【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜

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2019/09/19(木) 22:06:43.65ID:KoLFMd6m
10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。

あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。

JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7%、最大31.8%値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4%。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し(年央改訂)
<北洋銀> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
<道銀>  ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/10/31(木) 01:34:25.42ID:uQU+4yzj
商品の種類別では、「衣料品」がおよそ53億円と最も多く、次いで「食料品」
がおよそ30億円、化粧品や宝飾品などの「雑貨」がおよそ29億円と続いています。
一方、札幌を除いた道内のデパートの売り上げもおよそ11億5000万円と、
去年より14%増加しました。
増加の要因について、百貨店協会では、10月からの消費税率の引き上げ前に
駆け込み需要が盛り上がった結果だとみています。

今回の消費増税では飲食料品の軽減税率などの対策を導入したことから、
専門家の多くは、5年前に税率を上げた時に比べて駆け込み需要の反動は小さい
とみているものの、百貨店協会では「今後を注視したい」としています。
2019/10/31(木) 01:36:33.40ID:uQU+4yzj
コープさっぽろは提訴しない方針
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191029/7000014805.html

消費税の増税に伴うキャッシュレス決済の制度をめぐり、
参加を認められなかった事業者の間では、国を提訴する動きが出ています。
これに対し、同じく認められなかった「コープさっぽろ」は、
訴えを起こさない方針を明らかにしました。

消費税率の引き上げに伴って、今月から導入された還元制度では、
原則、対象は資本金か従業員数が一定の規模以下の事業者に限られているものの、
協同組合はこれらの条件は適用されません。
2019/10/31(木) 01:37:00.07ID:uQU+4yzj
ところが制度が始まる直前になって、経済産業省は、一部の協同組合について
参加を認めなかったことから、神戸市に本部がある生活協同組合の「コープこうべ」は、
準備費用がむだになったとして、国に対し2700万円あまりの損害賠償を
求めて28日、裁判所に訴えを起こしました。
これに対し、札幌市に本部がある生活協同組合「コープさっぽろ」も、
同じく参加が認められませんでしたが、NHKの取材に対し、
訴えを起こさない方針を明らかにしました。
2019/10/31(木) 01:37:18.16ID:uQU+4yzj
コープさっぽろも、制度に対応するため、機械の改修などに5000万円ほど
の費用をかけ、これはむだになったということです。
コープさっぽろは、「裁判にコストや労力をかける代わりに、営業努力で
かかった費用を回収したい」とコメントしています。
2019/11/02(土) 08:33:22.77ID:TlA7enrI
消費増税1カ月 道内百貨店、売り上げ1割減も 外食は堅調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/360376?rct=n_hokkaido
2019/11/02(土) 09:31:48.55ID:TlA7enrI
札幌の百貨店売り上げが10大都市で人口比でも芳しくないのは、
後背人口に占める市民ウエイトが大きいのもある。
美術・宝飾品・貴金属の売り上げのウエイトが相対的に他都市よりも少ない。

百貨店は、「外商顧客」という富裕層によって支えられている。
著名人や政治関連の方といった、顔を見られたくない方が利用している。
富裕層向けの外商部門で百貨店はある程度の収益を稼ぐことができるが、
札幌のような円山公園周辺や伏見のあたり顧客ぐらい。
大企業でもインフラ系は低迷していて、地方都市では、地道に売り場で頑張るしかない。
2019/11/02(土) 09:33:27.01ID:TlA7enrI
1人に1億売る戦略よりも、4000人に人平均2500円売る戦略だろう。
インバウンド客もリピータにはなりにくいし、世界の情勢に左右される。
つまり、来客を増やす。改装して混雑時でも売り場を見やすくし、来店客の買い回りを増やす。
また、テナントを誘致し、そこから賃料収入を得るテナントリーシングに力を入れる。

対象客が1人であればその人の趣味や嗜好を徹底的に分析すれば、
次も喜んでもらえる商品を提供できそうだが、それぞれに趣味、嗜好が異なるため、
みんなにリピーターになってもらうのは容易ではない。
2019/11/02(土) 09:33:35.87ID:TlA7enrI
歳暮、中元文化は衰退している。贈り物のやりとり自体を自粛する企業も少なくない。
それに、親戚付き合いが希環境に薄になってきている。北海道は他地域よりもこうした傾向は早期に出ている。
親戚が分散して住んでいるケースも少なくない。

日ハムやコンサのように地域が一丸となれるスポーツチームなどに関連して
イベントなど地域に根差した戦略も重要だ。

入店客数のバロメーターは食料品だ、冬の時代がつづく百貨店はでも賑わっている。
少子高齢化による衰退と交通インフラ拡充やアジアでの北海道ブームによる再開発が同時に起こっている。
しかも、伸びしろがある拡張性の高い土地だ。
2019/11/02(土) 17:37:59.61ID:TlA7enrI
北海道景気「一人旅」の懐事情、復興特需や産業構造
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51699910R01C19A1L41000/

北海道の景気の現状を示す指数が全国からも注目を集めている。
日銀が10月に発表した地域経済報告(さくらリポート)で北海道は全国9地域で唯一、
基調判断が引き上げられた。
製造業が少なく米中貿易摩擦の余波を受けにくい産業構造や
2018年9月の北海道胆振東部地震からの復興特需が主因のようだ。
2019/11/02(土) 17:38:29.76ID:TlA7enrI
10月のさくらリポートによると、北海道内の景気は「緩やかに拡大している」として
前回7月から上方修正した。19年4月以来6カ月ぶりの引き上げをけん引するのは、
活発になっている公共インフラ投資だ。

18年9月に発生した北海道胆振東部地震による被害からの復旧工事が足元で増えており、
国や自治体発注の公共事業が伸びている。
北海道建設業信用保証(札幌市)などの集計によると、19年度上半期までに
道内で請け負った公共事業の金額は約7290億円。すでに前年同期を15%上回る
ペースで推移している。
2019/11/02(土) 17:39:06.91ID:TlA7enrI
首都圏を中心に本州では20年夏の東京五輪・パラリンピック向けの
インフラ整備需要がピークを迎える一方、地震からの復興関連の需要はしばらく続く見込み。
当面は北海道の景気を下支えする柱となりそうだ。

全国とベクトルの異なる景気判断となる最大の理由は、北海道特有の産業構造にあるとされる。
北海道によると道内の総生産に占める製造業の比率は9%で、全国平均(19%)の半分にとどまる。
さらに製造業のなかでも内需型産業である食料品製造が34%と全体の3分の1を占める。
もともと外需型産業の割合が低く、米中貿易摩擦や英国のEU離脱(ブレグジット)などに
起因する海外経済の減速影響を受けにくい構図なのだ。
2019/11/02(土) 17:39:41.55ID:TlA7enrI
とはいえ先行きに楽観はできない。北海道財務局は10月の経済情勢報告で、
観光の景気判断を4期ぶりに引き下げている。
日韓関係の悪化により韓国からの観光客を中心に外国人観光客数が前年を下回ったためだ。

昨年の地震後には宿泊費などを割り引く「北海道ふっこう割」が適用され、
一時激減した観光客を呼び戻す契機となった。
財務局の平井康夫局長は「前年のふっこう割のような後押し要因がなく、国内客の動向は
良くないと思われる」と指摘。韓国からの観光客の動きが鈍く、訪日客にも厳しい見通しを示す。
2019/11/02(土) 17:40:15.25ID:TlA7enrI
10月の消費増税後の消費マインド悪化も懸念されている。
増税前に前回増税した14年時ほどの駆け込み需要はなかったとの見方が大勢だが、
10月以降の消費の落ち込みは北海道でも避けられそうにない。

日銀札幌支店の小高咲支店長は10月の記者会見で
「企業への影響は、需要の減少の反動減が下押しに働くとの声もある」と警戒感を示す。
消費増税の本格的な影響が今後出そろった段階で、全国でも一人旅を続ける
北海道の景気回復の真価が明らかになりそうだ。
2019/11/02(土) 18:43:59.86ID:TlA7enrI
日本製鉄、生産拠点を再編 全国6カ所に 室蘭は維持
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/360842?rct=n_hokkaido

 日本製鉄は1日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に16ある生産拠点を、
来年4月に6製鉄所に再編すると発表した。室蘭製鉄所の体制は変わらないが、
他の製鉄所と同様に社長直轄となり、効率化を目指す。
2019/11/02(土) 18:44:28.42ID:TlA7enrI
 再編は近いエリアの拠点をまとめる形で、君津製鉄所(千葉)と
鹿島製鉄所(茨城)などを「東日本製鉄所」、八幡製鉄所(北九州)と
大分製鉄所などを「九州製鉄所」とする。室蘭は単体。

東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は「業務運営の効率化やノウハウの
共有などソフト面の強化がポイント」とした。全製鉄所を社長直轄とすることで、
現場の自主性を高め、意思決定を迅速にする狙いもあるという。
2019/11/05(火) 02:20:53.00ID:/z+XqcNX
北海道観光振興機構、訪日誘客に必要な施策を指南
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646420R31C19A0L41000/

北海道観光振興機構はインバウンド(訪日外国人)を呼び込むために必要な施策を
自治体や観光事業者に示すリポートをまとめた。オープンデータを活用して、
台湾・韓国・シンガポール・タイから北海道に来る旅行者の志向を分析。
国ごとにメインとなるターゲットを仮定して、北海道のどの観光資源が好まれるかや
どういった戦略をとるべきか例示する。
2019/11/05(火) 02:24:38.01ID:/z+XqcNX
道内7空港民営化で国交省と契約締結、北海道空港など
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646080R31C19A0L41000/

2020年度に予定されている新千歳など北海道内7空港の民営化を巡り、
委託先に選定されている北海道空港(HKK、札幌市)などのグループは31日、
運営主体として設立した特別目的会社(SPC)が国土交通省などと実施契約を締結したと発表した。
SPCは各空港の運営や管理などの具体的な事業を行う。
2019/11/05(火) 02:24:56.38ID:/z+XqcNX
民営化する7空港は新千歳や旭川、函館、女満別、稚内、帯広、釧路。SPCは
「北海道エアポート」で、HKKを含む同グループの17社が出資して設立した。
各空港の管理者である国交省や北海道、旭川市、帯広市と契約を結んだ。
社長にはHKKの専務などを務めた蒲生猛氏が就いた。

同社は空港や関連施設の運営に加え、運営に必要な施設の設置・管理などを担う。
2019/11/05(火) 02:38:53.33ID:/z+XqcNX
北海道ガス、連結純利益3%減 4〜9月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51589420Q9A031C1L41000/

北海道ガスが30日発表した2019年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減
9億7500万円だった。高値で購入した液化天然ガス(LNG)
を使用したため、営業利益が減少。前期に計上した設備売却に伴う特別利益6億5700万円
がなくなったことも響いた。

売上高は17%増の545億円で、初めて500億円を突破した。
LNG価格の上昇で販売単価が上がったほか、ガスと電力の双方で販売件数が増えた。
2019/11/05(火) 02:39:18.49ID:/z+XqcNX
電力事業の売上高は32%増の137億円だった。販売件数が18年度末に比べ
1万9000件強増加し、販売量が伸びた。電力販売量は4億8400万キロワット時だった。

ガス事業の売上高は11%増の266億円だった。ガス販売量は2%増の2億1900万立方メートルだった。
工場の稼働やホテルの開業によって業務用販売量が増加したが、今春の気温が高かったことから
暖房需要が伸び悩んだ。
2019/11/05(火) 02:40:30.53ID:/z+XqcNX
北海電気工事の4〜9月期、最終赤字が縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51690740R01C19A1L41000/

北海道電力傘下で電気設備や送電線を手掛ける北海電気工事が発表した
2019年4〜9月期の連結決算は、最終損益が2億6千万円の赤字(前年同期は4億8100万円の赤字)
と赤字幅が縮小した。
4月の北電グループ内の事業統合が増収要因となり、資材の仕入れコストや業務を見直して採算も改善した。
2019/11/05(火) 02:40:52.59ID:/z+XqcNX
同社は売上高の7割を北電向けが占め、利益の回収は10〜3月期に集中する。
4〜9月期の売上高は22%増の220億円。4月1日付で北電傘下の北海道計器工業と
ほくでんサービスの配電事業を吸収合併した。
北電向け以外も好調で、風力や太陽光といった再生エネルギー関連の工事が増えた。

山角浩司常務は「今後は統合によるスケールメリットが出てくる」と話す。
20年3月期通期の純利益は前期比14%減の7億7千万円を見込む。
2019/11/06(水) 00:26:38.42ID:8mSQ1hYI
日糧製パン、税引き利益48%減 4〜9月期
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51813680V01C19A1L41000/

日糧製パンが5日発表した2019年4〜9月期の単独決算は、税引き利益が
前年同期比48%減の3600万円だった。
食パン部門と和菓子部門の売り上げが伸び悩み、人件費や物流費の上昇が響いた。
売上高は2%増の87億円だった。量販店やコンビニエンスストア向けの調理パン・米飯部門が好調だった。

20年3月期の税引き利益は前期比4.5倍の8000万円になりそうだと発表した。
従来予想(5.7倍の1億円)を下方修正した。
売上高は2%増の178億円、営業利益は48%増の1億5000万円を見込む。
2019/11/06(水) 00:27:55.35ID:8mSQ1hYI
ダイイチ、税引き利益6%減 19年9月期
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51816100V01C19A1L41000/

食品スーパー中堅のダイイチが5日発表した2019年9月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比6%減の7億5000万円だった。調達コストの見直しなど
で利益率が改善し、経常利益は増えたが、減損損失を計上した結果、最終減益になった。
売上高は微増の404億円。

20年9月期は販売競争の激化を踏まえ、数店で改装などを行う予定だ。
税引き利益は前期の減損損失がなくなる反動で、17%増の8億8000万円を見込む。
売上高は1%増の406億円、経常利益も1%増の13億6400万円となる見通し。年間配当予想は1円増の14円。
2019/11/06(水) 00:28:43.27ID:8mSQ1hYI
進学会HDの4〜9月期、減益幅が縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51821790V01C19A1L41000/

進学会ホールディングスは5日、2019年4〜9月期の経常利益が前年同期比47%減
の1億5千万円と期初予想(8000万円)に比べて減益幅が縮小したと発表した。
学習塾事業で新規の生徒が増え、資金運用事業も好調で売上高が伸びた。
為替差損が予想より減少したことも寄与した。

売上高は25%増の37億円(期初予想は31億円)だった。営業損益は1億1千万円の黒字
(同3000万円の黒字)と、前年同期の3200万円の赤字から黒字に転換した。
純利益は予想通りの4000万円だった。
2019/11/06(水) 00:29:27.61ID:8mSQ1hYI
10月の北海道内倒産、3件減の12件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51813860V01C19A1L41000/

東京商工リサーチ北海道支社が5日発表した北海道内の10月の倒産件数(負債額1000万円以上)
は前年同月比3件減の12件だった。10月としては過去最少だった。
10億円以上の大型倒産が1件あったものの、小規模倒産が中心で、負債総額も5%減の22億円だった。
金融機関による支援などにより、道内の倒産は低水準で推移している。

負債額別でみると、5000万円未満が7件で最多。従業員別では5人未満の企業が10件で大半を占めた。
原因別では販売不振が9件で最多だった。
2019/11/07(木) 01:39:31.21ID:/j9P+1s5
室蘭港9月の輸出額 6割減
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191106/7000015059.html

ことし9月の室蘭港の貿易額は、「JXTGエネルギー」が室蘭市で石油化学製品の
製造をやめた影響で、前の年の同じ時期と比べて輸出額が6割あまり減少するなど依然、
厳しい状況が続いています。

函館税関室蘭税関支署によりますと、室蘭港の9月の輸入額は58億9900万円で
前の年の同じ時期と比べて54.1%減ったほか、輸出額は33億9400万円で
67.4%減少しました。
2019/11/07(木) 01:40:00.81ID:/j9P+1s5
室蘭市に製造所があった「JXTGエネルギー」がことし3月で石油化学製品の
製造をやめ、化学製品の輸出がすべてなくなった影響が続いています。
室蘭港ではこれで輸入額の減少が8か月連続、輸出額の減少が7か月連続になります。
ことしに入ってからの輸入額と輸出額はともに前の年の同じ時期と比べて5割前後
減る厳しい状況が続いています。

室蘭税関支署では「JXTGエネルギーの製造停止の影響は今後も続くとみられる。
室蘭市では先月から東京の産業機械メーカー、月島機械が大型機械の出荷を始めたこと
から輸出額の回復に期待したい」と話しています。
2019/11/07(木) 02:08:00.55ID:/j9P+1s5
企業の海外進出、北海道は1割に満たず 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51860350W9A101C1L41000/

帝国データバンク札幌支店が実施した海外進出に関する道内企業の意識調査によると、
北海道の企業で海外に進出している企業は9.5%で、全国平均の24.7%を大幅に下回った。
人材不足や言語の違いが壁になり、道内企業の多くが海外進出に踏み切れていない
現状が明らかになった。

生産や販売の拠点を置くといった直接的進出は4.1%、業務提携や輸出などの間接的進出
は7.7%だった。海外進出の課題は「社内人材(邦人)の確保」が44.5%で最多だった。
「言語の違い」(37.5%)を挙げる企業も多かった。
2019/11/07(木) 02:08:22.71ID:/j9P+1s5
業界別では農林水産業が18.2%で最多。製造業(17.6%)、金融業(14.3%)が続いた。
農林水産業と金融業は直接的に進出している企業はなく、間接的な進出のみだった。
進出先として最も重視している国は、生産拠点としてはベトナムが17.4%でトップ。
販売先としては中国が19.6%と多かった。

調査は9月13日〜30日にインターネットで1120社を対象に実施し、
483社(43.1%)から有効回答を得た。
2019/11/07(木) 02:09:11.31ID:/j9P+1s5
ほくやく・竹山HD、4〜9月純利益63%増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51860940W9A101C1L41000/

医薬品・医療機器卸のほくやく・竹山ホールディングスが6日発表した
2019年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比63%増の12億円となり、
過去最高を更新した。
消費増税に伴う駆け込み需要や買い替えで医療機器卸売り事業の売り上げが順調に伸びた。
人件費などのコスト削減に取り組んだ。

売上高は7%増の1235億円だった。生活習慣病薬や抗がん剤の売り上げが伸びたほか、
新薬も売り上げを押し上げた。画像診断機器などの医療機器の卸売り事業も好調だった。
2019/11/07(木) 02:12:20.24ID:/j9P+1s5
ガス競争、北海道電参入も低調 地方は独占状態続く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51860370W9A101C1TJ2000/

2017年4月のガス小売り全面自由化から2年半がたち、新規参入者との競争が
激しくなる都市圏と、既存企業の独占が続く地方との差が出ている。
政府は競争促進に向け、大手ガスが安い価格で新規参入者にガスを卸すよう
義務付ける新制度「スタートアップ卸」を新設。

北海道電力が活用して参入する方針だが、動きは広がらない。
官主導の自由化の限界が見え始めている。
2019/11/07(木) 02:13:36.54ID:/j9P+1s5
道産品の中国輸出 電子商取引活用を 北海道地興が札幌で説明会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361882?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:02:54.81ID:0qcyEZrv
観光販売戦略「対象絞って」 道活性化セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362267?rct=n_hokkaido
2019/11/07(木) 21:04:20.98ID:0qcyEZrv
HKK連合、地元連携強化 年明け、自治体と協定 
意見交換へ協議会設置も 空港民営化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362264?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:05:12.45ID:0qcyEZrv
<迫るAI時代 最先端では>中 
優秀な技術者、海外頼み 競争激化、人材育成が鍵
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362339?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:05:52.02ID:0qcyEZrv
道産品700品目出展 過去最多、市場参入狙う 上海・国際輸入博
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362261?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:07:00.70ID:0qcyEZrv
どうなる就活(1) 政府と周辺の動き 高度技術社会 対応探る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361916?rct=n_economy

大学生の就職活動(就活)の解禁日は長年、経団連の採用指針が目安になってきたが、
今の4年生(2020年春卒)を最後に廃止され、代わって政府が日程調整を進めている。
新たな枠組みの最初の就活が本格的に始まるのを前に、これから就活がどのように
変わっていくのかを4回に分けて展望する。初回は政府と関係団体の動きを探る。
2019/11/07(木) 21:07:42.02ID:0qcyEZrv
「2021年度は昨年度と同じ日程を踏襲」。
10月30日、政府決定の場となる関係省庁連絡会議は、今の2年生(22年春卒)
の就活解禁日を決めて発表した。採用目的の企業説明会は3年生の3月、選考は4年生の6月で、
17年春卒以来、6年連続で同じ日程となる。

 政府は、今の4年生までは経団連の指針と大学の団体の代表が集まる就職問題懇談会(就問懇)
の申し合わせを受けて、多数の経済団体を通じて企業に日程などの順守を要請する
「つなぎ役」だったが、その後は自ら決める「主役」に変わった。
2019/11/07(木) 21:08:07.43ID:0qcyEZrv
日程の検討に際しては、これまでの経緯からオブザーバーを依頼した経団連と
就問懇からも意見を聞くが、重要な判断材料として「議論の行方を注視している」(内閣官房)
のが、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」だ。

産学協議会は経団連と国公私立大のトップが集まり今年1月に発足。
次の時代の社会として人工知能(AI)など高度な先進技術で広範な課題解決を図る
「Society(ソサエティ)5.0」に対応できる人材育成を目指し、大学教育や中長期的
な採用のあり方考える。
2019/11/07(木) 21:08:43.90ID:0qcyEZrv
■スキル重視通年採用も
重要議題の一つが通年採用だ。
4月の中間報告では「新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用の採用も含む複線的で多様な採用形態」
を共同提言した。ジョブ型雇用とは「専門スキル(技術)を重視した通年での採用、
留学生や海外留学経験者の採用」と説明。
だが「通年採用」の意味は詰めておらず、「高い能力があれば学部の1、2年生でも」(経団連関係者)
との声や、「4年生の選考解禁後に限る」(大学関係者)との主張もあり、まだ同床異夢の状態だ。
2019/11/07(木) 21:09:23.04ID:0qcyEZrv
■1、2年生から就業体験
インターンシップ(就業体験)も見直す。
中間報告では業界や企業理解に役立つとの見方は従来と同じだが、
1、2年生は「企業内での実戦的なキャリア教育」として行うことで学業への
動機付けにもなるとし、3年生以上は長期のインターンシップに重点を置くこと
が効果があるとしている。
全ての議論の最終結果がまとまるのは「来年春の予定」(経団連)だ。
2019/11/07(木) 21:09:55.51ID:0qcyEZrv
関係省庁連絡会議は今回の発表で今の1年生の就活解禁日も変えない方針を
示唆しているが、手順としては産学協議会の通年採用などの結論と、
さらには成長戦略を考える国の未来投資会議の議論や採用活動の早期化問題も
視野に入れて日程を毎年決めていく。

これからの就活は未知数の部分がまだ多いものの、新しい社会づくりを大きな背景にして、
比較的早めには1、2年生の就業体験や専門性を高めた長期的なインターンシップなどが広がりそうだ。
いずれ新卒一括採用に加えて別の採用形態がじわりと出てくることも予想される。
2019/11/07(木) 21:11:28.61ID:0qcyEZrv
プレミアム商品券低調 道内12市の申請20〜40%台 前払いに負担感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361908?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:12:31.93ID:0qcyEZrv
「マイクログリッド」27日札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361884?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:14:52.55ID:0qcyEZrv
新千歳―韓国 冬ダイヤで7割減 中国や台湾下回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361890?rct=n_economy
2019/11/07(木) 21:16:07.59ID:0qcyEZrv
コンビニ店主の85%、週休1日 従業員6割「人手不足」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/361803?rct=n_economy

経済産業省が5日発表したコンビニの加盟店オーナーを対象とするアンケートによると、
週1日以下しか休めないと答えた割合が全体の85%に上った。
他のコンビニやドラッグストアとの競合で売り上げ減少を訴える声も目立った。
同時に実施した従業員へのアンケートでも64%が人手不足を課題に挙げ、
コンビニの24時間営業を巡る厳しい実態や、成長を支えてきた出店戦略のひずみが
改めて浮き彫りとなった。

 コンビニの運営指針を話し合う有識者の検討委員会で明らかにした。
調査は郵送やインターネット上で8月中に実施し、オーナー3645人、
従業員500人から回答を得た。
2019/11/07(木) 21:22:54.54ID:0qcyEZrv
札幌の10月のオフィス空室率 
〜大型成約の動きが見られ、平均空室率が低下〜
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

● 札幌ビジネス地区の10月時点
平均空室率は2.25%、前月比0.15ポイント下げました。
平均賃料は9,099円、前月比0.30%(27円)上げました。

10月は自社ビルからの移転に伴う大型成約のほか、立退きビルからの移転などによる
成約が見られました。
解約の動きが中小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積は
この1カ月間で約7百坪減少しました。
賃料は25カ月連続の上昇となりました。
2019/11/07(木) 21:23:50.10ID:0qcyEZrv
<地区別平均空室率>
◆駅前通・大通公園地区は2.53%、前月比0.74ポイント下げました。
 テナントの動きは少なかったものの、一部で大型成約の動きがあった
 ことから、同空室率が低下しました。

◆駅前東西地区は2.31%、前月比0.18ポイント上げました。
 縮小や集約などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。

◆南1条以南地区は2.03%、前月比0.07ポイント下げました。
 中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。

◆創成川東・西11丁目近辺地区は2.70%、前月比0.10ポイント下げました。
 立退きビルからの移転や拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。

◆北口地区は1.22%、前月比0.24ポイント上げました。
 成約が少ない中、一部で縮小や閉鎖に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。
2019/11/07(木) 21:33:27.36ID:0qcyEZrv
道内最大級の「ビジネスEXPO」、札幌市で7日開幕
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51860140W9A101C1L41000/

製造業を中心に新商品や独自技術が一堂に会する道内最大級の展示商談会
「北海道技術・ビジネス交流会(ビジネスEXPO)」が7、8日に開かれる。
2日で2万1600人が来場する予定。カネカ北海道(札幌市)が海水に溶ける
プラスチックを展示するほか、システム開発のエコモットも人工知能(AI)
を使った空席照会システムを披露する。
2019/11/07(木) 21:33:39.34ID:0qcyEZrv
330の企業や団体が出展する予定。警備用品開発のトライ・ユー(札幌市)は
白石ゴム製作所(同)と開発したテロ防止用のバリケードを展示する。
従来より移動や設置が容易で、札幌開催が決まった2020年東京五輪の
マラソン競技でも設置が検討されているという。
2019/11/07(木) 21:35:07.83ID:0qcyEZrv
ビジネストレンド/定着するか「定額住み放題」 空き家活用サービス続々と
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536923
2019/11/07(木) 21:35:44.36ID:0qcyEZrv
若手経営者の広域交流に意義 北洋銀と千葉銀、札幌で情報交換
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536259
2019/11/08(金) 00:08:16.70ID:c01isYKb
中山機械、搬送台車のプラットフォーム共通化 生産体制を効率化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537222
2019/11/08(金) 07:06:59.66ID:uRe+6c/0
タイ・どさんこプラザ1年 価格、立地、輸入規制で苦戦 記念事業でPRに力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362693?rct=n_hokkaido

 【バンコク森奈津子】道の道産品のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の
タイ・バンコク店が日系百貨店「サイアム高島屋」に開店してから9日で1年を迎える。
道はタイでの北海道ブームを追い風に東南アジアの旗艦店を目指しているが、
立地環境や食品の輸入規制の厳しさなどから売り上げが伸び悩んでいる。
道は7日から1周年記念イベントを始め、巻き返しを図りたい考えだ。
2019/11/08(金) 07:07:11.79ID:uRe+6c/0
海外のどさんこプラザは2015年開業のシンガポール1号店、
昨年11月開業のバンコク店、今年6月開業のシンガポール2号店の計3店舗。
いずれも道から委託を受けた北海道貿易物産振興会が運営する。

バンコク店の年商は「将来は1億円」(道)を目指すが、初年度は約3千万円にとどまる見通し。
シンガポール1号店の年商は初年度が4400万円で、18年度は5400万円に増加。
同2号店の平均月商は約700万円にのぼる。
2019/11/08(金) 07:07:32.67ID:uRe+6c/0
国産材利用で地方創生推進 全国会議発足
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362689?rct=n_economy
2019/11/08(金) 07:08:13.55ID:uRe+6c/0
エレベーター点検、低価格で 小樽・理研興業が装置開発 
ロープ破損検査 時間も短縮
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362677?rct=n_economy
2019/11/08(金) 07:08:56.97ID:uRe+6c/0
高値の小豆、業者悲鳴 相場、4年前の2倍以上 「十勝産」を「道内産」に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362669?rct=n_economy

近年の不作などで道産小豆の高騰が続き、道内の製あん業者や菓子メーカーが
悲鳴を上げている。
今季の道産小豆の収穫量は平年を上回ると予測され、11月ごろから市場に出始めているが、
価格は高水準のまま。小豆は和菓子のあんの原料向けなどで冬場に需要が高くなるため、
関係者は危機感を強めている。
2019/11/08(金) 07:09:21.11ID:uRe+6c/0
価格動向の指標となる東京商品取引所の小豆先物相場は、
30キロ当たり1万8390円(6日)。在庫が豊富だった2015年11月の
7810円の2倍以上となっている。
「価格転嫁は難しい。長引く高騰分の多くは自社で負担してきた」。
川西製餡(あん)所(札幌)の川西常生社長は肩を落とす。
2019/11/08(金) 07:09:50.39ID:uRe+6c/0
同社では、16年まで60キロ当たり2万2、3千円だった道産小豆の仕入れ価格
が17年に3万円超え。今夏には5万円を超えたこともあった。
今秋収穫分が出回り始めた11月には3万5千円程度に下がったが、
従来より5割程度高いままだ。
川西さんは、この2年間で少なくとも函館や旭川など道内で4社の製あん業者が廃業したと指摘。
「備蓄設備を整備するなど、行政や農業団体が道産小豆を適正価格で安定供給する
方法を真剣に考える時だ」と訴える。
2019/11/08(金) 07:10:35.66ID:uRe+6c/0
LNG火発、排ガス漏れで運転停止 石狩湾新港
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362688?rct=n_economy
2019/11/08(金) 07:11:11.61ID:uRe+6c/0
人手不足を補う先端機器に注目 札幌でビジネスEXPO
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362690?rct=n_economy
2019/11/08(金) 07:12:00.42ID:uRe+6c/0
道営ホッカイドウ競馬、馬券発売330億円 31%増、最高更新 今季閉幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362704?rct=n_economy

 【日高】日高管内日高町の門別競馬場で開かれていた今季の道営ホッカイドウ競馬が7日、
全日程を終え閉幕した。馬券発売額は前年度比31・6%増の330億8200万円で、
門別での単独開催となった2010年度以降、過去最高を更新した。

 単独開催前も含めると、300億円突破は1994年度以来。前年度を上回るのは9年連続。
全体の8割を占めるインターネット販売が依然好調で、出走頭数を確保し充実したレース
を展開できたことも奏功した。
2019/11/08(金) 07:12:21.42ID:uRe+6c/0
今年は4月17日に開幕。年間計画額の263億600万円は10月8日に突破し、
交流重賞「ブリーダーズゴールドカップ」のあった8月15日は、
1日の発売額が10億4800万円と、単独開催以降の過去最高を更新した。
ネット販売は前年度比35・6%増の283億3千万円で、全体の85・6%となった。
門別競馬場の来場者数は同8・7%増の30万1千人だった。
2019/11/08(金) 07:14:52.49ID:uRe+6c/0
オエノンHD、営業益27%増 1〜9月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362683?rct=n_hokkaido
2019/11/08(金) 07:15:19.35ID:uRe+6c/0
札幌丸井三越、営業損益が改善 9月中間 三越伊勢丹、増収増益
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362680?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 01:31:57.28ID:IGwj6gxF
北電が再発防止策、泊原発の非常電源不備で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51948640Y9A101C1L41000/

北海道電力は8日、泊原子力発電所3号機(北海道泊村)で2018年11月に発覚した
非常用ディーゼル発電機の電気配線の接続不良の再発防止策をまとめたと発表した。
製品調達先の監査や製品組み立て時に北電が確認する検査項目を19年内に社内規定に定める。

製品調達時に同メーカーの主要な工場は監査したが、今回不具合の見つかった製品を納めた工場は
監査していなかった。今後は調達先が複数の工場を持つ場合は品質管理の方法に差があることを考慮し、
監査対象を広げる。製品組み立ての重要な段階で北電が記録をとり、検査項目も見直す。
2019/11/09(土) 01:32:19.68ID:IGwj6gxF
泊原発の1〜3号機は非常用発電機を2台ずつ備える。
北電は運転中には2台とも、点検中には2台のうち1台が稼働できる状態で
なければならないと規定している。

泊原発3号機の非常用発電機は1台が18年11月の試運転で起動しなかった。
北電によると3号機が営業運転を始めた09年から配線が接続不良で、
9年間保安規定を満たしていなかった。北電は3月に防止策をまとめる予定だったが、
分析作業や社内外の調整が長引き策定時期を延期していた。
2019/11/09(土) 01:33:17.23ID:IGwj6gxF
北海道銀行の4〜9月期、2期連続増益に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51959670Y9A101C1L41000/

北海道銀行が8日発表した2019年4〜9月期の単独決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が
前年同期比13%増の93億円だった。増益は2期連続。
低金利により利ざやが縮小しており、経費削減も進めるが厳しい収益環境は続いている。

外国債の売却益が大幅に増えて国債等債券損益が前年同期のマイナスからプラスに転じ、
実質業務純益を押し上げた。人員削減や行員の時間外業務を減らすなど経費削減を進めたのも寄与した。
2019/11/09(土) 01:33:39.01ID:IGwj6gxF
経常収益は4%減の365億円。日銀のマイナス金利政策により貸出金利回りは低下。
9月末の貸出金は4%増の3兆6330億円だったが、利回りは前年同期比0.06ポイント減
の1.13%に落ち込んだ。金利低下を補えず、資金利益は2%減の251億円だった。

笹原晶博頭取は同日の記者会見で「経費削減は成果が出ている。
キャッシュレスなど必要な投資は怠ることなくやっていく」と話した。
2019/11/09(土) 01:34:44.28ID:IGwj6gxF
過去最高に迫る北海道のM&A、中小企業も活発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51949740Y9A101C1L41000/

北海道でM&A(合併・買収)が活発だ。2019年1〜9月は66件と前年同期(62件)
を4件(6%)上回った。
00年以降で件数がもっとも多かった16年(年間で90件)に迫るハイペースだ。
グループ拡大に躍起の小売り大手だけでなく、人手不足や経営者の高齢化で
中小企業の再編が増加。金融機関も手数料収入を当て込み、仲介に力を入れている。
2019/11/09(土) 01:35:46.42ID:IGwj6gxF
CEHD、臨床試験受託のマイクロンを買収
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51957090Y9A101C1L41000/

病院向け電子カルテ大手のCEホールディングス(HD)は8日、医薬品や医療機器の
臨床試験の受託を手がけるマイクロン(東京・中央)を連結子会社化すると発表した。
29日、第三者割当増資と既存株主からの譲渡で全体の69.87%の株式を取得する。取得額は1億2800万円。

マイクロンは医薬品や医療機器などの臨床試験時のコンピューター磁気共鳴画像装置(MRI)
の画像分析が得意で、画像データ解析の医療用ソフトウエアの開発・販売も手がけている。
CEHDは「両社のネットワークと医療情報システムや画像解析の技術を組み合わせること
で相乗効果が期待できる」(芳賀恵一取締役)とみている。
2019/11/09(土) 01:36:06.03ID:IGwj6gxF
CEHDが同日発表した9月期の連結決算は、売上高、純利益が過去最高を更新した。
純利益は前の期比83%増の5億3100万。電子カルテシステムの新製品が好調で、
消費増税前の駆け込みもあった。

売上高は29%増の116億円、営業利益は83%増の9億6100万円だった。
1円増配し、年間配当を13円50銭とした。
676名無しさん@お腹いっぱい。(大分県)
垢版 |
2019/11/09(土) 01:38:19.62ID:IGwj6gxF
JR北海道の最終赤字3億円、連続赤字もコスト減に手応え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51956980Y9A101C1L41000/

JR北海道が8日発表した2019年4〜9月期の連結決算は、最終損益が3億8800万円の赤字
(前年同期は11億円の赤字)と2期連続の赤字だった。
修繕費など経費負担が重く、鉄道運輸収入やホテル事業などの伸びで補えなかった。
20年3月期通期は値上げで営業収益は増えるものの、損益予想は据え置く。

売上高にあたる営業収益は3%増の855億円だった。4〜5月の10連休による押し上げ効果にくわえ、
札幌市と新千歳空港をつなぐ快速列車「快速エアポート」が好調で鉄道運輸収入が371億円と6%伸びた。
18年は台風や北海道胆振東部地震後に需要が急減した反動もあった。
2019/11/09(土) 01:38:48.20ID:IGwj6gxF
北海道新幹線の運輸収入は目標を1%割り込む50億5千万円だった。
1日あたりの利用人員は見通しに比べ100人少ない5500人止まり。7〜8月の利用が振るわなかった。

営業損益は149億円の赤字(前年同期は170億円の赤字)。
運輸業は傘下のバスやレンタカー事業が好調で部門の営業赤字額は12億円減った。
札幌駅の商業施設「JRタワー」やホテル事業も収益を伸ばした。

経常損益は6億9100万円の黒字(同1億7600万円の赤字)と、同期間としては2期ぶりの黒字を確保している。
経営安定基金の運用益は長引く低金利など利回りの悪化で1割減ったが、営業赤字の削減効果で補った。
2019/11/09(土) 01:39:12.66ID:IGwj6gxF
通期の業績見通しは営業収益を前期比1%増の1733億円と、従来予想に比べて6億円積み増した。
10月1日に運賃を引き上げたことで増収効果を見込んでいるが、採算は悪化しそうだ。
391億円を見込んでいた営業赤字や112億円の経常赤字、17億円としていた最終黒字は予想を据え置いた。

同日発表した4〜9月時点の主要6課題の達成状況をみると、北海道新幹線や訪日客取り込みが目標に届かなかった。
観光列車の運行やホテルや不動産事業の拡大、コスト削減といった4項目を合格点とした。
2019/11/09(土) 01:39:54.80ID:IGwj6gxF
北海道レールパス発売額は目標を15%下回る6億9千万円。日韓関係の悪化などが影響した。
記者会見した綿貫泰之常務は「10月下旬に新規就航したタイの格安航空会社(LCC)
など新千歳発着で増便した路線の乗客を取り込んでいく」と話した。
観光列車「風っこ そうや」は1列車あたりの乗車効率が70%と想定を10ポイント上回った。

ホテル事業は部門売上高が目標を2%上回る46億円だった。
不動産業もJRタワーを中心に各種イベントが好評で、部門売上高は目標を2%上回る129億円だった。
入居するテナントの総売上高も478億円と計画から2%上ぶれた。

年2億円を目指しているコスト削減は対象を増やしており、目標の達成が見えてきた。
2019/11/09(土) 01:41:54.98ID:IGwj6gxF
9月景気も2カ月連続で「悪化」 内閣府の景気動向指数
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362893?rct=n_economy

内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(2015年=100、速報値)は、
景気の現状を示す一致指数が前月比2・0ポイント上昇の101・0だった。
基調判断は2カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。
2019/11/09(土) 01:42:23.06ID:IGwj6gxF
政府は、公式な景気認識を示す月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」
との認識を維持している。
景気動向指数の基調判断は一致指数の推移から機械的に決めており、
景気認識のずれが継続する形になった。

10月以降は駆け込み需要の反動や台風の被害で、消費や企業活動が停滞するとみられており、
景気動向指数の基調判断は「悪化」が当面続きそうだ。
2019/11/09(土) 01:43:46.10ID:IGwj6gxF
9月の消費支出9・5%増 増税前の駆け込みで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362787?rct=n_economy

 総務省が8日発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は30万609円で、物価変動を除いた実質では
前年同月比9・5%増で、比較可能な2001年1月以降で最も高い伸び率だった。
プラスは10カ月連続。10月の消費税増税前に、家電や日用品の
駆け込み消費が起き、支出増につながった。
2019/11/09(土) 01:44:13.33ID:IGwj6gxF
総務省の担当者は「直前になって、はっきりと駆け込みがあった。
ただ、14年4月の前回の消費税増税時に比べると駆け込み消費は少し弱めだった」と分析した。

 項目別では「家具・家事用品」が60・3%増、「交通・通信」が15・4%増、
「教養娯楽」が10・8%増だった。
2019/11/09(土) 01:45:22.09ID:IGwj6gxF
会社員にイデコ加入しやすく 自力で老後備えへ厚労省案提示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362755?rct=n_economy

 厚生労働省は8日、企業や個人が自由に入って年金を上乗せできる私的年金のうち、
個人が掛け金を支払う「iDeCo(イデコ)」に会社員が加入しやすくする
制度改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。
加入が義務付けられている公的年金とは別に、自力による老後の資産形成を促す狙いがある。
2019/11/09(土) 01:45:41.94ID:IGwj6gxF
私的年金である「確定拠出年金」には「個人型」のイデコのほか、
企業が掛け金を負担し従業員が加入する「企業型」がある。

運用益などが非課税となる税制上のメリットがある。
運用次第で年金額は変動し、双方の併用ニーズもある。
686名無しさん@お腹いっぱい。(大分県)
垢版 |
2019/11/09(土) 01:46:07.46ID:IGwj6gxF
<迫るAI時代 最先端では>下 
判断、発想 試される人間 進化加速 作り手超える
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362749?rct=n_economy
2019/11/09(土) 01:48:02.04ID:IGwj6gxF
電気の「地産地消」で停電抑制 経産省、配電事業に参入促進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/362935?rct=n_economy

 経済産業省は8日、自然災害による停電を抑制するため、発電した地域内の家庭
などに電力を届ける「地産地消」を進める方針を示した。
発電設備と電気の利用場所を近づけ、電線が切断された場合の影響を小さくする。
電気を供給する配電事業の免許制度を見直し、大手電力から電線を購入したり
借りたりする企業でも参入できるよう検討する。
2019/11/09(土) 01:48:18.30ID:IGwj6gxF
災害に強い電力システムを議論する8日の経産省の有識者会合で示した。
電力の地産地消の取り組みでは、地元の木材を使ったバイオマス発電や
太陽光発電などでつくった電気を利用することも想定しており、
地域振興や再生エネルギーの普及も期待される。
2019/11/09(土) 09:43:18.96ID:wuLBf8N9
JR 鉄道増収も厳しい決算
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191109/7000015178.html

JR北海道グループの今年度の中間決算は去年9月の地震からの回復などにより、
本業の鉄道事業を中心に増収となったものの営業損益は149億円の赤字にとどまり、
依然として厳しい経営状況が続いています。

JR北海道が8日、発表したことし4月から9月までのグループ全体の決算によります
と本業の鉄道事業の収益は、地震で観光客などの利用が大幅に減った前年から
回復したことに加えて、春の大型連休での実績が好調だったことから371億円と20億円増加しました。
一方でJRが新たな収益の柱として力を入れている、ホテル業では5億円、
不動産賃貸業では3億円の増収にとどまりました。
2019/11/09(土) 09:43:42.54ID:wuLBf8N9
その結果、営業損益は149億円の赤字と赤字の幅は20億円、縮まったものの
抜本的な業績の改善には至っていないのが現状です。
最終的な損益については国からの支援などを得たことで3億円の赤字でした。
また今年度の最終的な損益は国の支援に加えて先月からの運賃の値上げなどにより、
17億円の黒字が見込めるとしています。
JR北海道の綿貫泰之常務は「鉄道で増収を確保でき一定の手応えを得たが厳しい結果で
あるため引き続き下期も収益の確保や費用の削減に努めていきたい」と話しています。
2019/11/09(土) 09:52:10.47ID:wuLBf8N9
平岸ガス爆発の補償金総額11億5千万円でアパマン特損計上 
保険金は3億1千万円
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/41001/

 APAMAN(アパマン、本社・東京都千代田区)の連結子会社、
アパマンショップリーシング北海道(同・札幌市北区)が運営する
「アパマンショップ平岸駅前店」のガス爆発事故からまもなく1年、
APAMANが7日開示した2019年9月期決算で、同事故に関連した
特別損失が11億5000万円になったことが示された。
保険金は満額の3億1000万円を特別利益として計上、実質的な損失は
8億4000万円になったことがわかった
2019/11/09(土) 09:52:32.35ID:wuLBf8N9
昨年12月16日午後8時半に発生した消臭スプレーガス爆発事故は、けが人52人、
近隣建物41棟、車両32台に被害を及ぼすなど広範囲に及んだ。

約200人がアパマンリーシング北海道に被害を申し出て、個々の被害者や近隣店舗
に補償金支払いについて対応。APAMANが今年2月13日に開示した資料によると
被害総額を10億700万円と見込み、APAMAN第1四半期(18年10月1日〜12月31日)の特別損失に計上。
また、第1四半期中に入金された8700万円の保険金を特別利益に計上していた。

その後、第2四半期(18年10月1日〜19年3月31日)は保険金受取として2億7800万円、
第3四半期(19年4月1日〜19年6月31日)は3億1000万円を計上していた。
2019/11/09(土) 09:53:01.39ID:wuLBf8N9
7日に開示された19年9月期通期決算で補償金支払い額が総額11億5000万円
だったことが初めて示された。
補償額は当初から1億4300万円増加した。
なお、通期売上高は459億3400万円(前期比10・2%増)、
営業利益は20億5500万円(同26・4%増)、
純利益は2億7200万円(前期は10億7300万円の純損失)
になった。

平岸ガス爆発時事故の現場となった酒井ビルは、現在建て替え工事が進んでいる。
694名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
垢版 |
2019/11/09(土) 09:57:12.70ID:wuLBf8N9
JR北海道「稼ぐ力」課題 ホテルや不動産健闘、本業苦戦 4〜9月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363066?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 09:59:57.64ID:wuLBf8N9
道銀が減収減益 貸出は増、低金利響く 9月中間
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363063?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 10:00:49.74ID:wuLBf8N9
北洋銀、CO2削減へESG融資開始 道内初
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363061?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 10:01:18.58ID:wuLBf8N9
カルテ開発のCE、医療系企業を買収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363062?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 10:01:57.33ID:wuLBf8N9
札幌・ファイバーゲートが「スマートホーム」参入 
スマホで解錠/出先から電化製品操作
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363067?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 10:02:41.18ID:wuLBf8N9
津軽海峡フェリー、排ガス規制で値上げ 2月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363069?rct=n_hokkaido
2019/11/09(土) 10:04:26.34ID:wuLBf8N9
タイ副首相らと道内企業交流 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363071?rct=n_economy
2019/11/09(土) 10:06:15.04ID:wuLBf8N9
サンマ漁獲8割減 全国10月末、道内は72% 過去最低ペース
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/363041?rct=n_economy

 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京)が8日まとめた、
10月末までの道内のサンマ水揚げ量は前年同期比72%減の1万5440トンだった。
全国は同79%減の2万299トン。
漁期は残り約1カ月となり、今季の水揚げ量は詳細な記録が残る1972年以降で
最低だった2017年の7万7169トンを下回る見通しだ。
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