【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜

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2019/09/19(木) 22:06:43.65ID:KoLFMd6m
10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。

あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。

JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7%、最大31.8%値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4%。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し(年央改訂)
<北洋銀> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
<道銀>  ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/09/26(木) 23:51:52.90ID:Kt+AbhSU
札幌市の経済が北海道を牽引する力を取り戻すために
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/

「札幌市の経済は、北海道の経済を牽引する力があるのか」ーー札幌市の経済力を分析、
福岡市と比較したレポートが注目されている。

まとめたのは、北海道電力経営企画室調査役の阿部欣司氏(64)。
阿部氏は、「札幌市の2015年度の北海道に占める総生産額(名目)は6・6兆円で北海道(19兆円)
の34・6%を占めているが、人口シェア36・3%、生産年齢人口シェア38・8%を下回っている」とし、
「総生産額をベースにした分析からは最近の札幌は単独では北海道を牽引する力があるとは思えない」と述べている。
2019/09/26(木) 23:52:04.90ID:Kt+AbhSU
阿部氏は、福岡市の経済とも比較。産業別の生産額で札幌市が上回っているのは、
保健衛生や建設業などわずかな業種で、生産性はほとんどの業種で福岡市が上回り生産額も
04年度から差が開いていると指摘。「経済成長は95年度までは札幌市が福岡市を上回っていた。
96年度からは横ばい状態で04年度からは差が開いている。
札幌市の生産年齢人口が減少に転じたのは05年度からで、そこから札幌市経済は福岡市に
差を付けられ停滞している。経済環境だけでなく人口構造の変化の影響も大きい」とする。
2019/09/26(木) 23:52:19.40ID:Kt+AbhSU
福岡市は、札幌市を大きく上回る若者人口の転入超過がある。
高齢者の転入や若者の首都圏への流出も札幌市を下回って生産年齢人口は増えている。
しかし、福岡市も札幌のように生産年齢人口が減る時代が確実にやってくる。
そのことに対応するため、福岡市は卸売以外の付加価値の高い新たな成長エンジンを
育成すべく市長が先頭に立って国の特区制度を活用、シアトルをベンチマークにした
“スタートアップ都市宣言”を行っており、新規開業率は全国トップの成果を出している。
2019/09/26(木) 23:52:33.05ID:Kt+AbhSU
阿部氏は、「道内マーケットの縮小、札幌市の生産年齢人口減少、高齢者人口の急増が
わかっていながらこの壁を乗り越える有効な施策を行政も民間企業も打ち出せていないのが
停滞の原因ではないか。
多くの質の高い人材を育成し、札幌、北海道に定着しやすい環境をつくること。
また他の地域で経験を積んで札幌、北海道に戻ってきてもらう仕組みの構築が大事。
さらに進学率が低く生活保護率の高い女性が活躍できるようなサポートも必要」としている。
2019/09/26(木) 23:53:52.77ID:Kt+AbhSU
札幌で働く人16万人不足の試算
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190819/7000012877.html

札幌市内で働く人の数は2040年には必要な数より16万人不足するという試算がまとまりました。
市は深刻な状況だとして人手不足解消の取り組みを進めることにしています。

札幌市の試算によりますと、札幌市内で働く15歳以上の人は、少子高齢化や人口減少が
影響して2040年にはこれまでより18万人余り減って66万7000人となる見通しです。
これは、必要な数より16万人余り不足するということです。
2019/09/26(木) 23:54:14.68ID:Kt+AbhSU
札幌市の担当者は、「将来の人手不足は深刻な状況だ。業種によってはさらに深刻な状況が
続く可能性がある」と受け止めています。
このため札幌市は、退職した高齢者や女性、仕事に就いていない人を対象にした相談会や
職場体験を実施する支援を行い、仕事に就く人を増やしたいとしています。

さらに、企業が外国人を受け入れる場合に必要な支援も行い、
外国人材の受け入れも進めることにしています。
2019/09/26(木) 23:54:45.29ID:Kt+AbhSU
これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227

令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。

人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。

ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。
2019/09/26(木) 23:55:03.27ID:Kt+AbhSU
そんななか、唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。

ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。

しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。
2019/09/26(木) 23:55:17.36ID:Kt+AbhSU
「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。

「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」

持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。
2019/09/26(木) 23:56:10.15ID:Kt+AbhSU
衰退を招く東京一極集中構造 〜首都圏への逆流効果
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/

日本経済の推進力であった東京経済

東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。

 日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
2019/09/26(木) 23:56:22.34ID:Kt+AbhSU
東京経済の構造変化

それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間(2005〜2014年)で、
名目−4.5%である(全国平均−2.2%)。実質値で見ても+0.01%とほぼ成長していない(全国平均+3.8%)。
1人当たり都民所得では−13.1%も低下しており、全国平均の−2.5%と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は+6.5%増えている。

経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で−4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。
2019/09/26(木) 23:56:35.61ID:Kt+AbhSU
リーディング産業不在の東京

では、この2部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業)
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。

ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。

東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
2019/09/26(木) 23:56:52.51ID:Kt+AbhSU
比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。

もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
2019/09/26(木) 23:57:08.21ID:Kt+AbhSU
同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。

東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。

アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
2019/09/26(木) 23:57:22.65ID:Kt+AbhSU
東京は海外から稼いでいない

東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額(海外からの売り上げ)は
わずか2.0%(3兆3千億円)に過ぎない。

移出額(国内他地域からの売り上げ)が34.2%を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1%(5兆3千億円)を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。
2019/09/26(木) 23:57:35.24ID:Kt+AbhSU
東京都産業連関表では海外支店からの送金が計上されていないので、その点は割り引いて見る必要がある。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0%、映像・音声・文字情報制作は0.8%、
広告は1.4%、物品賃貸業は3.2%、その他の対事業所サービスは2.2%で、金融は2.6%、卸売も3.0%でしかない。

要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数%でしかないことが分かる。
2019/09/26(木) 23:57:48.30ID:Kt+AbhSU
国内分業に依拠する東京のビジネスサービス

東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。

最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入=移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。
2019/09/26(木) 23:58:00.64ID:Kt+AbhSU
対個人サービスの生産誘発の行き先(=どこから資材調達しているか)を追うと、
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4〜6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2〜3割ある。

他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業(A+C)の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。
2019/09/26(木) 23:58:24.78ID:Kt+AbhSU
東京は大きな中継都市

ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。

東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。
2019/09/26(木) 23:58:34.79ID:Kt+AbhSU
これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。

しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。
2019/09/26(木) 23:58:49.63ID:Kt+AbhSU
東京経済の自立に向けて

日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。

同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。
2019/09/27(金) 00:01:35.72ID:3KWQUPDE
<過去スレ>
【北海道】経済を考える16〜課題先進地域の課題〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1560960478/
2019/09/27(金) 00:02:18.38ID:3KWQUPDE
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約10万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
 →3大都市圏及び福岡、北海道(札幌)で75%を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額(ボーナス等を除く)をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
 一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業(すなわちサービス業)が上昇。
 →サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業(複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など)は
 労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
2019/09/27(金) 00:02:32.12ID:3KWQUPDE
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
 特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約7割を占め、
 地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では2倍近くの大きな開き。
 (「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。)
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
 労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
 情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比(従業者数)が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
 投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
2019/09/27(金) 00:02:46.96ID:3KWQUPDE
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
 一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
 また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約43万のものづくり企業が存在。
 このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
 独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
 また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
 これらをどう引き上げるかが鍵。
2019/09/27(金) 00:03:01.55ID:3KWQUPDE
◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
 また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
 地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
 かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
 また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
2019/09/27(金) 00:03:18.03ID:3KWQUPDE
→プロジェクト組成をリードする人材の不足(特に、よそ者or若者パワーの不足)
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足(特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足)

◆地域商社と中規模市場
 小規模地元市場 : 域内 * 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
 大規模全国市場 : 域外 * No地元ファン 市場  競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
 新たな中規模市場: 域外 * 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
2019/09/27(金) 00:03:32.18ID:3KWQUPDE
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の3課題の克服が必要
@ 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
A 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
B 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
 課題1:技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
 課題2:弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
 投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応1:中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応2:目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応3:投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
2019/09/27(金) 00:03:48.62ID:3KWQUPDE
フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf

1.基本戦略
(1)産学官連携による戦略的対応
 ・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
   産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
 @生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
 A地域ごとの諸課題に連携して対応する。
 B日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。

 ※FVC 構築の課題
 生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ(コールドチェーン等)、資金調達 等

(2)我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
 ・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
  (我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等)
  ※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
2019/09/27(金) 00:04:04.34ID:3KWQUPDE
・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
 FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。

(4)コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
 これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ(コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等)と
  ソフトインフラ(品質管理、ICT、省エネ技術等)のパッケージ化による魅力ある案件形成

(5)ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
 知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進

(6)情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置(ワンストップ化)
2019/09/27(金) 00:04:23.42ID:3KWQUPDE
7)人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
 日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成

(8)技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化(我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等)

(9)資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
 日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用

(10)関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
2019/09/27(金) 00:05:03.02ID:3KWQUPDE
世界をみてみるとデータ量は2年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第4次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
2019/09/27(金) 00:05:15.63ID:3KWQUPDE
◆第4次産業革命でどう変わる?
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))
2019/09/27(金) 00:05:27.38ID:3KWQUPDE
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」(ヒトの移動、モノの移動)
2「生み出す、手に入れる」(スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化)
3「健康を維持する、生涯活躍する」(健康、医療、介護)
4「暮らす」(「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech)

◆新たな経済社会システムの構築:産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化(データ、知財、標準、規制・制度)
2イノベーションエコシステム(CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー)
3経済の新陳代謝システム(リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話)
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
2019/09/27(金) 00:05:40.98ID:3KWQUPDE
◆第4次産業革命をリードする地域づくり
@データ利活用促進に向けた環境整備
 データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
 個人データの利活用の促進
 セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
 第4次産業革命における知的財産政策の在り方
 第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
 新たなニーズに対応した教育システムの構築
 グローバルな人材獲得
 多様な労働参画の促進
 労働市場・雇用制度の柔軟性向上
Bイノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」)
 オープンイノベーションシステムの構築
 世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速(人工知能等)
 知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
2019/09/27(金) 00:05:57.24ID:3KWQUPDE
Cファイナンス機能の強化
 リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
 第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
 FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
 迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
 迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
 中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
 第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
 データを活用した行政サービスの向上
 戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
 第4次産業革命の社会への浸透
2019/09/27(金) 00:06:16.66ID:3KWQUPDE
◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
 テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

【テレワーク実施により見込まれる効果】
 ・環境負荷の軽減
  通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO2排出量の削減
 ・生産性の向上
  計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
 ・ワーク・ライフ・バランスの向上
  家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
 ・優秀な社員の確保
  社員への働きやすい環境の実現により離職の防止(継続雇用)
 ・地域活性化の促進
  遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
 ・オフィスコスト削減
  オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
 ・雇用創出と労働力創造
  高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
 ・事業継続性の確保
  非常災難時や感染症流行時における事業継続
2019/09/27(金) 00:06:37.33ID:3KWQUPDE
★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

<所得推移> 総務省発表データ
年   ※順位    課税所得    ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数(所得割)で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

<世帯年収分布> 
300万円〜**0万円  346350世帯  40%(35%)
300万円〜500万円  223910世帯  26%(26%)
500万円〜700万円  107820世帯  12%(15%)
700万円〜1000万円  67390世帯  8%(10%)
1000万円以上     30620世帯  4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」()は全国平均
2019/09/27(金) 00:06:52.21ID:3KWQUPDE
札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社PRや採用活動などさまざまな面で活用できる。

<関連サイト>
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/
2019/09/28(土) 10:33:01.79ID:+eIVUWxS
インバウンド消費総額で北海道1位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/39409/

 訪日外国人観光客(インバウンド)が北海道で最もお金を使っている市町村は「札幌市白石区」ーー。
日経新聞の日曜1面恒例企画「チャートは語る」の8月4日付で掲載された「インバウンド」。
その消費総額欄に登場したのが「札幌市白石区」で、北海道では「札幌市中央区」を抜いて堂々の全国9位。
一体、何が「札幌市白石区」を押し上げているのか。
2019/09/28(土) 10:33:36.17ID:+eIVUWxS
日経新聞によると、消費総額はJCBブランドのクレジットカードを持つ中国人を中心
とした延べ約370万人の2018年の消費総額を市区町村別に集計したもの。

それによると1位は東京都渋谷区で消費総額は63・5億円。
東京都以外では大阪市中央区が34・1億円で4位となっており、上位8位までは東京都が7区、
大阪市は1区で東京都が圧倒的に多い実態が明らかになっている。
2019/09/28(土) 10:33:50.68ID:+eIVUWxS
そして9位になったのが「札幌市白石区」で消費総額は14・8億円。
以降、10位東京都江東区14・1億円、11位東京都台東区13・8億円と続き、
12位に「札幌市中央区」が13・2億円でランクインした。

道民には、この結果は意外だろう。
ホテルが林立しドラッグストアやデパートも多い「中央区」が、なぜ大規模な商業施設やホテルもない
「白石区」に及ばないのか。同じ日経紙面に掲載されたNTTドコモ子会社のデータ分析によると
訪日客数は、「札幌市中央区」が311万人で全国17位、道内でトップ。
「札幌市白石区」は訪日客数のベスト20にも入ってこない。
2019/09/28(土) 10:34:06.99ID:+eIVUWxS
いよいよもって「?」が強まるのだが、「民泊施設が多いからでは」という声や
「レンタカー利用者が高速道路の札幌ICを利用するからでは」、
「市民が知らない穴場があるのでは」など様々な見方がある。
しかし、どれも決め手になりそうにない。「札幌市白石区」を巡る「なぜ」の「なぞ」
がいよいよもって深まっている。

ちなみに消費単価の道内トップは勇払郡占冠町3・7万円(全国3位)、
2位は虻田郡倶知安町の2・8万円(同7位)でどちらもなるほどと思わせる根拠がある。
なお、全国ベスト20位に「札幌市白石区」も「札幌市中央区」は入っていない。
2019/09/28(土) 10:34:19.18ID:+eIVUWxS
インバウンド消費総額欄で9位 札幌市白石区 の謎の答えはあの本社
ttps://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2019/08/Sapporo-Shiroishi.html

市区町村ランキングの謎は、大規模チェーンや通販会社の本社にあり
そういう謎のランキングなのですが、そういう直感に反するランキングの撹乱要因としてまず考えられるのが、
大規模チェーン店や通販会社の本社です。あちこちでの購買額を計上する上で店舗ごとや
通販会社の送付先ごとなんていうわけにはいかないので、本社所在地に計上されて実感と異なる
ランキングができるという次第です。
2019/09/28(土) 10:34:32.18ID:+eIVUWxS
そこで、札幌市白石区のWikipediaを見てリンクをたどると、多分これだろうという答えが見つかりました。

イオン北海道株式会社 本社所在地 札幌市白石区本通21丁目南1-10

一番考えられるのが、このイオン北海道でしょう。イオンについて、
北海道は別会社なので北海道中のイオンのインバウンド消費額が、札幌市白石区として計上されたら、
トップにはいる要因になりうるでしょう。
北海道のスーパーストアラインキングで1位は (生協)コープさっぽろ 2884億円 に次ぐ
2位が イオン北海道で2031億円の売上があります。
2019/09/28(土) 10:40:37.35ID:+eIVUWxS
北海道の地価、「札幌圏」「ニセコ」勢いも二極化鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49986740Z10C19A9L41000/

北海道は19日、2019年の基準地価(7月1日時点)を発表した。林地を除く
北海道の平均価格(1平方メートルあたり)は3万5400円で、
変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落だった。
リゾート地や札幌市近郊のベッドタウンの住宅地の勢いで下落率は9年連続で
縮小したものの、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いた。
2019/09/28(土) 10:40:51.82ID:+eIVUWxS
北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に
近い北海道神宮北側(中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円)。
1989年以来31年連続でトップを守っている。

商業地は35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外(同354万円)が首位だった。
住宅地、商業地とも上位10位までの全地点が札幌市内だった。

住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。
2019/09/28(土) 10:41:07.28ID:+eIVUWxS
札幌市の住宅地の平均変動率は6.1%と、前年比2.2ポイント上昇。
札幌市内で上昇率が高かったのは白石区(8.3%)、厚別区(7.8%)で、
繁華街のある中央区の上昇率(7.5%)を上回った。

北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「白石区や厚別区は値ごろ感が強く、需要が高い」と話す。
市中心部の地価が高止まりし、地下鉄やJR駅から近い地域に人気が集中している。
2019/09/28(土) 10:41:22.79ID:+eIVUWxS
地価上昇は札幌市近郊の江別市(0.9%)、恵庭市(2.8%)、北広島市(4.7%)にも波及。
斎藤氏は「安くて便利なところを求め、外縁部でも需要が高まっている」と分析する。

一方、北海道全体の商業地の平均価格は8万3700円で変動率は0.7%と2年連続でプラスだった。
札幌市の平均は11.0%上昇した。
2019/09/28(土) 10:41:39.69ID:+eIVUWxS
市町村別では千歳市の住宅地が7.8%、商業地が11.2%と上昇率が高い。
自衛隊の安定需要に加え、新千歳空港の従業員のための共同住宅用地で需要が高い。

帯広市も住宅地、商業地ともに上昇。
商業地は18年まで26年連続で下落していたが「底値を打って上昇に転じた」(斎藤氏)。
住宅地の上昇率は2.7%。住宅需要は近隣にも流れ、音更町で住宅地が2.4%上昇した。
2019/09/28(土) 10:41:53.36ID:+eIVUWxS
ただ北海道全体を見れば地価は低迷が続く。全179市町村のうち平均変動率が
下落したのは住宅地が151自治体、商業地は134自治体と圧倒的多数を占めている。

住宅地の下落率で道内ワースト10位はすべて空知地方の自治体が占めた。
全国ワースト10に住宅地で道内7地点、商業地で6地点が入った。

工業地は0.7%の上昇で、27年ぶりに上昇に転じた。
札幌市と新千歳空港に近く利便性の高い北広島市が14.8%上昇してけん引した。
2019/09/28(土) 10:42:10.68ID:+eIVUWxS
■「第2のニセコ」も、インバウンド頼みどこまで

訪日外国人観光客(インバウンド)の勢いが北海道の地価を押し上げる構図は続いている。
世界的なスノーリゾートとして外国人に人気の倶知安町は別荘やペンションの多い
樺山地区の地点の上昇率が66.7%に達して4年連続で全国トップ。
住宅地の平均上昇率も54.7%と高い伸びだ。

倶知安では従業員用の住宅確保のためリゾートから離れた駅近くの市街地でも地価が上昇しており、
住宅地の地価上昇率で全国3位までを同町の地点が占めている。

富良野市の住宅地も平均で2.3%上昇した。外国人による土地の売買が急増し、地価を押し上げている。
旅館やペンションが立ち並ぶ北の峰地区では50以上の外国資本が不動産を取得。
通年で楽しめる観光資源を持ち「第二のニセコ」として期待が高まっている。
2019/09/28(土) 10:42:25.63ID:+eIVUWxS
商業地では、ホテル建設ラッシュが続く札幌市内の繁華街・すすきの地区や
JR札幌駅周辺、大通公園が全体をけん引した。
倶知安町は商業地も平均66.7%上昇し、倶知安駅の駅前通りに面する
倶知安町北1条西2の18の上昇率が全国トップだった。
ニセコ周辺では外国資本の高級コンドミニアムやホテルの建設が相次ぎ、
国内企業も開発に乗り出している。
2019/09/28(土) 10:42:40.48ID:+eIVUWxS
函館市や小樽市でも商業地が上昇している。
函館駅前ではホテルの建設ラッシュが続く。今後数年で市内の客室数は1万を超える見込みだ。
小樽市の商業地は28年ぶりに上昇に転じた。JR小樽駅に近い利便性の高いエリアで
ホテル需要が高まっている。
2019/09/28(土) 17:28:18.90ID:+eIVUWxS
米中貿易摩擦で下振れ懸念 札幌で景気討論会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50333090X20C19A9EA4000/

日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日、札幌市内で景気討論会を開いた。
国内の景気は緩やかな回復が続いているとの見方が多かった一方、
米中貿易摩擦などによる海外経済の減速が日本経済を下振れさせかねないとの意見が目立った。
今後の経済成長に向けて、政府に人手不足の解消につながる支援などを求める声も上がった。
2019/09/28(土) 17:28:51.44ID:+eIVUWxS
――国内の景気をどう見ているか。

安田氏 所得環境は良好で、軽減税率の導入などで(10月1日からの)消費増税への対策があり、
個人消費の大幅な落ち込みはない。
人手不足に対応した省力化投資などが設備投資を下支えする。
国内景気は個人消費の伸びに支えられ緩やかに回復している。

丸谷氏 消費増税には政府が様々な対策を長期間にわたり講じているので大きな影響はない。
ただ米中貿易摩擦は両国の景気減速のみならず、世界中に影響を及ぼしている。
日本も貿易摩擦のあおりを受けている。
2019/09/28(土) 17:29:20.23ID:+eIVUWxS
白井氏 経済状況は緩やかに回復しているが、製造業は昨年度末から弱さが目立ち始めている。
それを補う形で非製造業が持ちこたえているので、日本経済全体として落ちていない。
特に観光がよく、韓国からの観光客は減っているが、中国がこれを上回っている。

西岡氏 個人消費は底堅い状況で、製造業の輸出は落ちているが、非製造業がしっかりしている。
景気の先行きは10〜12月期に消費増税の駆け込みの反動があるが、20年1〜3月期は回復する。
ただし米中貿易摩擦の影響がこれ以上出ないことが大きな条件だ。
2019/09/28(土) 17:29:45.21ID:+eIVUWxS
――米中の貿易摩擦や主要中銀の金融緩和など世界経済をどうみるか。

西岡氏 世界的に製造業が悪い最大の要因は米中の摩擦にある。米中間の関税が上がり、
貿易量は目に見えて減っている。グローバルにバリューチェーンがつながっており、
世界に影響が伝わっている。貿易摩擦は将来の不透明感を強めており、
これが長引くと中長期的な世界の成長力が落ちる。

丸谷氏 各国とも金融緩和に動いていて、世界でリスク資産に資金を向かわせる危険性をはらんでいる。
世界中で台頭しているナショナリズムが景気に悪影響を及ぼすことも懸念している。
2019/09/28(土) 17:30:09.23ID:+eIVUWxS
――日本経済の成長に必要なことは何か。

安田氏 深刻な人手不足や少子高齢化を打開するため、企業は保育所の整備や
柔軟な労働時間の調整など女性や若者が労働に参加できる仕組みを検討すべきだ。
政府には画一的な補助金だけでなく、地域にあった支援政策を考えてほしい。

白井氏 日本の企業は生産性が低く、サービスを中心にIT(情報技術)化を進めていく必要がある。
企業は働く人のライフサイクルにあった労働時間や、女性や外国人などが働く意欲を
持てる取り組みを進めてほしい。
2019/09/28(土) 17:31:50.43ID:+eIVUWxS
北洋銀の安田頭取ら4氏、物流・農業高度化など提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50312240X20C19A9L41000/

日本経済新聞社と日本経済研究センターが27日、札幌市内のホテルで景気討論会を開いた。
消費増税後の景気後退は限定的との見方が相次ぐ一方、物流や農業の高度化で海外勢に
対抗すべきだとの提言も目立った。
北洋銀行の安田光春頭取、セコマの丸谷智保社長ら4氏の発言要旨は次のとおり。
2019/09/28(土) 17:32:05.94ID:+eIVUWxS
■低利益企業に採算改善促す

北洋銀行の安田光春頭取
長引く金融緩和によって企業は低金利の資金調達に慣れた。
仮に金利が上昇すれば企業や…
2019/09/29(日) 00:01:34.18ID:21MmRHTa
深掘り 在日カナダ大使館商務担当参事官 ジュリー・ポワリエ氏
ttps://e-kensin.net/news/119467.html

企業連携、第三国進出を

 在日カナダ大使館(東京)のジュリー・ポワリエ商務担当参事官が、このほど札幌で北海道建設新聞社の
単独インタビューに応じた。同国は建設業にとって、マツ、モミなど構造用木材の主要輸入元として知られる。
参事官は本道企業に向けて、カナダ企業と連携して第三国に進出することを呼び掛ける。

 ―カナダと本道にはどんな交流があるか。
 姉妹都市や友好提携がとても多い。日本・カナダの2国間で地域同士の交流協定が計75件あるうち、
北海道は26件と実に3分の1を占める。1965年に釧路市とブリティッシュ・コロンビア(BC)州バーナビー市
が友好提携を結んだのが道内第1号で、交流の歴史は半世紀以上に及ぶ。
2019/09/29(日) 00:01:46.14ID:21MmRHTa
―本道との貿易状況は。
 カナダからの輸出額1位は肥料に使う塩化カリウムで、北海道農業を60年支えてきた
これに次ぐのが建設業界向けのマツ材、モミ材などだ。これらにOSB(配向性ストランドボード)
などを加えて広く建設資材と捉えると、輸出分野としては最大だ。

 ―カナダの建設業界では今何が話題か。
 カナダが森林資源に恵まれているのはよく知られているが、特に今BC州が、
地球環境保護と林業振興の観点から「ウッド・ファースト」という政策を実施している。
この目玉の一つは木造の公共施設を増やすことで、実際に州内に大型施設が次々と着工、完成している。
2017年には地元の大学で18階建て、高さ53bの学生寮が完成した。木造建築として世界一の高さだ。
2019/09/29(日) 00:01:59.92ID:21MmRHTa
―本道建設業はカナダとどんなビジネスが考えられるか。
ハイレベルな設計、施工技術を持つ北海道企業と、木材などの優秀なカナダ企業が手を組んで、
第三国で仕事をすることを提案したい。カナダ企業は技術力のみならず、米国や欧州を中心に
世界に取引ネットワークを持っていて、連携すればチャンスが広がる。

 ―日本の中小企業が海外ビジネスを検討するとき、名前が出やすいのはアジア諸国だ。
北米はハードルが高いと見られがちではないか。
 日本企業が近隣のアジア諸国に関心を向けるのは自然で、それを否定するつもりはない。
カナダ企業にしても、隣の米国との取引が9割を占めている。
言いたいのは、将来を見据える日本の経営者にとって、事業領域をアジアに限定するのは
得策でないだろうということ。次なるステージとして、北米も視野に入れてほしい。
2019/09/29(日) 00:02:13.87ID:21MmRHTa
―今カナダに進出しているのはどんな日本企業か。
 筆頭は自動車メーカーと関連部品メーカー、またエネルギー関連企業だ。食分野も増えていて、
北海道からもラーメンの「山頭火」「鷹の爪」、ほかに菓子のルタオも出店している。
ちなみにカナダの有名なビール会社、スリーマンは今、日本のサッポロホールディングス
の傘下にあり、日本人おなじみのサッポロビールを現地生産している。

 ―道内でカナダのビジネス情報は得られるか。
 私たちは01年から札幌に通商事務所を置き、日本人職員に2人常駐してもらっている。
具体的な現地企業の紹介も可能なので、何でも気軽に問い合わせてほしい。
2019/09/29(日) 00:03:06.72ID:21MmRHTa
ベトナム外国投資庁のグエン・ノイ副長官に聞く
ttps://e-kensin.net/news/121210.html

技能実習生の増加で本道との関係深まる

技能実習生増加を通し、本道との関係が深まるベトナム。
今月中旬、文化交流やビジネスイベントのため同国の政府関係者らが来道した。
この1人、計画投資省・外国投資庁のグエン・ノイ副長官に、両国間ビジネスの現状について聞いた。
2019/09/29(日) 00:03:36.66ID:21MmRHTa
―ベトナム経済は今どのような状況か。

2018年のGDP成長率は7.08%で、過去7年でも最も高い成長率だった。
1人当たりGDPは2587米j。外国からの直接投資も盛んで、過去から
ことし8月までの実績を見ると日本から582億jの投資があった。
これは国別では韓国に続く2位。業種別には日本からで最も多いのは加工・製造業の37億jだが、
建設分野も1億3000万jあった。
2019/09/29(日) 00:04:03.39ID:21MmRHTa
―日本企業にはどんなビジネスが有望か。
 外国投資庁としては10分野を挙げている。
@製造業A裾野産業(部品供給など)Bヘルスケア・医薬品CICT・ソフトウエア
Dインフラ整備開発・PPPEバイオテクノロジーFオートメーションG不動産
H銀行・保険I農業・食品加工―だ。 

もともと日本企業は資金力がある上、世界的に高い技術力を持ち、ベトナム市場では優位性が高い。
北海道は、サービス業や工業・農業分野に強みがある印象だ。
2019/09/29(日) 00:04:30.34ID:21MmRHTa
―北海道との経済交流の課題は。
 北海道との間に定期直行便がないので、まずはこれを早期に実現することが重要だ。
そして、道内またはベトナムで経済セミナーを毎年開催することも必要だろう。
それができれば、北海道企業がベトナムでの事業チャンス、
関連する法律や規制、先行事例といった情報を得ることができる。 

また、北海道では実習生の採用が増えている。
これが将来ベトナムでの投資につながるのではないかと期待している。
2019/09/29(日) 00:05:04.11ID:21MmRHTa
―東南アジアはどの国も成長している。ベトナムならではの魅力は。

飛躍的な経済成長を続けながらも、為替相場やインフレ率など多くの経済指標が
安定していることは特筆すべきだ。
さらに、自由貿易協定(FTA)などの経済協定を世界各国と結んでいて、
生産拠点、広域への輸出拠点としても魅力は大きい。 

日本とベトナムは政府間で戦略的パートナーシップを構築しているだけでなく、
文化的にも似た点が多い国同士だ。
市民、企業、地方行政といったさまざまなレベルで、協力関係を確立できると考えている。
2019/09/30(月) 01:00:34.11ID:ZNq3F/ZS
道産食品の輸出額26%減
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190929/7000013988.html

ことし上半期の北海道産食品の輸出額は、主力の噴火湾のホタテ漁が不振に陥ったこと
などから、前の年の同じ時期と比べて26%減り、275億円あまりにとどまりました。

道のまとめによりますと、ことし1月から6月までの上半期に輸出された北海道産食品の金額は、
275億4000万円と、前の年の同じ時期と比べて、26.4%減りました。
2019/09/30(月) 01:01:09.93ID:ZNq3F/ZS
これは、輸出の主力品目である「ホタテ」が、道内有数の産地、
噴火湾での漁が不振に陥ったために、去年より40%減ったほか、
海外で人気がある「菓子類」も工場が道外に移転したことで40%減少したことが主な要因です。
今後の見通しについて道は、ホタテのもう1つの主力産地、オホーツク海側での水揚げが
順調なことに加えて、ことしから和牛のアメリカへの輸出が始まったことなどから、回復を見込んでいます。
一方で道が掲げている、4年後の2023年までに年間の輸出額を1500億円に伸ばす
という目標にはまだ遠いのが実態で、幅広い品目で輸出を拡大できるかが課題となります。
2019/09/30(月) 01:10:33.87ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>1 外食と持ち帰りどう区別するの? 
店がいすを提供すると「外食」になるよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/344237?rct=s_consumptiontax10

ぶんちゃん 10月1日から、同じ食べ物でも、その場で食べると、
持って帰って食べるより高くなることがあるって聞いたよ。

 記者 ものを買ったときに払う消費税の税率がこれまでの8%から
10%に上がるのにあわせて、食べ物などにかかる税率を低く抑える「軽減税率制度」
という仕組みが始まるんだ。
2019/09/30(月) 01:11:22.37ID:ZNq3F/ZS
食べ物は誰でも絶対に必要なものだから、収入の多い人も少ない人も同じくらい買うんだ。
食べ物にかかる税金が上がると、収入の少ない人の負担が大きくなっちゃう。
だから、食べ物にかかる消費税は10月以降も変わらないんだよ。

でもね、食べ物の中でも、軽減税率の対象にならないものがあるんだ。
そのひとつが、お店が出した食べ物をお店で食べる「外食」で、税率は10%に上がるよ。
お店で食べると10%、持ち帰って食べると8%。払う消費税に違いが出るから、
支払額に差が出るケースが出始めるんだ。
2019/09/30(月) 01:13:00.25ID:ZNq3F/ZS
ぶ じゃ、おそばの出前も10%になるの。
記 それが、「出前」は8%のままなんだよ!
ぶ えっ、なんで。
記 税金を扱う国税庁によると、いすやテーブルなどをお店が提供するかが分かれ目なんだって。
  出前は自宅で食べるでしょ。だから、8%のままなんだよ。
  でもね、ぶんちゃんがホテルに泊まったとき、部屋にルームサービスを頼むと消費税は何%だと思う?
ぶ 出前だから8%のままでいいんだよね。
記 ブブー、残念。この場合は10%。ホテルの中のいすや机はホテルのもの。
  だから「出前」じゃなく「外食」の扱いになるんだ。
  公園内にある店で買ったお弁当を、公園のいすに座って食べる場合は8%でOK。
  公園のいすはお弁当屋さんのものじゃないからね。でも、お弁当屋さんが置いたいすで食べたら10%になるよ。
2019/09/30(月) 01:13:57.96ID:ZNq3F/ZS
ぶ うーん、すごく難しいよう。でも、お店の人も僕がどこで食べるかなんてわからないよね。
記 「外食」も、持って帰って食べる「テークアウト」も両方あるお店では、
  10月1日以降、張り紙でお知らせしたり、レジでお金を払うときに「お持ち帰りですか」
  と聞いたりして、判断することになるよ。
ぶ ママが「持って帰るわよ」って言っても、買ったあとに僕が「食べていきたいよう」って言って、
  お店で食べたこともあるよ。
記 もちろん、そういうこともあるよね。だから、税率8%の「テークアウト」と、
  10%の「外食」の税込みの価格が同じになるように、同じものでも税抜きの価格に
  差をつけるお店も出始めているよ。
2019/09/30(月) 01:17:20.72ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>2 どうして今しなきゃいけないの?
高齢化で医療や介護のお金が足りないよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/344945?rct=s_consumptiontax10

ぶんちゃん どうして消費税の税率が、8%から10%に上がるの。
記者 政府はみんなから集めた税金を元手に、道路をつくったり、病院代の一部や
   年金を払ったりしているんだ。2019年度は101兆円くらい使う予定なんだけど、
   税金は62兆円しかないよ。
ぶ 全然足りないね。
記 だから政府は足りない分を借りている。でもこれは、みんなが大人になった時に
  返さなければならないので、今使えるお金を増やすために増税すると言っているよ。
  15年10月に10%にする予定だったけど、景気が悪くなるかもしれないから2回延期し、
  ついに10月1日に上げることになったよ。
2019/09/30(月) 01:18:43.89ID:ZNq3F/ZS
記 医療や介護、年金などに多くのお金がかかるからだよ。
  高齢化が進み、こうした社会保障費には1年間で約34兆円必要になりそうなんだ。
  消費税が始まった30年前には10兆円強だったから、20兆円以上も増えた。
  でも元手となる税金は、景気が悪かった時期が続いたこともあって10兆円ほどしか増えていないよ。
ぶ 子どもはお小遣いが少ないのに、大人と同じように税金が増えるなんて納得できない。
  もっとほかに増やせる税金はないの。
記 金額が大きいのは、個人が収入から払う所得税と、会社の利益にかかる法人税だね。
  19年度予算(当初)では、消費税が19兆円、所得税が20兆円、法人税が13兆円
  集まると見込んでいる。
  でも所得税と法人税は景気が良いときはたくさん集まるけど、景気が悪くなると少なくなってしまうし、
  働いている人に負担が偏るとも言われている。
  政府が消費税を上げるのは、みんなが買い物のたびに公平に負担するので、
  税収が安定すると考えているからなんだ。
2019/09/30(月) 01:19:30.24ID:ZNq3F/ZS
ぶ 多く集めた税金はちゃんと使われるんだよね。
記 今回の増税で消費税収は年間5兆7千億円くらい増える。
  政府はこのうち1兆1千億円を収入が少ないお年寄りの支援に回し、
  1兆7千億円を幼児教育を無料にする制度などに使う。
  残る3兆円弱を借金を減らすために使うことにしているんだ。
  それでも国の借金(国債残高)は30年前の5倍以上の900兆円近くにもなっている。
  無駄遣いがないか、みんなで厳しくチェックする必要があるね。
2019/09/30(月) 01:20:55.62ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>3 今月中に買うのがお得なの? 
お酒類や医薬品は買っておくといいよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/345124?rct=s_consumptiontax10

ぶんちゃん 10月から消費税の税率が8%から10%に上がるから、
9月のうちにいろいろ買い物しておいた方がお得なのかな。
記者 食べ物や飲み物は軽減税率の対象になって消費税率は8%のまま変わらないよね。
   だから「食べ物や飲み物以外は早めに買うとお得」と覚えておけばいいかもしれない。
   お酒類や医薬品・医薬部外品なんかは軽減税率の対象外だから、9月中に買えば節約できそうだよ。
ぶ よし、ママに教えてあげよう。
記 でもそんなに焦って買わなくてよさそうなものもあるよ。
ぶ そうなの。
2019/09/30(月) 01:22:42.03ID:ZNq3F/ZS
記 例えば、よく安売りされる商品だね。洗剤とかトイレットペーパーといった日用品は、
  スーパーやドラッグストアがよく値引き販売しているでしょ。
  増税後もお客さんを呼び込むために安くしてくれるかもしれない。
  反対に、増税分がそのまま値段に反映されそうな商品は増税前に買ってもいいね。
  ブランド品のバッグや宝石類が分かりやすいかな。割引セールの対象にはなりにくいからね。
ぶ ほかにも早く買った方がいいものはあるの。
記 9月にお金を払っても、商品を受け取ったりサービスを受けるのが10月なら税率が
  10%になるのが基本なんだ。だけど精算が難しいといった理由から8%のままの
  「経過措置」が認められている場合があって、これに当てはまれば9月に買ったらお得だね。
ぶ どんなケースなの。
記 例えば飛行機や電車のチケットは乗るのが10月でも9月中に買えば8%のままだよ。
  電車やバスの定期券、映画や美術館の入場券、遊園地の年間パスポートも10月以降に使っても8%のままなんだ。
2019/09/30(月) 01:23:26.64ID:ZNq3F/ZS
ぶ インターネットなどの通信販売は。
記 販売価格が今年の3月末までと同じなど一定の条件を満たす商品の購入を
  9月末までに申し込めば、受け取りが10月以降でも8%のままだよ。
  この条件を満たさない場合でも国税庁は、業者が9月中に出荷して「商品を販売した」
  と判断すれば、商品到着が10月になっても8%のままで良いと考えているんだ。
ぶ 国のポイント還元で増税後の方がお得になることもあるのかな。
記 10月から来年6月までの期間中、登録された中小店で電子マネーなど現金以外で買い物すると、
  原則5%分もポイントで戻ってくるからね。大手も中小のポイント還元に対抗して、
  独自のポイント制度やセールをさらに行う可能性もあるね。
2019/09/30(月) 01:25:19.58ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>4 オマケ付きお菓子の税率は? 
食品部分の値打ちの割合で変わるよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/345342?rct=s_consumptiontax10
133名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
垢版 |
2019/09/30(月) 01:26:03.37ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>5 レシートが変わるってホント? 
商品の税率や、税金の合計額が分かるんだ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/345762?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:26:29.30ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>6 店で食べても持ち帰っても同じ値段? 
店によって対応違う。こっそり値上げに注意
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347032?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:26:58.68ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>7 キャッシュレス決済ってなに? 
カードやスマホを使って買い物できるんだ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347269?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:27:21.79ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>8 ポイント還元って何のこと? 
現金以外の決済で支払いの一部が戻るよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347460?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:27:54.14ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>9 「小さな店でキャッシュレス」が得なの? 
ポイント還元率と販売価格を見比べよう
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/347680?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:28:16.93ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>10 プレミアム付き商品券って? 
お得だけど、買うには条件があるよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/348489?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:28:46.42ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>11 10月1日をまたぐ時、税率は? 
店ごと、営業日を区切る時間で決まるよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349280?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 01:29:26.60ID:ZNq3F/ZS
<よくわかる消費増税10%>12 税率はまだ上がるのかな? 
今後の経済成長次第だよ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349504?rct=s_consumptiontax10
2019/09/30(月) 06:49:54.14ID:VM1spZuW
1日から消費税10% 増税目前自衛の買いだめ 
日用品や冬タイヤ好調 一部は「想定より少ない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349662?rct=n_hokkaido

 消費税が10月1日に8%から10%に引き上げられる。
目前に迫った29日、増税前最後の休日とあって、道内でも、消費者が生活必需品など
を買い求める姿が目立った。ただ、駆け込み需要のにぎわいには店や業種によっても濃淡があり、
消費者の側にも、増税対策への温度差がうかがえた。
2019/09/30(月) 06:50:39.47ID:VM1spZuW
 日常使う生活用品が並ぶホームセンターは、混雑が特に顕著だった。
札幌市北区のジョイフルエーケー屯田店の29日の売り上げは、前年の9月最終日曜の約4割増。
1パック12ロール入りを8パックセットにして販売したトイレットペーパーなどが飛ぶように売れ、
午前中は7台のレジを稼働させても行列が絶えなかった。

妻と2歳の長女と来店した白石区の会社員小川巧さん(36)は、
1パック50枚入りの紙おむつ3パックなどを購入。「必ず使う物はまとめて買ったが、
トイレットペーパーはいつも使う商品が品切れだった」と話した。

 店側には増税後の反動減の懸念もあるが、同店は「冬の季節物の販売に力を入れたい」としている。
2019/09/30(月) 06:51:09.52ID:VM1spZuW
値札、レジ変更大詰め 道内小売店 大手は作業前倒し 営業時間短縮は限定的
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349655?rct=n_hokkaido
2019/09/30(月) 06:52:36.30ID:VM1spZuW
消費増税10% 道内中小企業「三重苦」 
価格転嫁は難しく/最低賃金引き上げ/原材料高騰も圧迫
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349461?rct=n_Consumptiontax

 消費税率が8%から10%に引き上げられる10月1日が目前に迫り、
道内の中小企業が危機感を募らせている。顧客や取引先を失うことを懸念し、
増税分の価格転嫁をためらう経営者は少なくない。
10月からは最低賃金が引き上げられる上、原材料の高騰で負担が増す業界もあり、
中小企業は「三重苦」に頭を悩ませる。

 「買ってもらえなくなることは避けたい」。消費税増税が迫る27日、
包装材加工メーカー「トーワラダンボール」(石狩)の大場勝博社長(70)は語った。
2019/09/30(月) 06:52:59.17ID:VM1spZuW
同社は段ボールを1日平均で約6万箱つくるが、増税分を価格に反映させれば、
より安い価格を設定する同業他社に取引先が奪われると懸念。
過去の増税でも価格を据え置いており、「可能な限り仕入れ額を抑えるしかない」という。

 転嫁をためらうのは同社に限らない。日本商工会議所が5〜6月、
道内を含む全国約3300社の中小企業を対象に行った調査では、
3割以上が増税後の価格転嫁を「一部できない」「全くできない」と答えた。
2019/09/30(月) 06:53:23.90ID:VM1spZuW
大場社長はここ数年、さまざまな負担増に悩まされてきた。
段ボールの原材料価格はネット通販などで需要が拡大して過去2年で25%上がり、
同社の負担は年間約1500万円増加。
今年10月には道内の最低賃金も26円増の861円に引き上げられ、
従業員42人のうち最低賃金で雇用するパートの人件費は年間約130万円増える。
「国は、賃金引き上げや設備投資などの面で中小企業の支援策を考えてほしい」と訴える。
2019/09/30(月) 06:54:02.74ID:VM1spZuW
消費増税10% 地震とダブルパンチ 被災3町、住宅や店再建で重い負担
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349237?rct=n_Consumptiontax
2019/09/30(月) 06:54:50.25ID:VM1spZuW
室蘭やきとり 税率どうする? 持ち帰りも多数、別れる対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/349170?rct=n_Consumptiontax

 10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入に向けて、
室蘭のご当地グルメ「室蘭やきとり」を提供する市内の飲食店でも準備を進めている。
税率10%となる店内飲食と同8%の持ち帰りで税込み価格を変えるか、
同じ価格になるよう本体価格を調整するか、店によって対応が分かれている。
2019/09/30(月) 06:55:10.73ID:VM1spZuW
 増税後は店内で飲食すると標準税率10%、持ち帰りは軽減税率の8%が適用される。
政府が示した具体例では、店内飲食と持ち帰りでそれぞれの税率を適用するか、
税込み価格が一律となるよう商品の値付けを調整するとしている。

 多くの市民に親しまれている室蘭やきとりは、店内だけでなく持ち帰って食べる人も少なくない。
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