【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/09/19(木) 22:06:43.65

10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。

あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。

JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7％、最大31.8％値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4％。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜北海道の情報＞
◆北海道新聞　ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー　ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞　ttps://www.nikkei.com/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度　北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞　ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞　　ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf

2019/10/10(木) 00:10:07.19

中国の海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）の貨物船が
9月13日にフィンランドのヘルシンキ港を出港し、10月9日に苫小牧港に入港した。
貨物船は道内向け貨物のほかにパルプなどを積んでおり、苫小牧港を出港した後は中国に向かう。

北極海は温暖化や砕氷技術の向上で航路として使えるようになった。
従来より航海日数を短縮でき、気温が低いためワインなどの輸送にも適しているとされ、
苫小牧港は船の寄港を増やすべく取り組んでいる。

2019/10/10(木) 00:10:41.25

信金で不正アクセスを防ぐ研修
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014290.html

浦河町の信用金庫で、メールなどを使ったサイバー攻撃による不正アクセスを
防ぐための研修会が開かれました。

不正アクセスによる顧客情報の流失などの被害を防ごうと、浦河町にある
日高信用金庫の本店で開かれた９日の研修会には職員２５人が参加しました。

2019/10/10(木) 00:11:06.60

この中で警察の担当者は、現在、開催されているラグビーワールドカップや
来年の東京オリンピックなど国際的なイベントの際には、便乗したサイバー攻撃が
増えるため意識を高める必要があると解説しました。
また、不用意にメールの添付ファイルを開くと、そのパソコンが外部から不正にアクセス
されることもあると注意を呼びかけました。

参加した職員の男性は「簡単にパソコンに侵入できると知り怖くなった。
今後はよりいっそう気をつけたい」と話していました。
浦河警察署警務係の大村憲一郎係長は「これからサイバー攻撃が増えることが予想される。
ほかの企業からも相談があれば研修会の実施を検討したい」と話していました。

2019/10/10(木) 00:18:08.46

全域停電ホテルが北電を提訴
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014292.html

去年９月の胆振東部地震に伴い北海道のほぼ全域が停電したブラックアウトで
宿泊予約の大量キャンセルが生じたとして、オホーツク海側の斜里町にある
ホテルが北海道電力に損害賠償を求める初めてとなる訴えを起こしました。
９日、札幌地方裁判所で審理が始まり、北電は全面的に争う姿勢を示しました。

2019/10/10(木) 00:18:23.46

訴状によりますと、斜里町の「知床第一ホテル」は去年９月のブラックアウトの際、
自家発電の設備で営業を続けましたが、地震当日から９月末までの３週間余りで
およそ３６００人分の宿泊予約がキャンセルになったということです。
ホテルは「電力の多くをまかなう苫東厚真火力発電所が停止することを想定して
適切な対策をとっていなかった」として、ブラックアウト後では初めて北海道電力
に４３００万円余りの損害賠償を求めました。

2019/10/10(木) 00:18:39.19

この裁判の審理が９日から札幌地方裁判所で始まり、被告の北電はホテル側の
訴えを退けるよう求め、全面的に争う姿勢を示しました。
これについて北海道電力は、「当社の送電線などの設備や運用が不適切ではなかった
と裁判所に理解してもらえるよう主張を十分に尽くしていきたい」とコメントしています。

2019/10/10(木) 00:25:06.29

ＩＲ地域説明会出席者から賛否
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014286.html

道は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致するかどうかの参考に
するための地域説明会を札幌市で開きました。出席者した市民からは
誘致への賛否の声が聞かれました。

2019/10/10(木) 00:25:18.96

道は、ＩＲについての地域説明会を道内各地で開くことにしていて、
９日、札幌市で説明会を開きました。
この中で道経済部観光局の槇信彦局長は「鈴木知事は道民目線を大切にプラスマイナス
の両面から誘致について判断すると表明していて、現在、道として検討を
進めている」と述べました。
その上で、ＩＲを誘致すれば大きな経済効果があるメリットがある一方で、
ギャンブル依存症や環境への影響といった課題があることを説明しました。

2019/10/10(木) 00:25:32.33

道は説明会の参加者に対して、誘致することを期待するかどうかのアンケートを行い、
結果をＩＲを誘致するかどうかの参考にすることにしています。
説明会に出席したホテルの清掃会社の男性は「ＩＲができることで経済的な効果
は大きいと思うので、ぜひ誘致を進めてほしい」と話していました。
また札幌市の女性は「多くの外国人が楽しめる施設になるというが、そういった施設
が北海道に必要なのか疑問だ」と話していました。

2019/10/10(木) 00:25:43.43

道は札幌市での説明会に続き、今月１６日に函館市、
２３日に旭川市と候補地となっている苫小牧市、２５日に釧路市で説明会を開き、
道民にメリットとデメリットを理解してもらいたいとしています。

そして鈴木知事は、誘致の是非を年内に判断することにしています。

2019/10/10(木) 00:25:59.47

【メリットと課題】
道が示したＩＲ誘致によるメリットと課題です。

メリットは「経済効果」です。
ＩＲに訪れる人は年間およそ８６０万人、売り上げは１５６０億円に上ると試算されています。
税収は年間２３４億円が見込まれます。
ＩＲ施設や関連産業で新たな雇用も生まれるとしています。

一方、課題は、ギャンブルにのめり込みやめることができなくなる「ギャンブル依存症」です。
道と国は、総合的な依存症対策に取り組むことにしています。
さらに、苫小牧市の候補地は、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖が近く、
開発による環境への影響も課題です。

2019/10/10(木) 00:26:14.56

５Ｇ農業をドイツ議員団が視察
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014289.html

「スマート農業」の研究が盛んな岩見沢市で、次世代の通信規格「５Ｇ」を
使ったトラクターの自動運転技術が初めて公開され、視察に訪れたドイツの
国会議員団は技術を高く評価した上で、日独で連携して取り組みたいと強調しました。

2019/10/10(木) 00:26:26.37

岩見沢市では大学や企業と連携して最先端の技術で農業の効率化を目指す
「スマート農業」の研究が進められていて、９日は高速で大容量の通信ができる
「５Ｇ」を使ったトラクターの自動運転技術がはじめて公開されました。
公開にはドイツ連邦議会の議員９人が視察で訪れ、５Ｇによって通信の遅れが
ほぼなく届けられるトラクターの運転席に設置されたカメラの高精細な映像を
真剣な表情で見つめていました。

2019/10/10(木) 00:26:39.49

ドイツでは農業の担い手の確保が大きな課題だということで、議員団の団長を
務めたアロイス・ゲーリック議員は「ドイツにも自動運転の高い技術がある。
日独のノウハウを共有して持続可能な農業を実現していきたい」と話し、
日独で連携して取り組みたいと強調しました。

システムの開発に携わった北海道大学の岡本博史准教授は
「自動運転の安全性を確保する上でも５Ｇに期待している。行政や企業と連携して
実用化を急ぎたい」と話していました。

2019/10/10(木) 00:27:58.69

デジタル課税、売上高で各国配分　「利益率１０％超」が有力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353106?rct=n_economy

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、巨大ＩＴ企業などの過度な節税を防ぐ
国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。
世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、
各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。
骨格案には示されていないが、売上高に占める利益率が１０％を超える企業に対し、
１０％超部分の一部に課税する案が有力視されている。

2019/10/10(木) 00:28:18.63

ＯＥＣＤは１カ月ほどかけて意見を公募し、１１月にパリ本部で開く公聴会を経て
来年１月に国際的な大筋合意を目指す。
１７日から米国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。

2019/10/10(木) 00:29:31.39

イオン、傘下の不正会計響き減益　中間決算、６４・１％減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353084?rct=n_economy

イオンが９日発表した２０１９年８月中間連結決算は純利益が前期比６４・１％減の３７億円だった。
傘下企業で判明した過去の不正会計問題による修正額を一括計上したことが響いた。

　売上高に当たる営業収益は０・６％増の４兆２９０２億円で過去最高を更新した。
本業のもうけを示す営業利益は３・９％減の８６３億円だった。

2019/10/10(木) 00:29:52.65

ドラッグストアやモール事業は好調だったが、総合スーパーや食品スーパーは
７月に雨が多かった影響で不振だった。

不正会計は家事支援などを手掛けるカジタク（東京）で発覚した。
この問題の影響額がなければ純利益は１０・９％増の１１７億円で増益を
確保していたとしている。

2019/10/10(木) 07:53:05.65

道経連「農業対策を」／経団連「影響限定的」　
日米貿易協定で温度差　札幌で懇談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353199?rct=n_hokkaido

2019/10/10(木) 07:53:31.48

上半期倒産　２件増１０８件　道内・本年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353196?rct=n_hokkaido

2019/10/10(木) 07:54:24.39

北門、留萌、北空知　３信金が連携協定　商品共同開発へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353197?rct=n_hokkaido

2019/10/10(木) 07:55:13.21

ＶＲ空間に「自分の部屋」　バーチャルキャスト、１０億円調達し新サービス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353201?rct=n_hokkaido

　仮想現実（ＶＲ）サービスを手掛けるバーチャルキャスト（札幌）は、
ネット動画配信サイトを展開するドワンゴ（東京）顧問の川上量生（のぶお）氏を
引受先とする第三者割当増資などを行い、約１０億円を資金調達した。
ＶＲサービスの機能開発に充て、利用者がネット上に自分の「部屋」のように
ＶＲ空間を持てる機能などを追加する。

2019/10/10(木) 07:55:35.71

これまでのサービスでは、利用者がＶＲ機器を使って仮想キャラになりきり、
ＶＲ動画をライブ配信してきた。
配信時に使うキャラや小道具を自作するための簡単なプログラムの作り方も公開し、
利用者は仮想の野球ゲームなどのアイテムを自作できる。

　新たな機能の追加は１２月に行う予定で、各利用者が「部屋」を持ち、
自作のアイテムを自由に置けるようにする。

2019/10/10(木) 08:03:29.04

経済界は「歓迎」　東京の投資会社、２３年にも苫小牧に大規模リゾート
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353155?rct=n_hokkaido

不動産開発大手森トラスト（東京）の森章（あきら）会長がオーナーを務める
投資会社「ＭＡプラットフォーム」（同）が、苫小牧市植苗に計画している
大規模リゾートの概要が明らかになり、３年前の計画発表以来、進展がみられなかった
構想はようやく動きだした。地元経済界などは「波及効果は大きい」と歓迎し、
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）との相乗効果を期待する。
一方、市民団体からは環境への影響を懸念する声も上がっている。

2019/10/10(木) 08:03:49.61

■自然保護団体「懸念」
　建設地はＩＲ候補地に近接しており、第１弾として外国人富裕層向けの高級ホテルを
２０２３年にも開業する。

　苫小牧市はＩＲ誘致やＭＡ社の開発を見据えた「国際リゾート構想」を昨年６月に策定しており、
２本柱のうち一つの具体像が見えてきたことに「世界に向けた苫小牧の魅力発信に弾みがつく。
ＩＲ誘致実現の呼び水になれば」（国際リゾート戦略室）と期待を寄せる。
ＩＲ誘致を目指す苫小牧統合型リゾート推進協議会の石森亮運営委員長は
「今後、どう連携していくか考えたい」と語る。

2019/10/10(木) 08:04:06.39

リゾート施設の雇用は、地元採用も含め最大千人程度を想定。
提供する食材は地場産を使うなど、地元からの調達に力を入れる。外国人富裕層が
食や観光で地域にお金を落とせば経済効果は大きく、苫小牧観光協会の藤岡照宏専務理事は
「市内中心部にも足を運んでもらえれば」と歓迎する。

一方、建設地は森林地帯で、周辺にはラムサール条約登録湿地・ウトナイ湖の水源となる河川も流れる。
市民団体「苫小牧の自然を守る会」の舘崎やよい代表（７７）は「開発行為で河川や
地下水脈に何らかの影響が出て、ウトナイ湖周辺の乾燥化が進む可能性がある」として、
野鳥など生態系への影響を危惧（きぐ）している。

2019/10/12(土) 02:11:27.67

ネット通販攻勢、大型店苦境　セブンＨＤリストラ　消費環境変化「対応できず」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353636?rct=n_hokkaido

2019/10/12(土) 02:26:07.14

「IR誘致表明を」北海道の経済4団体が緊急宣言へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50846450Q9A011C1L41000/

北海道経済連合会など経済4団体がカジノを含む統合型リゾート（IR）の北海道誘致
でスクラムを組む。4団体トップが記者会見して「緊急共同宣言」を発表し、
雇用や税収増などの経済波及効果をアピールする。全国3カ所とされる候補地選定には
大阪府・市や横浜市など有力候補が名乗りを上げており、態度を明らかにしていない
北海道の背中を押す。

2019/10/12(土) 02:26:21.71

苫小牧商工会議所がＩＲ誘致要望
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191011/7000014355.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の候補地となっている苫小牧市の商工会議所が、
誘致に向けた取り組みを推進するよう求める要望書を岩倉市長に提出しました。

苫小牧商工会議所の宮本知治会頭は１１日、苫小牧市役所を訪れ、ＩＲ誘致に向けた
取り組みを推進するよう求める要望書を岩倉市長に手渡しました。
要望書では、ＩＲの認定申請に向けた取り組みに必要な予算を早急に確保することや、
具体的なＩＲ施設の概要やインフラ整備の経費を明らかにすることを求めています。

2019/10/12(土) 02:26:35.95

要望を受けた岩倉市長は、「ＩＲ誘致の機運が高まってきた中、改めてこの
タイミングで要望してもらったのは心強い」と述べ、誘致に前向きな姿勢を示しました。
要望のあと苫小牧商工会議所の宮本会頭は記者団に対し、「議論が大詰めを迎えて
いるので誘致に向けてしっかり要望活動をしなければならない」と述べました。
一方、市民からはカジノ誘致によるギャンブル依存症や環境への影響を懸念する声も
出ていて、鈴木知事の判断が注目されます。

2019/10/12(土) 02:26:52.77

海外のIRは体験×娯楽で充実、依存症対策も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50902430R11C19A0L41000/

海外の統合型リゾート（IR）はカジノだけでなく、体験型の観光機能やコンサート会場など
を備える複合施設がほとんどだ。
世界全体の6割にあたる127の国と地域でカジノは合法。
家族で楽しめる娯楽で観光客の増加に一役買う一方、ギャンブル依存症対策も世界規模で進む。

2019/10/12(土) 02:27:05.05

海外のIRは地域の観光資源を生かした施設が目立つ。
南アフリカ共和国にある「サンシティ・リゾート」はゴルフ場や大型プールなどに加え、
隣接する国立公園で野生動物を見物できる。
マレーシアの「ゲンティン・ハイランド」は首都のクアラルンプールから車で約1時間の高原リゾート。
テーマパークのほか、付近には冷涼な気候を生かしたイチゴ狩りを体験できる場所もある。

シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」は2010年に開業。
敷地内にはユニバーサルスタジオや水族館、国際会議場や高級ホテルもそろう。
同国の14年の外国人旅行客は09年比56%増、観光消費額は同86%増となるなど、
同年開業で屋上プールが有名な「マリーナベイ・サンズ」と合わせて外国人観光客数を押し上げている。

2019/10/12(土) 02:27:19.89

カジノはこうした施設を収益面で支えている。カジノの集客には季節による浮き沈みが小さく、
入場料や賭け金による安定収入を施設自体の維持管理に回すことで相乗効果をもたらすためだ。

もちろん、前提になるのは入場料の徴収や賭け金の上限設定などの厳しい規制やギャンブル依存症対策だ。
マカオでカジノを手がけるメルコリゾーツ&エンターテイメントは入り口に顔認証機器を導入し、
過去に問題行動を起こした人を入場禁止にしている。

2019/10/12(土) 02:27:31.19

オーストラリアのビクトリア州は顧客が1日の賭け金上限額を事前に設定し、
上限に達すると機器が音声で案内する。新たにカジノができる日本でも、
顧客の暴走を防ぐための万全な対策は欠かせない。

カジノ開業にあたってギャンブル依存症の対策を充実させたシンガポールでは、
17年のギャンブル依存症率は0.9%と、08年のIR開業前（2.9%）より低くなったとの調査もある。
日本も対策の知見と効果を各国と共有し、最新の対策を導入する必要がある。

2019/10/12(土) 02:27:44.34

北海道は4月に公表したIRについての「基本的な考え方」で、北海道にふさわしいIR像を示している。
誘致が実現した場合、北海道の自然を体感できるような設備を作ったり道内を周遊旅行できる
拠点機能を設けたりするイメージを浮かべる。
外国人観光客に根強い人気の東京や大阪などの「ゴールデンルート」以外の地域に足を
延ばすきっかけにもなる。

優先候補の苫小牧市には米ハードロック・インターナショナルの日本法人などがすでに事務所を構えている。
政府は20年初にカジノ管理委員会を設置し、IR審査基準を盛り込んだ基本方針をつくる。
食や大自然など観光資源に恵まれた北海道が手を挙げれば一躍、有力候補となるのは間違いない。

2019/10/12(土) 02:28:00.01

■北海道の経済4団体、21日に「緊急共同宣言」を正式発表
　北海道経済連合会と北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の
道内4経済団体は11日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致実現を目指す
「緊急共同宣言」を21日に出すと発表した。
同日は4団体のトップが札幌市内で記者会見を開く予定。

道内にIRが設置されれば雇用や観光客の増加など高い経済効果が見込めるとして、
北海道に誘致表明の判断を促す。

2019/10/12(土) 02:29:26.28

道、市議会決議を打診　ＩＲ優先候補・苫小牧市に非公式で　
誘致判断へ「明確な意思必要」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353633?rct=n_hokkaido

2019/10/12(土) 02:32:29.52

５Ｇロボ農機　相次ぐ視察　岩見沢・北村地区の実証試験　
ドイツ議員「非常に先進的」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353568?rct=n_hokkaido

【岩見沢】市と北大、ＮＴＴグループが今月から市内北村地区で始めた、
第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った無人ロボットトラクターの遠隔制御など
実証試験の視察が相次いでいる。９日はドイツ連邦議会の議員、
１０日は経団連のメンバーらがそれぞれ訪問。農業分野への５Ｇ活用について、
経団連の古賀信行審議員会議長は「農業の進化をしやすくするもの。
環境整備が進む一助になる」と期待を込めた。

2019/10/12(土) 02:32:42.55

高速大容量が特長の５Ｇを使ったロボットトラクターの遠隔制御の実証は国内初の試み。
市は情報通信技術（ＩＣＴ）を使った「スマート農業」を推進している。

１０日の経団連の視察には約３０人が参加。離れた場所の複数のロボットトラクター
を遠隔制御したり、公道を走行してほ場間を移動する初の実証も行った。
また、北大大学院農学研究院の野口伸教授が解説し、トラクターに搭載したカメラからの映像も確認。
参加者からは「映像が鮮明。細部まではっきり見える」とした感想も寄せられた。

2019/10/12(土) 02:33:08.39

５Ｇトラクター公道実験　岩見沢市など「レベル３」２３年商用化目標
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353632?rct=n_hokkaido

【岩見沢】岩見沢市、北大、ＮＴＴグループは１０日、２０２０年春の商用化を予定する
高速大容量の通信規格５Ｇを活用し、無人のロボットトラクターを公道で走らせる
国内初の実証実験を同市内で行った。
２３年を目標に、５Ｇを生かして、近くで人が監視していなくても自動運転させられる
「レベル３」のトラクターの商用化を目指す。

2019/10/12(土) 02:33:21.16

実験は安全を考慮し、他の車が入らないよう封鎖した公道で実施した。
５Ｇ通信機器を載せたトラクターが公道を時速４キロで約２００メートル走行して畑に入り、
方向転換。再び公道を走って元の位置に戻った。

　現行の通信では遠隔地からトラクターに停止信号を伝えるまで０・２～０・３秒もかかるため、
人が近くで緊急停止リモコンを持って監視する必要がある。
５Ｇでは通信時間を０・１秒に短縮でき、遠隔地からの監視や障害物が多い公道での
移動に道が開けるという。

2019/10/12(土) 02:33:36.91

この日は大容量データを送れる５Ｇの特性を生かし、カメラを載せたトラクター４台を
畑の中で無人運転させ、高精細な畑の映像を同時に遠隔地へ送信する実験も行った。

人が畑に行かなくても作物の生育状況が映像で把握できるようになれば、
個々の作物の育ち具合に応じて肥料のまき方を自動で変える技術の開発にもつながるという。

2019/10/12(土) 02:34:08.18

自動運転実験　道内で続々　積雪寒冷地、農地…多様な条件に高評価　
９月末まで６２件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353610?rct=n_hokkaido

乗用車やバスなどの自動運転の実証実験に、道内の公道や私有地が活用されるケースが増えている。
積雪寒冷地や農地など多様な条件を提供できることが評価され、９月末までに
計６２件の実験が行われ、２０１８年度は前年比１・５倍の２８件と伸びた。
政府は２０年に高速道路や過疎地で自動運転の実用化を目指しており、
道内でも人手不足が深刻な物流や農業に加え、公共交通が限られる地方で役立つと期待されている。

2019/10/12(土) 02:34:20.29

ボルボ子会社のＵＤトラックスや日本通運は８月、ホクレンの中斜里製糖工場
（オホーツク管内斜里町）と周辺の国道で、ビートの搬送を想定した実験を行った。
自動運転の５段階のレベルのうち、完全自動走行（レベル５）に次ぐ「レベル４」を想定し、
適した実験場所を必要としていた。
ＵＤの酒巻孝光社長は「道内は農地と工場が近く公道も広い。決まったルートを
反復して走るのに良い条件がそろっている」と話す。

2019/10/12(土) 02:36:07.01

北極海航路通った貨物船が入港
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191010/7000014303.html

ヨーロッパとアジアを結ぶ新たなルートとして注目される北極海航路を通った
貨物船が苫小牧港に到着し、地元では航路として定着することに期待が高まっています。

貨物船は中国の大手海運会社が運航し、先月、フィンランドを出発して、
北極海航路を通って、９日、苫小牧港に入り、木材が入ったコンテナ２０個を降ろしました。
船内では歓迎の式典が開かれ、この中で海運会社の担当者は、
「北極海航路の需要が増し、わが社も流氷に強い船を増やしている。
氷上のシルクロードでヨーロッパとアジアをさらに近づけたい」と挨拶しました。

2019/10/12(土) 02:36:33.04

北極海航路は、地球温暖化に伴って北極海の氷が減少して船舶の往来が容易
になったことから注目されているヨーロッパとアジアを結ぶ航路で、
スエズ運河を通るのに比べ４割ほど時間を短縮できるということです。
地元では、さまざまな荷物を運搬できるコンテナを積んだ船が、国内で初めて
苫小牧港に入ったことから、航路として定着することに期待が高まっています。
苫小牧市の岩倉博文市長は、「北海道のみならず、東日本の生産拠点からの輸出を
考えたとき、北極海航路の活用が大きな課題になってくる。
苫小牧港にとっても夢のある大きなチャレンジになる」と話していました。

2019/10/12(土) 02:40:15.90

産業用大麻の栽培拡大へ国際会議
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191011/7000014361.html

麻薬の成分を減らした大麻で、住宅の断熱材などに使える「産業用大麻」の利用方法や
可能性などについて話し合う国際会議が、旭川市で開かれました。

この会議は、品種改良によって麻薬の成分を減らした大麻、産業用大麻の利用を目指す
「北海道ヘンプ協会」が旭川市で開き、会場には農業の関係者や欧米諸国からの
研究者などおよそ２００人が集まりました。

2019/10/12(土) 02:40:37.87

会議では、海外での産業用大麻の利用について専門家などが講演し、
このうち大麻の繊維を使って住宅の断熱材を製造しているというオランダ人の男性は、
産業用大麻の断熱材は質がよく需要が高まっていることや、安全性にも問題が
ないことなどを説明しました。
北海道ヘンプ協会によりますと、日本国内では産業用大麻の栽培や利用が法律で
厳しく制限されていますが、ヨーロッパやアメリカなどでは近年、
規制の緩和が進み、新たな利用が増えているということです。

2019/10/12(土) 02:41:19.92

鹿児島県の農業法人に勤める２０代の女性は、「産業用大麻を栽培できないか考えています。
法律の問題はありますが、可能性の高さを感じました」と話していました。
北海道ヘンプ協会の菊地治己代表理事は、「大麻というと薬物のイメージが強いが
そうではありません。新たな産業を育てるため、産業用大麻を北海道に普及させて
いきたいです」と話していました。

2019/10/12(土) 02:43:36.14

ロケット打ち上げへ漫画とコラボ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191011/7000014371.html

大樹町の宇宙ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、
人気漫画「宇宙兄弟」と連携してロケットの打ち上げ資金をインターネットで募る
クラウドファンディングを始めました。

大樹町の宇宙ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、
現在、開発を進めている新型ロケット「ＭＯＭＯ５号機」の打ち上げ費用の一部を
インターネットで募るクラウドファンディングでまかなうことにしています。

2019/10/12(土) 02:44:01.43

今月６日から受け付けが始まったクラウドファンディングには、
人気漫画「宇宙兄弟」の作者、小山宙哉さんも協力していて、返礼品には「宇宙兄弟」
の限定グッズが用意されています。
３万円以上を寄付すると、「宇宙兄弟」のロゴが入ったＴシャツやキーホルダー
などのセットが贈られます。
また、目標の９００万円以上が集まると、「ＭＯＭＯ５号機」の機体に「宇宙兄弟」
のイラストが描かれるということです。
小山さんは「みんなの応援が燃料になり、ＭＯＭＯを宇宙へ飛ばします。
みんなでＭＯＭＯを見上げましょう」とメッセージを寄せています。

2019/10/12(土) 02:48:56.17

キャッシュレス優劣解説　道政経懇話会で福本氏
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353651?rct=n_economy

北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の１０月例会が１０日、
札幌市内のホテルで開かれ、ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・主任研究員（４０）が
「キャッシュレス時代とどう向き合うか」と題して講演した。
福本氏は「中小店のキャッシュレス化を進めるには、収益性の向上策が必要」と語った。

2019/10/12(土) 02:49:29.96

福本氏は大阪市出身。住友信託銀行（現三井住友信託銀行）を経て、
２０１４年にニッセイ基礎研究所に入社した。
金融商品の時価評価やリスク管理を専門に研究し、最近はキャッシュレスに
関してもリポートや講演で発信している。

講演では、キャッシュレス化が人手不足の解消や、ビッグデータ分析による
消費活性化などにつながると説明。１０月に始まった消費税増税に伴う
ポイント還元を契機に「大手フランチャイズの飲食店やコンビニでは
キャッシュレス化が進む」との見方を示した。

2019/10/12(土) 02:57:18.15

ポイント還元、日額８億円　経産省発表、開始１週間で　予算不足の可能性も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353745?rct=n_economy

2019/10/12(土) 09:55:54.67

洋上風力発電「産官学連携を」全国風サミット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354019?rct=n_hokkaido

2019/10/13(日) 00:12:27.48

札幌中央信用組合人事（１５日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354023?rct=n_hokkaido

2019/10/13(日) 00:12:53.29

アークス人事（２６日）＝ＧＭはゼネラルマネジャーの略
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354024?rct=n_hokkaido

2019/10/13(日) 00:13:52.75

福原人事（２６日）＝ＧＭはゼネラルマネジャーの略
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354025?rct=n_hokkaido

2019/10/13(日) 00:14:55.47

歓迎起業家、貸しオフィス　藤井ビルが来春参入　需要増に対応　札幌で２０室
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354018?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/13(日) 14:43:55.98

アークス純利益13%減、コスト増で採算悪化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50903710R11C19A0L41000/

アークスが11日発表した2019年3～8月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%減の45億円だった。
人件費や配達運送費の高騰といった販管費の増加が下押し要因となった。

売上高は0.3%減の2566億円。7月が低気温や大雨など天候不順で客足が低調だったことや、
8月のお盆商戦が例年より振るわなかった。衣料品は小幅の増収を確保したものの、
食品や住居関連、酒類等が軒並み減収だった。営業利益は15%減の59億円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/13(日) 14:44:27.26

建て替え新築を含む2店の新規出店に加えて、9月に宮城県地盤の同業、
伊藤チェーン（同県柴田町）の子会社化で9店が加わり、10月11日時点の店舗数は344。

バローホールディングス（HD）、リテールパートナーズとの連携に力を入れる。
メーカーと連携した3社共同の販促策やワインなど限定商品販売のほか、
産地情報を共有して共同調達にも取り組む。

20年2月期の売上高は5200億円（前期比1.5%増）、純利益は100億円（1.7%減）
と期初予想を据え置いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/13(日) 14:45:49.46

テーオーHD、最終赤字2億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50904830R11C19A0L41000/

テーオーホールディングス（HD）が11日発表した2019年6～8月期決算は、
最終損益が2億2700万円の赤字（前年同期は7300万円の赤字）だった。
経常赤字は8800万円と前年同期の1億800万円から縮小したものの、有価証券評価損を
中心に約1億円の特別損失を計上。最終赤字が膨らんだ。
同社は不採算事業の整理など本業の収益立て直しと、子会社で不適切取引が発覚したこと
に伴う再発防止策に取り組んでいる。

2019/10/14(月) 22:35:34.90

サンマ記録的不漁、近海産漁獲量は前年の0.06%　北海道で支援策も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50912660R11C19A0EA1000/

サンマが記録的な不漁だ。水産庁がまとめた9日までの漁獲量は7060トンと
前年同期の13%にとどまり、過去最低だ。鮮度が良く人気がある日本近海の水揚げは、
前年同期の0.06%とほとんどない。産地では漁業のほか加工など産業の裾野が広い。
経営に打撃を受けた事業者の資金繰りなどを支える取り組みも始まった。

例年8～11月に日本近海に来るサンマの群れは、秋になってもみられない。
9日までの近海の水揚げ量は19トンと、3万トン近くとれた前年同期を大きく下回る。
豊洲市場（東京・江東）の卸値も前年同期の2倍以上だ。

2019/10/14(月) 22:36:00.28

不漁の原因として海洋環境の変化が指摘される。サンマは冷たい海を好む。
北海道沖の海水温が高く、近寄りにくいようだ。
漁場の中心は日本から離れた公海で、9月には遠い海域まで出た漁船が沈む事故も起きた。

漁業情報サービスセンター（東京・中央）は、10月中旬以降、日本近海でサンマが近づくと予測する。
「ここ数日ようやくサンマに脂が乗ってきた」（根室漁業協同組合）との声もある。
ただ前年（約12万トン）ほどの漁獲はなお見込みにくい。

2019/10/14(月) 22:36:36.56

全国さんま棒受網漁業協同組合（東京・港）の八木田和浩組合長は
「天災級の大不漁。漁業者の自助努力では限界だ」と訴える。
産地では漁業者の経営を支援する取り組みが始まった。
北海道信用漁業協同組合連合会（札幌市）は2日、入漁料の支払いなど漁業者の資金繰りを
支える融資制度「道東さんま不漁緊急対策資金」を創設した。

水産庁も漁業者や食品加工業者を対象に、輸入原料を確保しやすくしたり資金融通
を受けられたりする枠組みを整えた。

2019/10/14(月) 22:44:46.07

農業の生産性向上で連携を確認
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014297.html

道経連・北海道経済連合会と経団連は９日、札幌市で意見を交わし、
農業の生産性を高めるためドローンの活用などに必要な制度の整備を連携して
政府に働きかけていくことを確認しました。

９日、札幌市で開かれた意見交換会には道経連からは真弓明彦会長が経団連からは
古賀信行審議員会議長が出席しました。
冒頭、真弓会長は「人口減少社会に向けてここ数年が大事でスピード感を持って
取り組んでいく必要がある。様々な角度からご助言いただきたい」とあいさつしました。

2019/10/14(月) 22:45:09.60

その上で道経連側は基幹産業の農業の生産性を高めるため新たな
技術の導入が進んでいるものの、
農地では光ファイバーの整備が半分程度にとどまっているという現状を伝えました。
これに対し経団連側も農業が成長する可能性を評価したうえで、
ドローンや自動運転などの技術をいっそう活用することが必要だという考えを示しました。
そして道経連と経団連は必要な制度の整備を実現するため連携して政府に
働きかけてくことを確認しました。

2019/10/14(月) 22:48:29.34

経団連と道経連が懇談会　新産業創出など議論
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00534055

2019/10/14(月) 22:48:42.99

北海道立総合研究機構工業試験場、29日にＶＣＣＩセミ開催
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00534124

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/17(木) 00:26:35.21

日系人に農業技術伝授　ＪＡ道中央会、パラグアイから研修生
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354949?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/17(木) 00:27:13.56

スーパー販売額０．７％増　道内８月　夏物衣料や飲料好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354946?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/17(木) 00:27:38.53

土屋ホーム３本部制に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/354947?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:27:05.96

決戦は年金支給日
スーパーの客数・販売額、給料日超える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51150910Y9A011C1MM8000/

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。
20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。
日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、
18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。

10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:28:10.46

専業主婦に貧困の影　夫リストラでも働かない不思議
周燕飛・JILPT主任研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51118900Y9A011C1KNTP00/

かつて日本の標準的な家庭だった専業主婦世帯に、貧困の影が忍び寄っている。
18歳未満の子供がいるケースで貧困率が約1割に上ることが、
独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査で分かった。
子育て世帯の平均をおおむね上回る。夫の収入がリストラなどで減っても、
「男が家計を支える」という固定観念から抜けられないようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:28:10.87

専業主婦に貧困の影　夫リストラでも働かない不思議
周燕飛・JILPT主任研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51118900Y9A011C1KNTP00/

かつて日本の標準的な家庭だった専業主婦世帯に、貧困の影が忍び寄っている。
18歳未満の子供がいるケースで貧困率が約1割に上ることが、
独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査で分かった。
子育て世帯の平均をおおむね上回る。夫の収入がリストラなどで減っても、
「男が家計を支える」という固定観念から抜けられないようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:29:01.04

日銀、デジタル通貨発行せず　総裁、検討も否定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356211?rct=n_economy

【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は１８日の記者会見で、
米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」のような暗号資産（仮想通貨）
を日銀が発行する可能性を問われ、「デジタル通貨の発行は検討していない」と否定した。

　ノルウェーやスウェーデンの中央銀行は、既存の通貨と異なるデジタル通貨の発行を検討している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:29:24.29

対米貿易協定　甘い見通し　政府試算　車関税撤廃、農産物は生産量維持
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356191?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:29:24.58

対米貿易協定　甘い見通し　政府試算　車関税撤廃、農産物は生産量維持
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356191?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:30:13.08

牛肉、乳製品道内に打撃　日米貿易協定　農産物最大１１００億円減と試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356165?rct=n_economy

政府は１８日発表した日米貿易協定で農産物の年間国内生産額が最大１１００億円
減少するとの試算（暫定値）を受け、農業対策の検討に入った。
協定で米国産農産物の輸入関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準に下がり、
道内で生産の多い牛肉や乳製品を中心に価格下落が見込まれるため、
本年度にも輸出支援策などを講じる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:30:35.77

協定による農産物の関税の削減、撤廃が完了する最終年（十数年後）の生産減少額を算出し
、全体で１１００億～６００億円減少すると見込む。
品目別では、牛肉が４７４億～２３７億円、チーズなど牛乳乳製品が２４６億～１６１億円、
豚肉が２１７億～１０９億円、小麦が３４億円。
無関税輸入枠を設定しないコメのほか、林産物や水産物は影響がない。
政府は農業の生産基盤強化に向けた対策を講じることで国産品のコスト削減や品質向上が実現するとし、
現状の生産量が維持されると見込んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:31:00.50

中国個人旅行者集客　３０日札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356119?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:31:31.09

幹部候補はベトナム人　道内建設業、採用広がる　現場監督やエンジニア／就労増期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356107?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:32:16.59

景気判断、５カ月ぶり下げ　月例報告、生産落ち込み
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/355993?rct=n_economy

政府は１８日、１０月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を５カ月ぶりに引き下げた。
「緩やかに回復している」との骨格部分は維持したが、輸出を中心に「弱さが長引いている」
として９月の「弱さが続いている」から表現を後退させた。
米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う輸出減で、製造業の生産活動の落ち込みが長期化
していることを反映した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:32:31.43

先行きのリスクでは、通商問題や中国経済に加え、消費税増税後の消費者心理と
台風１９号の影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の３点を新たに明記した。

　項目別では、生産を「このところ弱含んでいる」とし５カ月ぶりに下方修正した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:33:55.18

日米貿易協定で農水産生産額は最大１１００億円減少　
政府試算　ＧＤＰは０．８％押し上げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/355848?rct=n_economy

政府は１８日、来年１月にも発効する日米貿易協定で国産農林水産物の
年間生産額が最大１１００億円減少するとした試算（暫定値）を発表した。
米国産農産物の輸入増で国産品価格が下落するためで、
道内で生産が多い牛肉や乳製品への影響が特に大きい。
日本車への高関税を回避するため農業に犠牲を強いると指摘される協定の性質が、数字で示された形だ。
日米双方の関税削減で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１８年度より０・８％、
４兆円押し上げられるとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:34:16.21

協定では牛肉や豚肉、乳製品など米国産農産物の輸入関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
水準に下がる一方、日本製工業製品の関税が一部撤廃される。
日本車の関税は撤廃に向け、協議を継続するとした。
米国が検討していた日本車への追加関税や数量制限は見送られた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:40:11.17

農林水産被害３８３億円に　台風１９号、３４都府県で集計
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/355813?rct=n_economy

農林水産省は１８日、台風１９号による農林水産関係の被害が同日午前５時時点で
３８２億８千万円まで拡大したと明らかにした。農作物や農業用施設の被害について、
福島や栃木など３４都府県からの報告を集計した。
１７日午前５時時点は３０都府県で２４９億２千万円だった。
未集計の地域もあり、被害額は今後さらに膨らむ見通し。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:40:30.58

長野や福島では、川の氾濫により、リンゴやモモなどの果樹が冠水した。
家畜が死んだり、収穫したコメが浸水したりする被害もあった。

　江藤拓農相は１８日の閣議後の記者会見で「一日も早く再建してもらえるよう、
今できる施策を説明したい」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:42:28.16

中国成長率６・０％に減速　７～９月、過去最低を更新
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/355829?rct=n_economy

【北京共同】中国国家統計局が１８日発表した２０１９年７～９月期の
国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・０％増だった。
伸び率は今年４～６月期を０・２ポイント下回り、２期連続の減速となった。
四半期ベースとして過去最低を更新した。米中貿易摩擦が長引き、
中国経済の減速がいっそう鮮明になった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/10/20(日) 07:42:47.20

中国政府は減税や外資規制緩和といった景気刺激策を急いでいるが、
追い付いていない。中国との関係が深い日本企業にも影響しそうだ。

　統計局の毛盛勇報道官は、サービス業を中心とした国内消費市場の拡大で景気を
下支えする考えを強調した。

2019/10/22(火) 19:31:23.12

新千歳揺るがす韓国ショック、9月は4割マイナスに
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51255720R21C19A0L41000/

東京航空局新千歳空港事務所（北海道千歳市）は21日、9月の韓国線の乗降客数が
前年同月比39%減と大きく落ち込んだと発表した。
日韓関係の悪化による日本への旅行手控えムードは続いており、北海道観光への影響も長引きそうだ。

9月の外国人全体の乗降客数は4%増の19万人。2018年9月は北海道胆振東部地震や台風の影響で
大幅に落ち込んでおり、本来は反動で大幅増となるはずだった。
実際に中華圏からの訪日客は中国線が同45%増、台湾線が同31%増、香港線が同28%増と
軒並み大幅プラスだった。

2019/10/22(火) 19:31:33.82

ただ中華圏にも韓国人客の減少を補うほどの増加の勢いはなく、韓国人客の減少が響いて
全体の訪日客の伸びは小幅にとどまった。日韓関係の悪化は地震並みの悪影響を
北海道にもたらしているといえる。

前年の地震では発生から1カ月を待たずに政府が「北海道ふっこう割」を始め、訪日客数が上向いた。
一方、韓国の格安航空会社（LCC）のエアプサンは運休している新千歳―釜山線を
冬ダイヤが始まる10月27日から再開するものの、新千歳―大邱線は引き続き運休の方針。
12月から冬の観光シーズンを迎えるなか、日韓関係悪化からの脱却はまだ見えない。

2019/10/22(火) 19:33:45.06

北海道の輸出24%減、19年4～9月は1516億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51241980R21C19A0L41000/

函館税関は21日、9月の北海道外国貿易概況（速報）を発表した。
2019年度上半期（4～9月）を合計した輸出額は1516億4900万円と前年同期から24%減った。
JXTGエネルギー室蘭製造所（室蘭市）が18年度末で石油製品生産をやめ、
物流拠点に切り替わったことが響いた。

上半期の輸入額は同9%減の6028億9600万円だった。

JXTGエネルギー室蘭製造所から「有機化合物」や「鉱物性タール・粗製薬品」に分類される
キシレンが輸出されていた。両品目とも輸出額は19年9月まで10カ月連続で減り、
19年度に入ってゼロの月が目立つ。

2019/10/22(火) 19:34:14.38

室蘭港を管轄する函館税関室蘭支署での貿易額は19年1月以降の累計で
輸出が484億3700万円、輸入が772億9400万円と、それぞれ前年同期の半分程度。

19年9月に北海道の輸出は約78億円減った。
18年9月に合計で70億円以上あった有機化合物と鉱物性タール・粗製薬品の輸出がゼロになった。
北海道では輸出で稼ぐ製造業が少ないため、JXTGの事業再編による輸出額減の影響は
19年度末まで続くとみられる。

19年9月の輸出額は前年同月比27%減の206億6200万円で、2カ月連続のマイナス。
自動車部品の輸出も落ち込んだ。輸入額は5カ月連続マイナスの761億5900万円（同13%減）。

2019/10/22(火) 19:35:19.24

日米貿易協定の農林水産業説明会、北海道4カ所で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51152190Y9A011C1L41000/

日米貿易協定が署名されたことを受けて、北海道農政事務所は、農林水産品に関する
最終合意内容についての説明会を道内4カ所で開く。
25日は北斗市、28日は稚内市、29日は旭川市と北見市。事前申し込みが必要という。

2019/10/22(火) 19:36:47.12

JR北の経営改善委、委員長にANAHDの片野坂氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51091980X11C19A0L41000/

JR北海道は17日、経営改善の進捗状況を検証する第三者委員会「経営改善委員会」を
11月に立ち上げると発表した。委員長にはANAホールディングスの片野坂真哉社長が就く。
国土交通省は2018年、JR北に「監督命令」を出した。
第三者委は命令を踏まえた措置で、外部の意見や助言を同社の経営に反映していく考えだ。

経営改善委は6人で構成。片野坂氏のほか、あずさ監査法人の知野雅彦専務理事らが参加する。
会合は年2回の予定で、初回は11月26日に開く。

2019/10/22(火) 19:37:05.49

JR北が17日発表した9月の収入（速報値）は前年同月比62%増の81億円だった。
18年9月の北海道胆振東部地震の影響で落ち込んだ旅客数の反動増が表れた。
10月の運賃引き上げを前に、定期券の駆け込み需要も目立った。
ラグビーワールドカップ（W杯）の開催効果も寄与した。

2019/10/22(火) 19:38:24.47

道銀総研、大雪DMOと連携協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51091970X11C19A0L41000/

道銀地域総合研究所は17日、北海道旭川市などでつくる観光経営組織（DMO）
「大雪カムイミンタラDMO」と連携協定を結んだ。
道銀総研が持つデータ分析ノウハウを生かし、旭川市やその周辺地域の観光振興を後押しする。
道銀総研の上杉真社長は「地銀系シンクタンクとしてのネットワークを活用し、
地域経済の発展に貢献する」と話した。

大雪カムイミンタラDMOは旭川市と周辺7町で構成する。同DMOの西川将人理事長は
「互いに連携を進め、観光リソースを発信したい」と述べた。

2019/10/22(火) 19:42:13.97

道内送電網　増強後も容量不足か　太陽光発電など急増し圧迫　
専門家「低圧設備の出力制御を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/356930?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/10/31(木) 00:50:54.75

訪日韓国人５８％減　９月　関係悪化の影響拡大　ラグビーＷ杯で全体は増加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/355295

観光庁は１６日、９月の訪日旅行者数（推計値）を発表した。
韓国からは前年同月比５８・１％減の２０万１２００人だった。
前年同月を下回るのは３カ月連続で、日本観光を控える動きが鮮明になった。
訪日客全体は５・２％増の２２７万２９００人。ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）
日本大会の出場国から約３４万７千人が訪れた。