>>72
都市再生特別地区は、目安としては0.5haが最低面積。
複数敷地での申請件数は多々あるものの、主たる敷地が0.5haを下回るケースはないはず。
他には、名古屋市の判断で対応できる、地区計画や特定街区制度。
これらも、本来は0.5haが一つの基準にはなるのだが、現在は基準が緩和されている。
地区計画は、0.3ha。特定街区は、0.2ha。敷地面積の縛りがないのは総合設計制度。
縛りがなくなればなくなるほど、緩和される規模も小さくなる。

ちなみに、新設される1300%容積率というのは、単純に現行の1000％地区のランクが
上がって1300%になるわけではない。地区計画など都市計画提案とのセットが条件のため、
そこまで緩和されているイメージはない。ただし、分かりやすくはなったのかな？
というわけで、1300%＋ホテル緩和の300%というのは、1300％分の評価項目内に、
ホテルが含まれていることもあり、併用はできない。よって、1600％は無理のはず。
1300％以上を望むのであれば、都市再生特別地区に指定されるしかない。

都市再生特別地区に指定されないとすると、容積率の最大値は1300%になる。
敷地面積を4,700㎡とすると、容積率対象面積で、最大61,100㎡までは建築可能。
さらに、容積率対象外の床は必ずあり、業務系であることを考慮し、容積率対象外で
15％程度上積みできると仮定すると、約70,000㎡くらいが延べ床面積になる。

建蔽率は緩和することはないと思われるので、80％のまま。低層部は商業用途で
あるから、敷地の狭さもあり、ほぼ建蔽率一杯とすると、建築面積は3,600㎡。
地下2階と地上8階程度が建築面積同等フロアとなると、40,000㎡弱が低層部。
残りは30,000㎡なので、1フロア3,000㎡だと、＋10階層で地上18階程度。
オフィスならこれくらいは欲しい。ホテルでもう少し細目の1フロア2,000㎡と
仮定すると＋15階層の23階建て。階高が違うので、高さでは大差ないかも。

都市再生特別地区だと、1300%+αの部分がさらに上に積まれることになる。