【MGM】日本進出に影響必至、世界のＩＲ各社が新型コロナで打撃

米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は、
顧客に向けたビデオレターで米国内の施設閉鎖に踏み切った理由をこう説明した。

ＭＧＭは米国を主要市場としているが、同１６日までに米国内のすべての施設を臨時閉鎖。
ラスベガス・サンズやウィン・リゾーツなど、他の米国のＩＲ事業者も相次ぎ施設を閉鎖した。

■日本の計画縮小も

大阪府の吉村洋文知事は３月２７日、６月ごろを予定していたＩＲ事業者の選定を
９月に延期し、２０２５年大阪・関西万博前の開業も断念する方針を表明した。

大阪ではＭＧＭとオリックスの連合のみが参入を目指す意向を示しているが、府市のＩＲ推進局によると、
米国内での新型コロナ感染拡大による事業活動への影響を受け、ＭＧＭ側からも延期の要請があったという。
府市はＩＲの早期開業で万博との相乗効果を狙っていたが、当てが外れた格好だ。

米国では、カジノの産業団体が政府支援を要請する動きも見せているが、
ＩＲ情報サイトを運営するキャピタル＆イノベーションの小池隆由社長は
「ＩＲ事業者が政府支援を受ければ、日本など米国外での大型投資案件の見直しを余儀なくされる可能性もある」と指摘している。

5/6(水) 20:00配信