大阪市を廃止して、４特別区に分割する大阪都構想の住民投票の実施時期を巡り、
公明党大阪府本部が地域政党・大阪維新の会に対し、
来年９月の実施を打診していたことがわかった。
維新は来夏の参院選と同日実施を目指すとしてきたが、
維新幹部は読売新聞の取材に対し、「公明が９月実施を公の場で約束すれば、
受け入れは可能だ」と語っている。
これに対し、維新代表の松井一郎大阪府知事は
「密室のやりとりでは信用できない。公の場で約束してほしい」と語ったといい、
都構想の制度案を話し合う府市の法定協議会での議論を加速させることを条件に挙げたという。
公明党は持ち帰って協議すると回答した。