【関西企業　2019展望】ＩＲの運営に出資検討　ＮＴＴ西日本・小林充佳社長

https://www.sankei.com/smp/west/news/200103/wst2001030004-s1.html

大阪万博、ＩＲに最新技術で提案

　――２０２５年大阪・関西万博ではどのような役割を担う計画か

　「インフラ面で来場者の誰もが快適に通信を利用できるようにする。ただ、問題はそのうえで何を体験してもらうかだ。
万博を運営する日本国際博覧会協会は現在、万博で提示される技術や事業のアイデアを企業から募集しているが、ＮＴＴグループの技術力を結集させたものを提案していく具体的には、膨大な情報を極めて低いエネルギー消費で高速処理できるフォトニクス技術の活用だ。
これにより、社会、生活がどのように変化するのか提示していきたい」

　――大阪では統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進められている

　「ＩＲの運営事業者が６月に決定する。ＩＲにおいても同様に、ＮＴＴグループの最新技術を活用したサービスを提案していく。条件が合えば、ＩＲの運営を担う企業体への出資も検討していきたい」

　――現在の大阪・馬場町から京橋に本社を移転すると発表した

　「京橋での起工式も終わり、２年後には移転する。グループ各社も集めており、相乗効果を狙う。京橋本社は単にわれわれが働くだけでなく、大阪のデジタル人材を育てる研究施設のような役割を担わせたい。
京橋を関西のシリコンバレーのような、情報通信分野のさまざまな人材やベンチャー企業が集まる集積地にしていきたい」

５G元年、日本企業有利の能性

　――工場や学校など、限られた場所で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを展開する「ローカル５Ｇ」の免許申請受け付けが昨年１２月に始まった。ＮＴＴ西日本の対応は

　「工場やスポーツ施設、農園、公安施設などと導入に向け話をしている。ただ、ローカル５Ｇに対応する機器が現時点では提供されておらず、われわれの免許申請はまだ少し先になるだろう。
ローカル５Ｇは携帯電話の免許と異なり、サービスを提供する案件ごとに免許を申請する。だから個々の案件をしっかり固め、申請していけばいい」

　――５Ｇだけでなく、あらゆる通信機器がインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の普及など、情報通信産業が激変している

　「グーグルなど海外のＩＴ大手は、インターネット上で収集した大量の情報を加工し、新たな価値を生み出していたが、ＩｏＴや５Ｇの世界では接続された機器から情報を収集し、価値を生み出すというプロセスになる。
これは、日本企業が得意とする分野であり、日本企業に有利に働く可能性がある。ここで成功事例をつくり、水平展開することが重要だ」