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横浜市は18日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）に関して、IR事業者など7者が事業構想を提出する見通しだと発表した。

同市は12月23日まで提案書の提出を受け付け、2020年1〜3月に提案内容について意見交換する。20年以降に同市が誘致を目指し実施方針を定める際に役立てる。

18日、横浜市が呼びかけたコンセプト提案の募集（RFC）に7者が参加登録したと発表した。
同市のIR予定区域は中区の山下ふ頭の約47ヘクタールで、富裕層の滞在を想定した高級ホテル、子どもが楽しめるアトラクションなどを想定するという。

RFCの対象となるのは延べ床面積約30万平方メートル以上の開発・運営ノウハウを持つIR事業者などで、市は10月にRFCの登録を締め切り、資格面などの精査を続けてきた。
20年にも実施方針を定め、事業者の公募・選定作業に着手。21年ごろ事業者を決め、20年代後半の開業を目指す。

一方、横浜市が同時に国内デベロッパーなどを想定して求めた、カジノ周辺の土地利用に関する開発事業の提案については4者が参加登録した。

次世代交通やエネルギー関連、ギャンブル依存症対策などの関連産業に関する提案も15件あった。