横浜・関内、スタートアップの拠点に　民間の連携進む：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52686280X21C19A1L82000/

横浜市は関内地区にスタートアップの支援拠点を設けた

企業集積が続く横浜市のみなとみらい（MM）21地区から2キロほどしか離れていないJR根岸線関内駅。
同駅近くのオフィス街に異変が起きている。20年の市庁舎移転が決まり、
空洞化が懸念された旧市街地だったが、スタートアップの拠点として注目されている。

「開港の地である横浜は、世界に打って出るスタートアップにふさわしい」。
山下公園近くにオフィスを構える製造業向けインターネットサービスのアペルザ（横浜市）の担当者はこう話す。　
ベビーケアルーム「mamaro」を展開するTrim（同市）も「横浜には新しいものを受け入れる風土がある」（担当者）
といい、関内地区の古い倉庫をオフィスとする。

東京都内に比べてオフィス賃料が割安な横浜市だが、関内駅周辺はMM21地区よりもさらに安い。
ガス灯や歴史的建築物、海辺など独特の街並みが起業家をひき付ける。
シェアオフィスも増えており、横浜DeNAベイスターズが「ザ・ベイス」、リストが「Gイノベーションハブ」を整備した。
「オフィスの空室率は低く、事務所の拡張余地に悩む企業も出てきた」（横浜市経済局）

こうした動きに合わせ、横浜市は起業家支援の枠組みなどソフト面の充実を目指す。
市は10月、支援拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」を開設。林文子市長は「ベンチャーが集積し、
活性化に弾みがつけば」と期待する。シェアオフィスも併設し、進出企業の成長指導や販路拡大を促す拠点と位置づける。

官民連携の取り組みも充実してきた。富士ゼロックス有志は15年、

MM21地区で周辺エンジニアらがロボットやドローンなどの新技術を持ち寄り、協業を探る「ガジェットまつり」を開始。
市と共催して徐々に規模を広げ、19年は6000人が参加した。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は企業の事業開発を支援する市の制度を使った実証実験で、タクシー配車アプリ「MOV」を実用化。
同制度を使い、相鉄グループなどは19年、日本国内で初めて自動運転の大型バスの営業運転を実証実験した。
横浜を実験の場に使う事例が増えてきた。

横浜市は19〜21年度の3年間でスタートアップなど市内の起業・立地件数120、市が支援した企業などが受ける投資額100億円を目指す。
同市経済局の高木秀昭新産業創造課長は「横浜には研究開発部門を進出させた企業が多く、
近隣の企業間の連携が進みやすい」と指摘する。

ただ、スタートアップの成長支援制度はさまざまな企業や自治体が推し進める人気事業でもある。
起業した企業が事業化の壁を乗り越えて安定収益を拡大し、
税収・雇用などで還元する好循環をいかに実現するか。
そのためには民間を困惑させる朝令暮改の制度ではなく、腰を据えた支援や優遇策がカギとなる。

Gイノベーションハブを企画したリストの担当者は「MM21と関内地区は、
米ニューヨーク市中心部のマンハッタンと、起業家などに着目される対岸のブルックリンに似ている」と話す。
横浜に進出してこそ、事業革新を起こせる――。
最先端の技術者や起業家にそんな共通認識ができて初めて、横浜市は和製ブルックリンになれる。