23年連続で「東京一極集中」

2019/03/08(金) 09:16:00.78

東京一極集中の是正が一向に進まず、むしろ加速傾向にあることが総務省の2018年住民基本台帳人口移動報告で分かった。

東京圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の外国人を除いた転入超過数は過去最高で23年連続。

安倍政権は2020年までに東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、達成は絶望的な状況に追い込まれている。

明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京一極集中はもうしばらく続くとみられる。
弊害を考えると真剣に対策を考え直す時期に来ているのでないか」と指摘する。

史上最長の好景気といわれる中、繁栄する東京の裏側に疲弊を続ける地方の姿が浮かび上がる。

2019/03/08(金) 09:20:28.07

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-00036127-biz_plus-bus_all

●東京圏の転入超過、日本人に限れば4都県とも増加

　総務省によると、東京圏の転入超過は外国人を除いて13万5,600人で、前年に比べて1万5,821人増えた。
内訳は東京都8万2,774人、神奈川県1万8,866人、埼玉県1万7,036人、千葉県1万6,924人。
日本人の転入超過数は4都県とも拡大している。

　東京圏の転入超過数はリーマンショック直後、減少が続いていたが、景気回復とともに拡大に転じ、歯止めがかかる兆しが見えない。
2012年に登場した安倍政権の経済政策アベノミクスが効果を発揮するとともに東京一極集中が加速する皮肉な結果が出ている。

　年代別に見ると、0～4歳、55～74歳で転出超過となったが、それ以外の世代は転入が超過した。
特に目立つのが15～29歳の若者で、転入超過数の9割以上をこの年代が占めている。大学進学や就職、転職を機に東京圏へ移動する若者が増えていることがうかがえる。

　転入超過の都道府県は東京圏以外だと、大阪府、愛知県、福岡県、滋賀県だけ。
残り39の府道県は転出超過となっている。
しかも、東京圏の転入超過数が4都県そろって1万人を超えているのに対し、他の転入超過4府県はいずれも5,000人に満たない。

　三大都市圏でみても大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は外国人を除いて7,907人、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は7,440人の転出超過。
人口獲得の点では、東京圏が依然として独り勝ち状態を続けている。