横浜市長は今は判断できないと白紙状態
混迷の横浜
IAG Japan (プレスリリース) (ブログ) - 2019/05/26
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IR誘致への意向を示す、大阪・苫小牧・佐世保・和歌山などに続き、横浜も最近何かと話題に上っている。
横浜市の山下埠頭を拠点とする港湾事業者244社による「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は今月15日、カジノ抜きで「MICE」施設の誘致を目指す新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。
「横浜港ハーバーリゾート協会」はカジノを含むIR誘致には反対の立場をとっており、カジノ抜きのMICE施設での経済効果を年間2兆円と見込み、カジノ抜きでも採算が取れるとの独自の見解を示している。
一方、「横浜商工会議所」は、IR誘致を目指す「推進協議会」を2019年度中に発足する方針を23日に開いた記者会見で明らかにした。上野孝会頭はIRの誘致について「横浜経済の発展を支えるためには大変重要な政策のひとつだ」と述べ、IR誘致に積極的な立場を示している。
また、16〜17日に東京で開催されたJgC(ジャパン・ゲーミング・コングレス)の中では、
大手オペレーターである、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ氏(代表執行役員兼CEO)や、メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパンのジェフリー・スチュアート・デイビス氏(CEO)が横浜の話題を出す場面も。
ジェフリー・スチュアート・デイビス氏は横浜に関し「(IR誘致に)興味があるか早く結論を出して欲しい」とも述べた。
行政側の対応としては、横浜市の林文子市長は8日の定例会見において「横浜らしい成長戦略を描くために、みんなで知恵を絞りたい」との考えを述べたが、IR誘致に関しては「今は判断出来ない」と、従来通り「白紙」との見解を示している。
また、15日の記者会見においては「カジノがなければ(採算的に)非常に難しい」と語る一面も。
日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めている。
様々な思惑が交錯し、混迷の様相を呈しているビッグマーケット「横浜」。今夏以降になるであろう政府の基本方針発表までには、果たして方向性が決まるのであろうか。
