【震災1年】北海道防災計画　～防災のいろは～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2019/12/12(木) 21:37:28.13

平成30年北海道胆振東部地震から一年余りが経つ。
道内では統計史上初となる震度7を厚真町で観測し、土砂災害などによって計42名の尊い命が失わた。
そして、全道規模での停電の発生や一部地域での液状化やにより影響を受けなかった人が
いないほどの大きな災害となった。

日常を取り戻す地域も多い中、道路などの復旧工事は未だに完了していない所が多く、復興はまだ道半ばだ。
あの地震の経験を活かし、また、誰もが被災者になる恐れがあることを今一度思い出し、
出来ることから災害へ備えていきましょう。

■北海道防災情報
ttps://www.bousai-hokkaido.jp/
■北海道の各種防災計画について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/bsb/bousaijyouhou_top.htm
■防災に関する普及・啓発のためのパンフレット：北海道
ttp://www.bousai.go.jp/kyoiku/event/pamphlet_hokkaido.html

＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道　ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞　ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー　ttp://hre-net.com
◆e-kensin　ttps://e-kensin.net

今後の災害についての課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や議論をしていただきたい。

【議論対象フィールド】
①防災組織
②北海道の災害における人的被害の概況
③道（本庁、振興局）の体制
④防災訓練の実施
⑤民間との災害時応援協定の締結
⑥自主防災組織と地域防災マスター
⑦北海道の津波浸水予測
⑧ハザードマップの作成
⑨避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
⑩災害情報の流れ
⑪防災拠点施設の耐震化
⑫活動火山対策特別措置法の改正
⑬北海道防災対策推進計画
⑭災害検証
⑮北海道社会貢献賞

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/12/19(木) 01:31:30.09

特性３．エレベーターが必須

２階ならまだしも、それ以上となるとエレベーターを使いたいのが人情です(笑)
トレーニングとして上り下りするというのも非常時には必要な考え方ですが、
食材や水を持って上り下りするのはもはや苦行です。

とはいっても食材はないと生きていけませんので備えをしっかりしておくことが
非常に重要なポイントになるということですね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/12/19(木) 01:31:53.62

特性４．水道を電気で組み上げている

そこそこのマンションで違いはありますが、基本的には電気で水道を引き上げて
使用しているケースが多いですね。
一部ではタンクに貯めてあるものから使っていくものもあるでしょうが、
それも長くは持ちません。

水不足になってしまったら本当に大変です。
飲み水の備蓄はあっても生活用水への備えは中々できないもの。
タンクはあっても困らないかもしれません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/12/19(木) 01:32:30.36

特性５．タワーパーキングの場合は車が使用不可になる

タワーパーキングは狭い土地を活用できて車を収納するには最適ですが、
電気が来ない場合は無用の長物となってしまいます。

現に僕のところでも車に行けばスマホなど充電したり、テレビで情報を取ったり
もできたのですが、空中に浮いているものは手出しができません。

買い出しに行くにも非常に困りますね。
近場のコンビニはすぐに品切れになるし、少し遠いところへ行くにもやはり自家用車
がないと用事を足せません。

2019/12/19(木) 20:48:15.27

真冬に暖房が止まると、室温は1日で何℃低下する？
今年9月に発生した北海道の大地震による大停電のあと「もしこれが暖房の必要な
冬だったらどうなっていたんだろう？」と不安と危機感を覚え、
どんな備えができるのかぜひとも鈴木さんにお話を！と意気込んでいた私たち。

ところが鈴木さんいわく、「道内全域ではないにしろ、北海道ではこれまでに、
寒い時期の数日間の停電が何度も起きているんですよ。
例えば最近だと2012年に、暴風雪で鉄塔が倒れたり電柱が折れたりして、
登別や室蘭を中心に、最大3日間の停電が発生しました」。

2019/12/19(木) 20:48:44.99

更に続けて「冬場に暖房が使えなくなる可能性があるのは、停電時だけではないですよ」
2004年1月には北見市で、豪雪による交通マヒで灯油の配達が3日間できないという
事態になったこともあるといいます。

それを受けて同年、道総研は新木造住宅技術研究協議会（新住協）旭川支部との共同研究
（「道北の地域特性に配慮した循環型住宅の技術開発」）の中で、
一定の断熱・気密性能がある住宅で冬場に暖房が止まったとき、
室温がどのくらいの時間でどこまで下がるかの検証が行われました。

2019/12/19(木) 20:51:32.21

下のグラフがその結果です。
https://i.imgur.com/fOUsLIv.jpg

床面積128.76㎡、熱損失係数（Q値）が1.5〜1.0（W/㎡・K）程度の
木造2階建てのモデルハウスにおける実験のデータ（資料提供：道総研）

2019/12/19(木) 20:53:27.71

外気温が24時間0℃を下回っている日でも、室温は夜間に5℃ほど下がるだけで、
最低でも12℃以上を保っていることがグラフからわかります。
もし翌日晴れて、日中に窓から太陽の光を採り込めれば、室温はむしろ少し回復します。
「いつもどおりの室温、というわけにはいきませんが、普段よりも厚着をして暖かく
していれば、暖房がなくてもしのげる程度の室温は維持できるはずです」と鈴木さんはいいます。

この実験からわかるのは、断熱・気密性能に優れ、日中の太陽の光を上手に活用できる
設計の住まいは、「真冬に暖房が使えない状況になっても、室内が凍えるほど寒くはならない」
ということ。
普段の暮らしの中での省エネ・省コストを意識してつくられた家は、
非常時にも心強い家ともいえるのです。

2019/12/19(木) 20:55:25.75

北海道冬の停電でも凍えない家づくり：LDKをシェルター化！ --- 三木奎吾
>>105-107
http://agora-web.jp/archives/2035697.html

北海道立総合研究機構（道総研）の建築研究本部長で北方建築総合研究所所長
の鈴木大隆さんに伺ったお話

2019/12/20(金) 01:35:48.77

首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html

首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。
専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず
次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。

首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、
合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。

2019/12/20(金) 01:36:08.32

都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し
自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。

こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、
賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った
被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定し
シミュレーションしました。

2019/12/20(金) 01:36:19.76

それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅
に移ることができる人はおよそ140万人でした。

また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として
自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、
自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。

この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、
残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。

この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる
仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。

2019/12/20(金) 01:36:31.26

住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、
壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、
体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。

佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して
住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に
広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。

2019/12/20(金) 01:36:42.64

分析の手法は “住宅難民”の詳細
佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。

想定は発災からおよそ１か月後。

佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。

佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、
全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。

2019/12/20(金) 01:36:56.07

そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、
賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。

さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、
自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。

シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが
見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。

2019/12/20(金) 01:37:09.83

東京大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、
木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。

東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、
１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。

佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを
探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」
と指摘していました。

2019/12/20(金) 01:37:10.47

東京大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、
木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。

東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、
１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。

佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを
探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」
と指摘していました。

2019/12/20(金) 01:37:24.80

３つの課題
災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」
課題があるといいます。

▽避難所生活の長期化
佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、
衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると
「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。

実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。

2019/12/20(金) 01:37:49.95

▽在宅被災者の増加
次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながる
こともあるということです。

2019/12/20(金) 01:38:03.38

▽震災疎開が進まない
続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が
東京出身だったということです。

地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、
仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、
大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。

佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざ
という時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。

2019/12/20(金) 01:38:27.02

▽“住宅難民”事前の対策で減少
そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。

佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、
被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。

“住宅難民”にならないためには？
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」
と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に
住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。

佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、
人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、
このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。

2019/12/20(金) 01:38:38.49

これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、
「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」
といった声が上がっていました。

車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人
たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」
と話していました。

そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」
とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、
つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。

2019/12/20(金) 01:38:54.45

それでもあなたは帰りますか？帰宅困難者「群衆雪崩」の危険

東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶ
ケースがあることがわかってきた。専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、
人が折り重なって倒れる「群衆雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。

首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。
それでも、あなたは家に帰りますか？

2019/12/20(金) 01:39:33.32

リスク分散で道内進出１８０件　東日本震災後　企業が新拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372485?rct=n_society

大規模災害時のリスク分散を理由に、道外企業が道内に拠点を新増設した件数は、
２０１１年の東日本大震災後１８０件を超えることが道の調べで分かった。
年間２０件前後で推移し、胆振東部地震の影響もほぼないという。
道は「同時被災の可能性が低い」として首都直下地震に備えを進める企業の誘致も強化している。

2019/12/20(金) 01:39:47.45

道経済部によると、震災発生後の１１年度以降、道外企業がリスク分散を理由に
道内に本社や工場などの拠点を新設したり、道内の拠点を増やした件数は年間１６～２７件で推移。
１８年度までの累計は１７８件に達した。
１９年度も１８年度までと同水準で、累計１８０件を超えるのは確実だ。

2019/12/20(金) 01:40:59.15

札幌「発電する都市」へ　市と北ガス連携、街づくり進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46603950W9A620C1L41000/

札幌市内の中心部が、市と北海道ガスの連携で「発電する都市」へと発展しつつある。
JR札幌駅周辺の地下に、6月までに電気の出力合計で約3万キロワットにおよぶ
コージェネレーション（熱電併給）システムが設置された。
ブラックアウトのような大規模停電が起こっても電気と熱を自給し、エネルギー効率で
8割を超える先端的な街づくりをめざす。

6月、北ガスは本社をJR札幌駅の北側に移転した。

2019/12/20(金) 01:41:23.85

さっぽろ創世スクエアが発電設備公開、最大1400キロワット
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52501830S9A121C1L41000/

ヒートポンプ・蓄熱センター（東京・中央）と北海道ガス子会社の北海道熱供給公社
（札幌市）は22日、札幌市中心部の複合ビル「さっぽろ創世スクエア」地下の
エネルギーセンターを公開した。
天然ガスを燃料とするガスコージェネレーション（熱電併給）システムや熱供給システムを備える。
エネルギーの効率利用で従来より19%のコスト削減が可能という。

2019/12/20(金) 01:41:37.26

熱供給システムはターボ冷凍機や地熱を活用して冷水や温水を作り、
導管を通じて施設内に冷暖房や給湯用として供給する。同センターからは
近隣の札幌市役所本庁舎にもエネルギーを供給。現状、システムは昼夜2交代制で
1人が常駐して管理している。
20年4月からは監視機能を札幌駅南口のエネルギーセンターに移すことで無人化する計画だ。

創世スクエアは18年10月に開業した。エネルギーセンターは最大1400キロワットの出力をもつ。
18年9月6日に発生した全道停電の際は、非常電源が起動し避難所として開放された。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2019/12/31(火) 13:01:44.68

札幌市／市強靱化計画公表／重点事業に１２８事業
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201912270610

　札幌市は２５日、「札幌市強靱化計画」を公表した。現計画は２０１５年度から
１９年度までが計画期間だが、昨年発生した北海道胆振東部地震の体験などから
前倒しで改定し、１９年度から２３年度までの計画とする。
現計画では１８項目のリスクシナリオを２２項目に再編し、リスク回避のために
取り組むべき４６施策プログラムと延べ２０８の推進事業を盛り込み
、このうち１２８事業を重点事業としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2019/12/31(火) 13:01:55.29

計画では、▽生命・財産と社会経済機能の保護▽迅速な復旧復興
▽経済の成長▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた社会課題解決への寄与
－の四つを基本目標とし、三つの重点方針を掲げた設定。
２２のリスクシナリオ、４６の施策プログラムごとに２０８（再掲含む）の推進事業を設定。
北海道胆振東部地震などを踏まえ、
▽大規模停電対策▽建築物、インフラ、大規模盛り土造成地の対策
▽市民や観光客等に安全・安心を提供する環境づくり－を重点方針とし、
推進事業のうちこれらに関わる１２８事業（再掲含む）に重点的に取り組む方針を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2019/12/31(火) 13:02:07.90

大規模停電対策では都心のエネルギー供給環境の強化や
多様なエネルギー源の活用に取り組むとともに、市有施設の非常用電源整備や
廃棄物処理体制の構築を図る。

建築物などの対策では、住宅建築物の耐震化・老朽化対策や緊急輸送道路の整備、
道路や上下水道施設の防災対策などを推進する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2019/12/31(火) 13:02:19.82

市民や観光客の安全・安心な環境づくりでは、公園や民間建築物などの
避難場所整備を進めるとともに、積雪寒冷を想定した避難所対策を盛り込んだ。

同計画はホームページで公開するほか、来年１～２月に市役所本庁舎や各区役所、
まちづくりセンターで冊子版も配布する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2019/12/31(火) 13:02:30.99

札幌市強靱化計画（2019年度～2023年度）

概要版
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/kyoujinka/documents/2019-2023gaiyouban.pdf

本書（分割）
前半ダウンロード（表紙・目次、1～4章まで）（PDF：6,706KB）
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/kyoujinka/documents/2019-2023-1.pdf
後半ダウンロード（5～6章及び資料編、裏表紙）（PDF：5,706KB）
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/kyoujinka/documents/2019-2023-2.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:32:31.89

「地域版ＢＣＰ」策定を　道内建設業の現状と課題
http://e-kensin.net/news/124045.html

今日出人北大院特任教授が論文に

　北大大学院の今日出人特任教授は、北海道建設業協会の会員企業へのアンケートや
ヒアリングを基に、道内建設業のＢＣＰ（業務継続計画）の現状と課題点を論文にまとめた。
論文では地域間距離が大きいなどの北海道の地理的特徴を考慮し、
地方建協が当該地域の建設業全体をカバーしたり、建協同士が互いのエリアを補完したりする
ＢＣＰの必要性を強調。
大規模災害時に道外からの緊急支援が難しい場合に備え、行政や各産業分野も巻き込んだ
広域な「地域版ＢＣＰ」の策定を検討するべきとした。

　論文は11月27日に東京で開催された土木学会安全問題討論会で発表された。
栗田悟道建協副会長らも共同執筆者となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:32:50.93

アンケートには19年1月までに会員企業583社のうち、
56・3％に当たる328社から回答が寄せられた。

策定状況については、策定済みが策定中を含め164社となり半数を占めた。
完工高別に分類すると、100億円以上は全て策定済み。50―100億円が8割強、
10―50億円は6割、10億円未満は3割にとどまり、社員数別でも規模が大きくなるにつれ
策定済みが高くなる傾向が見られる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:33:01.36

北海道胆振東部地震に関する設問では、策定済み企業にＢＣＰが機能したかを聞くと、
訓練を実施した企業は「十分」「部分的」で6割に上る一方、していなかった企業は3割にとどまり、
訓練の有効性が証明された。

未策定の企業に対しては策定の必要性を確認すると、8割が感じると回答。
策定における課題としては「人員」や「組織体制」、「ノウハウ不足」などが挙がった。

全企業には全道で対応を迫られた大規模停電についても聞き、停電に対応する
ＢＣＰ策定の必要性を感じた企業は8割に上った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:33:11.68

今特任教授は、巨大地震の発生や降雨の激甚化・集中化が予測される中、
北海道は災害記録を含めた歴史的資料が国内他地域に比べ少ないからこそ
ＢＣＰの対象事象をより広範囲に考慮すべきとした。

また北海道の地理的特徴として、広域分散型地域であり地域間距離が長く、
本州とは青函トンネルでしかつながってない点を指摘。災害が長引くと
企業単体では燃料の確保などで対応しきれないことも想定されるため、
各地方建協が当該地域の建設業全体をカバーしたり、各地方建協同士で互いの
エリアをカバーするＢＣＰの策定を提案した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:33:24.88

人材の観点では、災害の経験値が高い高齢社員が引退する前にノウハウを
ＢＣＰとして明文化し後任への承継を進めるよう求めた。
中小企業に対しては、ＢＣＰにかける負担が大手と比べ大きくなるため、
工事入札面で策定企業を優遇するなど経済面でのメリットが必要とした。

今特任教授は、「激甚化する自然災害に対して建設業の役割は非常に重要。
その上でＢＣＰの策定は企業にとっても地域にとっても必要不可欠」と指摘。
今回の調査が未策定企業の策定促進や策定企業のブラッシュアップ、
今後の広域的なＢＣＰの在り方への参考になることを期待している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:37:01.43

事業継続計画（BCP）に対する道内企業の意識調査（2019年）
BCP策定意向企業は43.1％、前年比7.3ポイント増加
～想定リスク、規模や業界を問わず「自然災害」がトップ～
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s190701_01.html

はじめに
企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、
経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。
道内においては昨年9月に北海道胆振東部地震が発生したが、今後もさまざまな
リスクに対する企業活動への影響を想定し、平常時から対応措置などを準備しておくことが、
事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となる。

そこで、帝国データバンク札幌支店では、事業継続計画（BCP）に対する
道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年5月調査とともに行った。
なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2018年5月調査に続き4回目。

■調査期間は2019年5月20日～31日、調査対象は道内1129社で、
有効回答企業数は485社（回答率43.0％）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:38:19.12

調査結果
1 事業継続計画（BCP）の策定状況は、『策定意向あり』
　（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）が43.1％で
　　前年比7.3ポイント増加した。
　　但し、既に「策定している」企業は12.4％で前年比0.7ポイントの増加にとどまった。
2 BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは
　　地震、風水害、噴火などの「自然災害」（74.6％）が最も高く、前年から11.8ポイント増加した。
　　以下、「設備の故障」（38.3％）、「物流の混乱」（34.9％）が続く。
　　事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（77.0％）、
　　「情報システムのバックアップ」（56.0％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（49.3％）が上位となった

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:38:58.90

3 BCP策定の効果について、策定済みの企業では、
　「従業員のリスクに対する意識が向上した」が63.3％でトップ、
　　以下、「事業の優先順位が明確になった」（40.0％）、
　　「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（36.7％）が続く
4 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が43.6％でトップ。
　　以下、「策定する人材を確保できない」（35.7％）、
　「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（29.1％）が続く

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:40:41.05

1. 事業継続計画（BCP）
BCP を「策定している」割合を業界別にみると、『農・林・水産』が最も高く 62.5％。
次いで、『金融』が33.3％で 3 割を超えた。
一方、『運輸・倉庫』が3.7％にとどまるほか、『不動産』『卸売』『製造』で 1 割を下回った。
また、従業員数別にみると、従業員数が多い企業では BCP を策定している割合が
高い傾向がみられた。

企業からは、「北海道胆振東部地震による被害があったため、あらゆる危機に対してある程度対策
を練っておく必要がある」（飲食料品卸売）や、「今後も自然災害は増えていくことが予想される。
BCP については勉強会などに出席し作成を検討している」（専門商品小売）など、
BCP 策定に対する意気込みがみられたが、
「早い時期に策定するのがベターだが、時間・人員などの余裕がない」（運輸・倉庫）、
「必要性は感じているが、なかなか整備状況が前進しない」（機械・器具卸売）
など、時間や人材不足から策定が難しいとの声もあがった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:41:59.73

2. 想定リスク、規模や業界を問わず「自然災害」がトップ

事業継続計画（BCP）について『策定意向あり』とする企業 209 社に対して、
どのようなリスクにより事業の継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、
地震や風水害、噴火などの「自然災害」が74.6％で突出して高かった（複数回答、以下同）。
次いで、「設備の故障」（38.3％）、「物流の混乱」（34.9％）、「火災・爆発事故」（34.0％）、
「自社業務管理システムの不具合・故障」・「取引先の被災」（各 31.1％）が上位にあがった。

規模別にみると、『大企業』では「自然災害」、「火災・爆発事故」などのほか、
「物流の混乱」「自社業務管理システムの不具合・故障」、「取引先の被災」など
多くのリスクを想定する傾向が見られる。
他方、『小規模企業』では、「経営者の不測の事態」（40.7％）、「取引先の倒産」（37.0％）が、
いずれも『大企業』を 10 ポイント以上上回った。

業界別にみると、すべての業界で「自然災害」が最も高く、
『小売』および『製造』ではいずれも「設備の故障」が続き、5 割を超えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:43:25.02

3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が 77.0％でトップ
BCP について『策定意向あり』とする企業 209 社に対して、事業が中断するリスクに備えて、
どのようなことを実施あるいは検討しているか尋ねたところ、

「従業員の安否確認手段の整備」が前回より 9.8 ポイント増の 77.0％でトップとなった
（複数回答、以下同）。
次いで、「情報システムのバックアップ」（56.0％）が5 割を超えた。
以下、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（ 49.3％）、「災害保険への加入」（40.2％）、
「事業所の安全性確保」（38.8％）が続いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:44:21.02

4. BCP 策定の効果、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が 63.3％でトップ

BCP を「策定している」と回答した企業 60 社に対して、策定したことによりどのような効果があった
か尋ねたところ、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が63.3％でトップとなった。
次いで、「事業の優先順位が明確になった」（40.0％）、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（36.7％）、
「業務の改善・効率化につながった」（31.7％）が上位にあがった。

企業からは、「いつ起こるかわからない災害への準備マニュアル策定は難しかったが、
昨年のブラックアウトにより現実感が出てきて、社員も取引先も備えることの重要性
に気付いた」（建設）などの声があがった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:45:36.62

5. BCP を策定していない理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が 43.6％でトップ

BCP について「策定していない」企業227 社にその理由を尋ねたところ、
「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が43.6％で最も高かった。
また、「策定する人材を確保できない」（35.7％）、「策定する時間を確保できない」（27.3％）など、
人材や時間の不足によって BCP を策定できないと考えている企業も多い様子が浮き彫りとなった。

さらに「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（29.1％）といった、
より実効性を伴う内容とすることに限界を感じている様子もうかがえる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:45:44.72

他方、「必要性を感じない」（28.6％）や「自社のみ策定しても効果が期待できない」（19.8％）
といった、BCP の必要性や他企業の取り組み状況も策定していない理由としてあげられた。

企業からは、「ブラックアウトを経験し、実際にその状況に置かれると BCPの必要性は感じたが、
策定をしても実践で使えるか難しいのではないかと思う。従業員の安否確認・困っている従業員へ
の対応などできることは限られると思う」（飲食料品・飼料製造）や、
「少人数の会社であるため、各人と容易に連絡が取れ、事後対応でできる部分が多いと感じている」（建設）
といった意見もみられた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:46:49.16

＜まとめ＞
大規模地震や台風、豪雨などの自然災害、インフルエンザをはじめとする感染症、
不正アクセスなどの情報セキュリティ事故などの緊急事態が発生した際に、
事業の継続や早期復旧するための計画である「事業継続計画（BCP）」の策定に対する重要性が高まっている。

こうしたなか、昨年 9 月に発生した北海道胆振東部地震後、初めてとなった今回の調査では、
『策定意向あり』とする企業が前年比 7.3 ポイント増の 43.1％となった。
但し、半数に満たず、既に BCP を策定している企業は前年比 0.7 ポイント増の 12.4％にとどまった。
BCP を策定・検討するなかで想定するリスクは、企業の規模や業界に関わらず「自然災害」
が最も重要視されており、また、BCP 策定による効果として、従業員のリスクに対する意識の向上
をあげた企業が多かった。

しかしながら、BCP を策定していない理由として、策定に必要なノウハウやスキルの不足のほか、
人材や時間の確保が困難としている企業は依然として多く、BCP 策定に向けた課題の解消が進んで
いないことも浮き彫りとなった。
政府や行政機関は、企業による BCP の策定推進に向けて一層の取り組み支援を行う必要があろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/03(金) 11:48:55.74

事業継続計画（BCP）に対する道内企業の意識調査（2019年）
帝国データバンク札幌支店
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s190701_01.pdf

■調査期間：2019年5月20日～31日、
■調査対象：道内1,129社
■有効回答企業数は485社（回答率43.0％）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/04(土) 08:32:44.66

＜みなぶん　パートナー紙から＞停電！発電機どこ？　
スマホで場所検索　東京の高校生考案　胆振東部地震きっかけ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377867?rct=n_hokkaido_earthquake

９月の台風１５号で大規模停電が続いた千葉県では、県が備蓄する非常用発電機の半数以上
が使われず問題になった。
「スマートフォンを使い、発電機がどこにあるか分かるシステムを開発した。
災害時に有効活用してもらえるのでは」。
東京都内の高校生から、東京新聞の取材班にそんな提案が届いた。
胆振東部地震の全域停電（ブラックアウト）をきっかけに、授業で学んだ知識と技術を生かし、
必要な場所に発電機を届けるためのリヤカーも製作した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/04(土) 08:33:12.08

開発したのは、東京工業大付属科学技術高（港区）のシステムデザイン・ロボット分野
３年の須藤英公（ひでたか）さん（１８）ら４人だ。

　きっかけは、昨年９月の胆振東部地震の際、工事現場で使われていた発電機が一般開放され、
役立った話をツイッターで知ったことだった。
「発電機がある場所が分かれば、スマホを充電できて助かる人は多いはず」。
ひらめいた須藤さんが、同級生の川越滉太さん（１８）、渋沢賢（さとし）さん（１７）、
宮崎耕輔さん（１８）と今年３月から研究に着手した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/04(土) 08:33:41.87

仕組みは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用。
行政などの発電機にＧＰＳの通信機器を取り付け、置いてある場所を１台ずつ
インターネット上で表示。停電が発生すると、ツイッターに自動的に発電機の位置情報を
検索できるページのリンクが投稿される。現在地から発電機の場所までの経路も表示される。

発電機が倉庫で眠っているだけでは困ると考え、行政職員や、必要とする住民たちが
４０キロ以上の重い発電機を自転車で引いて運べるリヤカーも作った。
発電機を固定するベルトを取りつけ、自転車と接続する金具も考案した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/04(土) 08:34:10.61

生徒らが開発したシステムは実用化できるのか。

千葉県では、発電機を直接住民に貸し出すことは想定していない。
県危機管理課の日野智晴副課長は「県の要綱に基づき、基本的に市町村などの要請が
あって貸し出すもの」と話す。

渋沢さんと川越さんは「開発しながら災害時に役立つと実感できた。
自治体などに働き掛けて、発電機を１台でも多く、困っている施設や住民に届けられる
ようにしたい」と話している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/04(土) 08:34:34.87

■事前のルール必要

目黒公郎（きみろう）・東大教授（都市防災）の話　
高校生の提案は重要だが、実現するには事前のルールや適切な体制づくりが必要になる。
本質的な解決策は個々人が自分事として備えることであり、それを阻害しない運用が大切だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 09:41:34.53

函館市、停電に備え防災計画改訂
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200105/7000016764.html

函館市は、おととしの胆振東部地震を受けて地域防災計画を改訂し、大規模な停電が
起きた際に被害を軽減するための取り組みなどを盛り込みました。

おととしの胆振東部地震では、道内全域が停電するブラックアウトで、函館市では
北海道電力から停電の状況や復旧の見通しについて情報が寄せられるまで
時間がかかり、影響が長引きました。
こうしたことを受けて函館市は地域防災計画を改訂し、この中で大規模な停電が
起きた際には、市は北電と連携して速やかな情報収集を行うことや北電函館支店は
状況に応じて防災関係機関や避難施設に発電機で電力供給を行うことなどが盛り込まれています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 09:41:55.04

また、市役所や医療機関など防災上重要な施設では、停電に備えて非常用電源を整備し、
燃料を十分に蓄えておくことや応急的な措置として市民が連絡に使用するスマートフォン
や携帯電話が充電できるように、市役所や市が管理する施設を開放することなどが盛り込まれています。
函館市は「市民が安心できるよう速やかな情報収集と情報の発信ができるよう大規模停電
に備えていきたい」と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:22:07.87

ツルハ、岩見沢市と災害時支援協定締結
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42096/

ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の子会社ツルハ（同・同）は、
北海道岩見沢市と「災害時における医薬品及び応急生活物資の供給
に関する協定」を締結した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:22:21.04

ツルハグループは、平時はもとより災害時においても医薬品や物資供給などを
通じて地域住民の生活を支えるため、各自治体と災害時支援に関する協定を
締結している。
２０１１年３月に発生した東日本大震災や18年９月に発生した
北海道胆振東部地震などでは、被災店舗の早期営業再開に努める一方、締結していた
協定に基づき各自治体へ物資の供給支援を行った。

ツルハは、岩見沢市内に８店舗の「ツルハドラッグ」を展開しており、
災害発生時に市内の店舗を拠点に地域住民への支援を円滑に行うため、
市と「災害時における医薬品及び応急生活物資の供給に関する協定」を締結することにした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:22:32.33

ツルハが２０１２年以降で災害時協定を結んだ自治体は次の通り。
■２０１２年１月30日　苫小牧市
■２０１２年６月28日　登別市
■２０１４年11月12日　函館市
■２０１５年１月15日　白老郡白老町
■２０１５年３月26日　北空知地区１市４町（深川市、雨竜郡沼田町、
雨竜郡妹背牛町、雨竜郡秩父別町、雨竜郡北竜町）
■２０１６年２月12日　旭川市
■２０１６年２月12日　浦河郡浦河町
■２０１７年３月17日　目梨郡羅臼町
■２０１７年６月30日　芦別市
■２０１７年９月１日　室蘭市
■２０１８年７月30日　紋別郡湧別町
■２０１９年10月18日　富良野市
■２０１９年12月17日　岩見沢市

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:24:14.16

北海道岩見沢市と株式会社ツルハとの
「災害時における医薬品及び応急生活物資の供給に関する協定」
締結について
https://www.tsuruha.co.jp/dl.php?id=3010

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:30:26.03

コースのうち、市が管理する道道・市道は約12・1㌔。直近に整備済みの
道路や状態の良い道路を除き、整備する。

工事内容は4cm程度の路面切削、車道舗装、排水構造物の修正。
発注は総合評価実績評価Ⅰ型の評価項目を採用しながら一括審査を
適用する珍しい方式を採用する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:34:30.39

シリーズ　体感首都直下地震
災害に耐える社会へ
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20191208

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2020/01/05(日) 22:34:51.43

シリーズ　体感首都直下地震
終わりの見えない被災
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20191207

2020/01/17(金) 00:40:04.11

高校生が防災を変える！
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017060.html

【停電想定の合宿　何者？】
停電しても、ペットボトルに懐中電灯をあてると部屋を広く照らせる。
ビニールや新聞紙を体に巻けば、暖房もない寒い部屋のなかでも体温を維持できる。
「こうすれば光が分散するんです」。
「すごいださい感じになったけど温かい」。
「手作り感がすごいけど」。
冬にブラックアウトが起きた想定で“合宿”をした高校生たち。
実施したのは、高校生でつくる団体「ＢＬＯＳＳＯＭ」です。
若者の防災意識を高めようと、去年８月から活動を始めています。

2020/01/17(金) 00:40:53.79

【設立した井戸静星さん】
団体をつくった、井戸静星さん。札幌市の高校２年生です。
きっかけは、おととしの胆振東部地震。
井戸さんもブラックアウトを経験し、準備不足を痛感したといいます。
井戸さんは「実際に胆振東部地震が自分に起きるとは思っていなかったので、
水とか食料確保とか本当に大変でした。事前にまだ起きていなくても、
防災に関する意識を高めるというのは、若者から始めるのが一番だと思う」と話します。

井戸さんが、防災訓練を自分たちの手で変えたいと強く感じるようになったのが去年９月。
北海道で開かれた『世界津波の日』高校生サミットで、「避難訓練」の充実が世界的な課題だと知ったからでした。
当時の会見で井戸さんは「日本の避難訓練もいくつか課題が残っていると思います。
今日を機にまた高校生が新たな出発点としてこれからアクションをおこすことができる
ことを祈っています」と話していました。

2020/01/17(金) 00:41:36.40

【避難訓練改革へ議論】
井戸さんはいま、「避難訓練」の改革に乗り出しています。
より多くの意見を聞こうと企画したのは、高校生を集めて議論するイベントです。
参加したのは４０人。これまでなかなか言えなかった本音を出し合いました。

「きょうは避難訓練があるよっていうことを前もって知ってるからまたかみたいに思ってしまう」。
「授業中にみんな座っている状態で、机の下に隠れて先生にぞろぞろついていくだけなので、
（避難訓練なのに）実質全校集会とかで体育館に集まるのと変わらない気がしている」。
なかでも多く出たのは、訓練が予定調和なものになっているという意見でした。

さらに「教員の練習みたいな場としては、これまでみたいにちゃんと教室で、
例えば授業してたりホームルームしてたりした時にやったほうが、先生が先導して
それに生徒がついていくっていう形式は確保できる」。
「今生徒のための避難訓練がほぼないというか、あまりみられないから、やっぱりそれも大事だね。
なるほど。おもしろいな」といった声も出ました。

2020/01/17(金) 00:42:14.08

この日まとまったのは、
▼昼休みや放課後に抜き打ちで避難訓練を行うことや、
▼避難訓練の前後に予習や振り返りの時間を設けるなど、防災について学ぶ機会を増やすべきだという意見です。
ほかにも、▼生徒が経路を考え、企画する避難訓練を行うのがいいのではないかや、
▼生徒会に防災の委員会をつくるのはどうかなどたくさんの意見が出ましたが、
議論が白熱して予定時間をかなり超えたため、まとまりきらず、さらに議論を深めた上で、
道教育委員会に提言することになりました。

参加した女子高校生は「こうやって本気で考えてる仲間がいるのはいいと思うし、
自分も考える機会になっていいかなと思いました」。
と話していました。

2020/01/17(金) 00:42:50.88

また、男子高校生は「避難訓練があればまじめにうけようって思いました。
しゃべっている人がいればちょっと注意するとか小さなことでもできることを
やっていこうと思います」などと話していました。

イベントを終えた井戸さんは「これから将来、災害が起きた時は私たちの若い世代
が中心になって活動していかなきゃいけないので、そういう面でも災害とか
防災について真剣に考えるこういう機会を自分たちで共有していくのってすごい大事だなって思う。
これから避難訓練を変えていけるように、道庁にアプローチしていきたいなと思います」と話していました。

若者発の防災ムーブメントを起こせるか。高校生たちの挑戦が続きます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(長野県) · 2020/01/18(土) 01:24:34.48

災害時、飲食供給で協力　北ガスとサッポロが協定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383952?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(長野県) · 2020/01/18(土) 01:31:49.94

阪神・淡路大震災の教訓を生かす
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017095.html

阪神・淡路大震災から１７日で５年になります。
当時、被災した経験から得られた教訓を町内会での防災活動に役立てようと
取り組んでいる札幌市の男性がいます。
札幌市中央区の戎隆久さん（６９）は２５年前の１月１７日、神戸市の実家に
帰省中に阪神・淡路大震災に遭いました。
実家は窓ガラスが割れるなどの被害が出たものの、戎さんと当時７５歳の母親
にけがはなく無事でした。
震災から数日後、戎さんは仕事に戻るため高齢の母を残して神戸を離れることになりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(長野県) · 2020/01/18(土) 01:32:18.01

２か月前に父親が亡くなり、母をひとり残すことを心配していましたが、
その時に頼りになったのが、それまであまり意識していなかった町内会だったといいます。
戎さんは当時を振り返り、「実家の近所に町内会の役員の人がいて、
『お母さんのことは面倒を見るから心配しなくていい』と声を掛けてくれたので
札幌に戻ることができた。地震から２か月後、母親が病気で倒れたときもすぐに
連絡をくれて本当に助かった」と話していました。
その後、勤めていた会社を退職した戎さんは８年前、地区の町内会長になり、
阪神・淡路大震災の経験を生かそうと考えました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(長野県) · 2020/01/18(土) 01:32:50.04

自力では避難が難しいお年寄りなどが地域で孤立しないように住民有志による
見守り活動を始めたほか、地域の行事を通じてふだんから顔の見える関係
が築けるように取り組んできたといいます。
こうした取り組みもあって、おととし９月の胆振東部地震の際は、民生委員と
連携して住民の安否確認を円滑に行えたということです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(長野県) · 2020/01/18(土) 01:32:57.66

阪神・淡路大震災から２５年がたったいま、戎さんは地域で助け合う“共助”の
大切さを改めて感じていて、「遠慮せずに地域の共助を頼れる仕組みをつくる
には住民との間で日頃の信頼関係を築くことが重要だと思う。
１人で避難所に行けない人など助けを必要としている住民たちとの信頼関係を
築けるようにこれからも努力していきたい」と話していました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2020/01/20(月) 00:58:04.40

災害時も携帯使えるドローンの基地局実験　室工大チーム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383168?rct=n_hokkaido

【室蘭】室蘭工業大の研究チームが、通信網がまひした被災地で、
携帯電話の基地局の代わりになる小型無人機（ドローン）システムの開発を進めている。
公衆無線ＬＡＮの機器を備え、１キロ以内の携帯電話やスマートフォンなどの
電波を受信して１０キロ先の基地局に飛ばすことができる。
自治体の防災訓練などで実験を重ねており、早期の実用化を目指している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2020/01/20(月) 00:58:26.29

　開発を進めているのは、同大システム理化学科の董冕雄（とうめんゆう）教授（３８）
＝情報ネットワーク＝ら３６人で、同大大学院工学研究科の太田香准教授（３５）
や、大学院生らが参加している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(神奈川県) · 2020/01/26(日) 08:37:38.42

釧路東部消防がドローン運用開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200124/7000017288.html

釧路町と厚岸町、浜中町を管轄する釧路東部消防組合は、災害時の状況確認
などに役立てようと小型無人機「ドローン」の運用を始めました。

釧路東部消防組合は、災害が発生した際の情報収集や行方不明者の捜索などで
人が行くことが難しい場所での状況確認に活用しようとドローンを導入しました。
２４日は厚岸町にある釧路東部消防組合消防本部で式典が行われ、
操縦資格を持った消防署員がデモンストレーションでドローンを飛行させました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(神奈川県) · 2020/01/26(日) 08:38:03.31

ドローンの操縦は２人１組で行い、１人が機体を操作し、もう１人が望遠
と赤外線の２つのカメラを動かします。
デモンストレーションではドローンを高さ５０メートルまで飛行させ、
およそ２キロ先の建物が見えることや、地上にいる人を温度で識別できることを確認していました。
釧路東部消防組合消防本部警防課の上田幸二課長補佐は「千島海溝沖
では地震が切迫している。行方不明者の捜索や情報収集にドローンを活用
できるよう操縦者を増やしていきたい」と話していました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(神奈川県) · 2020/01/26(日) 08:42:22.99

災害時　頼りは「地域力」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386467?rct=n_hokkaido

災害時に大切なのは「地域の助け合い」と言われる。
道内では少子高齢化や町内会の加入率低下で地域活動の担い手不足が指摘されているが、
いざという時に隣近所が手を取り合う「地域力」を高めようと、
町内会独自のメール配信や、避難所体験などの防災イベントを開く地域もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(神奈川県) · 2020/01/26(日) 08:42:45.53

■町内会独自のメール配信　住民をデマから守る
１日午前７時４５分。札幌市東区の札苗北第一町内会防火・防災部長の
大西賢治さん（５４）＝会社員＝は、町内会のメール配信サービスを使って、
登録している９０人のスマートフォンやパソコンに新年会の案内メールを送信した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(神奈川県) · 2020/01/26(日) 09:02:19.76

冬に地震・停電…どう対応　帯広で市民防災訓練
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386760?rct=n_hokkaido

【帯広】帯広市と十勝建築災害対策協議会による真冬の大規模停電を想定した
防災訓練が２５日、市内の川西中で行われた。市民約１１０人が参加し、
けが人が出た場合の手当てや救助の方法などを学んだ。

　帯広市内で震度７を記録し、死傷者も出ていると想定。参加者は４班に分かれ、
炊き出しや角材などでがれきを持ち上げる作業などを実践した。

2020/01/26(日) 23:55:50.19

中国で多発の「原因不明」肺炎、新型コロナウイルス検出
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200109-OYT1T50114/

中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎について、中国中央テレビは９日、
複数の患者から病原体と推定される新型のコロナウイルスが検出されたと報じた。

中国政府が派遣した専門家チームが７日までに、多発する肺炎の病原体だとの
初期的な判断を下した。いずれもコロナウイルスが原因で発症する新型肺炎（ＳＡＲＳ）
や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）とは、種類が異なるものだという。
中国中央テレビは、検出された新型コロナウイルスの詳細については、
「さらなる科学研究が必要とされる」と伝えた。

2020/01/26(日) 23:56:02.33

感染規模「ＳＡＲＳの１０倍以上」…「すでに制御不能」との見解も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50088/

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が
発動した事実上の封鎖措置は２４日、２日目を迎えた。一部メディアやＳＮＳ
などから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。

２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対応したことで
知られる香港大の管軼グァンイー教授は２１～２２日に武漢市で現地調査した後、
中国のネットメディア「財新」の取材に対し、
今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもＳＡＲＳの１０倍以上となる」との見解を示した。
ＳＡＲＳでは中国で３４９人が死亡した。

2020/01/26(日) 23:56:13.10

管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、
住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離れたという。
また、封鎖措置を前に市を離れた多くの若者らが「ウイルスを全国各地に運んでいる」
と警告し、１４日間とされる潜伏期も踏まえ、今月２５～２６日の発症者増加に
「注意すべきだ」と述べた。

2020/01/26(日) 23:56:25.15

また、武漢大人民医院は２４日、発熱やせきなど肺炎に典型的な症状を示さず、
下痢などを訴えるだけだった４５歳男性の感染が確認されたとの研究報告を公表した。
報告は今回の肺炎の特異性を指摘しており、人民医院は「容易に誤診を起こし、
さらに伝染を広げかねない」と警鐘を鳴らした。

中国中央テレビによると、武漢市政府は２月３日までの完成を目指し、
肺炎患者用にベッド数１０００床の病院建設を始めた。

　中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」などでは武漢発として、
病院で男性が突然倒れ伏したり、街中をおびただしい数の救急車が走ったりする
場面を伝える動画が拡散している。

2020/01/26(日) 23:56:39.86

ただ、単身赴任で市内に住む邦人男性の一人は２４日、自宅で本紙の電話取材に応じ、
「デマ情報が無数にある。実際に市内で何が起きているのか知るのは難しい」と語った。
男性は市内の邦人仲間とＳＮＳで情報交換しているが、情報が不足しているという。

　武漢市では、約５００人の邦人の多くが足止めされているとみられ、
この男性も２４日に予定していた一時帰国を諦めた。

2020/01/26(日) 23:56:52.51

初期症状「風邪と変わらない」新型ウイルス「特徴的症状見当たらず」
…感染見極め困難
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200125-OYT1T50062/

　春節（旧正月）のシーズンで中国からの観光客が増える中、日本国内で
２例目の新型コロナウイルスによる肺炎患者が２４日、確認された。
今回の患者は、中国で最初に医療機関を受診してから日本で感染が確認されるまで
１週間かかった。
症状の見極めが難しい肺炎の疑いをいち早く見つけ、感染拡大を防ごうと、
各地の医療機関で対策が進められている。

2020/01/26(日) 23:57:04.28

今回、感染が確認されたのは、中国・武漢市から観光で東京を訪れていた４０歳代の男性。
発熱の症状があり、１５日と１７日に中国で医療機関を受診したが肺炎とは診断されず、
来日翌日の２０日に東京でも医療機関を受診したが、やはり肺炎とは診断されなかった。
４回目の受診となる２２日になって初めて肺炎の疑いがわかり、詳しい検査の結果、
感染が確認された。

2020/01/26(日) 23:57:15.75

感染症に詳しい岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、
「一般に肺炎の初期症状はせきや発熱などで、風邪と変わらない。
新型コロナウイルスも今のところ特徴的な症状が見当たらず、初期の段階で
レントゲン写真を撮って肺炎と診断するのは難しいだろう」と指摘する。

こうした中、亀田総合病院（千葉県鴨川市）では、２週間以内に感染者の多い
武漢市に滞在していた場合は、他の患者と接触しない診察室に案内し、
感染症の専門医が診察することを決めた。
感染症科の細川直登医師は「症状の重さにかかわらず、武漢市の滞在歴を確認
することが重要だ。感染の疑いを見逃さないようにしたい」と話す。

2020/01/26(日) 23:57:26.89

多くのクルーズ船が寄港する山口県下関市の県済生会下関総合病院でも、
一般患者と隔離する「発熱外来」の設置などの対策を検討している。

一方、宮崎県立延岡病院（延岡市）は２４日、２週間以内に海外渡航し、
せきなどの症状がある人向けに、建物の外から電話連絡するよう求める貼り紙を掲示した。
連絡があれば、防護服の職員が感染症患者用の別棟に誘導するという。

2020/01/26(日) 23:57:37.60

大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）では、今週になって発熱や
せきの症状を訴えて来院する中国人旅行客が３～５倍に増えた。
同病院では、治療時の防護具、ゴーグルの着用といった新型肺炎に対応したマニュアルを整備した。

厚生労働省結核感染症課の担当者は「軽微な症状は、空港の検疫ブースなどで実施している
サーモグラフィー検査（体温チェック）でとらえられない可能性がある。
医療機関でしっかりと患者を把握してもらい、感染拡大の防止につなげたい」と話している。

2020/01/26(日) 23:57:48.22

北京市、国内・国外すべての団体旅行を禁止
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50123/

中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、
２５日までの中国の感染者は湖北省武漢市を中心に１３００人を超えた。死者は４１人となった。
オーストラリアやフランスなどでも感染が確認され、中国や海外での感染がさらに拡大している。

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）の２５日午後７時（日本時間午後８時）時点の集計では、
中国本土の感染者は１３６０人となった。２４日に新たに４４４人の感染が判明し、
１０００人を突破した。重症者は２００人以上に上る。

2020/01/26(日) 23:57:59.05

フランス政府は２４日、仏国内で３人の感染が確認されたと発表した。
欧州での確認は初めてだ。３人はいずれも中国への渡航歴がある。
豪州の公共放送ＡＢＣなどによると、豪州でも４人の感染が確認された。
３０～５０代の男性で、全員中国で感染したとみられるという。
マレーシアでも保健当局が２５日、武漢市から来た中国人３人の感染を確認した
と英字紙スター（電子版）が伝えた。

2020/01/26(日) 23:58:09.99

中国は２５日、春節（旧正月）を迎えた。例年なら旅行や帰省で多くの人が移動するが、
この日の全国の列車利用者は累計で約２６０万人と前年比で４割近く減った。
中国紙・北京青年報（電子版）によると、北京市は２７日から、国内・国外問わずすべて
の団体旅行を禁止すると決めた。

２３日から事実上の封鎖措置がとられた武漢市の中心部では、２６日から公務や物資輸送
などで許可を得た場合を除き、一般の自動車の運行が禁じられる。
武漢市では治療に当たる医師や病床、マスクなどの物資が不足しており、
中国政府の国家衛生健康委員会は２５日、１２３０人の医療救援部隊を派遣した。

2020/01/26(日) 23:58:33.75

道内、水際対策を徹底　新型肺炎の発症相次ぎ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385433

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発症が相次ぐ中、中華圏から道内への
観光客が増える春節の連休を控え、空港やホテルなどは水際対策を急ぎながら、
受け入れ準備を進めている。

「せきや発熱など症状がある場合は検疫官にお申し出ください」。
春節を前に、中華圏からの観光客でにぎわう新千歳空港国際線ターミナルビルで２１日、
小樽検疫所千歳空港検疫所支所の職員が、中国語や英語で書かれたポスターを掲げ、
新型肺炎への注意を呼びかけた。

2020/01/26(日) 23:58:45.54

春節前に北海道も厳戒態勢、新型肺炎対策急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54755820T20C20A1L41000/

中国では24日から春節（旧正月）で1週間の大型連休が始まる。
例年多くの中国人観光客が北海道を訪れるが、今年は中国の武漢市を中心に
発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がり、人の活発な移動で感染
が広がらないように空港やホテルなどでは対策が進んでいる。

新千歳空港は武漢との直行便はないものの、すでに感染者が現れた北京や上海などを含む
中国の10都市を結んでいる。
到着客を迎える検疫所では職員がサーモグラフィーを使って発熱の有無を確認する。
熱がある場合には武漢の滞在歴がないかを尋ねる。

2020/01/26(日) 23:58:56.08

札幌市はホテルに対して武漢から来た宿泊客が発熱を訴えた場合には客室で待機させ、
保健所に連絡することを求める。JRタワーホテル日航札幌では独自の対策として
スタッフの手洗いうがいを徹底しながら、宿泊客用のアルコール消毒液をロビーやレストランに置いた。
清掃ではドアノブやエレベーターも消毒する。宿泊客に健康状態や経由地を確認する
書類も準備している。

一方、中国人客が多く訪れるサツドラではマスク購入に数量制限を設けた。
上海に住む40代男性の朱贇さんは「現地はマスクが飛ぶように売れてなくなった」と話す。
中国の品薄を受け、土産品にマスクを買い求める需要が高まりそうだ。

2020/01/26(日) 23:59:09.73

道と札幌市「武漢の客が発熱なら客室待機を」　新型肺炎
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385740

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増していることを受け、
道と札幌市は２２日、道内の宿泊施設に対し、武漢市から来た宿泊客が発熱などの
体調不良を訴えた場合、客室で待機してもらい、保健所へ連絡することを求める文書を発出した。
２４日から３０日までの春節（旧正月）連休に合わせて、多数の中国人観光客が
来道することが想定されている。

2020/01/26(日) 23:59:33.06

新型肺炎、こまめな手洗いで防止　インフルや風邪と同じ対応を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386520

　新型コロナウイルスは未解明な点も多いが、他のコロナウイルスの例から、
患者のせきなどのしぶきでウイルスが広がる飛沫感染が中心だ。
予防には、こまめな手洗いが有効とされる。
潜伏期間は最大１４日間とされ、発熱やせきなど肺炎の症状が出る。

2020/01/26(日) 23:59:45.98

ワクチンも特効薬もなく、インフルエンザや風邪の一般的な予防策が勧められる。
十分な睡眠と栄養で体調を整えることが大切。せっけんを使ったこまめな手洗いも重要。
帰宅時、食事前、トイレ後、病気の人の世話をした後などに欠かさず行うのがポイントだ。

せきなどの症状がある場合は、マスクなどでしぶきをまき散らさないようにするのが大切だ。

2020/01/27(月) 00:00:44.53

コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で
報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9305-coronavirus-2.html

コロナウイルスとは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9303-coronavirus.html

2020/01/27(月) 00:00:56.84

◆新型コロナウイルス肺炎関連リンク集

【厚生労働省】
中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
【FORTH】
中国における新型コロナウイルスによる肺炎の発生についての国際渡航と貿易に関するWHOの助言
https://www.forth.go.jp/topics/20200117.html
【武漢市当局】
武漢市衛生健康委員会ホームページ (中国語)
http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/list2nd/no/710

【震災1年】北海道防災計画 ～防災のいろは～

【震災1年】北海道防災計画　～防災のいろは～