大阪市の中心部の淀屋橋エリアで、御堂筋を挟んで2つの再開発が同時に進む。
いずれも地上28階建ての高層複合ビルで、2024〜25年に完成予定だ。
オフィスが中心の計画で、ホテルは設けない。
大阪市役所に近い淀屋橋でビジネス街として魅力が増す。
大阪市は30日、再開発の都市計画案を公表した。
現在は高さ30メートルほどの旧来型のビルが東西に建つ場所に計画する。
東側は日本土地建物と京阪電気鉄道、西側は大和ハウス工業や住友商事、住友生命、関電不動産開発、ミズノ、白洋舎などビルを保有する11者が再開発の事業主体になる。
再開発ビルは東側が延べ床7万3600平方メートル。西側が同13万平方メートル。
高さはそれぞれ150メートル、135メートルと5倍程度になる。
東西のビルのデザインを調和させ、御堂筋のゲートタワーにする。
事業費は西側が668億円を見込む。東側は公表していない。
東西とも低層部は店舗、中高層部はオフィスを主体にする。
三鬼商事によると、淀屋橋・本町地区のオフィスビル空室率は4月に2.17%と低水準。
万国博覧会（大阪・関西万博）の25年開催に向け、景気の盛り上がりで、今後もオフィス需要が見込めると判断した。
容積率は通常1000%だが、東西とも1600%と大阪市内でも有数の規模に引き上げる。
東側は創業支援施設やビル内部に吹き抜け空間を設置するほか、地上に広場を設けたり、地下道を拡幅する。
西側は貸会議室や屋上庭園のほか、ビルを取り巻く回廊やイベントが開ける広場も設置。
北側の大川町公園を改修して水辺のにぎわい空間を創出する。
こうした地域貢献策が評価され、容積率拡大につながった。
御堂筋沿いのビルでは阪急うめだ本店が入る大阪梅田ツインタワーズ・ノースの187メートル、今後建設する同サウスの190メートルが高い。
淀屋橋の東側ビルはこれに次ぐ高さとなる。
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