東京一極集中の是正が一向に進まず、むしろ加速傾向にあることが総務省の2018年住民基本台帳人口移動報告で分かった。

東京圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の外国人を除いた転入超過数は過去最高で23年連続。

安倍政権は2020年までに東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、達成は絶望的な状況に追い込まれている。

明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京一極集中はもうしばらく続くとみられる。
弊害を考えると真剣に対策を考え直す時期に来ているのでないか」と指摘する。

史上最長の好景気といわれる中、繁栄する東京の裏側に疲弊を続ける地方の姿が浮かび上がる。