大阪IR、年内に事業者公募　国の方針決定前に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49406810U9A900C1AC8000/
　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したのは大阪府・市のほか横浜市、和歌山県、長崎県。
国は4日、基本方針の正式決定前に自治体がIR事業者を公募することを認める方針を示したが、各自治体の受け止めは様々だ。
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　長崎県はハウステンボス（同県佐世保市）で2020年代半ばのIR開業を目指している。
県の担当者は「基本方針案の内容を精査し国に確認する必要がある」とした上で
「正式決定前の事業者公募を視野に入れ必要に応じた対応をする」と説明した。

　一方、横浜市と和歌山県は静観の構え。20年代後半の開業を目指す横浜市は
「スケジュールを変更することはない。正式決定後に事業者を公募する」。
大阪府・市と同じく24年度の開業を目標に掲げる和歌山県も「基本方針の正式決定前に事業者を公募することは考えていない」とした。