同約3万4000件で、2月ごろの同1500件程度からは増えた。
だがPCR検査の実施数は同2万件前後にとどまる。
米国や英国などは人口当たりで日本の10～20倍の検査をこなす。
日本と海外の差は明らかだ。

検査能力が向上しても、実施数が伸び悩むのは検査対象を制限してきたためだ。
当初は保健所が「4日以上の発熱」などの目安を厳格に適用し、
体調不良を訴えても検査が受けられないとの不満が広がった。

2020/09/11(金) 01:51:37.36

日本も徐々に目安や基準を緩めているが、症状のある人と濃厚接触者らに
限定する姿勢は変わらない。
医師法は検体採取や診断などの医療行為を医師らに限定しており、
検査対象かは医師が判断するのが基本だ。

米国は州により異なるが、感染者が多く出たニューヨーク州では医師の判断を必要としない。
感染拡大を受け、米食品医薬品局（FDA）が検査体制などに関する認可権限を州当局に移譲し、
州政府の判断で柔軟に検査できるようにした。

同州では高齢者施設の従業員に定期検査を義務づける。ドイツも原則、
医師が必要と判断した場合に検査するが、病院や介護施設で働く人も対象にする。
10万人あたりの1週間の新規感染者が50人を超えるなどの条件に達した「流行地域」
は全住民検査や無作為抽出による大規模検査を行う。

2020/09/11(金) 01:52:22.54

ドイツの条件を東京都に当てはめると都内で1日約1000人の新規感染者が
出る状態に相当する。都の感染者が最も多かったのは8月1日の472人で
ドイツの基準以下だったが、そもそも日本には基準自体がない。
秋以降、さらに感染が拡大する可能性を見据え、日本も検討が必要だ。

英国は濃厚接触者でも自己隔離を求めるだけで無症状なら検査しない。
一方で介護施設では施設内の感染者の有無にかかわらず、
入所者や職員の定期的検査を認めている。
官公庁職員やインフラ企業の従業員など社会機能の維持に必要な
エッセンシャルワーカーにも手厚い検査体制を敷く。

2020/09/11(金) 01:52:58.74

日本では無症状者への大規模検査は少ない。
新宿区などが飲食店従業員を対象に幅広く検査したほか、
一部企業が従業員らに実施した例はある。

重症化しやすい人が集まる病院などのクラスター（感染者集団）発生を防ぐことが
被害抑制に有効だ。政府は8月28日公表の「政策パッケージ」で流行地域の
医療・介護施設の入所者や職員も検査対象に加えた。
高齢者や持病のある人が本人希望で受ける検査を国が支援する方針も示し、制度設計中だ。
これまでハイリスク者への検査に消極的だったことも検査数が伸びない理由の一つだ。

2020/09/11(金) 01:54:05.07

■能力どれほど違う――拠点数、米の50分の1

日本は検査できる医療機関を事実上、限定している。
他の患者と動線を分け、十分な感染防護具を備えるなどの院内感染対策が取られた
「帰国者・接触者外来」は8月26日時点で4254カ所。
都道府県別では数十カ所だけの県も多い。

発熱患者が殺到するのを避けるため、検査可能な病院一覧などは非公表で、
保健所やかかりつけ医の紹介が必要だ。ドライブスルー方式などで検体を採る
「地域外来・検査センター」も全国273カ所しかない。検査を受ける場所が足りない。

2020/09/11(金) 01:54:38.74

米国は薬局や民間の臨床検査室でも検査が受けられる。
州政府が運営する移動式検査場などもあり、専用サイトに郵便番号を入力すれば、
最寄りの検査場が分かる。
国民皆保険制度がない米国では、簡単に医療機関にかかれない半面、
自ら薬局や臨床検査室で必要な薬や検査を利用するセルフケアの考え方がある。

政府系のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が認定した臨床検査室は
全米で約25万カ所あり、その場でPCR検査や簡易検査が受けられる場所もある。
米国には検査を拡大しやすい土壌があった。

2020/09/11(金) 01:55:13.76

日本では保健所の人員不足もボトルネックとなった。
保健所業務の外部委託や、自治体の他部門からの応援職員の派遣など
の対策を進めるが、解決には至っていない。

米国は医療従事者の中から検査に対応できるボランティアを募り、
民間の研究機関と提携することで検査件数を増やした。
ドイツも大学病院や研究機関などの機器や人員を総動員し、
数百の民間研究機関の人員を動員し検査能力を確保した。
3月の約3週間で検査を1日約7000件から同10万件に急拡大できた。

2020/09/11(金) 01:56:00.95

韓国では兵役の代わりに地方の保健所などで医師として服務する
「公衆保健医」を活用し、人員不足を回避する。
2月に新興宗教団体の感染爆発が起きた大邱（テグ）にはのべ1000人以上が投入された。
看護師や臨床検査技師らと6人チームを組み、症状のある人の自宅や病院を回り、
しらみつぶしに検査した。

英国も宅配便で自宅に検査キットを配送、収集する仕組みを取り入れ、
検査を効率化している。

2020/09/11(金) 01:56:22.35

日本もPCR機器を持つ大学などに協力を求めたが、全検査能力のうち大学は
1割強を占めるにとどまる。埋もれた検査能力の発掘が必要だ。

秋以降は例年1000万人規模の患者が出るインフルエンザと新型コロナの
同時流行も懸念される。症状だけで2つは区別できず、両方の検査を大量に行う必要がある。

保健所や一部病院だけに負担が集中する体制を改め、対応を分散する必要がある。
身近なかかりつけ医などで検査を受けられるようにする仕組みが不可欠だ。

2020/09/11(金) 01:56:52.10

■費用負担の原則は――公費でカバー広がる

日本では保健所や医師が必要と判断した検査には公費が投入され、自己負担はかからない。
症状がなく、濃厚接触などの事情もない人は検査対象外とされる。

海外渡航など仕事上、検査を受ける必要があったり、検査を強く希望したりした場合は、
全額自費で検査を受けることも可能だ。美容整形などと同じ自由診療の扱いに
なるため公的補助はなく、医療機関によって2万～4万円の検査費用がかかる。
自由診療の検査に対応している医療機関はまだごく一部だ。

2020/09/11(金) 01:57:19.50

保健所が感染症対策として必要と判断した検査は「行政検査」と呼ばれ、
感染症法に基づき検査を強制することもできる。その分、費用は全額公費で賄われる。

医師の判断に基づく検査には健康保険が適用される。
健康保険法などは医師が診察し、症状などから「医学的に検査が必要」と
判断することを前提としている。
本来1～3割の自己負担が生じるが新型コロナの場合、この部分に公費が充てられ、
自己負担は生じない。

今は公費負担は法的根拠が明確な検査だけが対象だが、国や自治体の判断で広げる余地はある。

2020/09/11(金) 01:57:47.04

米国は多くの場合、検査費用は公的負担や保険でカバーされ、原則として自己負担はない。

ただ医療保険などに伴う病院側の事情で、一部で自己負担が発生する場合もあり、
米カイザー・ファミリー財団の分析によると、検査費用は1回あたり20～850ドル
と大きな開きがある。おおむね百数十ドルほどが相場で、日本円では1万数千円ほどだ。

ドイツも健康保険が費用を負担し、症状の有無にかかわらず無料で検査を受けることができる。
医師が必要性を判断するのは日本と同じだ。

2020/09/11(金) 01:58:12.84

韓国は健康保険と国と自治体が共同で負担する仕組みだ。
自ら検査を希望した場合でも、陽性なら自己負担はない。
陰性の場合は検査費用の半額相当の8万ウォン（約7千円）を自己負担する。
ソウル市のようにインターネットを通じて申請すれば12月までは1週間1000人
を上限に無料にする自治体もある。

東京都世田谷区はクラスター（感染者集団）が発生した場合、重症化リスクの
高い介護施設などの職員の検査を「社会的検査」と位置づけ、
9月中旬から1日1000件の検査を無料で行う。

2020/09/11(金) 01:58:34.41

コスト削減のため、複数の検体を混ぜて一度に検査する「プール方式」
を採用するのが特徴だ。
感度が落ちて見逃しのリスクもあるが、一度に大量の検査ができるメリットがある。
陽性が出れば、個別に再検査し誰が陽性だったか突き止める。

同方式は中国や韓国などでも採用された。検査の拡大には、コストを削減し、
費用を抑える取り組みも欠かせない。

2020/09/11(金) 01:59:04.35

■「時短」手法どう普及――抗原・唾液の利用カギ

検査数の増加に欠かせないのが、迅速な検査法の普及だ。主流を占めるPCR検査より
簡易で迅速な抗原などを使った検査が登場したものの、検査数の伸びは鈍い。
ただ今秋以降に予想されるインフルエンザの流行期には新型コロナウイルス
の検査ニーズは高まる。抗原検査などによる検査数の確保が医療現場では求められる。

1日当たり20万件の検査能力を確保する――。
政府が8月28日に発表した新型コロナウイルスの新たな対策では、
簡易キットなどによる抗原検査を現在3万件程度から大幅に増やす方針を明らかにした。

2020/09/11(金) 01:59:38.76

PCR検査は結果が出るのに1～6時間で済むが、検査を受けた人に結果が
伝えられるのは数日程度かかる。簡易キットは鼻奥の拭い液を垂らすだけ。
15～30分程度で結果がその場で分かる。
ウイルス量が多い人ならPCR検査と感度はほぼ同じ。ウイルス量が多い人ほど
感染させる力が強いと考えられ、感染を広げやすい患者を迅速に見つけられる利点がある。

大型の装置が要らないのもメリットだ。検査を受けたい人の検体さえ採取できれば、
どこでも検査できる。発症から2～9日での初期段階で患者を見つけ出すスクリーニングには有効だ。

2020/09/11(金) 02:00:04.17

検査数の拡大に期待されるもう一つの検査が、唾液を用いたPCR検査だ。
通常のPCR検査では鼻奥の拭い液は鼻に棒を入れて採取する。
棒を入れる際にくしゃみをすると飛沫が出て、検査従事者が感染する恐れがある。
唾液なら検査を受ける人が自ら提供するため、検査従事者が飛沫を浴びて
感染するリスクは下がる。医師らが懸念する感染の危険性は回避できる。

こうした抗原や唾液を使った検査には精度の問題は確かにある。
厚生労働省の簡易キットの性能試験ではウイルス量が多ければPCRと
ほぼ同じ判定だったが、量が少ないとPCRでの陽性者の2割しか陽性と判定しなかった。

2020/09/11(金) 02:00:29.28

東京都のデータによると、抗原検査の数はPCR検査数の1～2割程度にとどまっている。
検査数全体の押し上げには、まだ十分に寄与していない。

それでも今秋にはインフルエンザの流行が見込まれる。
インフルエンザの患者は新型コロナの感染者と発熱やせきなどの症状が似ており、
感染を見分けるためには両方の検査が必要になるのは間違いない。

現状の新型コロナの検査数のままでは足りないのは明らかだ。
抗原検査の簡易キットの普及が早急に求められる。
さらに精度を高める研究が欠かせないが、医師らが患者の症状を詳しく診ながら
使えば精度の課題を補って、検査数を確保できるようになる。
抗原検査の積極的な利用が必要だろう。

2020/09/11(金) 02:01:02.40

■「感度」や「特異度」とは――精度を知って賢く使う

新型コロナウイルス感染症の検査は完璧ではない。
感染の有無を調べるPCRや抗原検査は誤った結果がまれに出る。
誤りの理由は感染後の体内におけるウイルス量の変化や検査自体の性能に起因している。
検査数を拡大する上では、検査の限界を知り適切な使い方をする必要がある。

検査の誤りは主に2つある。
一つは感染していないにもかかわらず陽性と判定が出る「偽陽性」だ。
この場合、本来は本来は入院などする必要のない人が、社会生活から離される恐れがあるといえる。
偽陽性は「特異度」という指標で決まる。仮に特異度を99.9%として感染していない1
000人を検査すると、999人が陰性で1人が偽陽性になる。

2020/09/11(金) 02:01:28.22

もう一つは感染しているのに陰性となる「偽陰性」だ。
外出自粛が必要な人が出歩いて感染を広げる恐れがある。偽陰性は「感度」で決まる。
感度が80%で感染している100人を検査すると、80人が陽性で20人が偽陰性になる。
PCR検査はウイルスの有無や量を判定する検査。ただ感度や特異度の正確な値は分からない。

国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は感度70%特異度99.9%、
日本医師会の有識者会議は感度80%特異度99.99%とそれぞれ仮定している。
海外の論文では感度は7～8割とされる。

2020/09/11(金) 02:01:56.63

検査に誤りが出るのは、感染者からウイルスをうまくとれなかったり、
他の人の検体が混ざったりしてしまうためとされている。
検査自体の性能にも原因があり、性能を高めるための努力も欠かせない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は
「検査は万能ではない。検査を実施する際はしっかりと計画を立てて、
検査を受ける人に結果の解釈について十分な説明が必要だ」と語る。

検査によって誤りが起きるのは、現段階で避けられないといえる。
このため医師は検査結果だけをうのみにせず、患者の症状や行動の履歴から
検査の必要性を判断したり、繰り返し検査を行ったりする。
検査数を増やせるよう賢く使う工夫が大切になってくる。

2020/09/11(金) 02:03:29.47

むやみな検査を行ってはいけない理由、数学的に説明します【条件付き確率】
https://www.youtube.com/watch?v=67FGN9RKmqw

2020/09/12(土) 03:10:50.79

コロナとインフル、PCRで同時判定　ロシュが申請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63737500R10C20A9TJC000/

スイス製薬大手のロシュは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの感染
を同時に判定できるPCR検査向け試薬を開発した。近く日本で承認申請する。
医療機関や検査会社が持つロシュ製の検査装置と組み合わせることで、
ウイルスの有無を高精度に判定。
同時流行に備えるとともに患者や医療現場の負担軽減にもつなげる。

2020/09/12(土) 03:23:00.94

【北海道】警戒ステージの設定の考え方
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/0904_keikaisetsumei.pdf

国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言「今後想定される感染状況と対策について」
において、感染状況を４段階に区分し、移行の目安となる指標と、それぞれのステージで
「講ずべき施策」が示された。

道としてはこの提言に準じることを基本としつつ、本道における感染拡大を効果的に
抑え込むためには、感染者が急増する前の段階における対策が重要であることから、
本道の実情を踏まえて、指標及び講ずべき施策を設定する。

2020/09/12(土) 03:23:51.42

施策の実施に当たっては、感染はどこでも起こりうる可能性があることから
全道域での取組を基本としつつ、広域分散型の社会構造を有する本道の特殊性を考慮し、
感染状況や医療提供体制等を踏まえ、必要に応じて、特定の地域や業態を対象とした
施策を講じるなど適切な対応を検討する。

道としては、この警戒ステージの考え方を含めて、道民や事業者と認識を共有し
この感染症のまん延の防止や医療提供体制への負荷の軽減を図りながら、
地域と一体となって感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を推進する。

2020/09/12(土) 03:24:34.38

＜目標＞

①十分に制御可能なレベルに感染拡大を抑制するとともに、死亡者・重症者数を最少化
② 迅速かつ効果的に感染拡大防止対策を講じ、感染レベルをなるべく早期に減少

以上を通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す

2020/09/12(土) 03:27:16.95

警戒ステージの状況と対応の考え方

１．感染者が散発的に発生しており、医療提供体制に大きな支障がない段階

＜対応の考え方＞
感染状況などを踏まえて、感染予防の徹底などについて注意喚起
（感染状況に応じて、振興局による注意喚起）

２．感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階

３密環境などリスクの高い場所で集団感染が度々発生することで、感染者が漸増し、
重症者が徐々に増加してくる。
このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に
対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況。

＜対応の考え方＞
特措法第24条第９項に基づく要請
個々の行動変容に対する協力を要請

2020/09/12(土) 03:28:51.74

３．感染者がさらに増加し、医療提供体制への負荷がより一層高まる段階

集団感染が数多く発生するなど、さらに医療提供体制への負荷が蓄積し、
感染拡大の防止に向けて、より強い対応が必要な状況。

＜対応の考え方＞
特措法第24条第９項に基づく要請
感染状況を踏まえたより強い行動変容に対する協力を要請

４．感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階

ステージ３と比べて集団感染が広範に多発する等、感染者が急増し、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、
一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。

＜対応の考え方＞
特措法第24条第９項に基づく要請
事業者に対する施設の使用制限など強い協力を要請

2020/09/12(土) 03:29:55.95

５．爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を
避けるための対応が必要な段階

病院間集団感染の連鎖などの大規模かつ深刻な集団感染の連鎖が発生し、
爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、
多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が
機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な状況。

＜対応の考え方＞
特措法第24条第９項及び第45条に基づく要請
国の緊急事態宣言を踏まえ、さらに強い協力を要請

2020/09/12(土) 03:35:46.25

警戒ステージの指標（移行等の目安）

<<医療提供体制等の負荷>>
①【利用病床数】
ステージ２：１５０床
ステージ３：２５０床
ステージ４：３５０床
ステージ５：９００床

②　L①のうち【重症病床数】
ステージ２：１５床
ステージ３：２５床
ステージ４：３５床
ステージ５：９０床

③【療養者数】
ステージ２：増加
ステージ３：増加
ステージ４：７９６人（１０万人あたり１５人）
ステージ５：１.３２７人（１０万人あたり２５人）

2020/09/12(土) 03:40:07.82

<<監視体制>>
④【ＰＣＲ陽性率】
ステージ２：増加
ステージ３：増加
ステージ４：１０％
ステージ５：１０％

<<感染状況>>
⑤【陽性者数】
ステージ２：１０７人/週
ステージ３：１３３人/週
ステージ４：７９６人/週（10万人あたり15人/週）
ステージ５：１，３２７人/週（10万人あたり25人/週）
　
⑥　L⑤【陽性者数】の【直近一週間と先週一週間の比較】
ステージ２～５：増加

⑦【感染経路不明率】
ステージ２～５：５０％

2020/09/12(土) 03:40:43.57

※各指標に掲げた数値を超える場合に次のステージへ移行することを原則とし、
感染者の発生状況等を踏まえ、総合的に判断する

2020/09/12(土) 03:49:02.72

感染対策条例検討へ　道議会で知事が表明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459258?rct=n_hokkaido

鈴木直道知事は１１日の道議会代表質問で、道の新型コロナウイルス対策を巡り、
政策決定過程の不透明さや市町村との連携不足などが指摘されたことを踏まえ、
感染症対策の基本的枠組みに関する条例の制定を検討する意向を表明した。
知事は「関係者が一体となって実効性ある取り組みを進めることが必要だ」と述べた。

2020/09/12(土) 03:49:27.07

道の新型コロナ対策を検証する有識者会議では、道独自の緊急事態宣言や
一斉休校などの政策決定に関わる幹部会合の記録を残さなかったことが
問題視されたほか、市町村との情報の共有のあり方、感染した人に対する
差別・偏見対策などが課題とされた。
道はこうした指摘を踏まえ、条例の具体的な内容を検討する。

2020/09/13(日) 00:49:12.47

アストラゼネカコロナのワクチン英国内での臨床試験を再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012615481000.html

製薬大手のアストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で開発を進めている
新型コロナウイルスのワクチンについて、イギリスの規制当局が再開しても
安全だと確認したとして、イギリス国内での臨床試験を再開したことを12日、明らかにしました。

アストラゼネカはこのワクチンについて、安全性に関するデータを検証するためだ
として臨床試験を一時的に中断したことを今月8日、明らかにしていました。

日本政府はアストラゼネカと、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けること
で基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっています。

2020/09/13(日) 00:49:32.57

日本法人国内での臨床試験再開の検討開始

アストラゼネカの日本法人によりますと、イギリスでの臨床試験の再開を受けて、
現在、中断している日本国内での臨床試験についても再開するか検討を
始めたということです。

今後、再開の時期などについて、関係機関と協議を進めるとしています。

2020/09/14(月) 00:18:52.77

新型コロナ対応 1都13県の職員過労死ライン超の長時間労働
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615901000.html

新型コロナウイルスの感染が最初のピークを迎えたことし4月前後に、
少なくとも1都13県で自治体の職員がいわゆる「過労死ライン」を超える
長時間労働を余儀なくされていたことが分かりました。

新型コロナウイルスの感染者数はことし4月上旬、1日に700人を超えて
最初のピークを迎え、自治体は対応に追われました。

NHKが情報公開請求などでこれまでに明らかになっている自治体職員の
残業時間をまとめたところ、少なくとも1都13県で月100時間を超える残業を
余儀なくされていたことが分かりました。

2020/09/14(月) 00:19:24.04

このうち岡山県ではことしに入って6月までに、県と岡山市、それに倉敷市で、
新型コロナウイルスに対応するための業務を担当していた保健所などの職員、延べ80人に上りました。

また残業が月200時間を超えたケースも相次ぎ、山口県では最も長い職員で266時間、
福井県では232時間、千葉県では217時間に達したということです。

月に100時間を超えるか平均で80時間を超える残業は、労働基準監督署が
過労死や過労自殺を認定する基準の1つで、「過労死ライン」とも呼ばれています。

国や自治体は、保健所などの負担軽減に向けた検討を進めていますが、
冬にインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なれば、
さらなる業務のひっ迫が懸念されることから、迅速な対応が求められています。

2020/09/14(月) 00:20:02.09

専門家「今回の教訓生かし次の流行に備えを」

保健医療に詳しい一般社団法人「医療介護福祉政策研究フォーラム」の
中村秀一理事長は「地方自治体は行財政改革で効率化が求められ、保健所などの人員が
削減されてきた。ふだんから膨大な業務を抱えているところに新型コロナウイルス
の問題が入ってきて、非常に困難な状況になっている」と話しています。

そのうえで「今回の教訓を生かして、次の流行に備える態勢を整備しなくてはいけない。
自治体間で人を派遣しあったり、今は働いていない潜在的な保健師をリストアップ
したりする仕組みに加え、人員を強化する財政的な措置を国も地方も考えて
いかなければいけない」と指摘しています。

2020/09/14(月) 00:23:57.08

新型ECMO 医療現場に導入へ患者や医療従事者の負担軽減期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607281000.html

新型コロナウイルスで最も重症になった患者に対する治療の最後のとりでとも
言われる人工心肺装置「ＥＣＭＯ」について、血の塊、血栓ができにくくするなど、
改良した装置を国立循環器病研究センターが開発し、今後、医療現場で使われることになりました。
装置を交換する必要がなくなり、患者や医療従事者への負担を軽減できると期待されています。

装置を開発したのは、大阪吹田市にある国立循環器病研究センターのグループです。

2020/09/14(月) 00:24:18.48

ＥＣＭＯは、患者の体内から取り出した血液に直接酸素を送り込むことで、
肺の機能を一時的に代行する装置で、新型コロナウイルスに感染し、
症状が非常に重くなった患者の治療に使われています。

これまでのＥＣＭＯは、1週間ごとに装置をすべて交換しなければならないうえ、
長時間使うと装置内に血栓ができて詰まるおそれがありました。

新型のＥＣＭＯは、ポンプの構造を工夫したことで装置の交換が必要なくなったほか、
チューブなどに血を固まりにくくする薬を塗ったことで血栓ができにくくなったということです。

2020/09/14(月) 00:24:42.38

センターでは、装置の安全性を確かめる臨床研究として、
早ければ来週から、医療現場で使い始めるということで、患者や医療従事者の負担を
軽減できると期待されています。

福嶌教偉移植医療部長は「秋から冬にかけて予想される患者の増加の前にここまで
こぎつけられてほっとしている。より多くの患者の命を救えればと思う」と話しています。

2020/09/14(月) 00:25:13.45

新型ECMOのメリット

新型のＥＣＭＯについて、国立循環器病研究センターでは、交換が不要で、
装置の中で血の塊、血栓ができにくいのが大きな利点だとしています。

センターによりますと、ＥＣＭＯを使った治療を受けた新型コロナウイルスの患者は
6日までに全国で233人で、このうちおよそ6割にあたる145人は回復に向かい、
61人は死亡したということです。

新型コロナウイルスの患者がＥＣＭＯを使用する期間は、
国内では平均で12日間で、これまでの装置では、治療中に1度か2度、
装置をすべて交換する必要がありましたが、この際には完全に止めなければならないため、
患者の状態が悪化するリスクが非常に高くなるほか、多くの医療スタッフが必要で
ウイルスに感染するリスクもあります。

2020/09/14(月) 00:25:35.61

新型のＥＣＭＯはポンプの構造を改良したことで装置の交換が必要なくなり、
これまでに実施した試験では、14日間以上連続で使用できた人もいたということです。

また、装置の中にできる血栓についても、チューブやポンプなどに「ヘパリン」
という血を固まりにくくする薬などを塗ったことでできにくくなったということです。

センターでは、新型のＥＣＭＯは患者の症状の悪化のリスクを減らせるほか、
医療スタッフの負担の軽減にもつながるとしていて、
早ければ来週から東京と大阪の合わせて10の医療機関で使い始めるということです。

2020/09/14(月) 00:26:48.87

新型コロナ治療薬回復した人の抗体もとに開発へ福島県立医大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605761000.html

新型コロナウイルスから回復した人が持つ「抗体」をもとにした薬を開発する計画
について、福島県立医科大学が記者会見し、薬に適した抗体を得るため、
感染を経験した人に対して血液の提供を呼びかけました。

新型コロナウイルスの治療薬は、現在、ほかの病気の治療薬で効果が
確認されたものなどが使われていますが、回復した人の血液中にあるウイルスの増殖を
抑える働きのある「中和抗体」と呼ばれるたんぱく質をもとに薬を作れば、
効果が高いのではないかと期待されています。

福島県立医科大学の高木基樹教授らの研究グループは7日記者会見し、
「中和抗体」をもとに薬を開発する計画などについて説明しました。

2020/09/14(月) 00:27:10.77

研究グループは微量の血液などのサンプルから多くの抗体を一度に検出できる
「免疫モニターチップ」という技術を開発していて、これまでにおよそ40人から
血液の提供を受けて分析しているとしています。

今後、100人分の血液を分析して薬に適した中和抗体を得ることを目標にしている
ということで、回復した人たちに対し協力を呼びかけました。

研究グループでは、中和抗体が得られれば、複製して大量生産することを目指していて、
ワクチンが効かない人にも効果が期待できるとしています。

高木教授は「ワクチンや既存の薬ですべての感染者を治療することは難しいので、
新しい治療方法として抗体医薬品を提供していきたい」と話していました。

2020/09/14(月) 00:27:36.46

新型コロナの治療薬開発の現状は

新型コロナウイルスの患者の治療に現在使われている薬は、
もともと別の病気の治療用に開発された既存の薬で、新型コロナウイルスにも効果が
あるか調べる「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれる研究の結果、
使われるようになりました。

例えば、「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発されてきた薬、
また「デキサメタゾン」は重度の肺炎の治療に使われるステロイド剤ですが、
欧米での臨床試験の結果、新型コロナウイルス患者にも効果を示すことがわかりました。

既存の薬は、どのような副作用が出るかなど、安全性や使用上の注意点がある程度
わかっているため、最初から治療薬を開発するより、使えるようになるまでの
時間が短縮できるのが大きな利点です。

2020/09/14(月) 00:27:59.73

一方で、最初から新型コロナウイルスを狙って増殖を抑える薬の開発も各国で進められています。

薬の開発の手法は複数あり、1つは薬の候補となる化合物のリストの中から、
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるものを選び、安全性や有効性を確認する方法です。

塩野義製薬と北海道大学のグループは、薬の候補となる化合物をこれまでに複数選定し、
細胞を使った実験などを進めていて、来年3月までに実際に人に投与する臨床試験を目指すとしています。

2020/09/14(月) 00:28:23.86

また鹿児島大学のグループは、製薬ベンチャー企業とともに、
Ｃ型肝炎の治療薬開発のために集められたおよそ2000種類の化合物の中から
薬の候補となる物質を選び、動物実験などを通じて安全性や有効性を確かめるプロジェクトを進めています。

一方で、注目が高まっているのが「抗体医薬」で、新型コロナウイルスの働きを抑える
たんぱく質、「中和抗体」を特定して人工的に作り、治療薬として投与しようとしています。

抗体がウイルスだけを狙い撃ちにするため、効果が高いのではないかと期待されていて、
国内では、7日研究発表が行われた福島県立医科大学のほか、
東京大学医科学研究所や京都大学などの研究グループが中和抗体を使った治療薬の開発を目指して、
細胞での実験など研究を進めています。

2020/09/14(月) 00:28:45.82

一方、アメリカでは、すでに複数の会社が人に投与する臨床試験を進めています。

このうち大手製薬会社「イーライリリー」は、新型コロナウイルスに感染して
回復した患者から抽出した抗体をもとに作った抗体医薬の候補を、
カナダの製薬会社と共同で開発していて、先月からは感染すると重症化のリスクのある
高齢者施設の入所者などを対象に、最終段階の試験を始めています。

2020/09/14(月) 00:29:11.21

抗体医薬とは

抗体医薬は、体の中で作られ異物を排除するたんぱく質、「抗体」を人工的に作って
投与することで、ウイルスやがん細胞など、病気の原因となる物質を攻撃して治療する薬です。

抗体が、特定のウイルスやがん細胞などに現れている目印に結合することで
その増殖を防ぐ仕組みで、1990年代以降、さまざまな種類のがんのほか、
リウマチなど免疫が関わる病気の治療薬が開発され、日本国内でも数十種類が承認されています。

新型コロナウイルスの治療を目指した抗体医薬の開発研究も進められ、
アメリカなどでは実際に人に投与して安全性や有効性を検証する臨床試験が始まっています。

2020/09/14(月) 00:29:34.32

抗体医薬は、ウイルスなどを狙い撃ちにするため、副作用が少なく、
高い効果が期待できるとされるほか、ウイルスの増殖を抑えることが
わかっている抗体をもとに開発するため、実用化までにかかる期間も
従来の新薬開発より短縮できるとされています。

その一方で、人工的に抗体を作るのに多くのコストがかかり、治療薬の価格が
高くなる傾向があるほか、抗体が細胞にウイルスが感染する際のかけ橋となってしまい、
かえって症状を悪化させてしまう現象が起きるおそれも指摘されています。

2020/09/14(月) 00:30:04.81

専門家「安全性検証時間かけて入念に」

新型コロナウイルスの抗体医薬について、感染症の治療に詳しい愛知医科大学の
森島恒雄客員教授は、「新型コロナウイルスの治療薬開発の中で、抗体医薬は、
従来の薬よりも開発に時間がかからず、すでに別の感染症にも抗体医薬が
開発されて使われていることもあり、アメリカや中国など各国で主流になってきている。
ただ、別の感染症では、抗体によってかえって症状が悪化したケースもあったと
指摘されていて、安全性を検証するための臨床試験などのプロセスはほかの薬と同様、
一定程度時間をかけて入念に行われるべきだ」と話しています。

2020/09/14(月) 23:17:43.29

新型コロナとの同時流行抑止へインフル予防接種の助成広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616391000.html

秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するのを防ごうと、
各地の自治体で、インフルエンザの予防接種費用の助成対象などを
拡大する動きが広がっています。

このうち千葉市は、これまで65歳以上の高齢者などが予防接種費用を助成する対象でしたが、
生後6か月以上の市民全員に拡大します。

栃木県矢板市は、すべての市民を対象に接種費用を助成することを決め、
接種を促すため、早めに予防接種をした子どものいる世帯や、
65歳以上の高齢者には、2000円分の商品券を郵送することにしています。

2020/09/14(月) 23:18:17.89

接種費用の全額を助成する動きもあり、岡山県では小学6年生までの子どもの、
大阪府では重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や心臓や呼吸器などに
障害がある60歳以上の人の接種費用を全額助成することにしました。

また、インフルエンザのワクチンは成人の容量に換算しておよそ6300万人分が
確保される見込みですが、ことしは接種を希望する人が急増すると見られていて、
厚生労働省は、65歳以上の高齢者など定期接種の対象になっている人について
来月1日から優先して接種を始めることを決め、それ以外の人は来月26日まで
待ってほしいとしています。

2020/09/14(月) 23:23:20.35

新型コロナ　道の相談窓口を一本化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460286?rct=n_hokkaido

道は１４日、道庁本庁や道立保健所で受けていた新型コロナウイルス感染症に
関する各種電話相談の窓口を１６日午前９時から一本化すると発表した。
民間企業に外部委託し、保健所業務の負担を軽減する。

2020/09/14(月) 23:23:50.74

新たな窓口は「新型コロナウイルス感染症健康相談センター」。
従来の「帰国者・接触者相談センター」や「感染症に関する一般相談窓口」を統一する。
医療職の人材派遣などを手掛けるメディカル・コンシェルジュ（東京）に業務委託し、
看護師らが２４時間対応する。通話は無料。
相談は（電）０８００・２２２・００１８へ。
札幌、旭川、函館、小樽の各保健所設置市は引き続き各市保健所が相談を受ける。

2020/09/14(月) 23:25:30.31

イベント制限　道内も１９日から緩和
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460277?rct=n_pneumonia

道は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、政府方針を踏まえ、
上限５千人などとしてきたイベントやプロスポーツの観覧人数制限を１９日から緩和し、
１万人超の会場では収容人数の半分とすることを正式に決めた。

鈴木直道知事は会議で緩和の理由について「感染は一定程度抑えられている」とした上で、
「再拡大を招く事態は避けないといけない」と述べ、引き続き感染防止策を
徹底するよう呼びかけた。

2020/09/14(月) 23:25:57.07

新たな人数上限は、プロスポーツやコンサートなどの１万人超の会場では
収容人数の半分とし、１万人以下の会場では５千人とする。
５千人以下の会場では、映画など観客が大声を出さない場合は満席を可能とする一方、
大声を出すことが想定されるライブハウスでの催しなどは収容率を５０％以内とする。
今回の措置は１１月末まで。

2020/09/14(月) 23:27:16.71

各国指導者、コロナ危険性を軽視　ＷＨＯと世銀の独立委員会が指摘
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460284?rct=n_pneumonia

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）と世界銀行が立ち上げた独立組織
「世界健康危機モニタリング委員会」は１４日、新型コロナ感染症の危険性を
各国指導者が軽視し、世界的な対応が遅れたとの報告書を発表した。

　報告書は、各国が「深刻に捉えて対応し、感染対策を優先課題と位置付けることに失敗した」
として「科学的知見や根拠などに基づく断固とした行動を取ることが、
多くの国で難航した」と指摘。各国指導者が説明責任を果たさなかったことも、
各国民の不信を招いたとしている。

　感染症拡大などの緊急事態への備えを協議するため、
国連に「世界保健安全保障サミット」の開催を提言した。

2020/09/16(水) 00:40:35.93

パンデミック表明から半年
分かってきたことまだ分からないこと
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/

2020/09/16(水) 00:42:15.62

パンデミック表明から半年
世界と日本の感染状況は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/detail/infection.html

WHOが新型コロナウイルスについて「パンデミックと言える」という
認識を示した3月11日から半年。この6か月間で、最も大きな違いの1つはその感染の広がりです。
3月11日時点で、WHOなどが発表していた新型コロナウイルスが確認された国と地域は117。
感染者の数はあわせて11万8000人あまりでした。

当時の内訳は次のようになっていました。
・中国約8万人（世界で最初に新型コロナウイルスの報告）
・イタリア約1万人（爆発的な感染拡大で医療体制ひっ迫）
・イラン約8000人
・韓国約7000人など

当時、亡くなった人の数は世界全体で4200人余りで、次のようになっていました。
・中国約3100人
・イタリア約600人
・イラン約300人
・韓国約60人

2020/09/16(水) 00:42:58.31

それから半年がたった現在はどうでしょうか。

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、
これまでに感染が確認された国と地域はあわせて188（※クルーズ船等含む）。
世界のほとんどの場所に広がっていることになります。

感染者数は9月9日午前9時半の時点であわせて2745万4000人余りで、
6か月前の230倍以上となっています。

2020/09/16(水) 00:43:31.92

感染が多い地域も変わってきました。現在は次のようになっています。
・アメリカ約632万5000人
・インド約428万0000人
・ブラジル約414万7000人
・ロシア約103万2000人など
世界中の広い範囲に広がっていることが分かります。

亡くなった人もこの半年で210倍以上となる89万4000人余りと大幅に増加しました。

現在は、亡くなった人の内訳は次のようになっています。
・アメリカ約18万9000人
・ブラジル約12万6000人
・インド約7万2000人
・メキシコ約6万7000人
・イギリス約4万1000人など

2020/09/16(水) 00:44:17.55

日本国内の感染者数半年前の55倍以上に

日本国内の感染者数もこの半年で大幅に増えました。
各地の自治体や厚生労働省によりますと、
ことし3月11日時点では、あわせて1330人でした。

国内で感染が確認された人が620人
クルーズ船の乗客・乗員が696人
チャーター機で帰国した人が14人
また、亡くなった人の数は、国内で感染した人とクルーズ船の乗船者を
あわせて21人でした。

それから半年たった9月11日時点では、
国内の感染者数は、半年前と比べると55倍以上となっています。

空港の検疫などを含め7万4600人余（クルーズ船の乗客・乗員のを含めるとあわせて7万5300人余）
亡くなった人も、クルーズ船の乗船者をあわせて1435人で、半年前の68倍となっています。

2020/09/16(水) 00:45:16.39

パンデミック表明から半年
致死率は？重症化は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/detail/severe.html
致死率や重症者の傾向は
ことし3月、新型コロナウイルスについての知見の多くは、
最も早く流行が起こった中国からの報告でした。

ことし2月末、WHOと中国当局の専門家が感染が確認されたおよそ5万6000人のデータを分析しました。

この中で、特に注目を集めたデータの1つが感染者のうち亡くなる人の割合＝致死率です。
このとき示された全体の致死率は3.8％でした。

中でも当時、最も多くの感染者が確認されていた湖北省武漢では5.8％と高く、
その他の地域では0.7％と大きな差が出ていました。

また、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％とされ、
感染者の5人に1人が亡くなっているという結果となりました。

2020/09/16(水) 00:45:52.08

では日本はどうなっているのでしょうか？ 9月、国立感染症研究所が国内のデータを分析し、
「調整致命率」として現時点のデータから分かる致死率を公表しました。

ことし5月末までの1か月間をみると「調整致命率」は全体では7.2％でした。

条件が異なるため単純に比較はできませんが、数値だけ見れば2月時点の
中国・武漢よりも高くなっています。

年代別に見ていくと高齢になるほど高くなっています。

・60代まで　1.3％
・70代以上　25.5％
この傾向は2月にWHOが公表したデータと同じです。

2020/09/16(水) 00:46:30.33

ところが、ことし8月の1か月間のデータを分析すると
致死率は大きく下がっていました。
・全体　0.9％
・60代まで　0.2％
・70代以上　8.1％
この致死率の大幅な低下、どのように考えればよいのでしょうか。

国立感染症研究所では、国内で流行が起きた当初は、症状の重い人の診断が優先されていたため、
致死率が高くなる傾向があり、その後、検査の数が増え、軽症の人や無症状の感染者が
多く診断されるようになったことで、亡くなる人の割合が下がったことが主な要因だとみています。

現時点ではウイルスの毒性が弱くなったなどの変化は確認されていないということです。

最新の分析による数値が実際の致死率に近づいてきているとみられます。

2020/09/16(水) 00:46:57.18

致死率の低下には治療法の改善も

致死率が下がった理由はほかにもあると考えられています。治療法の改善です。

半年前は、新型コロナウイルスは、肺炎をどう治療するか、突然呼吸不全に陥る
「ARDS」と呼ばれる症状にどう対処するかがポイントとなっていました。

その後の研究で、重症化するメカニズムとして新たに注目されるようになったのが
「血栓」と「サイトカインストーム」です。

新型コロナウイルスに感染すると小さな血液の塊＝血栓ができやすくなり、
さまざまな臓器の血管が詰まることで心筋梗塞や脳梗塞を引き起こしている可能性が見えてきたのです。

2020/09/16(水) 00:47:26.53

また、感染によって「免疫」が暴走して自分自身の体を攻撃するのが「サイトカインストーム」です。

これまでも新しい感染症が出てくるとこのサイトカインストームが起こる可能性は
指摘されていましたが、
今回の新型コロナウイルスでは、このサイトカインストームで多臓器不全などに
なったとみられるケースが少なくないことが分かってきています。

この半年間で明らかになってきた重症化のメカニズムはすでに新しい治療法に活用され、
亡くなる人を減らすことにつながったと考えられています。

2020/09/16(水) 00:48:35.27

パンデミック表明から半年　治療薬開発は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/detail/medicine.html

うまくいかなかった薬
当初は効果が期待されたものの、その後、有効性が十分に確認されなかった薬もあります。

最初に注目を集めたのはエイズの発症を抑える薬でした。エイズウイルスの増殖を抑える
仕組みが新型コロナウイルスにも効果があると期待されました。

しかし、その後、中国やイギリスで行われた臨床試験では重症患者に対して
致死率を下げなかったという結果になりました。

また、マラリアなどの治療薬の「ヒドロキシクロロキン」も当初、
効果が期待されていましたが、アメリカＦＤＡ＝食品医薬品局は、
ことし6月、検証の結果、治療効果はみられないとして、使用許可を取り消しました。

2020/09/16(水) 00:49:06.90

うまくいった薬も

一方、新型コロナウイルスへの効果が確認された薬もあります。

エボラ出血熱の治療薬として開発が進められていた「レムデシビル」は、
アメリカで効果が確認されたことから、国内でも、ことし5月、
初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認されました。

また、ステロイド剤の「デキサメタゾン」は、イギリスでの研究で、
死亡率を下げる効果が確認され、国内でも使われるようになりました。

半年前には新型コロナウイルスの治療薬は存在しませんでしたが、
厚生労働省は、現在、新型コロナウイルスの診療の手引きの中で
この2つの薬を治療薬として推奨しています。

2020/09/16(水) 00:49:36.47

期待されている薬はほかにも

このほかにもまだ効果は確認されていないものの、開発が進められている薬もあります。

日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬「アビガン」は、
製薬会社が国の承認を目指して有効性などを調べる治験を進めています。
関節リウマチの治療薬「アクテムラ」なども治験に入っています。

ほかにも
ぜんそくの治療に使われるステロイド剤「オルベスコ」
すい炎の治療薬「フサン」
ウイルスを攻撃する抗体を人工的に作り出す「抗体医薬」

なども研究が進められていて、安全性と効果が確認されれば、
新たな治療薬として使うことができると期待されています。

2020/09/16(水) 00:50:01.18

有効な薬見つけられたことも致死率低下の要因に

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、
「新型コロナウイルスの病態が半年間で少しずつ分かり、いくつか有効な治療薬を
見つけられたことが、第2波で致死率を下げられた1つの要因になっている」
と話しています。

2020/09/16(水) 00:51:03.28

パンデミック表明から半年　ワクチン開発は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/detail/vaccine.html

WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスのパンデミックを宣言してから
半年の間に、ワクチンの開発はこれまでに例の無いスピードで進んでいます。

半年前は「ワクチン開発には10年」が一般的

ワクチン開発は、安全性や効果の確認まで慎重に行う必要があることから、
これまでは10年ほどかけて進められるのが一般的でした。
このため半年前には、新型コロナウイルスのワクチンが実用化されるには
どんなに急いでも数年はかかるとも言われていました。

2020/09/16(水) 00:51:26.63

現在、世界で180のワクチン候補、最終段階も

新型コロナウイルスがパンデミックとなり、世界中でワクチンの開発が一斉に始まりました。
WHOのまとめによりますと、9月9日の時点で世界各国で180にも上る
ワクチンの候補が報告されていて開発が進められています。

このうち35でヒトに投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験が行われていて、
中には、開発の最終段階に進んでいるものもあります。

2020/09/16(水) 00:52:02.60

どうして早いペースで開発進められるのか？

どうしてこんなに早いペースで開発を進めることができるのでしょうか？

注目を集めているのが、ウイルスの遺伝子をヒトに注射し、
体の中でウイルスのたんぱく質を作らせて免疫を高めるという新しいタイプのワクチンです。

ロシア
ロシアは8月、「スプートニクV」というワクチンを正式承認しました。
このワクチンは、安全な別のウイルスを使って新型コロナウイルスの遺伝子を
ヒトの体内に運ぶもので、最終段階の臨床試験を終える前に承認されました。

2020/09/16(水) 00:52:30.38

アメリカ

アメリカでは製薬大手のファイザーが「mRNA」と呼ばれる遺伝子を使ったワクチンを開発しています。
すでに最終段階の臨床試験を行っていて、早ければ10月中にも承認を申請するということです。

ほかにも、イギリスの大手製薬アストラゼネカとオックスフォード大学も
共同で遺伝子を使ったワクチンの開発を進めています。

こうした新しいタイプのワクチンはこれまでのワクチンに比べて素早い開発が期待されています。

その一方で、これまで人に対して本格的に使われた実績が無く、
予想外の副作用が起きないか慎重に確認する必要があります。

また、開発のスピードを重視してこれまで行われてきた確認を省略するケースもあるということです。

2020/09/16(水) 00:53:07.80

専門家「安全性確認には時間が必要と認識すべき」

ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は次のように話しています。

「この半年でいろいろな所でいろいろなワクチンが開発されているのは、
いままでの科学の成果のたまものだ。研究室レベルの技術だったものが一気に産業レベルに
まで進む技術革新が起きているのは間違いない。
ただ、性急な開発は思わぬ問題につながるおそれがある。安全性を確認するには
時間が必要だということは認識すべきだ」

日本は、政府が海外の複数の製薬企業とワクチンの供給を受けられるよう協議を進めているほか、
どのような人たちに優先的に接種するのか接種の基本方針の策定を進めています。

2020/09/16(水) 00:53:54.03

ワクチン開発進捗状況は
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medicine/detail/vaccine.html?tab=2

完成はいつ？開発に成功した場合の供給ルートは？
各国で新型コロナウイルスのワクチン開発が急ピッチで進められているなか、
ワクチンの確保に向けた競争も激しくなっています。

2020/09/16(水) 00:54:52.59

政府の対応は
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/policy/?tab=2

2020/09/16(水) 00:55:34.28

新型コロナ対応予備費から1兆6000億円余り支出へ閣議決定（9/15）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/policy/?tab=2#mokuji29

政府は、9月15日の閣議で、発熱患者の増加が予想される冬に向けて、
新型コロナウイルスの検査態勢を拡充する費用などとして、
今年度の予備費から1兆6000億円余りを支出することを決めました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、
今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

9月15日の閣議では、使いみちが決まっていない9兆円余りのうち、
発熱患者の増加が予想される冬に向けて検査態勢を拡充する費用などとして
1兆6386億円余りを支出することを決めました。

2020/09/16(水) 00:56:03.17

具体的には、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を
確保する費用として7394億円、インフルエンザの流行に備えて、
発熱患者を受け入れる医療機関への支援として2170億円を支出します。

さらに、PCR検査キットを医療機関が整備する補助に43億円、
感染を短時間で調べられる抗原検査キットの生産態勢を強化する費用として17億円を支出します。

このほか、生活に困っている人が無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」
の申請期限をことし12月末まで延長することなどに伴って3142億円、
収入の減少などで家賃の支払いが難しくなった人向けの「住居確保給付金」
の予算が不足していることから、追加で219億円を支出するとしています。

2020/09/16(水) 00:57:47.99

歓楽街コロナ対策、今秋に強化　政府、検査体制拡充を議論
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460594?rct=n_pneumonia

　政府は１５日、キャバクラなどの接待を伴う飲食店が多数立地する
大都市の歓楽街での新型コロナウイルス対策を議論する作業部会の初会合を開き、
１０月に新たな感染防止策を取りまとめ、対応を強化する方針を示した。
検査や相談の体制拡充、保健所支援の在り方などについて検討を進める。

2020/09/16(水) 00:58:14.80

今夏の全国的な感染拡大はこうした地域が発生源になったとみており、
次の流行の芽を早期に摘むのが狙いだ。
新型コロナと季節性インフルエンザが同時に拡大すれば、医療の提供が滞る
可能性があるため対策を急ぐ。

初回は札幌市や東京都新宿区、福岡市など歓楽街を抱える自治体の担当者が
これまでの対応を説明した。

2020/09/16(水) 01:00:20.38

パンデミック半年で見えた課題

WHO＝世界保健機関がパンデミックになったとする認識を示してからの半年で、
社会的な距離を取って人と人との接触を減らせば、感染者が減ることが分かってきていますが、
経済活動を続けながらどうやって感染対策をとっていくかは、引き続き各国で課題になっています。

現在は、各国で、比較的若い世代が感染するケースが多いことや、
治療法が改善されたことなどによって、以前より致死率は下がってきていますが、
高齢者や持病のある人が感染すると重症化しやすい傾向は変わっていません。

国内では亡くなった人の9割以上が60代以上で、各国でも同様の傾向となっています。

今後、秋から冬にかけてインフルエンザとの同時流行が懸念される中、
治療法の改善やワクチンの開発とともに、重症化のリスクが高い人に感染を広げない対策や、
重症化する人を救うための医療体制を確保することなどが求められています。

2020/09/16(水) 01:01:43.70

Ｊリーグ、濃厚接触の独自基準　理事会、日程再編は未定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460624?rct=n_pneumonia

Ｊリーグは１５日、オンラインの理事会を開き、
新型コロナへの対応ガイドラインを一部改定した。保健所の判断が試合に
間に合わない時に適用する濃厚接触疑いの独自基準を明記し、
５人以上の外食などリスクの高い行動を例示した。

2020/09/16(水) 01:02:03.43

　開催予定が変更されたＡＣＬと重なるＪ１終盤戦の日程再編は未定。
ＡＣＬ決勝と同じ１２月１９日に予定されているＪ１最終節を
同２０日以降に順延するのは困難という。

　Ｊリーグ入会を望むラインメール青森、いわきＦＣ、ヴィアティン三重、
奈良クラブ、ＦＣ大阪、テゲバジャーロ宮崎の６クラブにＪ３クラブライセンス
を交付することも決まった。

2020/09/16(水) 01:09:30.46

ＩＣＵ病床確保補助額１・４倍に　政府、コロナ対応で医療支援強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460342?rct=n_pneumonia

　政府の新型コロナウイルス患者受け入れ医療機関に対する支援策の詳細が１４日、
明らかになった。集中治療室（ＩＣＵ）病床を確保した病院向けの補助額を、
１・４倍に増やすことが柱。重症のコロナ患者治療や、
秋以降に同時流行が懸念される季節性インフルエンザなどの発熱外来に
当たる医療機関への支援を強化し、医療崩壊を防ぐ。

2020/09/16(水) 01:09:51.95

関連する予備費の支出総額が約１兆６４００億円に上ることも判明。
内訳は医療関連が約１兆３千億円、生活困窮者対策が約３４００億円。
１５日に閣議決定する。

医療機関支援策は、コロナ対応で赤字となった病院の経営を安定させる狙いがある。

2020/09/16(水) 01:16:40.55

◆◆新型コロナウイルス感染症の国内道内の発生状況（R2.8.9～9.15）◆◆

◆前スレで記載◆
【北海道】危機管理計画8～go to vs stay home～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1595433688/

◆道内の発生状況（R2.9.15）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1593605866/979-985

◆都道府県別の発生状況（R2.9.15）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1593605866/986-991

2020/09/16(水) 01:26:56.51

ＧｏＴｏ東京旅行１８日から販売　１０月の追加へ準備、感染懸念も
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/460444?rct=n_economy

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、赤羽一嘉国土交通相は
１５日の記者会見で、東京を目的地とする旅行商品の販売が１８日正午以降、
始まると発表した。東京追加は１０月１日の予定で、
事前に割引商品を準備して予約を促す。
ただ東京追加で新型コロナウイルス感染が拡大する恐れもあり、
９月下旬にかけての状況を踏まえて最終決定する。

赤羽氏らは１１日、東京都が新型コロナ感染に関する警戒度を
１段階引き下げたことなどを受け、１０月１日から東京発着旅行を
割引対象に追加する方針を表明。
政府の新型コロナ対策分科会では感染拡大を懸念する声が相次いだ。

2020/09/16(水) 01:31:57.14

“可視化”でまるわかり！新型コロナ対策の新常識
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/special-program_0617/

2020/09/16(水) 01:45:50.59

消毒用アルコールへの悩みとは
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200915/7000024810.html

「ナットク！とかちｃｈ」、新型コロナウイルスについて寄せられた疑問やお悩みを
お伝えしていますが、今回は「あちこちで実施しているアルコール消毒に非常に困っています。
特に換気の悪いところで揮発したアルコールを吸い込むと頭痛と吐き気がします」
という投稿を受け取材しました。

投稿をくれた十勝地方に住む４０代の女性に、消毒用アルコールへの悩みに
ついて改めて聞くと、「例えばバスの車内など締め切った場所で、
たくさんの方がアルコールを手にとって揮発したものを吸い込むことで、
頭痛がしたり吐き気がしたりという症状が出ます」とのことです。

2020/09/16(水) 01:46:38.64

いまや街のいたるところで見かけるアルコール消毒液ですが、
この女性はスーパーに買い物に行った際に、店員がアルコールをお客に順番に
かけている状況だったので、「ちょっと待って」と言ったところ、
「身を守るためです」と強く言われ、ショックを受けたという経験をしたということです。
アレルギーに詳しい医師は化学物質によって体調不良を引き起こす化学物質過敏症の
症状のひとつだとして、「根本的な治療薬があるわけでなく、その物質を避けるのが
いちばんの方法だが、それを日常生活でするのは非常に難しいという問題があるのでは」
と話しています。
一方、医師は、こうした症状は社会ではまだ広く知られていないとして症状への
理解を進めることが求められると指摘します。

2020/09/16(水) 01:47:04.90

厚生労働省は感染予防対策としては「石けんをつけて手洗いを丁寧に行うことで
十分にウイルスを除去することができる」としていて、女性も感染を防ぐため
外出先でもこまめに手洗いを続けています。

女性はアルコール消毒の広がりに理解を示しつつも「体質によってアルコールが
使えない人や、アルコールが人体に影響する人もいるということを、
少しだけ頭の中に入れておいてほしいと思う」と訴えています。

女性の訴えをあなたはどう受け止めたか、番組ではみなさんからのご意見をお待ちしています。