横浜のオフィスビル　空室率が初の1%割れ


横浜中心部でオフィスビルの需給が逼迫している。
不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、横浜駅周辺とみなとみらい（MM）21地区にあるオフィスビルの空室率は2019年9月末時点で0.8%と、1998年の調査開始以来、初めて1%を下回った。

空室率は1年前に比べて2.3ポイント低下した。
東京（0.7%）に迫る勢いで、横浜のオフィスビルの人気が鮮明になっている。特にMM21地区で企業がオフィスや研究所、コワーキングスペースなどを新設するケースが多い。
既存のオフィスを拡張する動きもあり、まとまった空室が消化された。

1坪あたりの平均賃料は1年前に比べて4.7%上昇し、1万5740円だった。

鈴木孝一シニアディレクターは「今後も賃料の上昇傾向が続きそうだ」と指摘。
加えて「オフィスビルは満室が多く、入居企業は（オフィスを広げる）館内増床が難しい場合もあるため、今後は分室を開設する動きが出てくる可能性がある」と指摘する。