横浜:需給逼迫状況が継続、空室率はさらに低下
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00023123-gonline-bus_all

みなとみらいで空室消化進む

2019年6月期の横浜オールグレードの空室率は1.2％となり、対前期（同年3月期）比0.4ポイント低下した。

「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は1.1％と、対前期比0.1ポイント上昇した。横浜駅周辺でいくつか新規の空室が出たため、
空室率は上昇したが、ほとんどの物件に商談がある状況で、オフィスを確保しづらいマーケットに変わりはない。

「みなとみらい」エリアの今期の空室率は1.2％と、対前期比0.9ポイント低下した。
新規開設や拡張移転といったプラス需要で空室を消化する動きが顕著である。
「横浜駅周辺」エリアと同様、ほとんど募集がないことに加え、一つの空室に対して複数の企業が移転検討の意向を示している事例が多く、空室が少ない状況が続いている。

「新横浜」エリアでは、100坪前後の新規空室がいくつか出てきているが、募集が出るとすぐに移転を検討する企業が現れ、物件の確保が難しい状況が継続。
オフィスビルの新規供給がないこともあり、ここ数年の品薄感は、今後もしばらく続いていくであろう。

市役所移転による影響

「関内」エリアでも、空室率は引き続き低下し、面積を問わず満室になる傾向にある。
ただし、来年は横浜市役所の移転に伴う二次空室の顕在化を控えていることもあり、賃料水準を引き上げづらい状況にあると考えられる。
今後予想される空室率の上昇に伴う、街の構成要素の変化を素早く察知することが、マーケットの動きを把握する鍵となりそうだ。

どのエリアも、依然として逼迫したマーケットが続いている。
しかし、前述の通り、来年には「関内」エリアで横浜市役所の移転に伴う二次空室が顕在化、その翌年には、「みなとみらい」エリアで延床面積約84,000㎡の大型物件、「横濱ゲートタワー（58街区）」が竣工予定である。

移転を検討する企業にとっては選択肢が増えることが予想され、今後の市況動向が注目される。