【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part３
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生産年齢人口（15～64歳）や年少人口（15歳未満）の割合が全国に比べて低い本道の人口構造を踏まえると、
当面の間、人口減少の傾向は続くと見込まれる。
 人口減少は、労働力の減少はもとより、地域産業を支える担い手の不足や生産・消費の縮小、地域におけるコミュニティ機能の低下、
さらには、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、本道経済や道民生活に様々な影響を及ぼすため、
自然減・社会減の両面による人口減少の緩和に向けて全力で取り組むとともに、
人口減少下における様々な課題への対応も同時に進めることが求められます。
 高齢者に目を向けると、2025（平成37）年には、75歳以上の人口が65～74歳の人口を逆転することが見込まれており、
高齢者の増加に伴う医療や介護の必要な方々への対応といった環境整備が求められています。
 また、医療や介護職員の人材不足が課題となっており、人材の育成や確保・定着の取組を加速させるとともに、
健康で長生きするライフスタイル志向を高めていくなど、高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域社会の形成が必要となっています。
＜北海道のニュース＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜参考資料＞
◆蝦夷地から北海道へ。アイヌ文化から現代日本へ
ttp://www.tabirai.net/sightseeing/hokkaido/info/about/history1.aspx
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市水素利活用方針
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/jisedaienergy/documents/honsyo.pdf
◆＜札幌市＞ 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道開発の将来展望に関するとりまとめ
ttp://www.mlit.go.jp/common/001061340.pdf ＜過去スレ＞
◆2016年
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttps://potato.5ch.net/test/read.cgi/develop/1470958399/
◆2015年
北海道の将来展望について語ろう！
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/develop/1447574814/
＜関連スレ＞
【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1532796227/
【文化の薫る】札幌圏のまちづくり24【ガクトです】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1531577081/ 哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ
今こそ声を大にして叫ぶのだ
カッペはナメられちょる！ 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
1XE この北海道が、かつては鉄道王国と呼ばれた。
北海道の多くが未開の地であった時代、1869年に札幌に開拓使が設置され、大規模な移民・殖民が図られる。
これは、広大な北海道を、森林資源、鉱物資源の供給基地としてはもとより、一次産業全般の生産拠点として開発し、
ひいては国力を増強する目的で進められた。
しかし、当時の北海道は、まだ交通網が未発達であり、加えて積雪、融雪の時期があるため、足元の状態は季節
によって大きく変わった。入殖・開拓を行うにあたり、当所、交通手段は馬のみという状況であった。
その馬であっても、火山灰地、泥炭地の多い土壌においては、降雨期、融雪期のぬかるみには抗しえず、
そのために、入殖が進まないことが問題であった。
そのような状況に対応するため、鉄道による輸送が各地で推進されることとなる。
JRについては、自助努力だけで黒字化は誰が経営しても無理だ。
改善を図れない場合、札幌都市圏を含む全道の鉄道運行が停止してしまう。そうならないようにしなければならない。
同じ交通手段であっても、高速道の場合は完全に上下分離となっており、しかもバス事業者は車両への投資だけで、
インフラへの負担は利用ベースでの通行料金だけということを考えると、JRの場合は公益性の割には極端なまでに
自己完結を求められている。
JR東との合併よりも、連結子会社とする案はどう？JR東では外国法人等による所有株式数比率が35.9%に達しており、
不採算路線の運営に対する要求が今後さらに厳しくなることが予想される。
上場企業の厳格なコンプライアンスをそのまま適用していては、厳冬期を中心とした過酷な環境の中での
運行コストが莫大なものとなる危険もある。 北海道なんてそれでなくてもインフラに対する冬季のストレスが大きい。
北海道のほとんどの路線は非電化であり、ほとんどの長距離特急はディーゼル車だ。
冬季の低温と悪天候を考えると、ニーズから来る運行頻度では、架線への着雪や保守を考えると電化は不可能だ。
住民の通勤や日常生活になくてはならない存在で公共性も高いという状況なら支援すべきだろう。
警察や消防は赤字だから民営化したらどう？利用者から直接高額なカネをむしり取り、料金によりサービスを差別化する。
警備会社とかをM＆Aなどで、防災、防犯でバンバン企業や自治体、個人に営業して稼げばいいじゃん？とはならない。
ただ、採算取れない路線は本数を減らして、最終的に廃線になる。地方の衰退を招いた最大の原因じゃないか？
という意見もあるが、JRが都市部以外で、その住民の足として恒常的に利用されてるかといえば甚だ疑問だ。
昔の感覚が染み付いているのか。利用者がいて、他の代替交通手段がない場合の対策は必要だ。
交通機関の多角化が進み。道内の国道、高速道路、高規格道路の整備も進み、都市間バスのネットワークが広がる
中で鉄道との競合が激しくなっている。
新千歳空港は拡張され、多くの地方空港が整備されている。LCCを含めた空の便は大きく輸送能力をアップした。
それに、道民の多くはマイカーで移動するし、観光客もレンタカー移動も多い。 北海道の鉄道インフラは、明治の開拓期以来の設備を使い続けている区間が多い。
そのために、トンネルにしても、橋梁にしても老朽化が著しい。そこを「だましだまし」補修して使用しているというのが実情であり、
安全を考えると大補修をしなければ維持できない一方で、その費用が捻出できないという苦境にある。
高速化による車両の傷みが問題になっている特急用ディーゼル車両だけではない。ローカルの普通列車用のディーゼル車でも、
例えば旧国鉄時代から使われているキハ40形はもちろん、民営化の直前に導入されたキハ54形にしても老朽化が著しい。
全体の9割の利用がある札幌圏でも、クルマ社会でありホリデードライバーも多い。
郊外を中心にクルマ通勤者も3割いる。昨今は通勤や空港アクセスなどの需要も多いがJRは近距離メーンだ。
それに札幌市内では、冬季の遅延の影響を考え、JRよりも地下鉄沿線に人気がある。
冬季に移動が困難になる北海道においては鉄道は特に重要な輸送手段である。 札幌圏の営業収入は年間約400億円あり、JR北の鉄道事業収入全体の約5割を占める。
国交省方針では、札幌圏における「収益最大化」を求めている。したがって、運賃値上げの可能性がある。
札幌圏のJR運賃は地下鉄に比べて安く、値上げの余地はあると考えられている。
快速「エアポート」の増発が検討されており、現状の毎時4本が、5本になる。
経営多角化も厳しい。駅前需要があるのは、主に札幌圏、その他は各主要都市の代表駅だ。
札幌圏主要駅や各主要都市の代表駅だと、出張や観光などの利用ウエイトは高く、客単価は高い。
いくら駅周辺の便利な土地を保有していても、その土地の担保能力が低ければホテルなどの開発資金を調達することはできない。
安定化を図るなら、札幌圏需要も強化する。 高コストの北海道のうち、冬季要因の一つに除雪があり、これに大量の費用が発生している。
雪がレールの間にはさまると困る設備がある。
このポイントは進路を変えるために重要な設備だ。列車は、自動車とは異なり、レールの上を決まったとおり
にしか走ることができない。雪がはさまると、切りかえることができない。
そのために、「ポイント融雪ピット式」という装置を設置している。
線路下に深さ約３０センチ、長さ９メートル前後のコンクリートで固めた空間を設け、空間をパネルヒーターで温める。
旭川や北海道医療大学、厚別、銭函、苗穂など７駅と２運転所の５７ポイントに設けているが、
１カ所につき約３千万円かかり、予算上の制約がある。
また、ポイントの枕木と枕木の間に雪が詰まることを防ぐために、「ポイントマットヒーター」を設置していて、
他にも、ポイントを切りかえる際に圧縮空気を吹き付けて雪を吹き飛ばす設備も設けている。 平成になり30年近く経つが、いまだに人海戦術に頼る部分は大きい。
冬に仕事がない除雪のため農家や建設業関係者らを期間限定で雇っている。
レールの周りをスコップで除雪し、氷となって固まっている部分はつるはしを振るって取り除く。
ラッセル車など機械も使うが、列車の進路を切り替えるポイントや線路と線路の間などは主に人力に頼っている。
レールが圧雪で埋まってしまうと、列車が乗り上げて脱線したりポイントが正常に動作しなくなったりする恐れがある
そのほか、トンネル内にしみ出した水が凍結したつららや車両の下部に付着する氷雪の除去や
車両に付着した雪を溶かす作業などもある。
駅ごとに採用数は事前に決まっており、局地的に大雪が降っても他の駅に応援に出ることは難しい 冬型気圧配置だと、風向きにより降る場所がおよそ決まる。
同じ札幌圏いや札幌市内でも、南北で気候が違うこともある。
積丹半島の地形要因が大きいとは思うが、西側の山々や風下側に平野が広がる地形の影響だ。
冬型気圧配置でも、日本海側である札幌市街地でも晴れることがある。
このとき、岩見沢方面など北部では、それらの影響がないどころが、積丹半島に沿って雪雲本体が侵入しやすい。
ちなみに、特急「スーパーカムイ」の新千歳空港駅乗り入れを取り止めたのは、
冬季の岩見沢付近での豪雪による遅延を千歳線内に波及させないための措置だ。
定時性確保は航空機の出発時刻までに旅客を新千歳空港駅まで送り届けることはもちろんのこと、
遅延による混雑を予防する効果も見込むことができる。
除雪作業や線路の整備保守、車両の雪対策など、JR北海道が持っている厳冬期における
列車運行ノウハウは世界的に希有で、逆にその経験を世界へ還元もできる。
これって自然を相手にすることが比較的多い北海道の生産活動における作業自動化にも関連する。 札幌には南北線、東西線、東豊線の３本の地下鉄があり、これらの終点駅や主要駅には郊外からのバスが接続している。
従って通勤の足としての地下鉄が占める割合は大きい、地下鉄だけで１日の平均利用者数は６０万人を超える。
約半数が公共交通機関を利用する。大都市としては家賃が安く、単身者などを中心に地下鉄沿線などに住みやすい。
マンションなら地下鉄やＪＲ駅の近くに立地していることが多いので、通勤時間は他大都市圏平均のおよそ半分以下。
マンションにも住民分の駐車場が完備されている。中心からちょっと離れた住宅街なら、保管場所の確保はさらに簡単である。
一家に２台の車があることは珍しくない。子どもがいる場合の移動も便利どころか、特に冬だと必須になってくる。
公共交通が不便だからクルマの所有者が多いのではなく、クルマを持つことによって行動範囲や楽しみがぐんと広がる、
ただ、冬は除雪した雪を道の端に寄せることで、道路が狭くなる。
歩道が確保されてないと、歩行者が車道の歩きやすい場所、時には道路の真ん中を堂々と歩く。
歩行者にとっても危険だ、雪が残っていた方が歩きやすい場合もある。
除雪頻度が低いことろは、路面が高くなり雪解けシーズンは大変になる。除雪がマメに入るというのがポイントになる。
市の負担で除雪が入る道路幅は8ｍ以上である。しかも、優先順位がある。
地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。
雪が踏み固まっているときや、雪がすぐに溶けそうなときには作業は行わない。 電子マネーにおける市民認知度は、インバウンドそして都心通勤者などの利用などで高くなっている。
しかし、キャッシュレス社会における地域企業の機会損失において、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっている。
昨今の地震やそれによる停電により、現金志向がやや高まった部分も見られる。
クレカが使えない店が多い、現金を引き出せるATMが少ないなどの問題もある。
訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整える。
電子マネーをはじめとしたキャッュレス化の促進を検討していく必要がある。
数々のイベントで電子マネーを採用してきているが、イベントなどでの電子マネーの導入もすすんでいる。
地方都市でも、電車などの通勤も少なくない札幌などでは、サピカなど交通系電子マネーの利用は高い。
札幌では、地下鉄や市電・バスの運賃の10%がSAPICAポイントとしてたまる。
さらに、札幌市内のセコマやサツドラなどでの支払い額に応じたSAPICAポイントがたまる。地下街でもポイントがたまる。
指定のボランティア活動やイベントなどに参加、来場するとSAPICAポイントが付与される。 IC定期券で電車に乗る。スマホやタブレットでニュースを確認する。コンビニで買い物をする。
私たちの毎日の何気ないシーンにおいても、実は様々なデータが収集され、ビジネスに活かされている。
セコマは、北海道産にこだわった独自の商品ラインナップ、店内で調理したできたての弁当、
あえて全店を24時間営業にしないなど、大手3社とは一線を画した独自の戦略を採用するコンビニとして知られる。
まいばすとセブンの中間的存在だろう。北海道のソウルフードが気軽に買える。
小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニである。
このセコマとかは、20年近く前からクラブカードの会員データを商品開発や販促に活用している。
北海道の流通小売業の場合とくにリピート率を重視するという傾向がある。
リピーターが多ければ売り上げが少なくても確実にお客さんが付いている。
少子高齢化や若者などの流出などによる人口減、低所得、広大な寒冷積雪地などという特徴がある。
そのような中、データマイニングやビジネスインテリジェンスなど、データ分析の手段について
耳にする機会が増えたという方も多い。特にビッグデータと連動して、AIブームと呼べる昨今では、
データ分析は急速により身近なものになっている。 AIの導入による新たな業務・事業創出によるタスク量の増加の可能性が示唆される。
女性・高齢者等の就労環境の改善については、日本企業の雇用環境は改善されつつあるが、
例えば出産や育児を理由として働いていない女性が依然として多い状況などがあり、
このような状況から脱するためには、仕事の生産性維持・向上と労働時間の短縮の双方を両立
できる働き方を実現していくことが重要かつ不可欠である。
女性活躍とは、労働力充足だけが目的であってはならない。
女性が人間として、男性とともに能力を発揮できる社会の実現こそ、本来、求められていることである。
そのために、出産は女性に特有の能力であるが、子育てについては夫婦で育てることを権利として保証する
意識と制度の構築が求められる。人口を安定させ、社会の持続性を可能にしない限り、「持続可能な開発」はありえない。
札幌の働く女性や高齢者の割合は全国に比べ低い。性比が低く、高齢化の進行速度も速いという特徴もある。
特定の保育所を希望して入園できないなど「隠れ待機児童」もいる。
ＩＴ市場が拡大しているのに、技術者は枯渇している。人材を供給する事業には需要がある。
こうした両立は、AIを効率的に使った生産性の高い仕事に転換することにより実現可能であり、テレワークなどの
柔軟な働き方も促進されることから、女性等の活躍の場が拡がるものと考えられる。 かつて、地域振興を手っ取り早く実現する方程式として、北海道にはあまり恩恵はなかった製造業を
中心とした企業誘致が進められてきた。工場が来れば従業員の消費を当て込み、小売店も進出してくる。
また、製造業は、地方にも主力拠点を置くケースも少なくない。
他地域からの流入も期待でき、それなりに福利厚生も充実している。かつては職場結婚などもそれなりに盛ん。
地方に住みながら、在宅で働くチャンスを拡大することにもなり得ることから、地方活性化を
実現する方法の一つとして積極的に利用することも検討され始めている。
アクサ生命などが札幌に本社機能の一部している。
現在は同業者の情報よりも、異業種と連携してアイデアを生み出し、イノベーションを起こす時代になっている。
地方の活性化という観点から見れば、むしろ、通勤に時間を消費したり、居住エリアに制限が課せられたりと
いった問題を解消できるテレワークを採用し、地方で勤務する人を増やすほうが魅力的だ 札幌市内ではソフトウエア開発のＨＤＣや税理士法人のアンビシャス・パートナーズ、医薬品の臨床試験を支援する
エクサムなどがテレワークを導入。子どもが小さいため外で働くことが難しい女性らを採用している。
個人が担当する業務のみ行うのであれば比較的容易に生産性を維持することができるが、プロジェクト型の協業で
生産性を維持できるかが課題となる。
リモートのビジネス環境で果たしてどうすれば、対面型のリアルなビジネス環境と同じ効率性を維持できるのかということだ。
そのためには、高度なクラウドコンピューティングをも積極的に取り入れたファシリティの提供が必要となるとともに、
ICTを通した機微なコミュニケーションを展開するためのセキュリティ対策も必須のものとなる。
大手企業を中心に定型化されたテレワークのスキームを積極的に導入して、続いて中小企業にも拡大させていくことが大いに期待される。 本社機能については一部でもいいだろう、あるいは開発部門とかね。
さっぽろは都市規模も大きいので、大規模なものか、大量進出でなければインパクトはない。
ただ、ポーナスが大きいということはコケたときのオーナスも大きい。
この北海道の流通小売などの生産性の向上は、寡占化によって行われた。
日本も、M＆Aなどで生産性の向上が行われ、ムダを軽減する方向になるだろう。
少子高齢社会下でも設備や研究など投資しやすい環境ができる。
日本の労働生産性の低さの要因の一つに中小零細企業で働く人の割合の高さがある。
また、多重請負構造なのもあり、元請け企業は、雇用のリスクを取ることなく、動的にヒューマンリソースを調達する。
その中間にある企業が付加価値をつけれない。 これまでの日本的経営は、人口の持続的増加という社会のファンダメンタルズをベースに、
自然と拡大していく市場が用意されていたので、会社の規模を大きくすることを目指し、
何ごとにおいても上手に管理することが大切なこととされてきた。
国のGDPがトントン拍子に増加していったように、企業の成長も経営手腕というより市場の拡大という
外部要因によって達成され、売上利益が伸び株価も上がるという好循環の恩恵に預かれた。
バブル崩壊後、日本企業は不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、
それは効率化の追求に過ぎず、付加価値の向上には無頓着でした。
そのため、飲食・宿泊や卸売業・小売業、運送業などのサービス業を中心に、
企業は需要確保のために安売りに走りました。 労働者の勤勉さや高い業務遂行力が貢献し、日本企業の労働生産性は向上した。
ただ、コスト削減が値下げ原資に回されたために、最終的な労働生産性の伸びは相殺され、
むしろデフレ経済を助長する結果となった。
これまでのビジネスにおいては、「効率」が利益を生み出し、利益を拡大していくための重要なキーワードだった。
そのため、より多くのモノをより早くより少ないコストを目指して企業経営は行われてきた。
しかし、効率を追求し続けた先にあったものは、「偽装」や「不正」や「ブラック企業」の頻発という結果だ。
大企業ですら、いままで通り効率によって利益を上げ続けることが難しくなっている。
ましてや中小企業が、効率を追求することで利益を上げていくという考え方では、遅かれ早かれ立ち行かなくなる。 日本最大の食料基地は産業の宝庫？ ～食は生命の基本、安全確保、健康増進、さらに国防にも重要～
就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移してきた。
とくに、北海道のように第３次産業のシェアが大きくサービス生産の生産性が低い、職業については単純労働・低賃金の
就業者比率が高い地域では、どのような観点から第３次産業あるいはサービス部門の生産性を上昇させることが
できるだろうか。
経済全体がサービス生産のウエイトが高くなる方向へ向かっているとき、生産性の高い製造業にこだわって
地域の経済・雇用を守ろうとすることは困難ではある。
情報サービス業の投入係数を見ると、北海道が弱い製造業への投入が非常に少ない構造になっているため、
北海道の冷涼な気候と地政学的リスクの低さを活かしたＩＴ産業の振興策のほか、道内ＩＴ企業による商品の開発
や消費拡大も北海道経済にとって有効だろう。
また、IT産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流
を促進するとともに、他産業と積極的な連携により、産業の振興を図る。
高い人件費による大きな消費があっても、消費による経済波及効果は小さいため、お金が地域に回らない構造を改善する必要がある。 道の得意産業と理系ニーズに応えるべくものづくりとの相互依存関係を考慮に入れ、両部門の密接な連携を図って
サービス部門の生産性の改善、もの部門のいっそうの高付加価値化などを政策的に展開してみるとどうか。
企業が首都圏などに商品を発送する際、発送個数が少ないために1個あたりの送料が割高になっているという課題を解決するため、
北海道全体で企業の商品を集め、一括して首都圏などへ配送を行う物流体制の構築を図る。
また、フード産業はまだ付加価値をつけられる可能性が高い産業だ。
食品等の自主回収のうち、食品衛生法違反やその疑いがある食品等を自主回収する場合に、
その内容を市に報告することを義務づけ、市は報告された情報をHP等に掲載、デジタルサイネージなどでも周知を徹底させる。 旬などの問題もある食品を保存する際に少しでも保存期間が延びれば！と思ったことは？
凍結スピードが速く、食品の細胞を破壊せずに凍らすことができる窒素の中で生鮮食品を凍らせ、品質保持の向上を図る。
保存期間が延びれば、品質の良い状態を長期間保つことができるので、業務用として、コストの削減、徹底した品質管理ができる。
それが、食品を冷凍保存する必要がある食品加工場、食品メーカーなど、様々な場所で必要とされる。
惣菜や加工品などの商品の賞味期間が延びるので、賞味期限による廃棄ロスを削減することが可能となる。
また、食材において、まとめて仕入れて購入することができるので、仕入れ値を抑えることができる。
コストを抑えて、安全で品質の良い商品を生産することができる。
安全性や品質を守りながら商品を管理し、広範囲に流通させることが可能となる。 フード産業の機械化についても、電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
また、食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
道内の食品加工業界で使用されている、機械はほとんどが海外を含めた道外に工場を持つメーカー製だ。
そのため、修理やメンテが必要なときに、そのメーカーに頼らなければならず、道外からのサービスマンの出張などに
必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多い。
食品加工業の方々と機械メーカーとのマッチングを図るなど、道内機械製造企業の食品加工機械分野への参入促進を図ることで、
機械化や自動化がすすみ、人材不足にも対応がしやすくなる。やがて、機械製造の道内拠点拡大をも可能とする。
札幌などにおいても、エンジニアや様々な業界との連携を通してオフィスワーカーも増加する。
人手不足でもあり、UIJターンや外国人などの道外からの流入を増やしながら、AI、IOT化を進める。 食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、
食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、
これは国際的な共通認識となっている。
機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等のエビデンスを取得しようとする
企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図る。
道内に本社又は事業拠点を有する企業、研究機関等、およびそれらの共同事業体が、研究機関、受託分析機関などに委託して
実施する食品の機能性評価分析試験を支援していく。
さらに今後は、有機化学、無機化学、高分子化学、環境化学の各分野から医薬品・医療機器の臨床開発まで幅広い分野に携わっていく。
材料工学的な地球環境・物質循環から原子・分子レベルに至る多様なシステムの物質・エネルギー変換プロセスなどまで
幅広い分野に携わっていく。 北大が開発したのは、光の散乱を使って血液成分を測る技術で生体内の光散乱理論を基に、
腕などに近赤外光を当て体内透過光を分析。人体の散乱係数と吸収係数を同時に計測することで血中脂質を測定する。
心筋梗塞の患者にも効果的だという。心筋梗塞は薬で治療しても再発リスクが高く７割の人は再び血管が詰まってしまうリスクがある。
空腹時の検査では悪玉コレステロールの数値は下がり脂質も正常という場合が多い。
しかし、食後に高脂血症のような異常をきたしている人が再発することが分かってきた。
食後高脂血症は、見逃されているケースが多いという。食後は血液がどんどん濁ってくる。
血液の濁りは将来的に動脈硬化になるリスクを高め、脂肪肝を引き起こして最終的には肝がんに発展する場合もある。
食後高脂血症を抑える作用があるとされる黒ウーロン茶や薬もあって対策は可能だが、的確な検査方法が実用化されていない。
また、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。
さらに。凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへ
の活用が期待される。
後発医薬品の製造は、研究・試験の必要が少ないため人口集積地でなくても誘致へ のハードルは新薬開発の場合より低くなるだろう。
ジェネリック製薬メーカーの誘致に成功しているほか、ジェネリックのメーカー進出において、
北海道では出遅れ感が否めないが、今後の医薬品の需要増加を経済成長に取り込んでいくために、
北海道の広大な土地、豊富な水資源、食料基地としての特質を活かしたバイオ産業育成と連携した
医薬品製造への重点的取組が有効であり、日本全体に貢献することにもなろう。 北海道は地理的に NSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
ただし、単なる物流の通過点という意味合いではない。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っており、かつ投資される伸びしろがまだ十分に残っている。
国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
そのための提言として以下の四つを挙げた。まず港等のインフラ整備、外資企業等への
道内の経済活動の推奨、ハブ化に備えた英語教育の向上、そしてイニシアチブの獲得である。
これらを通して、北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することとなり、
アジアでの存在感を大きなものとすることになる。
北極海航路の日中ビジネスは進んでいる。世界60カ国、世界人口の6割に影響を及ぼすと言われる。
北極海沿岸には大量の化石燃料が眠っている。天然ガスは豊富な上、鉄鉱石を始めとするさまざまな鉱物資源が埋蔵されている。
国内のインフラ整備で大量に資源を必要とする中国やインドの企業が進出し始めており、既に日本は出遅れた感がある。 ただ、北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。
気象・海象予報の精度、大型船に対する緊急対応体制、航路標識・海図の整備が十分ではない。
将来、ヨーロッパ・東アジア間の海上物流が拡大し、スエズ運河航路のキャパシティが限界に近づく可能性もある。
通信等を供給している基幹システムに対してサイバー攻撃が行われ、企業や政府、行政機関等にもハッキングしたりもするようになる。
国際テロや過激な反グローバリズム勢力による暴動・妨害行為が発生が懸念される。
ロシア政府に対する事前の届け出を義務付けている。ただ、ロシアが航路を独占すれば、貿易をめぐって
国際的な反発を招く可能性もあるという。中国による世界戦略による拠点を築かれるかもね？
中国がビジネスにととまらず、軍事目的で北極海を利用したがっている。
中国の進出には乱開発や安全保障面などといった副作用の懸念が指摘される。 北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、
北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、 技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響。 海外展開には国内事業にも増して様々なリスクが伴い、臨機応変な対応が求められる。
事業が予定どおりに進まない事態も想定しておき、そうした状況に直面した際にどのような行動をとるかを
あらかじめ検討しておくことが重要だ。スケジュールの遅延、合弁相手とのトラブル、累積損失・債務超過等に加えて、
カントリーリスク等自らコントロールできないリスクの顕在化などの事態が発生した場合には、
撤退も含めた事業計画の迅速な見直しを行うことが必要だ。
海外では、日本と異なる商習慣があり、例えば、代金の支払い関係、在庫品の管理や不良品に関する責任、
代理店契約などについて、それぞれの地域や商品分野によっても異なる商慣行がある。
また、宗教や政治の問題に関しては慎重に対応する必要もある。
海外では技術力だけでは受注につながりない。積極的な販売・広告・宣伝活動により、ユーザーに与えるベネフィットを訴求しましょう。
展示会の事前の集客の仕掛けや、展示会後の脈のある先への具体的な提案、新製品の案内等が重要になってくる。
相手国代理店に任せることも検討する。 国によって、たとえば食品系であれば添加物などの許認可基準は異なるので、事前に相手国の規制情報を調べることが重要となってくる。
国民の権利意識の高い国では日本より著しくこの種のトラブルが多いことを念頭において準備を進める必要もある。
P/L 保険については、損保会社と事前によく話し合い、保険料率などを取り決めた上で、保険料を考慮に入れて販売価格を決定すべきだ。
「機密情報の漏洩」や「癒着・カルテル」など、本人に不正の意識が低いことも多く、本社が気付かないうちに、
大きな問題に発展することがありえる。カルテルについては、国により様々な規制があり、
違反した場合の制裁金も高額になる場合がある。
現地販売のない純粋な委託生産であってもまずは現地での商標権取得が必要になってくる。
そして、製造委託契約書では「委託者商標の出願禁止」「委託者製品の独自販売の禁止」の条項を念のために
入れておくことが必要になってくる。 札幌については、合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
2003年頃から出生数は横ばいではあるが、ここ1年くらい悪化傾向が続く、
年間直近出生数が1.45万人前後であったものが、 1.4万人を切ってしまった。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
そして、ここ最近、女性の道外流出が目立つ。男性は対道外でも流入超過が回復傾向にある。
女性の就業者割合は転出前後で16.9ポイントの低下というデータがある。
女性の転出は結婚や離婚、配偶者の移動に伴うものが多く、転出を機会に就業を中断することが多いためと考えられる。
そして、ここ最近、結婚を機にすでに婚約者が住む首都圏などへの移住の影響が強くなった。
婚姻年齢の高齢化は医学の進歩や女性の社会進出しやすい環境になった。
2015年あたりまで影響があった団塊Jｒの駆け込み出産は終焉したといえる。
それに加え、アラサーなどの人口が右肩下がりになっている。
これまでは、震災やリーマンなどで、子育て世代の首都圏への流出が抑制されていた影響も出ていた。
日本景気の回復により、首都圏への流出が増加した影響もあるんだろう。 北海道は、原材料資源の供給基地として日本経済の補完的な役割を果たしてきた。
そうした役割は早期に終え、基幹産業の衰退は代替産業がないだけに札幌など都市部への移住が増え、3次産業が発展していった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強くなった。
北海道でも、第1次産業の就業者割合が高い地域は、20代で結婚する割合が高いわけだ。
札幌で出生率が低いのは道全体でのDID人口比率が多く、さらに都市圏内でのDID人口比率は9割以上である。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。
北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
流通小売業の寡占化も進みやすい土地柄でもある。市外なら安価で広大な建設可能な土地が豊富にある。
物流コストのかかる地域で、安い価格を実現した者だけが生き残れる。
北海道全体でも都市部在住者が相対的に多く、3次産業で働く人が多く、
１，２次産業の人口比率が少なく、ライフスタイルの個人主義化も進みやすい。
早期から核家族化が進んでおり、単身化も進み家族形態も都市型だといえる。近所との関係も希薄化してきている。
それらが形成してきた3次産業を主体とする産業構造なども自由主義的な環境になりやすい。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。 田舎では、交換経済や贈与経済の影響もある。田舎では、できた農作物や水産物を近所におすそ分けすることにより、
米や卵などを代わりに貰い、ある程度充実した食生活を送ることもできる。また、都会に引っ越しても田舎の実家から
送ってもらうこともできる。また、ちょっとした手伝いなどからも、農作物や水産物をおすそ分けしてもらえるケースもあるだろう。
得意なことで手伝い感覚で、負荷もかからず軽い商売できてしまい、近所のコミュニティの形成につながる。
また、この北海道は、就職氷河期の小休止状態だったIT不況からリーマンまでの間の好景気の影響もあまりない。
北海道は景気回復とならず、その影響は小さいというのもある。
バブル崩壊からたくぎん破綻、IT不況、公共事業縮減からのなが～いトンネルから抜け出せない時期だった。
道内の民間消費が３％減、設備投資が20％減であった。
そうした時期に新卒だった子が、子供を産み育てる時期になっている。
道政は、財政難のため最近まで人員と給与の削減を強力に進めるとともに、新規事業を抑制してきた。
それが存在感を低下させ、権限移譲が中央各省の消極姿勢から見るべき成果をほとんど生まなかった。
道の出先機関改革が実質的に進まなかったことなどが重なり、地域としての北海道の発展方向を強力に明示できていない。
大リストラの弊害が事故・災害、品質などにおいて顕著に出始めてきた時期でもある。 道民は、本州人よりも仕事については地元志向、安定志向で保守的な傾向がアンケートにも早期に出ている。
残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場より
残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場を好む傾向が全国比よりも高い。
転勤のない地域限定勤務を選ぶ傾向も高い。
この20年仕事も遊びも頑張らない、ライフスタイルの省エネ化が進む動きもみられる。
仕事にがむしゃらになり、高い給与もらってハイブランドを身に包み、夜は派手に遊ぶなんでナンセンスだ。
自分の生活の優先度が下がり、仕事にペースを合わせる疲れる生き方は好まない傾向になっている。
水どうのように、ローカルの深夜枠に過ぎない番組が、若者のハートを鷲掴みにしている。
テンポがいいというわけでなく、ゆるゆる設定の志向は90年代から好まれている。
調味料や食材を買って家で料理をしたり、惣菜などを買って家で食べる動きもある。
カネをかけずに充足する習慣がるというか、SNSで消費してる。「モノよりコト、楽しい体験」を重視するようになる。
人と手軽につながれるSNSが手放せないものの、SNSにおけるコミュニケーション面での疲労も見られる。 省人化が進み縮減傾向にある事務職など一般職求人が、数、条件ともに回復できてない。
新卒求職者・転職希望求職者の両方から非常に人気のある職種である。女性求職者層全般に顕著に見られる傾向だ。
長く働きたい、地道に続けられることができそうだという思考が働いているといえる。
この札幌でも、給与も安く、新卒で就職しても出産・育児等でいったん退職してしまうと、非常に再就職が難しい。
業務拡大に伴う事務処理作業の増加による社員への負荷軽減ニーズってあると思う。
ツール化するとセルフ化されてくるとコア業務の妨げになることもある。
東京などにある大企業などで、突発的に発生した業務などの対応に、費用やノウハウ、処理能力などのリソースから
アウトソーシングなどの需要はあるだろう。地方に支店進出してまとめて行い、セキュリティ対策をしっかり行う。
法人契約から個人契約に変更するなど経験が必要な難しい業務もある一方、単純な入力作業のみという
難易度は低いものの煩雑な業務も多くある。そこで、準備段階では業務の可視化を行い、
可視化された業務を、経験の要・不要、定型・非定型で切り分ける。
昔ながらの業務は無駄が多いため、それらを改善し、最適な業務体制を構築することで効率化できる。
労働関連法令や社会保険制度などは改正される。新産業による手続きニーズもでてくる。
その内容に沿って社内規程の変更や業務フローの改定といった煩雑な業務を請け負うなど、給与は高くはないが、
ふるくからの地場中小企業よりましというか、地場中小の給与の底上げにつながる。
また、高年齢・再雇用者においては、労働に対する意識をはじめ、健康面や体力面、また個人的な事情等、
個人により状況は様々である。このような中で、柔軟に働き方を選択できるように就業形態についても整備しておくことも
必要であり、短時間・短日数勤務やフレックス勤務、在宅勤務等、多様な勤務形態の開発が
今後ますます進むであろう高齢化に対する準備となると思われる。 これから半世紀、経済成長しにくい時期の到来だ。戦後からバブル期までは、経済成長しやすい時代だった。
団塊からそのｊｒまで支えることになる、２，３０代はこの時代に生産年齢になる。
高齢化社会において問題点は、看護師や医師、介護士などの医療福祉業界の人材不足、
社会保障費の増大、介護負担の増大、生産年齢人口の減少など、どれも国に深刻なダメージをもたらすものになる。
費用負担を軽減するか、または財源を確保するかということばかりに着目されてきましたが、
近年では高齢者が医療の必要ない生活にも着目されていて、病気になる前に対策を施してしまえば、医療費は大幅に軽減できる。
行動範囲の縮減は軽減でき、他の市場も活性化され、痴呆症の方の軽減ができる。
さらに、こうして元気なお年寄りが社会に増えれば、労働力として見なすこともできるので、
労働人口の低下についての対策もできることになり、これによって年金需給年齢の引き上げによる
財源確保という二重の効果を得ることもできる。 現役世代においても、健康維持は重要なことだ。
今は、生まれた時から飽食の時代という人は多い、それに食育についても軽視されている。
家族で食事という機会も少なくなり、外食や一杯やったりで偏食や過食も増えている。
結婚の有無にかかわらず、単身ならセーブしてくれる人もいないわけだ。
いくら、健康診断をしたところで、多忙を理由に再検査や通院を怠る。
コミュニティ不足から、心身ともに不健康となり、現役世代の入院や死亡につながる。
仕事オンリーで暴飲暴食をし、糖尿になりそこから合併症を発症し、仕事ができないどころか行動範囲を制限され最悪死に至る。
電車通勤をすることで、ある程度の運動もできるし、様々なものにあふ情報をキャッチできる。
他大都市圏よりに都心近くに住メル可能性は高い。可処分時間も増え、ある程度行動の選択肢は増える。
それでも、人混みによるストレスを緩和できる。札幌は、地下と地上で分散でき、都心近くに公園も豊富にある。
労働以外の活動の場が増えることで、サービスなどの３次産業が活性化され、生産性向上もできる。
日本人の価値観の多様化がされ、過度な中央集権的な物の見方も薄れてくる。
画一的な行政が、地域の需要に合わない行政サービスや社会資本整備など多くの無駄を生み、
地域の多様な発展を阻害し、国家財政をも逼迫させてきたのである。 北海道は常夏のオアシス ～日本で最も冬が暖かい～
北海道では、外気温の年較差は大きいが、室温についてはコンスタントに20～25℃くらいで、平準化されている。
冬でも家の中ではTシャツ1枚でアイスをという話は有名になった。
外にビールを保管してキンキンになったところを暖かい家で飲む。
実際の北海道のオフィスでは25度程度になってしまうことが多い。上着を脱いで過ごすことも少なくない。
建物も完全防寒建築で全館集中暖房、屋内はどこも汗をかくほど暖房をきかせていて、常夏の温かさを保っている。
乾燥していてのどが渇きやすいことから、オフィスなどの自販機は冷たいドリンクが置かれる。
脱ぎ着のしやすいアウターを重ね着している。
ファッション性の高い冬用のアウトドアウェアも増えて、ますますカジュアルになってきている。
靴底は厚く、溝も深くこまかくなっていて、素材はゴムにガラス繊維などを合わせたものが主流で、すべりにくくなっている。
ちなみに、厳冬期の北海道の雪は乾いたサラサラなので、本州などのように傘をさすことはない。
本州のように、こたつや局所暖房の文化は薄い。こたつ所有率は47都道府県で最下位というデータもある。
ウェザーニューズが発表した「全国部屋の温度調査」によると、北海道は、47都道府県中で最も部屋を暖かくしている。
平均21.55度だった。 今は、エネルギーコストや高気密・高断熱化の影響で、昔ほどガンガン焚くことはなくなり、
アイスは食べてもTシャツ1枚という人は風呂上りはともかく、少ないだろう。
かつての家は断熱性もなく、安価な石炭をどんどん焚いて暖をとっていた。
戸建の場合一度冷え切ってしまうと、なかなか暖かくならないがあった。
スイッチで、調節できる時代でもなく、部屋全体を暖めるのに、ストーブのそばだとかなり熱くなる。
火力を弱めようと空気の供給を抑えようとすると煙・匂いが出るなどの問題もあった。
これらの環境を通じて、高度成長期に石油に移行しても、部屋を暑いくらいにガンガン焚くという感覚のままでいた。
それが、室内温度を高くして薄着する文化の定着につながった。
高断熱化がすすみ、いちどストーブをつけると室温があっという間にあたたくなってきている。
家の中に寒暖の差を作らないようにし、温度差によるストレスを解放する。 各部屋にFFストーブを設置する。FF式でなければ寒さはしのげないといっても過言ではないくらい、
北国の冬には欠くことのできないパワフルな暖房器具だ。
セントラルヒーティングという暖房形式で、電気・ガス・灯油で暖房専用のボイラーで温水を作り、
宅内に取り回した配管を通じて各部屋へ送る。基本的にどの部屋も暖かい。
パネルヒーティングや床暖などオール電化などで全室暖房という家も増えてきている。
高気密・高断熱住宅により、南向きで日差しがあれば昼間は暖房をつけていなくても平気なくらい。
床暖房の場合は、ふく射に加えて床から熱が直接伝わってくる伝導、さらには、床から天井へと熱が立ち上る自然対流
という異なる3つの現象が同時に起こる。そのことによって、体はまんべんなく温もり、室温以上に暖かさを実感することができる。
火を使わないので、水蒸気の発生がなく結露防止につながり、カビやダニの発生も少なくなる。
風・音・においもなく、ホコリが舞うこともない。また、温風にさらされて体から必要以上に水分が奪われることもない。
北欧やカナダなどの高緯度・寒冷地域と同様、とくに、戸建の場合一度冷え切ってしまうと暖かくなるまで
時間を要することもある。 暖房に必要なエネルギーについては、外気と室内の温度差と、その温度差を維持している時間に概ね比例する。
短時間の外出や寒い晩は設定温度低くして付けたまま寝ることもあるだろう。 アパートでもＲＣ造のところが多い。ＲＣ造の賃貸物件比率は都道府県別で、北海道は、東京、大阪に次いで3位。
ちなみに、アパートでも、一軒家でも1階が車庫になっていて、2・3階が木造という作りもある。
鉄筋マンションの場合は気密性が高く、暖めた室内の温度が外に逃げにくくなる。
寒冷地仕様エアコンは普通のエアコンより暖房継続性が良いが、ストーブなどに比べるとぬるい温風だ。
外気温が下がれば下がるほど能力低下及び消費電力も多い。
北海道でもエアコンが少しは普及してきているが、夏にしか利用されなく必要な時期が限られる。
北海道では、暖房しかなかった賃貸などでも、エアコン付き物件が増えてきている。
夏でも夜は窓を開けると涼しくなるが、窓の大きさ、数、部屋の向き、風の通り、周りの建物によって状況が変わる。
マンションなどが多い場所の低層階や高速道路の近く、国道や線路の近くならばエアコンがあった方が静かに過ごせる。
震災による停電の影響で、秋にかけて電池式のポータブルストーブも売れていた。
今回は半袖の季節でまだよかったが、厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。
このFF式をはじめとする石油ストーブなど暖房の多くは、電気がないと使うことができないため、停電時は一発アウト。 二重扉に二重サッシ、窓は四重と完全に外気をブロック。防寒設備がしっかりしており、部屋の中はとても暖かい。
ネットスーパーなどは全国的なものだが、オーダーメイドのワイシャツや眼鏡を作ってくれる出張サービスがあるのだ。
眼鏡の場合は、視力検査からフレームまですべて自宅にいながらできる。
住宅も北海道には産学官が連携して生み出した北国仕様の住宅建築様式「北方型住宅」がある。建築工法を工夫し断熱性
を高めて省エネ型にするのが特徴。また、住宅の改修履歴などを管理するカルテ制度を使うことで、世代が替わっても100年に
わたって省エネ住宅に住むことが可能になる。ここ30年くらいの家は屋根が平らなケースも多く、屋根の上に雪を溶かしてくれるので、
特に雪下ろしも必要ないし雪が落ちてくる事もない。
積雪寒冷地の北海道の冬は寒さが厳しい。建物の耐久性に加えて高断熱・高気密を追求し、断熱材の厚みは標準的な住宅の
1.5～2倍で国内最高水準を誇る。基礎工事を工夫することで、光熱費などの出費を抑えることができる。
暖房の設備仕様には、寒冷地対応エアコン、換気には熱交換型換気システムが採用されている。
室内の温度差を少ない状態にするためには、家全体を暖める場合、その光熱費は住宅の躯体性能に左右されることになる。
また、こうした躯体強化は、冬の暖房だけでなく、夏の冷房の使用についても必要最小限に抑えることで、
年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があるという。 「札幌版次世代住宅基準」は、外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、
相当隙間面積という指標により、 新築住宅は5段階、改修住宅は3段階の等級を設定している。
一定の等級以上で新築する方へ建設費用の一部を補助する制度がある。
ただ、スタンダードからトップランナーにかけて機械的に上げていくと、窓の性能によってＵＡ値が頭打ちとなり、
クリアするのは 非常に厳しくなるので、計算をして検証する必要があると思う。
これを下回る性能の高い窓などについては、UA 値を算定する場合に、窓の大きさごとに JIS に基づく計算値を用いる必要があり、
高性能のサッシのカタログ値はそのまま使えない。
性能評価と確認申請、金融支援機構の適合審査がセットになると、それぞれの機関と調整がスムーズになるだろう。 冬の暖房や除排雪、融雪などに消費されているエネルギー量は多大であり、特に近年の発展の結果、
化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出の増大などによって、地球環境への負荷を高めている。
現在の快適な環境を支えているエネルギー資源は有限であり、しかも日本はそのほとんどを海外に依存して
おり、供給体制は極めてぜい弱である。
これからの札幌の都市づくりにおいて、冬のエネルギー消費量をいかに削減する
あるいは、環境への負荷の少ないエネルギー利用をいかに実現するかが大きな課題となる。
先人たちが築き上げた北方圏ならではの都市機能と、北海道の豊富な自然エネルギーを生かしながら、
環境負荷の少ない暮らしを追求するなど、低炭素社会を目指した持続可能なまちづくりを進める必要がある。、
札幌は北方圏を代表する大都市として、共通の環境特性を有する北方圏諸都市と連携しながら、地球環境問題の改善と解決
に向けた積極的な取り組みが期待されている。私たちは、札幌の個性や環境を支えている「冬」の恩恵を再認識し、
将来にわたって雪や寒さを楽しみ活かす社会を形成していく必要がある。 この冬に震災した場合、寒さに加え積雪などにより、夏季とは違った災害対策が必要だ。
北海道の住宅は、一般的に開口部が少なく、積雪に耐えられる構造になっているため、比較的地震に強い。
ただ、地震の際にその雪の重みで家が倒壊する危険性があり、また、落雪により避難路がふさがれるような場合も考えられる。
周囲からの救援、救助に関しても雪などによって道路を通るのが大変で、救助する場所なども雪が置かれてるなどで
十分な感覚が無い。
暖房設備が停止した状態が24時間以上続けば、生命にも関わってくる。
ガスストーブは、カセットコンロにも使える。衝撃を感じるとすぐに停止してくれる。
さらにはガスカセットの容量的に３時間ほどでなくなってしまうので、炊いたまま寝ても火事になる
可能性がとても小さいという利点がある。
地震発生後は、自分の家だけではなく、隣近所などにも声を掛け、お互いにガス漏れなどの異常がないかを確認も必要だ。
日ごろの心構えとして「避難所の場所を確認しておくこと」と「避難時には何を持って行くかを考え、用意しておくこと」を挙げる。
冬の避難所はかなり寒いと想定されるため、防寒用の衣服や帽子、手袋、懐中電灯などは必需品。
冬は天候が急変することがあり、テレビやラジオなどで防災情報を得るとともに、暴風雪が予想されるときは外出を控える。 アクセスがショボい？札幌の交通問題を考える。～オーナス期における対策は？～
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
設備や情シス関連ではたった２割程度でしかない。 生産性、技術人材育成、VE対策、自動化の点でどうなの？
SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
渋滞傾向やイベントの開催状況など様々な側面からリサーチしたとしても、当日事故があったり、天候の影響で渋滞の状況が大きく変わる。
将来的に、こうした対応だけでなく、除雪関連でも広い範囲で走行中の除雪車の状況を把握でき、積雪状況に応じた
適切な除雪指示を行えるようになり除雪車の利用効率と除雪効果を高める。
また、天候の変化による路面や視界などの情報などの情報もドライバ―に通知するなど考慮していく必要も。 暴風雪だけでなくパウダースノー故の地吹雪で標識が見えなくなったり
路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、将来的にオーナス期に必要な雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
雪道走行での振動がレーダーの精度に与える影響、安定的な高速走行に向けた課題などを洗い出す。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていくことも考えられる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、
既存のロードヒーティングのような即効性はない。融雪ムラの解消という問題はでる。
構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
また、雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、
数年間で初期コストが回収できる。 電波有効利用促進型研究開発も新産業として育成すべきだろう。
寒地ITS によって解決が期待される課題は、北海道の冬に特有な交通問題(安全・渋滞など)の解決や、
除・排雪、路面管理などの冬期道路管理の効率化、強風や突風による事故、四季を通じた道の交通安全問題の解決、
急激な高齢化の進展への対応、大規模地震などの災害時対応の高度化を図る上でも、重要なことだしね。
完全自動運転に向けて、EV車の技術応用ができれば、北海道地方における交通弱者問題への解決の切り口となる。
また、自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。積雪地で世界最大の市街地である札幌も道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における
生産開発拠点とかも考えられるね。量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。 北海道の自動車保有の特性として、冬道に適した四輪駆動車の需要が高い。しかし、現在、日本で販売されているEV・PHVでは、
四輪駆動車のモデルは存在しておらず、前輪駆動か後輪駆動の二輪駆動車モデルである。
一方で、EVは、TCLやABSが標準装備されており、雪道でも安定した走行性能を実現しているとも言われる。
寒冷地ではヒーターを使うことによってバッテリーが減りやすい。
ヒーター付ドアミラーや後部座席のシートヒーターなど寒冷地オプションもつけるなど。
屋外の屋根のない駐車場の場合、気温の低下に加えて、降積雪の影響もより大きく受けることになる。
冬期の気温が非常に低い北海道では、EVや充電設備への降雪、低温による充電リードや充電ポートの凍結、
除雪作業との関連など、北国特有の問題が考えられる。
充電にかかる時間が長いので、通常より移動に沢山時間を使うし、契約アンペアを上げることにより電気代も上がる。
雪道への対応や雪が付かない構造、断熱の強化などの開発も行われている。
特殊コーディングを行った上、断熱材としてウレタン素材を使用することで、暖房効果を高めバッテリー消費を抑える他、
後輪モーターのトルクを上げることで、前輪と後輪の回転バランスを保ち、雪道など路面状況が悪い中でも走行性能を確保できる。 札幌都心でも、2017年に大通公園周辺などの公道を2㎞ほど走る実験が行われた。
あらかじめ、運転手が乗る必要があるが、ハンドルから手を離して交差点を右折したりしていた。
自動走行関連においても、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みが始まっている。
広大な北海道は道内だけで多様な道路環境が得られるため、車の走行実験に適するとされる。
ドライバー不足や路線維持などの交通事業者が抱える課題の解決や、交通弱者の移動を支援する手段の一つとして期待されている。
カメラや赤外線センサー、ＧＰＳを備えた外付け装置を装備することで、
既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。
道は道警、北大などと「北海道自動車安全技術検討会議」を2016年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。北海道は全国最多の28テストコースがあること
や広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを要望しており、自動走行に関する
社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。
また、除雪車の操作や運転の一部を自動化も検討されており、この段階ではオペレーターの乗車が必要だが、
将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指している。
みちびきからの信号と高精度な地図情報を組み合わせ、除雪車の位置を誤差数センチメートルの正確さで把握。
運転席に設置したモニターに走行位置などを表示してオペレーターの運転を支援する。
モニターには、ガードレールからの距離や走行車線へのはみ出しを表示する。大きくはみ出ると警告を発する。
さらに、雪に埋もれたガードレールへの接触を回避するため、道路のカーブに応じたタイヤの向きも示して運転を支援する。 こうした中で公共交通においても、市電においては環状化後の1年で利用者が1割増加し、マンション需要もあり一定の効果があった。
地元住民だけではなく、観光客を呼ぶ手段としての効果もあることが示され、また、南北線の混雑率緩和に多少影響があった。
積み残しも発生するなどしていたが、値上げ効果もあり交通手段の分散化もすすみ、乗車人員は微減したものの収益は改善されている。
さらなる市電の延伸について、構想では「桑園地域」、「札幌駅」、苗穂駅付近を含む「創成川以東」の3方向。
かつて市電が走っていたエリアでもあり、復活といったところか。除雪についてはロードヒーティングが採用されるだろう。
高齢化社会となる札幌においても、中央区＋αの限られた範囲となるが、動けるうちは、市電が延伸されると中心部への外出はしやすくなる。
年金問題や人材不足などで高齢者の労働も促され、動けるが働けるに変わりそうだけれど・・・。
札幌駅方面については、普段から渋滞している駅前通の車線を潰して線路を通す、大通以北の延伸は厳しい。
駅前通はチカホに地下鉄とインフラ整備で恵まれているし、パイを奪うだけになる。
タクシーや運搬車両が使いづらくなり、商業施設としての資産価値は下がる可能性はある。 荷捌き環境の整備が必要となる。
チカホの出入り口など障害物が多く、ビルの建て替えが進みチカホとそのビルが一体化されると
道路サイドの出入り口が不要になってくるだろうが、市電が通るともなれば片側一車線になってしまうだろう。 すすきのから、西2丁目あたりまで東進しその後北に伸ばしたほうが、創成川公園と一体化できるので観光での利用促進につながり、
東豊線の混雑緩和や創世三区再開発、都心と高速を繋ぐ高規格化される？アクセス道路とともに都心の東進をも促す。
札幌駅延伸難易度は下がる。
新幹線開通により、ヨドバシビルや東急、新幹線ホームも近い西2丁目線沿いは東豊線もあり、地下通路が建設延伸計画はある。
札幌駅東側の北5西1の市有地に高層ビル、商業施設「札幌エスタ」がある北5西2にバスタを整備する基本構想がある。
周辺施設の利便性が増し再開発を後押しする。
寒冷積雪地である札幌では再開発には交通利便性に加え、「地下ネットワーク整備」がモノをいう。
地価高騰により、このエリアから離れたところにも需要が出てきて、都心拡大にもつながる可能性もある。
苗穂駅方面は、北3条通が有力候補ではある。
駅前通との交点の4つ角に築浅オフィスが集積している。ここに新線建設もよかったが、駅前通の幅を考えると厳しいとおもうよ。
三井JPビルや床面10万m2あるニッセイビルなどの高さ100mの大型ビル、フコク生命ビルなど、また、残り北東角にも解体されている
大同生命ビルもとなりのコンタクトオフビルの部分とともに倍近い床を持つオフィスビルが建設される。 苗穂駅周辺は、本来都心から東に2～3Kmと、都心機能を補完すべき重要な位置にある。
適切な土地利用更新が図られておらず、駐車場、倉庫群などの住工混在、JR線による南北分断の課題を抱えていた。
そこで、駅移転がされ、この周辺も再開発されることとなった。
この新駅直結の自由通路から、アリオ札幌までの空中歩廊も計画されていてますます便利になる。
心地よい緑に包まれ、美しい都市景観が調和した街区になる。
そのほか、この界隈に北４東６周辺地区の再開発事業がされている。その大まかな内容は
中央体育館は現体育館の老朽化に伴い、用地北西側のスポーツ関連ゾーン、床面積は現体育館の２・５倍となる。
南側は２１階建てのマンションと商業施設が設けられる居住関連ゾーンで、「サッポロファクトリー」と空中歩廊で結ばれる。 桑園方面においては、西15丁目から福住桑園通に桑園駅付近まで通すことになるだろう。 その先にも競馬場や卸売市場も近くにある。
競馬好きだけでなく友達同士、家族でも楽しむことができる。場外市場から競馬場は観光客需要もある。
ここで、福住桑園通に軌道を引くと片側1車線化することになるので、札幌の南北を貫く需要もある石山通に負荷がかかることになる。
交差点も多く信号調整が必要になってくる。 都心部分で、主要道路とクロスする部分が多く渋滞を発生させている。
札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている交差点改良についてすすめる必要性がある。
第二の都心アクセス道路として、豊平川通の延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。
南区側も、行楽シーズンやイベント時の渋滞を考えると恐ろしい・・・。
川沿、藤野方面などに住んでいる方は、バスで真駒内駅に通っている方が多いだろう。
真駒内までのバスは大変時間がかかるだろうとは思う。
豊平川通の整備、延伸により石山通の分散化がある程度図れる。
ただ、石山通と接近する部分や真駒内通、五輪通、川沿石山連絡線などの立体交差化などをすすめるといい。
真駒内公園や藻南公園にあたる部分は迂回が難しい。
東西軸は弱いが、地形的に難しいだろうね。
公園の西側にある石山通と東側に面している真駒内通の五輪通の拡幅を進めるといい、4車線分スペースがある。 ミニバンでは、かつては悪路走破性に富んでいるデリカがスターワゴンの時代から人気だ。
まだ、ミニバンブームが起きていない１BOX時代の話だ。
北海道では、かつてデリカは悪路走破性もさる事ながら、アウトドア派のファミリー層からの支持も高かった。
2007年D5に移行してからは、相対的にまちなかを走る人の割合も高くなり、スタイリッシュ志向も見られる。
ハイルーフタイプではかつて2ｍ以上もあった全高も抑えられて立駐にも入りやすい。
かつては、移住空間の床位置も高く昇降もしにくかった。
スキーのモーグルのようなでこぼこ斜面でも、車の傾きがあまりなく安定した車内と乗り心地を実現できる。
四輪のうちの対角線上の２輪が空回転している状況からの脱出もできる。
パジェロ譲りの足回りで、フロントにはダブルウィッシュボーン、リアには5リンク式コイルスプリングが用いられており、
外観からは想像できない横風安定性もある。
アウトランダーより車格がひと回り大きいのに、重さを感じさせないトルクフルな加速がスムーズだ。
ラリーなどで培った知識、技術、必要な性能などが搭載されている。このデリカは、勾配100％の斜面を登坂する。 坂道で見かける標識にある％は直角三角形の「高さ÷底辺」の値で三角比のタンジェントだ。
数学などでのtan。
ちなみに、相似な図形同士は、対応する角の大きさは同じで、対応する辺の比は一定だ。
この比の値を角の大きさと関連付けて考える。これを利用して直接測れない木の高さなど計算で求めたりできる。
CMでも有名な、ベタ踏み坂ともいわれる江島大橋は、国土交通省によると、島根側6.1％、鳥取側5.1％でしかない。
勾配100％の斜面は、高さと底辺が等しいから45度だ。
体験してみると想像以上に45度という角度がきついことが分かる。
スキージャンプ場として有名な「大倉山ジャンプ競技場」でも、アプローチの傾斜は35度でしかない。
夕張にあるマウントレースイというスキー場の特設コースには最大傾斜43度のカービングラインと、
最大傾斜45度のラクーンラインがある。かつてはそれ以上の傾斜のコースもあった。 札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている。
石狩街道に作られる札幌北ICから都心までで計画されているアクセス道路（仙台西道路のようなもの？）について
高架か地下、あるいはそれらのハイブリット型が考えられる。
この石狩街道は、右左折車両の多さから、危険かつ流れが悪い幹線道路である。
新幹線駅が現札幌駅の東側にでき、この石狩街道をまたいで作られることが決定している。
都心部は、地下になるであろう。
高架だとするとJRの線路よりも高く造る必要があり、既存の地下を通るアンダーとの接続が難しい。
都心東伸などの連携についても検討に配慮すべき。
１日およそ４万2000台の車の損失時間を合計すれば、時間短縮効果は非常に大きい。
主要渋滞箇所交差点が５箇所存在し、交差点を中心に慢性的な渋滞が発生している。
死傷事故率は全道の約６倍と非常に高い頻度で事故が発生している。
冬期は渋滞による遅れが大きな課題となっており、速達性の向上と定時性の確保に期待がかかる。
石狩湾新港地区には多くの会社が立地しており、札幌市内へ食料や燃料等を毎日搬送している会社も多い。
通過交通とアクセス交通を分離できるように整備する。トンネル内に予告信号なり分岐を知らせる何らかのサインがあるといい。
都心部に行く車についての対策を施す事は、交通事故を減らす施策として最優先の課題だ。
創成川の一部を暗渠化して、右折レーンを充実化させ車線を増やす。右折可能な交差点をつくるだけでも少しは効果がある。
北34条交差点より北側も渋滞している。構造検討の際には、交差点の渋滞対策も検討が必要だ。 第２のアクセス道路として、豊平川通を活用する。
延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
北伸のうち左岸側は、起点の南7条大橋から国道12号までを現道を活用しながら結ぶルートが理想だ。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。
これにより石山通の分散化がある程度図れる。
川沿、藤野方面などに住んでいる方は、バスで真駒内駅に通っている方が多いだろう。
真駒内までのバスは大変時間がかかるだろうとは思う。
石山通と接近する部分や真駒内通、五輪通、川沿石山連絡線などの立体交差化などをすすめるといい。
真駒内公園や藻南公園にあたる部分は迂回が難しい。
ここを高規格化するにしても、河川敷などの景観との調和や冬季の風対策を講じる必要もある。
また、南区の道路の東西軸は弱いが、地形的に難しいだろうね。
真駒内公園の西側にある石山通と東側に面している真駒内通まで、五輪通の拡幅を進めるといい。
すでに4車線分スペースがあり、拡幅は容易だ。小林峠の線形改良により西区とのアクセスも向上されている。 平成 30 年中の札幌市の人口動態（住民基本台帳による）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h30dotai.pdf
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この資料は、日本人のみの数値だ。過去データとの比較を可能とするためだろう。
前年同月比で札幌の人口動態が負に転じるのは、外国人を入れると2020年中になる可能性がある。
社会動態において、2018年は近年としては道外地域への転出超過が目立つ。
対関東についてはおよそ前年よりも500人増え3800人を超えてる。 対中部においても転出超過に転じる。
2011年以降、社会動態は回復傾向にあり、リーマン前よりは多いものの弱みを含んでいる。 2018年は、道内主要企業などの新卒採用が少なかった。
インフラ系などは、収益性悪化の影響がある。地方路線を維持するために札幌圏も負担増を求められる。
また、異業種からの参入など厳しい経営環境から、一層の業務効率化を図る必要があった。
金融機関も、マイナス金利導入の影響をうける。住宅ローン等の需要を見込み採用を増やした前年からの反動減もある。
建設業界も、慢性的な人材不足でもあるが、人材確保という点では、条件環境など改善の余地がある。
在札企業が好調であっても、札幌はもとより本州での採用となるケースもある。
札幌は流通小売が比較的強いが、本社より現地投資が多い業態だ。
規模拡大などで、全国展開すると本社機能も東京など市外にもできる。
その一方、人材不足などから大手企業などの採用は増加している。
東京五輪需要やIOT、AIなどの導入期に差し掛かり、それらの対応人材強化などの面もある。
スマホに対応し、どの場所からでも面接ができるツールを活用する企業も出てきている。
地方での採用活用も強化されてる。 札幌では、全国平均より高齢化率は少ないが、高齢化の進行速度は速い。
札幌の人口流入において、他自治体と比して高齢者比率が多いことにある。
2018年の人口流入において、地方ではトップで2位の福岡より2000人程度多い。
だが、高齢者増加2位の福岡とトリプルスコアになっている。
生産年齢人口はほぼほぼ同水準に過ぎない。若い世代の流入も割合から言えば多いとは言えない。
高度成長期には、札幌に離農者や炭鉱離職者などが押し寄せる。
戦前は工業都市の側面もあったが、3次産業へのシフトも進み、北海道の拠点も札幌一局化が
すすみ地位も向上した。こうした時代に流入した人が高齢化してきている。 高齢者移住については、道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっているという。
このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて高齢者の札幌移住が加速している。
旧炭鉱地域の衰退も一因であるだろう、札幌がもっとも近い都市部だ。
高齢者の居住地移動の要因については，経済的に余裕のある高齢者が生活の質の向上を目指して行なう移動と、
自立度が低い高齢者がサポートを得るために行なう移動に大別できる。
子どものもとへ引っ越す「呼び寄せ移動」やサービス水準の高い自治体へ移動する「介護移住」、
近年では都心部に建ち並ぶマンションへの高齢者の入居も度々取り上げられており、
居住地移動に積極的な面も指摘されている。 歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増加などにより、扶助費や国民健康保険・介護保険・
後期高齢者医療各会計繰出金の増加などが引き続き見込まれている。
家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。
札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。 道の脆弱化がその拠点である札幌の人口動態いや経済活動にも影響を与える。
人口希薄な北辺の寒冷積雪地であっても、人口集積のメリットを活かして、
効率的なサービス産業を実現できる唯一の土地だ。
後背地である道も札幌以上に若者の人口割合が落ちていて、人材不足感がある。
支店経済規模だけでなく、行政の規模も縮減されてきていて、拠点としての規模能力も低下してくる。
国自体の生産力の低下による効率化やグローバル、IT化により、端にある地域での経済活動を抑制し、
資源を首都圏など中央に集中投下させる動きも出てくる。
JRにおいても、地方路線を維持するために札幌圏利用者も負担増を求められる。
値上げによる利用者離れを懸念する声もある。これにより札幌での鉄道や不動産投資も十分にできない可能性もある。
札幌市は中規模県なみの人口がいる。インバウンドだけなどで市全体の産業欠損部分を補うことは到底無理な話だ。
昨今は、札幌は、道内の拠点都市でもあるが。 財貨・サービスの移出入がマイナス！
各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるが、支出の面からみると。
かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている。
市民所得も、全国平均から離され道内平均に近づいてきている。経済面では決して１人あたりでは豊かな地域とも言えない。
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産，情報通信産業に関しては関東地域からの移入が多い。
北海道では、気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。
フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。海外とのコスト競争もあり、経営についても収益改善が厳しい。
都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。 北海道は、コストがかかる地域でありながら、それ相応の生産力がない。
国土の2割以上を占めるが、人口は国内のわずか4％でしかない。
都市間距離も長く、札幌圏を除くとアメリカ並みの人口密度になる。
さらに寒冷積雪地ということになり、インフラ等にもコストがかかる。
これに対応した独自の技術開発・研究開発を行うことで時々の技術的課題を解決して乗り越えてきた。
メンテナンス費用がかかり、人口は減少しており、人手のかかる維持管理ができない。
一方、インフラ維持管理には様々な複雑さがある。まずはステークホルダーの多様さ・複雑さ、現象・対象
における不確定性・ばらつきの大きさ、そして専門家が実施する必要性が高い領域である。
インフラは、必ずしも完璧なものがずっと時代ごとにできているわけではない。
アップグレードする、直す、補修するということをやっていく必要がある。
人口急減・超高齢化、グローバル化や大規模災害の頻発等の現下の潮流の中で、持続可能で活力ある地域づくり、
生産性向上、国際競争力強化、国民の安全確保等の日本の課題解決に貢献するためには、
「技術研究開発」の分野も重要な要素の一つと考えられる。 昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
ただ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといったゼネコン構造が何ら変化していない。
道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
国の政策において、為替レートが、生産性の高い二次産業の影響が強く、三次産業は不利な状況にある。
また、製造業と同様より海外動向もより左右されることになる。
医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている 北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると
移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。 地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。 クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。
アウソー系の企業が多く、また、コンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。 理論やケースをそのまま転用するだけではなかなかうまくいとこもある。
計算問題でも、条件や数値などモデルを単純化してパターンに当てはまるものから、
観測された生データや観測から必要な条件を設定しながら分析してくものなどまである。
すでに観測されている事柄について、その再現性を検証したり、さらに詳細な観測を行う実験も重要である。
実験で得た結果が有意な結果であることを示すためには、同じ条件で実行する限り誰がいつどこでその実験の行っても
同じ結果を得るであろう事を示す必要がある。得られた結果が、実験に際して考慮されなかったわずかな条件のずれによる
偶然の現象である可能性は常に考慮されなければならない。
たとえ、お客様が具材を自分で選べる新しいコンセプトであっても、認知されなければ売り上げはかないあがらない。
新たな広告のキーワードとして注目されているものにDMPがある。
これは、顧客のあらゆるデータを一元的に格納し、管理するプラットフォームのことである。
購買履歴はもちろんサイトの閲覧履歴、SNS情報、個人の属性などの多様なデータを統合してそれを解析する。
おおざっぱに言えば、ビッグデータを活用したマーケティングである。
分析結果から、有効的な広告配信や商品開発の基礎データに利用する。 ビッグデータは、サンプルではなく、利用者の全てのデータを捕捉し、リアルタイムに追跡することが可能である。
利用者の全員を捕捉しているということは、イノベーターや初期採用者のデータも確実に含んでいると考えられる。
ビッグデータの本質は、データ量が多いことではなく、調査のために取られたデータではない、実際の活動や状態が捕捉され、
現実世界を投影しているデータであることにある。
昨日売れたものが今日売れるとは限らない。ましてや明日はまったくわからない。そういう時代に突入している。
生活者が実際にどんな状況で、どのように行動しているのか、またはどんな時にそういう欲求が生じるのかを把握し、
「何故そうなのか」を生活場面の中で尋ねることで潜在的な問題を探る。
もともと文化人類学や民俗学などのフィールドワークに用いられる研究調査手法をマーケティングリサーチに取り入れた行動観察調査である。
平日の昼間に30代主婦が高額なシャンプーを購入している。同じ主婦が休日に購入するのは安価なシャンプーという例がある。
先入観や記憶によるバイアスがなく、本音での回答が引き出しやすくなる為、隠れたニーズやウォンツを開拓化する。
対象者の視点や生活導線を知ることで、商品開発側では見落としがちな点が発見でき、抽象的な概念ではなくより
リアルな現象として結果を共有できる イベントにおいて、ICTを活用した食品情報の多言語表示実証を実施もされている。
フードメニューに表示したQRコードを、来場者のスマートフォン、タブレット等でスキャンすることで、
各メニューの特徴に加えて、食のバリアフリーに係る情報をWebで多言語で表示する。
食に関する制限や規律(アレルギー、ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)を抱えた消費者が、
「安心して選べる」食の仕組み作りを構築する。
フード産業に注力する北海道において、食に関する制限や規律について、広く考える機会にもなり、
また、急増するインバウンドの方々にも、北海道の食の魅力を伝えるための対応策について考える機会となる。
観光においても、 近年は、企業の職場旅行や招待旅行などの団体旅行が減少するとともに、
一緒に旅行するグループの構成人数も少なくなる傾向がある。 旅行者のニーズは多様化し、観光スポットを訪れるだけの観光から、地域における街歩きや、人々と
の交流、地域ならではの様々な体験を楽しむ観光などに、旅行者の関心が広がっていることから、地域が主
導的に地域の魅力を作り上げ商品化する着地型観光にスポットが置かれる。
旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、その土地ならではの文化との出会いや人々
との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向もみられる。
景気後退から、新型インフルエンザの感染拡大、震災や停電などによる風評被害など、観光を取り巻く社会情勢が大きく変化している。
北海道の場合、道内の都市間距離や本州などから距離があり、自然観光に注力している。
繁忙期と閑散期の差が大きいことが特徴として挙げられる。
繁忙期の宿泊施設の稼働率は既に高水準を維持しており、特に繁忙期の休日は、これ以上の観光客の積み増しは困難な状況だ。
猛吹雪など冬期の移動信頼性や震災で脆弱性が露呈した電力供給などの問題もある。
イベントの集客力を高めるためには、各イベントのマーケティングを十分に行うとともに、その結果を踏まえて新たな付加価値を
創造するなどイベントの魅力向上に資する取組を進めることが重要となってくる。
また、各イベントの認知度を高める取組も必要であり、特に日本の人口の6割以上を占める東京、大阪、名古屋の3大都市圏へ
のプロモートが重要となる。 外国人宿泊者を国別に見てみると、台湾・香港・中国・韓国の東アジア地域の割合が3/4を占めている。
これと同様の傾向は国内においても見受けられ、特定の市場に依存した訪日外客構造の脆弱性がある。
海外からの観光客数を増加させるためには、特に直行航空便の就航が効果的であり、これを促進する取組が必要だ。
航空便就航や新幹線開業の効果を最大限に生かすためには、二次交通の充実を図ることも重要だ。
これから、人口減が加速する北海道にとっても、投資意義をプレゼンスできるエビデンスをつくる。
インフラについても老朽化するし更新も必要だ。人口が減ったところで面積は不変だし、緊急時の搬送や輸送の問題がある。
一次産品の聖地でもあり、輸出量増大の背景としては、アジア諸国において、北海道の農水産品、加工食品などは、
安心、安全、高品質なブランドとして定着しつつある。国際RORO船で北海道から直接東アジアと結ぶことが出来ないか。
札幌の特性を備えた魅力資源を十分に活用し、札幌の観光コンテンツの充実・強化と付加価値の向上を図ることにより、
市民や来訪者にとって魅力的なまちづくりを推進するとともに、集客交流人口の増加に伴う観光関連収入の確保に
よって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を実現するためのきっかけにはなるか。 カナダは、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。 ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。
オランダも、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約1600万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。 この札幌は、人口比からいうと小売店舗数は少ないが、大型店が多く店舗面積は広い。
札幌は、個人主義が浸透してきたころに成長してきた都市だ。
家電も普及していて、マイカーも普及し、スーパーも普及してきた時代だ。
いち早く大手流通小売業などの寡占化が進行し、店舗統廃合が進む地域で、国内でも後継者問題も大きい地域でもある。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい経営環境に適応
したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。
道内で一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。 物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保や自動化対策は？
様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することもできる。 日本では、労働者の平均的業務遂行能力は高く、現場主義で問題解決にフレキシビリティに富んでいる。
常に細部まで神経が行き届いていて、相手の立場に立ってすべきことを先回りしてアクションできる。
こうしたビジネスモデルは消費者にとってはいいが、その消費者は労働者という側面もある人もいる。
IT化やグローバル化、仕事を絶対視しないなど価値観多様化、非正規雇用の増加や転職市場の未成熟など
このオーナス期には困難になってくる。
伝承すべき技術・技能、つまり熟練作業者の勘とコツといわれる熟練ノウハウを、見える化手法の活用で整理していく。
具体的には、熟練者がどのような時にどのような判断で、どのような行動をしたのかを継承者が正確に把握し、
理論的な裏付けとしてイラストやチェックリスト、動画などの見える化手法を活用し、作業標準などにノウハウとして盛り込んでいく。
短期間で効率的に技術・技能伝承を行うことが可能になる。特に、この手法の適用により期間的・費用的な効果は大きい。
また、この伝承サイクルを通じて、伝承すべき技術・技能を特定、見える化しナレッジとして蓄積・保管・活用することで、
作成した熟練ナレッジを 次世代への遺産として残すことができると考えている。
サービス業や流通業・金融業などの他業種の「勘とコツ」を有する業務にも活用ができ第3次産業の生産性向上ができてくる。
こうしたプロセスを通して、一部作業における自動化にむけての情報蓄積につながる。
ただ、こうした標準化や自動化が進むにつれ、それらの仕事の価値は下がりその社員の給与も下がってくる。 道内人口が減り、それに、製造業需要も小さい地域であり、それに伴い支店経済規模が減少するのは当然だ。
需要が減っているので十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、
デフレに拍車をかける結果になる。IT投資を生かすにも一定の規模が必要となる。
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など） は 労働生産性が低い。
札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。 これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。 生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。
これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。 札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。
ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。
消費低迷の根底には、中間層が崩れ年収500万円以下の中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。 さらに、10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、駆け込み需要による反動減によって、
19年度後半に 家計部門を中心に景気が一時的に落ち込む可能性は高い。
前回増税時の、14年度の実質GDPが下がってるところも少なくない。
名目GDPは取引金額、実質GDPは物価変動の影響を除去したもので取引量を表す。
消費税は取引に対して課税されるため、赤字法人でも納税義務があり、法人税を払っていなくても、
消費税は払う必要がある。
超高齢化の下では、主に現役層に負担を求める賃金を課税ベースとする所得税は増やしにくい。
生産年齢人口が減っているのだから資本に重課することは成長力をいっそう削ぐことになり、
法人税は国際的な調和も求められる。
静かに増やされてきた社会保険料のさらなる引上げは、可処分所得で見たときに賃上げを台無しにする。 ただし 、次回は8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用される
2013年度末のような駆け込み需要は小さいと考えられるので、反動減とも規模は小さい。
また、オリンピック開催を控え、一部で期待感の高まりや、その関連需要は高まってくる。
消費税率引き上げによる増収分の一部が2020年度より幼児教育の無償化などに本格的に充当され、
家計の負担の軽減につながることなどから、景気が大きく悪化することは回避できる。
逆進性への対応策が大きな論点の一つとなり、食料品等に対する軽減税率が導入される。
実収入に対する消費税の負担割合は、実収入の増加に従ってやや低下する傾向があるが、
税制全体としては依然としてかなりの累進性が確保されている。
食品メーカーや食品卸が、飲食店や小売に食材・食品を販売する場合は、「飲食料品の譲渡」となるため、
軽減税率が適用される。 消費者にとって特に注目度が高いのは、日々の買い物で利用できるポイント還元とプレミアム商品券だ。
ポイント還元は10月から9カ月間に限り、クレジットカードや電子マネーで買い物をした消費者に、
原則として支払い額の5％を還元する仕組み。消費税率の引き上げ幅の｢2％｣を大きく上回る大盤振る舞いだ。
コンビニや外食といった大手系列のチェーン店では還元率を2％とし、中小店舗を優遇する。
ただ、ふだんの買い物を商品券で済ませて浮いたお金は貯蓄に回したり、買い物を単に前倒ししたりするだけ
の人も少なくないとみられる。
特にメリットの少ない中小の小売店については最終的に現金決済へ回帰してしまう恐れも十分にありうる。 電子マネーの利用が拡大しているものの、引き続き現金志向が強く、キャッシュレス化が進展してない。
札幌では、イベントを中心に早くからキャッシュレス決済を導入し、地域生活にも取り入れている。
インバウンド需要に加え、流通小売業も強い土地だ。
金融機関と小売店舗、コスメ＆ドラッグストア、スマフォ決済事業者が協力体制をとり、日常における
キャッシュレス決済の利便性を検証している。
外国人旅行者が買い物をしやすいキャッシュレス環境の整備に向けた様々な活動が展開できる。
人員削減やマーケティングにも応用できる。レジでの混雑緩和にもつながる。
ビッグデータを活用して訪日客の動きを「見える化」し、消費額を引き上げる。
小売・観光業などから販売情報を集約、各社が共有して自らの販促などに役立ててもらう。
ビッグデータ活用の為に活用者側でおさえるべき知識、人材、プロセスを明確にする。
更にツールやガイドラインを用意し、その有効性についても検証する。
この研究成果は活用者だけでなく、活用支援者にとっても、活用者側に求めるべき作業を
明確する事ができ、有効であると考えられる。 ビッグデータの活用は、大きな流れを把握するのには効果的だが、一方で、各施設が売り上げにつなげる
には具体的ではない。マクロを把握しつつミクロなデータマーケティングも重要である。
「キャッシュレス決済にはコストがかかる」という問題である。
一般的なクレジットカード決済のインフラを導入する場合、決済端末費用として10万円程度、
決済手数料として2～8%のコストがかかり、カード会社からの入金に15日～30日を要する。
キャッシュレス決済手段も多様化しており、キャッシュレス決済の従業員教育にも時間がかかる。
増税前の駆け込み需要で一時的に盛り上がった景気を、本来は｢反動減｣が起きる増税後も
落ち込ませないようにして、｢落差｣をある程度小さくする効果はある。
しかし、その時点であらためて反動減が起きるおそれが出てくる。
需要の先食いにすぎない政策刺激の無限ループから脱出できず、いつまでも財政支出を減らせない。
何のための消費増税なのだろう？キャッシュレス化や少子化対策に誘導するためのもの？
北海道におけるふっこう割りもそうだ。
地震後に落ち込んだ道内観光はふっこう割の効果で回復基調が続く。
３月まで延長したが、春休みの家族や卒業旅行などのニーズもある。
４月は？新年度のスタートだし、北海道ではこれといった見所のない時期だ。
今年はGW１０連休化されるので、その前は遠隔地での観光需要は減る。
ただ、反動減対策として観光関連各社が独自の割り引きや新たな旅行プランの開発に乗り出す。 明日から都心部でも雪まつりが始める。その前日の今日も雪像引き渡し式や「国際雪像コンクール」
の開会式や試験点灯などがある。一週間前からは、最高の作成現場を観ることができる。
観光客が立ち入り禁止の外から大雪像などを見たり、カメラで撮影するなど、早くも楽しんでいた。
例年かなりの人出で、海外からの観光客も多数。
日中はもちろん、ライトアップを楽しめる夕方から夜にかけて人が多い
2019年は近年人気の高いプロジェクションマッピングがけでなく、最新デジタル技術のARを利用した企画が初登場する。
5基の大雪像と1基の大氷像、市民や世界各国チームが作る個性豊かな小雪像など100基以上がある。
大通会場は、初音ミク、スター・ウォーズのキャラクター、外国の歴史的建造物などの雪氷像、
スケートリンク、スキー・スノーボードの巨大ジャンプ台が登場し、北海道のグルメを楽しめるブースも並ぶ。
大通公園の1～12丁目の約1.5kmに渡り大小さまざまな雪氷像が並び、日没から22時までライトアップされる。
各会場が全く違ったコンセプトとなっているため、それぞれに楽しみ方が違い、訪れる人を飽きさせない。
会場には、大雪像をはじめ、大氷像や市民雪像、そして国際色豊かな雪像などが並ぶほかスケートリンクや
ジャンプ台まで登場し、イベントも数多く行われる すすきのでは、氷彫刻や氷彫刻コンクール作品などの幻想的な氷像が60基お目見え。氷像に触れたり、
乗ったりできる「ふれあい広場」や、撮影におすすめのイルミネーションロード、
温かい飲み物などを提供するアイスバーなどが楽しむことができる。
雪像の作成について、運ばれた雪は重機によって高く積んで押し固められ、削るのに必要な巨大な雪のブロックが作られる。
そこから先の雪像制作方法はそれぞれの雪像制作団体で独自の技法やノウハウがあり異なるが、
主にブロックをスコップなどで荒削りをして大体の形を作り、さらに細かく削って細部を作り、
最後に「化粧雪」と呼ばれる新雪を貼り付けて仕上げ、小さい部品などは別にパーツとして作って取り付ける。
すべての雪像は、倒壊等の危険防止のため雪まつり閉幕の翌日には重機ですべて解体され、姿を消す。
解体後に発生する雪山はしばらく公園に残され、一部が子どものソリ遊び用などに再利用される。
3月に入り、市内の排雪作業が落ち着いた頃、この雪山が撤去され大通公園に春を呼ぶ準備が始まる。
航空祭などとともに、自衛隊のまちの側面もあることを改めて実感する。
航空祭は、迫力のあるある航空機のフライト、飛行展示、観閲式・観閲行進、自衛隊ヘリによる訓練展示、
体験試乗、装備品展示、模擬売店、音楽隊演奏など、機体を間近に見て感じられる。
その集大成ともいえる、大通西10丁目の巨大雪像「白いスター・ウォーズ」。
C-3PO 、R2-D2、BB-8らシリーズを代表する人気ドロイドたちに加え、『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』
で人気を集めたポーグが雪像に初登場する。
制作にあたっては約3,000トンもの雪を使用し、初めての“体感型大雪像”として制作。
像の左下部分に、レジスタンスの若きリーダー、ポー・ダメロンが愛用する戦闘機Xウイングが登場し、
劇中でBB-8が乗車する位置に、実際に乗船可能となる。 迫力ある大雪像やプロジェクションマップ、北海道の味覚が集まった「食の広場」
など楽しめるスポットだけではない。冬ならではの体験ができる。
かつて、真駒内駐屯地を開放して子ども用の滑り台を作っていた。
いまは、その役割は郊外にあるつどーもに移った。
つどーむ会場には遊べるアクティビティが満載だ！見て楽しむ大通会場・すすきの会場とはまた違った雪まつりを体験できる。
一番人気のアトラクションは、チューブを利用し滑走する高さ約10ｍ、長さ約100ｍのチューブスライダー。
他にも氷のすべり台やグループでも楽しめる雪上パークゴルフ(有料)、小さなお子様向けのスノーストライダーや、
ラフティングボートを使って雪の中を引っ張ってもらうスノーラフトなどがある。
人気があって土日は混み合う。 滑り台の上下部にはスタッフが常駐していて、安全対策もしっかりしている。
雪原を滑走するスリル満点のアトラクションが札幌市内にある。子供が遊べるキッズランドや除雪車の見学などもできる。
札幌でもこの時期、都心難民がでるよね。交通規制もあり、観光客でワンサカする時期なので郊外に避難する地元民も少なくない。
雪像制作や解体も観光資源になっているね。雪まつりの本当のクライマックスが雪像・氷像の解体作業だ。 今年は、暦上でもGW10連休だ。学校も休みで、家族で海外に行けるチャンスだ。
連休は嬉しく旅行など有効活用したいが、旅行料金などの高騰や出先の混雑が予想される。
北海道などの遠隔地も観光需要を増やせるチャンスだ。
ちなみに、函館や札幌などではサクラのシーズンだ。４月は気温が平年より高めになる予想がされている。、
４月中に見頃を迎える可能性がでてくる。
平成最後の花見を最後にでき、新年号初の花見を元年のうちにできる。
北海道の花見は、本州とは違った楽しみもできる。
GWにあわせてテーマパークなどの夏期営業が始まる。北海道では、遊園地は冬営業できない。
4月下旬頃から公園の花壇が色鮮やかな花で彩られるのは、街中の大通公園はもちろん、さまざまな工夫を凝らした
花壇や庭園が人気の百合が原公園、チューリップが丘陵一面に咲き誇る滝野すずらん丘陵公園などたくさんの人で賑わう。
羊ヶ丘の春の風物詩「羊の毛刈り」や「凧揚げ・凧作り体験」を楽しめる。
GWごろまでは、春スキーを楽しめる。
春スキーとは言っても山頂付近の雪質は上々。また冬に比べて晴天になる確率は高い。 史上最長の公休になる。世界でもあまり例がない。
銀行も病院もストップしてしまう。
銀行決済、資金繰り、仕入れ、人員体制問題など、かなり迷惑な話になるんだよね。
月末月初挟んでるし元号改正もあるし休出する企業も少なくない。
株式市場も10日間ストップする。その間も世界は動き続けている。
ネット証券だと祝日も中国株やアメリカ株などの外国株はトレードできる
日本人は長期休暇をとることが苦手だ。
欧州のバカンスも一斉にというわけでなく、各人で取るという。
中国では毎年2回大型の公休がある。帰省や旅行の移動に時間がかかるため、その前後も休暇を取る人も多い。
比較的狭い範囲に人が固まっていて、それほど移動しなくても楽しめるし、道路が大渋滞を起こす。
旅行するにしても、短時間で無理やり予定を詰め込む、休みなのに時間自由度がないのだ。
休日の過ごし方にも結果を求めているように思うが、本当は、家の中で何もしない方が楽に過ごせるという人も増えてきた。 地縁血縁という前近代的なしがらみから離れることになり、人間の位置づけもそのものが「個人」という単位
が強くなったといわれる。
また、並行して「個人」という考え方を精緻化する哲学分野の「知」も政治・社会に大きく影響してきた。
かつて「しがらみ」には、先輩・上司の親心や温情といった制度化できない「あたたかさ」が働くことも多かった。
今の時代こそ長期休暇が働く人の心身の健康に必要なものであるという認識が広まり、有休取得促進の議論も進むように思う。
業務量が減らない限り、この人材不足の時代に厳しいって？
この人しかできない仕事って、やり方の属人化や情報共有の欠如であることが多い。
特殊な技能ノウハウが必要な部分ってやり方次第では絞れる、
意図的に情報共有を断ち自分の仕事を「属人化・ブラックボックス化」することで評価を高めようとする傾向もある。
仕事を見える化しましょう。Webデータベースを使えば、仕事や手順を簡単に見える化し、
同じ部署の人にも共有させる。急に仕事が増えたときのサポートや、担当者の急な休みに対応できるようになる。
複数の人が同じ仕事をすることのメリットとして、あいまいな所や抜け・漏れ、無駄な所に気づく。
目的の実現に即した最低限の機能だけを実現する標準化された業務プロセスを描き、そのプロセス以外は拒否する。
作業的な仕事、処理的な仕事ならデザインがされていれば、アウトソーシングも容易になり、
新入従業員でもすぐに仕事ができるようになる。 今年の雪まつりはかなりの低温になる。
低温に関する異常天候早期警戒情報が北海道のみに出ている。
月曜は４度の予想だが、午前中に観測されるだろう。降水が予想され、気温がプラスのため、湿った雪になりそう。
午後から北西の風にかわり寒気が入る。急速に気温がさがり氷点下の気温の中で会場をまわることになる。
木曜も北風型の冬型になり、まとまった雪になる可能性がある。それ以外は強い雪にはならないだろう。
また、一冬に数度レベルの寒さが期間後半つづくことになる。とくに金曜は数年に一度レベルの寒さだ。
金曜午前９時の上空１５００ｍ付近の寒気の予想は、平年より10度低い。
この期間中、マイナス10℃以下にまで下がる予想もされている。
寒いというよりは顔など外気に触れる部分が痛いという感覚になる。
アウターには、フード付き・防水機能付きでロング丈のものを着用し、マフラー、イヤーマフ、手袋など
小物類もプラスして防風対策を。
ウールやフリースなど、温かい素材のトップスを重ね着しインナーは保温効果の高い機能性下着を着
用すれば、温かさをキープできる。
デパートや屋内観光施設などは暖房が強めなので、楽に脱ぎ着できるコーディネートが便利。
ボトムも厚手のタイツとパンツを重ね着し、夜の外出にはオーバーズボンがあればさらに安心。
雪像が解けてしまうほど暖かく、雪まつり泣かせな年も過去には度々ある。
気温上昇と降雨の影響で雪像の一部が壊れたり溶けたりすることはたまにある。
初音ミクとかの雪像倒壊事故も数年前にあった。
雪像倒壊対策について、見回りして事前に取り壊すなど対策も取られている。
雪像の規格についても規定があり、雪像の形態・デザインについても技術講習会で確認する。 札幌は、金沢もビックリの回転寿司激戦区でもある。 ～名店にも劣らず良心的価格設定、ネタも大きく独特の文化も～
インバウンド需要も高く、これから、空港の発着枠拡大や格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。
すすきのには、日本でも屈指のネオン街で、飲食店などでこれぞとばかりひしめき合い東京や大阪の密集地にも劣らない。
その、すすきのにおいて、北海道食材のこだわりが体験できる。東京や大阪の密集地よりもリーズナブルで気前もいい。
素材の旨みをよくひきだすため、その素材にあった調理法で提供したり、その日の気温や温度、素材の油の
のり具合によって塩と酢で締める時間配分を変えたりなど、人材育成や業務などと同様、見えないところで、
手を抜かない仕事ぶりが寿司のひとつひとつに表れている。
寿司のネタの新鮮さや独創的な料理だけでなく、ホスピタリティに富んだ名店も多くある。
板さんの会話の引き出しも豊富でカウンターに座れば会話も弾む。料理だけでなく会話も新鮮で豊富なネタが多い。
近年は、回転寿司の勢力も強く、水産業者が経営するなど名店に匹敵するほどの美味しい回転ずし屋が集まる。
回転ずしであっても、観光客や出張者からの支持を得ている。
良心的な価格設定で、超強気な価格で有名な・・・とは対極をなす。 しかし、とくに北海道は安いだけなら客は入らない。収入が高くない地域だが、
すしの購入金額は高くこだわりを持つ人は少なくない。
それなりの価格帯の店でも、金曜夜や休日は行列ができるほど混み合う。
１時間半はどこも予約待ちが当たり前、都心店舗は平日日中でも混み合う。
郊外が中心だが、都心にも店舗が進出している。回転寿司と有名店の中間的な店舗もでている。
高級すし屋のような佇まいで、落ち着きがある店には都心にはある。
すし券も道民にとっては、知名度が高い。つうか知らない人がいるのかってなくらい。
20年以上前から、某情報番組で猛プッシュしている。ゲームに勝つとすし券がもらえる。 わりと、職場や取引先、家に来る営業マンなど寿司トークで盛り上がり、口コミなどで伝播することもある。
ウニは旬の時期になると、ネットワークでウニをゲット出来たりする。寿司屋で「海水のうに下さい」と言っていただくのがいい。
汁物も充実していて、最近は、ラーメンやうどんがプッシュされる風潮にあるものの。
夏は羅臼のげんげ汁、冬であればこまいの三平汁や、たらの頭の三平汁、小樽のかじか汁、季節を通じてサーモンなどの荒汁、
花咲ガニの鉄砲汁、 といった北海道の海鮮のうまみが凝縮された究極の一杯である。
本州大手に比べ、素材の持ち味で直球勝負する傾向がある。IT化対応や新規メニュー開発という点では、保守的な一面もある。
食の宝庫として名高い土地柄であるがゆえに、主要消費者である、道民自体も食については保守的な一面も。
それに、かつて北本間における配送などにコストがかかる地域でもあり、魚の種類も異なるという部分もあってか。
北海道には、全国的チェーン店が進出しなかった。こうした、土地柄でもあり、道内各地域の個性的なチェーン店が進出している。
しかし、ここ10年くらいで、道外のチェーン店もここぞとばかりにひしめき合う地域となった。
いまは、道内から本州に進出する道内チェーンも多い。日本経済の中枢である東京丸の内や日本一の高級ブランドが
ある銀座にも進出してる店もある。 この業界は、近年ではIT化への対応などますます設備投資の進んでいる業界でもあり、飲食業界の優等生でもある。
高給食であったものが庶民からの支持を獲得し、この少子高齢化社会においても新規市場を開拓した。
高校生の部活帰りにすら、利用されてるくらいだ。和食でありながら、海外からの支持も獲得し、比較的安定した成長を続けてきた。
魚介類の宝庫である漁師町発祥の店舗などが集まる地域でもあり、そうした地域からも流入し、地元との横のネットワークがある。
最近では少なくなったが、実家や親せき、近所の知人、友人の親類などが農家だという人からお裾分け
してもらうということもあると思う
北前船が運んだ繁栄と文化によって育てられた人たちも移民としてやってきたというのもあるか。
ただ、飲食に対する消費性向が高い土地でもあったが、ここ20年の不況で、かなりシビアになってしまった。 かつて、炭鉱などで、国内のエネルギーという生活の根幹を支えるべく、命に係わる危険な仕事を引きかえに給料もそれなりに高く、
生活面でも優遇されており、飲食にも気前よくおカネを使った。過酷だったからこそ楽しみに投資したいという欲求も強かったんだろう。
国内需要が高まる中で、生活面でも地域間で格差もあった時代だった。
炭鉱地域などでは、このころから衰退が始まった
札幌では、人口急増の時代がやってくる。3次産業へのシフトも進み、離農者や 炭鉱離職者などが押し寄せる
エネルギーも灯油へと変わり、機密性住宅も現れ、道路の舗装も進んだ。
街も、急成長してきてインフラ整備も急ピッチで進み、また、人々の所得もうなぎ登り増加を続ける。
冬季オリンピック大会開催や政令指定都市移行を控え、競技場建設や市役所新庁舎､ 地下鉄南北線、地下街、
都心部地域暖房等の大型の建設工事が実施され、総生産が増加。。 全国でも有数の規模をもつ、すすきのも活気を取り戻しつつあり多くの人で賑わう。
長年の景気低迷や接待需要の縮減、都心コアの北進化、東日本大震災での自粛モードなどで冷たい北風の吹き荒れる時代もあった。
また、9月の震災の影響で、食材切れで早めの店じまい物流の遅れが営業に響いたというケースもあった。
苫東厚真火力発電所１号機の再稼働で節電要請が解除されるまで、ネオンも広告主からの自粛要請で消しているケースに見られた。
ホテル需要は多く、すすきのや中島公園にもゾクゾクできて、駐車場がなくなってきている。
訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の震災からの回復が見込まれることから、
ホテル投資の熱は続きそうだ。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。
各飲食店やお店のスタッフは英語が話せるところが多い。外国人も安心して過ごせる。
地下鉄がなくなってもほとんどの人がタクシーで帰るので、時間を気にせずナイトライフを楽しめる。
職住近接型都市圏の強みであるね。他都市圏よりも出勤時間も遅め、男性の通勤時間はおよそ半分。
札幌は24時以降営業可能な深夜酒類飲食店は全国2位である。
札幌発祥の〆パフェ文化も全国に伝播してきている。働く女性も増えてきてるし、男性も普通にパフェを食べる時代になった。
お酒好き女子は、ビールやシャンパン、ワインと供に。 お酒NG女子はコーヒー、紅茶と供にパフェを楽しめる。 外国人が集まるバーで外国のお酒を楽しみながら盛り上がるひとときは、札幌にいながら海外にいるような雰囲気だ。
バーの激戦区札幌で、昔からある雰囲気重視の老舗バーから、海外の本場の味を堪能できる料理自慢のバー、
お国自慢のお酒を楽しめるバーまで幅広くある。すすきのは、様々な人間が交錯しており、人生ドラマがある。
札幌でのクラブにおいて、狸小路のほうが女性客、若年層が受けが良い。
すすきのは高級感漂うオトナな空間を醸しだす傾向にあるが、飲み物＆食べ物が原価で楽しめるというリーズナブルさも売り。
イベント時には多くの外国人も集まるなど国際色豊かだ。
裏風俗で遊びたいなら24時を回ってから。
チャッカリ朝まで営業しちゃってるお店もある。ニュークラだと26時くらい、キャバだと29時くらいというかさらに朝7時くらいまで？
シャッターを閉めていたりしてるが営業されていたりしてる。場所柄時代に合わない？風営法で禁止されている。
立ち入りがけっこう入ると25時くらいになってしまう。
キングムーもテキーラやシャンパンサービスあり、ダンスパフォーマンスありのエンターテイメントである。
8の字型に回遊できる店内は宇宙空間から現代、古代へというタイムトラベルを疑似体験する仕様となっている。
4フロアあるダンスフロアはEDMをはじめTOP40、レゲエ＆ヒップホップ、オールミックス、ハウスミュージックなど
様々なジャンルを満喫できる。 ダンスクラブが初めてでも朝まで楽しめる。
また、女性が来店しやすい環境を整えており、女性はいつでも入場無料というシステム、観光や出張でいく時でも楽しく遊べるだろう。 ただ、高度成長期からおよそ半世紀、バブルからおよそ30年、札幌都心というかすすきのも転換期を迎える。
全国展開するグループ店の場合、ビルのフロアがすべて系列のヘルス店で埋まっている。
ただ、全国で見られる格安ソープの発祥の地でもあり、昔ながらの風俗都市の一面もあるすすきのにおいても、
警察取り締まりの強化や若者の風俗離れ、建築規制などで ソープはだいぶ減少しており、
その分、ヘルスやデリヘル店が多く登場してる。
デリヘルの場合は、店舗を持たずに、嬢が、客指定のホテル等に出向くという形なので、事務所があれば良い。
国内最後のマンモスキャバレーとして札幌クラブハイツが最後のキャバレーの灯を守って来た。
他の歓楽街との差別化できるし、オンリーワンとして残す価値は十分あっただろう。
老朽化したビルからの移転も模索していたが物件が見つからず断念したという。
いまは、ラウンドワンが建っている。
このラウンドワンなどの影響もあり、「スラッガーズ」が姿を消すことになりそうだ。
土地を所有している第一興商が売却の意向を示している
ラウンドワンは、カラオケやアミューズメントのほかボウリングもできる。
テレビ塔近くの殺風景すぎる再開発ビルなどとは対照的にバブルの余韻が漂う建物の一つだ。
数年後にはホテルが出現する可能性が高い。
ミカドやエンペラー、ハイツはススキノの３大キャバレーといわれた。
ミカドは高級なナイトクラブという位置づけだったという。
1974年に「ミカド」の店舗として開業。ミカドは、86年に閉館した。
キャバレー時代の吹き抜け天井やステージを活かし当時の面影を残したまま、キリンビール園中島公園店としてオープンした。
地元民から観光客へと軸足を移すことにもなった。
不動産関係者の間では高級外資系ホテルの誘致などを含めた再開発構想が出ている。 狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
南２西３南西地区の再開発が大通地区の再開発の起爆剤になる。
老舗の名店が健在の一方、個性的な店もどんどん登場。飲食店や土産物店のほか、衣料、雑貨、ホテル、温泉、ゲーム
など多ジャンルの店が混在し、おのおのの商店街で異なる取り組みをしており、ブロックごとに異なる独特の雰囲気も面白い。
外国人観光客向けの観光案内所やドラッグストアーが多数出店している。
若者や外国人観光客が目立つ、とくに３～５丁目がメーンとなるが、それが東西に伸びてきている。
観光客向けの施設やチェーン店やホテルが増えてきている。１、２丁目は高齢者や通が好む老舗が多い。
奥にいくと、路地裏があって雑然とした狸小路は、札幌では貴重な下町情緒あふれる空間が広がる。
すすきのに隣接するエリアであり、夜の街としての顔も持つ、すすきのの補完的役割もある。
けっこう穴場のシンガポールや中南米などの料理店が並び、多国籍の雰囲気が漂う。
飲食店やジャズＢＡＲなんかもたくさんある。アーケードのない7丁目も夜はそれなりにはにぎわう。
副作用として、事業主の高齢化に伴う後継者問題もあるが、チカホ開通による地下利用の促進や再開発などで
人の流れの集約化に伴い、年々地元の中高年が思い出の場所として楽しめる、親子代々利用してきた専門店がなくなりつつある。 アベノミクス効果による企業の業績好調の波が全国的に広がり、支店経済都市とされる札幌でも、設備投資意欲が
高まってきていることである。まぁ、支店経済寄与度は、性格や規模が類似している自治体である福岡や仙台ほどではない。
自社で行っていた業務を外部委託する企業が増加しており、その受託先となる情報通信業のオフィスの
拡張ニーズも増加したことが挙げられる。移転ニーズ面積の業種別割合推移を見ると、情報通信業が大きな割合を占めている。
今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、すでにコルセンの一大拠点として経験者が多く存在する札幌の利点を生かす。
コルセンなどの高付加価値化や多様な人材確保が不可欠だろう。
さらに、他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業などのさらなる
起業・誘致・育成に期待したい。
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
需要を取り込める。人口減少や高齢化、自然災害への対応、環境エネルギー問題等の様々な課題に直面する課題先進国である。
これら個人や社会が抱える本質的な課題を推進力として官民の力を結集し、経済社会全体の革新を推進していく必要性がでてきている。
今後、札幌では、新規の拠点開設需要が増加していく市況になっていく可能性がある。
遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができる環境づくりも求められる。
個人のアイデアを周囲の人たちが認めて、それをチームで磨き上げ、会社として社会に送り出すというサイクルを社内に作り、
新しい価値は創出できる環境づくりも必要だ。 政府・日銀が金融政策を誤れば、不動産や株式で再びバブルが起き、金融機関が疲弊するかつての悪夢が繰り返されないとも限らない。
マイナス金利下で収益悪化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高すぎるビジネスに手を染めるべきでない。
２０年前に破綻したたくぎんは、融資先にこれといって有力な企業グループを持たないため、万年都市銀行の最下位に甘んじていた。
たくぎんの不動産部門状態のカブトデコムはたくぎんから全面的な資金援助を受け、不動産投資を推し進めた。
海外現地法人を相次いで設立して、米国やフランス、タイ、香港などで不動産事業を展開していった。
そして、バブル景気が崩壊すると不動産市況が急速に縮小する。拓銀による支援も打ち切られ債務超過に転落した。
返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマンの影響を受け、子会社の経営も厳しさが増したことで
合意した返済が滞っていた。
北海道の企業の大半が拓銀と取引があった。拓銀破綻の影響はそれだけ大きく、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。
銀行の本来の大切な業務は、将来性がありそうな企業に対して融資することにより、経済を活性化させるということである。
だが、大蔵省の強力な規制の下にあった日本の銀行は、お上の言う通りに金を貸すことのみを求められ、企業が計画する
事業の将来性を判断する鑑定能力が育成されなかった。
テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。
その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった市が道内にある。 21世紀も初頭とは言えなくなってきた昨今は、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、
独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達する。
あるいは、人工知能の発達から、取引履歴やお金の流れを見て、融資判断できる。
「ITやAIとの新しい融合」が見られる。SNSの世界的な広がり、ビッグデータの解析技術などの進化が背景にある。
それにより、スマホを使ったさまざまな金融サービスや、ビッグデータなどを活用した商品が次々に誕生している。
また、問題も多い「ビットコイン」など仮想通貨も世界規模で流通量が拡大している。
ネットを使って出資や融資を呼びかけるクラウドファンディングにてベンチャービジネスを立ち上げる事例も少なくない。
フィンテックは、金融やビジネス地図を大きく変える。
世界の大手金融機関は、「フィンテック」が今後の競争力の決め手になると思われることから、IT分野で企業への資本参加、
提携といった取り組みも数多く見られる。
サービス、マーケティング、セールス、雇用に至るまで、企業の様々なビジネス分野において膨大なデータの利活用において、
AIの活用により高速で処理・洞察することが可能な 知的生産物を創造するナレッジワーカーを時間のかかるデータ分析作業など
から解放する代わりに、新たな利益を創出する戦略的な仕事に注力し重大な意思決定を迅速に行えるようになることが期待されている。
単に仕事の効率やスピードを上げるためでなく、新しい価値を創造し、それが市場に評価されるための土台となるオフィスであることだ。
地方の人口は減少し、予算もない。
そのなかで、1000億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、それだけでリコールにつながる。
だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を引き上げるような事業でなくてはならない。 147名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2018/11/04(日) 02:21:40.62ID:K+fBt4ep
また、もともと、物流小売業の寡占化が進む地域でもあるが、様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保は？
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することも検討されてる。
トラックドライバー不足や再配達をはじめとする様々な問題が世間一般にも広く浸透し、課題解決に向けた今後の動向に期待がかかっているが、
それは食品業界を支える農産品物流においても同じことがいえるだろう。
農産品物流が抱える大きな課題のひとつは、生産構造（生産量が天候に左右される、多品目かつ小ロットなど）や
品質特性（腐敗や傷がつきやすい、温度管理が必要など）、消費者ニーズ（鮮度や味を重視、多頻度少量で購入したいなど）への対応によって、
生産者及びトラック輸送者に大きな負荷がかかっていること。ただでさえ物流業界全体でトラックドライバー不足が叫ばれる中、
特に農産品の輸送は、「長時間の拘束」「重労働」「運行管理が難しい」「小ロット多頻度輸送」といった要因により、
運送業界から敬遠される場合もあるという。 従来、物流センターにおける入出庫対応はトラックが到着した順番に行うことが多いため、
事前に荷物を下ろす手順を決められない点が非効率的で、荷待ち時間の増加の一因となっている。
そして、ドライバーは荷待ちを避けるために朝早く、あるいは前夜から順番待ちで待機するという状況も発生している。
こうした課題は、GPS機能を用いることで、各ドライバーと直接連絡することなく、各車両の位置情報を管理し、
倉庫到着が遅れそうな車両の状況も把握できる。
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
これを解決する手段として検討されているのが、「パレット化やフレコンの活用」。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。 積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
そのほか、海外輸出を強化するためのコールドチェーン物流の整備や、IT活用による集荷システムの効率化、
鉄道・船舶へのモーダルシフトなど、農産品物流の改善に向けて取り組むべき事柄は多岐にわたる。
実現にあたっては、各関係者が密に連携し、運用ルールの遵守や規格の標準化に務める必要があるだろう。 アクセスがショボい？札幌の交通問題を考える２ ～オーナス期における対策は？～
地下鉄は札幌の中心的な交通インフラであり、地下鉄駅は各地域でまちの中核になっている。
札幌には南北線、東西線、東豊線の３本の地下鉄があり、これらの終点駅や主要駅には郊外からのバスが接続している。
地下鉄だけで１日の年間平均利用者数は６０万人を超える。
通勤において約半数が公共交通機関を利用する。
一日乗車人員において、バスは３０万人、JRは２０万人、市電は２．５万人。
バス⇔地下鉄の利用者も一定数いるので、公共交通機関を利用する人のうち地下鉄利用が軽く半数を超えている。
従って通勤の足としての地下鉄が占める割合は大きい。
それに、JRよりも地下鉄の方がラッシュ時に混雑していない。そもそも、JRは本数も少ない。
地下鉄は、全路線ラッシュ時は朝15本/ｈで、夕方は10～11本/ｈ、日中でも8本/ｈはある。東西線は７両編成だ。
市内完結型にしては充実している。JRとの相互乗り入れをしていない。
札幌の地下鉄はゴムタイヤであり、車体幅も広い。この規格が原因でJRとの相互乗り入れが困難になっている。
市の財政とJR北の経営状況から考えて極めて難しい。 相互乗り入れは、このさっぽろには不要だとは思う。
これをやらないからこそ、地下鉄のダイヤの正確性が守られている。
ちなみに、新千歳までのエアポートの旭川直通を廃止した。
路線間相互の遅延の波及や運休の発生を減らし、安定したアクセス輸送ができるように配慮している。
西風の冬型なら、札幌から千歳方面の南側は晴れても、その反対側にあたる北側の旭川方面に向かう
途中の岩見沢など空知方面は大雪になりやすい。
JRと地下鉄の乗り換えは不便なところがある。
札幌の鉄道は、都心から放射状に伸びている。郊外⇔都心移動に専念していて、郊外間移動には適していない。
クルマ社会の札幌において、都心を通らないと利用されない。
札幌は、大都市としては家賃がかなり安く、単身者などを中心に地下鉄沿線などに住みやすい。
郊外⇔都心移動なら地下鉄完結できる。途中でバスに乗り換える人も少なくない。
札幌の場合、およそ90万世帯のうち、60万世帯は集合住宅に住んでいる。 一戸建ての場合でも、市内に構えることができる。近年だと江別という選択もできる。
江別は、JR沿線にそって市街地が伸びていて、子育て世帯や親子世帯同居への住宅補助も手厚い。
商業施設も充実してきている。
ただ、JRの日中の快速通過駅の本数は壊滅的で田舎なみ。JRの場合、街と路線がリンクされていない。
千歳方面からは、田舎の地方都市に感じるだろう。大都市圏にしては街が狭く感じるというか
札幌駅近くまで土地の高度利用に乏しいが、苗穂から都心までは、再開発が進んできている。
旭川方面は割合リンクはされてるが土地の高度利用に乏しく、道が広めで防風林に囲まれて北海道の住宅地らしい。
小樽方面は、琴似あたりまでは割合栄えてる。桑園や琴似は再開発が進んだ。琴似は地下鉄よりJR側の方が栄えている。
また、学園都市線は市街地化が進み、電化され新車導入されたが、単線区間があり本数を増やせない。
札幌圏でもこういう状態なので、JRが北海道で商売するにはかなり厳しい。 大都市圏といえど、札幌圏は割合コンパクトだ。
平均通勤時間は7大都市圏では最短で、男性でも35分であり他の6都市圏のおよそ半分である。
ただ、冬とその他の季節では、通勤時間に差がでるケースもある。
冬は道路脇に除雪した雪によって、道路幅が狭くなっている。また、吹雪による視界不良の影響もある。
バスの遅延が目立つ、速度の低下や交通容量の減少を招き車の流れも悪い。ドライバーにとっても危険だ。
それにバイクやチャリを使えない。駐輪場も閉鎖され、事故につながるのでバイクやチャリでの通勤を許可しない。
他大都市圏をみると、仙台の場合は、すぐに山林や田畑になる。大都市圏としては農村エリアの人口比率は高い。
都心のすぐ近くに丘陵地があり、地盤の関係か都心から東仙台を過ぎると大規模な水田がある。
原生林や防風林に囲まれて、札幌市内区間は物流施設や工場があるが、遠目でみるとビル群がつらなっている。
札幌も、米里のような都心から6～7ｋｍのエリアに市街地調整区域がある。広大な敷地に倉庫、工業用地、畑などが広がっている。
泥炭地であり、かつて米里には逆川という川があったが、この川が原因でこの地区はたびたび洪水が起こった。
堤防の建設、豊平川下水処理場の建設によって河川の水位調整が可能となったことから、河川の氾濫は近年少なくなっている。 一戸建ての場合でも、市内に構えることができる。近年だと江別という選択もできる。
江別は、JR沿線にそって市街地が伸びていて、子育て世帯や親子世帯同居への住宅補助も手厚い。
商業施設も充実してきている。
ただ、JRの日中の快速通過駅の本数は壊滅的で田舎なみ。JRの場合、街と路線がリンクされていない。
千歳方面からは、田舎の地方都市に感じるだろう。大都市圏にしては街が狭く感じるかもね。
原生林や防風林に囲まれて、札幌市内区間は物流施設や工場があるが、遠目でみるとビル群がつらなっている。
札幌駅近くまで土地の高度利用に乏しいが、苗穂から都心までは、再開発が進んできている。
旭川方面は割合リンクはされてるが土地の高度利用に乏しく、道が広めで防風林に囲まれて北海道の住宅地らしい。
小樽方面は、琴似あたりまでは割合栄えてる。桑園や琴似は再開発が進んだ。琴似は地下鉄よりJR側の方が栄えている。
また、学園都市線は市街地化が進み、電化され新車導入されたが、単線区間があり本数を増やせない。
札幌圏でもこういう状態なので、JRが北海道で商売するにはかなり厳しい。 大都市圏といえど、札幌圏は割合コンパクトだ。
平均通勤時間は7大都市圏では最短で、男性でも35分であり他の6都市圏のおよそ半分である。
ただ、冬とその他の季節では、通勤時間に差がでるケースもある。
冬は道路脇に除雪した雪によって、道路幅が狭くなっている。また、吹雪による視界不良の影響もある。
バスの遅延が目立つ、速度の低下や交通容量の減少を招き車の流れも悪い。ドライバーにとっても危険だ。
それにバイクやチャリを使えない。駐輪場も閉鎖され、事故につながるのでバイクやチャリでの通勤を許可しない。
札幌は、米里のような都心から6～7ｋｍのエリアに市街地調整区域がある。広大な敷地に倉庫、工業用地、畑などが広がっている。
泥炭地であり、かつて米里には逆川という川があったが、この川が原因でこの地区はたびたび洪水が起こった。
堤防の建設、豊平川下水処理場の建設によって河川の水位調整が可能となったことから、河川の氾濫は近年少なくなっている。
他大都市圏をみると、仙台の場合も、すぐに山林や田畑になる。
都心のすぐ近くに丘陵地があり、地盤の関係か都心から東仙台を過ぎると大規模な水田がある。
仙台圏は大都市圏としては農村エリアの人口比率は高いだろう。
同じく農地が広い大都市圏でも、DID人口比率が高い札幌圏とは違う。 データで見ると札幌地下鉄って通勤利用って少ない？と思われがちだ。
まぁ、札幌地下鉄の定期利用割合は低い。 通勤でも、定期を使わない人は少なくない。
定期券を購入することで損をしてしまう場合がある。
土日祝完全休日で、正月・GW・お盆休暇があるなら定期を使わないほうが得だ。
札幌の地下鉄は、3か月定期の場合は、おおむね月44回以上の乗車、22日の通勤でようやく元が取れる。
札幌の地下鉄に6か月定期はない。市電やバスも同様。冬とその他の季節で通勤手段が変わる人もいる。
土日祝も地下鉄で都心（勤務地周辺）とか 通勤途中に下車して買い物など行く場合は買うほうがいい。
通学定期は、あったほうがいい。おおむね月27回以上乗車で元が取れる。
土曜隔週とか、週６勤務や週１休みの企業とかなら、郊外勤務でクルマ通勤の人が多いだろう。 それに、SAPICAを使うと10回乗るごとに1回タダになる。
地下鉄・バス・路面電車での利用時、運賃の支払いにカード残額を利用すると、
利用金額の10％がSAPICAポイントとしてたまり、降車時に運賃以上のSAPICAポイントがたまっている場合は、
ポイントが自動的に運賃の支払いに利用される。
プリペイドカード時代は、万券だとポイント還元率は15％だった。このころは、通勤でも、定期を使わない人は多かった。
ちなみに、定期を使わないので、時間で運賃が変動する混雑緩和政策を活用できフレックスを促すこともできる。
さっぽろは、8時台がメーンであるが、9時以降に出勤する人も比較いるので、
市全体でみるとある程度フレックス状態にはなっている。9時台の本数も増やしたほうがいい。
JRや北海道以外でも利用したい場合は「Kitaca」が必要になるので二枚持ちをするしかない。 比較的長距離を走る都心直通路線バスを郊外の地下鉄駅発着に集約させ分散化を図る。
地下鉄への誘導もでき、冬期の渋滞対策もできる。
都心までの長距離を往復させるより、途中の地下鉄駅で折り返した方がバス1台で
この人材不足感のある現代でも安定した運行でき、本数が増える。
いまは、バスも運転士も不足してる時代であり、人材不足感が強い。
外国人活用には、免許取得や案内に必要な日本語スキルの問題や地域の地理の問題もある。
寒冷積雪地の大都市は世界でも札幌くらいなものだ。市街地を自動運転できる時代もまだまだ先だ。
ただ、事業者が異なることで、乗り換えすると運賃が高くなる。
乗り換え自体も面倒ではあるし、都心に向かうバスを求める動きもでてくる。
高齢化が進むとよりその方向になるというか、後期高齢者が増えるとあまり出かけなくなる。
札幌は、高齢化の進行速度は速い。急速に発展してきた分、人もインフラも高齢化が速い。
それに、道内の衰退により、医療福祉など都市機能がしっかりしている札幌に高齢者が集まりやすい。
高齢者の流入超過がダントツの日本一だ、2位の福岡のトリプルスコアだ。 郊外に住む高齢者も増えてきて、交通難民どころか買い物病院難民も市内でも外縁部にでてくる。
一気に住民が高齢化して、都市部の限界集落化も進む。
後期高齢者なら、移動に手間がかからないほうがいい。
郊外は、ベットタウンをほどほどに、様子を見て工業団地化など用途変更を進めた、直接ほうがよかった。
起伏の激しい土地や泥炭地などは市街地調整区域として後世に自然を残すなど、
かつて、急発展していてそんな余裕はなかったのだろう。
ただ、リモートワークや自動運転などの進展で、郊外を見直す動きもでる可能性もある。 清田も地下鉄延伸の動きもあったが、その計画はない。
札ド需要は、日ハム北広移転以降は需要がなくなる。
地下鉄ユーザーでわざわざ清田に新たに住もうという人も限られる。JRを使うような距離だ。
もともと、清田住人で都心など鉄道を使う人はバスで移動していて、市の地下鉄全体の増加には
さほど繋がらない。むしろ、バスの減便などで不便を強いられる人の方が多い。
清田の住民は、地下鉄に期待する人もいるが、それよりも道路整備を望んでいる人が多いだろう。
ここは、土日の渋滞が慢性的にひどく、とくに冬季はダメだ。
ここは、ロードサイドも充実していて、クルマを使ってレジャーやショッピングをする。
店舗構成や密度、周辺の事業所の業態からいうと鉄道向きではない。
近年、ファミリー層の多くは郊外で過ごす人が多い。
札幌新道が厚別東通まで延伸されたが中途半端だ、R36と厚別東通の三里塚交差点の
渋滞などコストコ、アウトレ混雑が激化してしまっている。
日ハム北広移転時の休日は、36号や羊が丘通、あるいは274号など周辺の道路の
交通量は増加することを念頭に考える。
まず、北広島ICまで延伸し、道道1080号まで直結させ、大曲通の負担軽減策とかを考える必要がある。
国道274号を含め、さらなる車線増など拡幅対応や、信号の連携を良くするとかの必要が出てくる。 雪まつりというしばれの祭典 ～観光も静から動へ～
雪まつりは、過去最多の人出となった。
273万7000人と、去年より19万4000人増えてこれまでで最も多くなった。
札幌の人口を軽く超えるってこれは毎年のことだ。
地震のあと一時落ち込んだ観光客の数が回復している。
無料で観覧でき、時間制限もなく自由に見学でき、都心勤務であれば仕事帰りもフラット立ち寄れる。
人出が多くなる3連休は、晴れが続き気候にも恵まれた。もち、都心部では夜間は平日でも混雑する。
都心部では、多くの観光客がいて外国人もワンサカいる。
今年は、春節と雪まつり期間がモロかぶりだ。
まぁ、１％でいる、５％で目立つ、10％で多いといわれる国である。
逆に日本で外国人割合の高いところは、日本人が寄り付かないヤバいところだ。
この期間は、大手の旅行会社が飛行機もホテルも予めガバッと抑えてしまうので、
個人では予約を取ることすら難しい。かなり強気の価格設定だ。
昼間は、つどーむ会場やその他の観光スポットへ行き、夜は大通でライトアップをたのしみ
すすきので飲んでホテルへいくパターンかね。 雪祭り期間中、かなりの寒さが続いていた。金曜は、日中でも－12度と近年ない寒さだった。
この日は、最高気温もー10.１度と40年ぶりのマイナス二桁止まり、
この日の最高気温は、2月としては戦後初のマイナス二桁で、1877年の統計開始以来歴代でも4位の低さ。
次の日の朝の最低気温は寒気に加え、晴れて放射冷却がある状態でも－13.1度止まり、
精度向上で瞬間的に低い気温も拾えるようになったが、都市化が進みヒートアイランド現象も
あるなかでは都心部でのー１５度以下はかなり厳しい。
外を歩くと手や顔が痛く、時期的にも寒さに慣れている道民でも体に堪える。
冷たい西風が強く吹き、体感はこの気温よりもさらに寒い。
冬型気圧配置では、同一市内でも気候が違うこともある。
西風なので都心部ではあまり雪が降らない、降っても弱めで晴れ間も期待できる。
つどーむ会場では、市内では雪雲ブロックが効きにくい場所なので時より強い雪になることもある。
ちなみに、平年より低く真冬日が８日連続の札幌でも、週末から平年なみになる。
来週は、約半月ぶりに気温が平年より高めに経過してくる。 これは、郊外にあるつどーむ会場での集客増が要因でもある。観光客の知名度が上がってきた。
広場や駐車場のスペースを大きく使った屋外エリアとドーム球場型の屋内の特性
を生かした様々なアトラクションがあり、都心部よりもより体験に特化した会場だ。
来場者の多くが家族連れだ。アトラクション以外にも食事や休憩などで嬉しい
ポイントが盛りだくさんある。つどーむ会場も大通会場と同じく北海道グルメの数々が楽しめる。
屋外には大小のチューブスライダーに滑り台、スノーラフティングなど
アイスグラスの製作体験や雪の迷路など、子供から大人までみんなが楽しめるような
アトラクションが豊富である。 観光客は、西から道へ。いや、観光市場は、静から動へ、
「団体」から「個人」へ、 物見遊山な観光だけでなく、体験観光、滞在観光、国際交流などの体験へとつなげていく。
体験観光でも、個人で楽しむものから、グループで協力してくもの。
地域の人々とのふれあいを楽しむもの、自身や地域の方の将来につながるもの。 ボランティア活動によるものなど様々ある。
観光体験を旅行者自身に自発的にSNSや口コミサイトへ発信していただく、
人の心を動かす力とし、ワクワクする体験や自発的な活動を生み出すことを事業ミッションとする。
旅行者がより五感で体験できるプログラム化を図ることで、魅力を高めることは可能であり、
そこで大切なのは、地域の人の存在が必要となってくる。 スキー、スノボいやウインタースポーツにおいても、初心者とか一般人も気軽に楽しめることも重要だ。
札幌市内には車で20～60分のところにスキー場があり。どのスキー場も雪質はお墨付き。
コースは初心者向けから中・上級者向けまでバラエティに富んでおり、用具やウエアのレンタルサービスも充実。
小さな子どもや未経験者は、チューブやそり滑りもおすすめだ。
冬場に札幌や小樽の観光スポットを巡る合間に、スキーを楽しむ外国人の初心者の増加に対応する。
地元のこどもの教育も含め、初心者でも滑りやすい環境づくりを通じ、ウインタースポーツの門戸を開くという役割もある。
ニセコなどで本格的に滑るだけでなく、北海道の体験観光としての役割を持つ。
開拓の村で、カクマキ・マント・雪ぐつなどの昔の防寒着を身にまとって村内をむらびと気分で見学できるほか、
竹スキーや昔の木のスキー・そりなどの冬遊び・冬の暮らしを体感する。
雪中ドライビング、スノーモービル、ワカサギ釣り、犬ぞり、スノーシュートレッキング、
そりゲレンデ、チューブスライダー、雪上ＭＴＢ・ロードバイク。 などなど 雪像制作も体験観光だよね。
伝統工芸・家具工房・農業漁業体験などの本格的な職業体験も観光だ。四季それぞれ違った形があるだろう 北海道は日本か欧米か？ ～オーナスとともに災害から気候の変化も～
近年、日本で地震や台風が頻発されていて、多くの被害が報告されている。
また、世界でも、東アジア・北米・欧州などでは厳冬に伴う豪雪などの気象災害が頻発している。
この札幌圏でも、去年、台風や地震で大きな影響をうけた。また、梅雨がないとされる北海道では梅雨も続いた。
そして、ことしの雪祭り期間中、上空の寒気が観測史上最低となった。
1957年の統計開始以来最も低く、8日午前９時に札幌の上空およそ1500ｍで、ー２４.４度を観測した。
寒さに強い札幌の住宅などでも、家のドアが凍って開かないばどの声もある。
お湯などの水分をかけることはNGだ！
一時的に解消しても、そのあと凍結がひどくなったり、故障の原因になったりする。
また、水道管凍結が急増した。
12日までで1600件を超え、昨年２月の総数の４倍近くに達したという。 ８日の都市ガス供給量が３６４万２１２ｍ３に達し、過去最大を更新したという。
近年、再開発ビルであるさっぽろ創世スクエアなど、都心部での発電と冷暖房に都市ガスを使う
システムを備えた大規模施設が増えており、こうした大口需要も供給量の押し上げにつながった。
かつて、札幌でも各建物から排出される暖房用熱源の煤煙による大気汚染が深刻化していた。
札幌オリンピックの開催が決定すると、北海道初の地域熱供給が導入されることとなった。
北海道熱供給公社を設立。札幌駅の北東側に中央エネルギーセンターを建設し、
1971年より都心地区で暖房・給湯用の高温水の供給を開始したのがはじまりだ。 道内が記録的な寒さとなったのは、非常に冷たい空気を伴う北極付近の低気圧の影響だ。
アメリカなどで大寒波がとニュースでやってるやつ。
極の上空の成層圏に冬季に形成される低気圧性循環の渦である「極渦」が乱れ、
「極渦崩壊」と呼ばれる分裂現象が起き、北極の寒気が北海道上空に流れ込んだためだ。
温暖化は特に極地方で著しく進んでいる。
そのため北極海の氷が融け、北極周辺の気候を不安定化させている。
北極の温暖化が進むと低緯度と高緯度の気温の差が小さくなり、ジェット気流の勢いが
弱まり蛇行が激しくなってくる。
極渦がシベリア上空を通った際に寒気が蓄積されてしまった。
海からの暖かい空気が北極の大気に触れることで極渦は乱れ、崩壊に伴う寒気が日本を含む
中緯度に流れ込みやすくなっている。
これらの被害を軽減するため、北極圏から流れ込む寒波を出来るだけ早く予測することが求められている。
北極海では天気予報に使われる気象観測データが他の地域と比べて極端に少なく、
これが天気予報の精度を向上させる際の障害となっている。 ＪＲでは、寒さや雪の影響で列車のブレーキの部品が凍りついたり、
ポイントが切り替わらなくなったりするトラブルも発生していた。
快速エアポート１５本など、函館線や千歳線など各地の車や快速列車あわせて１０５本が
全休や一部の区間で運休していた。
冬になると多い日はおよそ１１００人が駅構内や踏切などで除雪作業にあたっていて、
人件費などの費用はシーズンでおよそ５０億円かかる。
まず「排雪モータカーロータリー」という専用車両が走りながら線路内の雪をいったん
かき集めて勢いよく線路脇に飛ばしていく。
また、列車の進路を切り替える「ポイント」ではレールとレールの隙間に雪がたまりやすく、
専用車両による除雪だけでは不十分だ。放置しておくとポイントが正常に動かずに列車が
脱線するおそれもあるため、臨時雇用の専門スタッフが手作業で除雪している。
ここ数年は人手不足もあって除雪スタッフをそろえるのが年々難しくなっている。
農業や建設業など冬仕事が減る職業の人口が減ると、作業員の確保も難しくなる。 札幌市では、年間200億くらいの除雪費用がかかる。
今年は西風が多く、札幌市街地にまとまった雪がふる日は少ないが、
道内に暖気があまりやってこないので雪解けが進まない。
2019年度予算案に計上した除雪費は、前年度を6.7％上回る215億円に上る。
除排雪延長は大きな変更はなく、労務費の上昇などが全体費用を押し上げた。
一方で過酷な作業の担い手は確保が難しく、費用は雪の量に関係なく増加基調が続く見通し。
費用増加や担い手確保が課題となる中、作業の効率化は急務となっている。
ＡＩを使った雪堆積場の選定システム構築など、ＩＣＴを活用した効率化の取り組みを本格化させてくる。 札幌において、住人が市に最も期待する政策は生活道路の除排雪問題である。
生活道路の除排雪に関する役割分担は、原則として「除雪」を札幌市、
「排雪」を地域とし、市が地域を支援するという仕組みになっている。
道路幅10m未満の道路の除排雪作業の費用を地域と市の双方が受け持つ。
道路幅10m以上の道路は、市が費用を受け持つ。
地域とは、基本的に町内会をさす。
希望する町内会だけが実施すればよいというレベルのものではなく、
大半の町内会にとって不可避の重要事項でもある。
高齢者割合が高まっており、年金受給者にとって排雪費の負担が厳しい。
また、町内会加入率の低下等による会員にしわ寄せがきている。
パートナーシップ排雪は今冬から導入した実証断面の検証を進め、
地域が排雪量や費用負担の少ない作業を選択できる仕組みづくりを目指す。
この制度を廃止して、市が直接生活道路の排雪する余裕がない。 この排雪作業は、基本年1回のみである。
狭くて凹凸があり通りづらい道路の全ての雪をなくすわけではなく、道幅を8ｍくらい確保して
路面の残雪厚を10ｃｍ程度まで減らす、コスト削減などでこれが20ｃｍくらいになってくる。
まず、除雪用のプラウが付いたホイールローダーで、道路の雪を深くかく。
次に、そのかいた雪とたまった道路の両サイドの雪をロータリー除雪車がかきこみ、
ダンプの荷台へ吹き飛ばし積んでいく。
これで、雪はなくなってくるが、まだ残っている道路の両サイドの雪をバックホーで崩す。
ただ、家の敷地内、屋根、駐車場などの雪を道路に出されると、運ぶ雪の量が増えるため
作業に遅れが生じ、その後の日程に影響を及ぼす。
大がかりで素晴らしく丁寧な作業をするのではなく、作業精度をやや落として
ロータリー除雪車だけの排雪作業を1シーズン２回以上することも考える価値もあるかね。 企業や社会の中国人観光客に関する知識は日進月歩で深まっている。
若者は教育水準もあがり、ネットと英語を使いこなし、旅行先について、全世界を対象として徹底的に調べる。
情報交換を頻繁に行い、行動力もある世代なので、韓国・欧米・オーストラリアでも、行きたい気持ちになる。
映画・ドラマ・アニメ等コンテンツは訪日中国人にとっても効果的かつ「有効期間」が長い「タッチポイント」である。
日常の生活の中でも個人の発信力が強くなっている。
SNSとか、個人へのエンパワーメントがどんどん進んでいますよね。
そのときどきによって、ミッションがはっきりしていて、それに共感・賛同した人が集まる時代だ。
コミュニテイ内で信頼関係を築いておけば、リツイートしてくれたり、拡散に協力してもらえる。
裏でコミュニティ内で信用を稼いでたり、メンバーが拡散の起点を作ってくれている。
生活者を消費者と捉えず、価値を高めていく仲間・同志とみなし、一緒に価値を創っていく時代でもある。
大丸札幌店は５階の時計売り場を1.5倍に拡張、道内百貨店としては最大規模。
スイスの高級腕時計ブランドＨＵＢＬＯＴなど26ブランドを集めた売り場は圧巻だ。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
ただ、米中貿易戦争の影響によって、日本経済及び企業に深刻な影響を与える面も出てくる。
米国への輸出は減り、中国は経済的ダメージを受けるのはもちろん、ただでさえ余っている。
余剰設備の問題が噴出するリスクが持ち上がる。
また、米国企業もサプライチェーンのなかで、品質の割に安価な中国製品を買っており、
割高になった米国製品も競争力を低下させる怖れも出てくる。 中国で北海道を舞台としたドラマが大ヒットしたこともきっかけになっている。
世界での日本食の評価は非常に高い。いまや、いわゆる伝統的な郷土料理や懐石料理だけでなく、
B級グルメなども含め幅広くなっている。
インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
道外市場開拓をすすめ、ハイグレートなものやサービスにより移輸出を増やしてくるか。
多様なものやサービスを享受できる環境づくり、他の都市との差別化を図る。
本州大手に比べ、素材の持ち味で直球勝負する傾向がある。IT化対応や新規メニュー開発という点では、保守的な一面もある。
食の宝庫として名高い土地柄であるがゆえに、主要消費者である、道民自体も食については保守的な一面も。
魚介類の宝庫である漁師町発祥の店舗などが集まる地域でもあり、そうした地域からも流入し、地元との横のネットワークがある。
北前船が運んだ繁栄と文化によって育てられた人たちも移民としてやってきたというのもある。
実家や親せき、近所の知人、友人の親類などが農家だという人からお裾分けしてもらうということもあると思う。
長期的に見て、大気だけでなく海水も温められているため、海水温の上昇や乱獲によって、北海道の漁業が変わろうとしている。
ホッケやサンマ、シシャモやサケ、ホタテやカニなどといった北海道ブランドの水産物にかわり、暖水の塊が北海道沖にできて、
暖流の魚が北上している。そのため、ブリやメカジキなど、本来は暖流で獲れる魚が北海道でも獲れるようになる。 道産品においても、地域限定品を道内最大のマーケットである札幌でも買えるようになってきた。
この札幌でも、化学肥料を使わないで育てたオーガニック食材を売りにしているもの、生か低温で調理し、
栄養成分が保たれたローフード、食物のバランスを考えたマクロビオティックなどのレストランも多くある。
都心で契約農家が店先で直売を行い生産者のナマの声を聞くなどのことができるようになってきた。
その日に採れた道産野菜を使って特別なメニューが食べられるようになってきている。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていない。
高齢者も増え、女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことで、家事の負担をできるだけ減らしたいというニーズが増加している。
今後も安定的に中食産業は成長していく可能性が高いと思われ、配達やネット通販の需要が増加していくと考えられる。
野菜類の仕入数量の国産と輸入品の比率を見ると、国産野菜を60％以上仕入れている企業割合は53.2％となっており、
半数の企業は国産野菜を60％以上仕入れているが、半数近い企業は輸入野菜の方を多く使っている。
今後は、低価格で料理の見た目も栄養素もアップするのでお得な食材の開発が必須になるかね。
アレルギー患者や咀嚼ができない高齢者など対応のメニュー開発も広く行い、マイノリティへの理解が、快適な衣食住にもつながり
幅広い層のキャリア教育の充実にもつながる。
また、健康のあり方についても、メディカル、スポーツなどの分野においても開拓をすすめる。
肥満や生活習慣病の増加、情報の氾濫、過度の痩身志向、健康被害などの問題などがある。 様々なものやサービスが行き交う時代になり、しばらく経っている。
競争や効率化、合理化が経済を悪化させる方向に進んでいる。
そもそも、カネがないわけではなく、カネが回らないという状態だ。
この札幌でも、預貯金総額はどんどん増え続け10兆円近くになる。
内需中心で収益性を叫び続けたところで、カネが回らない方向に進むだけである。
まぁ、全体で見た話で、個々のケースで見ると人材不足や材料などの高騰で、売上が増えても
利益が減るというケースもある。
税金投入するということは、市民の実質的な収入が減るということだ。
それに加え、最終消費者に着目されやすい消費税や食料など高騰など負担増を感じやすい。
地下鉄も値上がりするとことになった。通勤なら交通費は会社から出るが企業にとって負担がある。
同一距離ならJRよりとのさも大きくなる。
JRも経営環境からしても値上げで、札幌圏住民から負担してもらおうとする。
ますます、カネまわりが悪くなる可能性がでてくる。 財政支出を拡大させる政策は、一時的に市債発行が増えたとしても、それが脱デフレの最後の後押しとなる。
金融緩和を基点に景気が回復すると税収が増えるので、財政赤字が縮小して国債発行が抑制され、
一方で預金が順調に増えるからである。
インフラ投資を積極的に増やすことは望ましいが、それだけでは成長押し上げ効果は限られる。
歳出拡大とともに、家計・企業の所得押し上げをもたらすメニューをそろえることが重要だ。
これからの時代は、新事業開発において目標とすべきはプロフィットも重要なファクターではある。
マネーキャピタルだけにとどまらず、ナレッジ・キャピタルの蓄積が重要になる。
ただ、単に収益性を求めるだけでは、地域運営が成り立たない。
行政対応だけでなく、住民自体も思い切ったアクションに踏み切れてない。
やっぱ、行政任せにしてる部分はあると思う。大都市だと地域のコミュニティが希薄化してしまう。
とくに、地下鉄沿線とかなら集合住宅に住む人のウエイトが大きいし、昨今は単身化も進む。
隣人が誰かわからん状態ということもある。 札幌の高齢化率は全国に比べて低いが、高齢化の進行速度は速い。
高度成長期に急成長した都市であり、ちょうどその頃の移住者が高齢化が高齢化する時代に突入した。
また、道内から高度医療などを求め移住する、あるいは札幌で働く子が介護などで年老いた親を連れてくるケースが多い。
家族の縮小化がいち早く早く進んでいるため、一人暮らしや後期高齢者同士の介護、要介護者同士の介護、認認介護など、
身体・経済・社会関係等の複合的なリスクを抱えたケースが多い。
高齢者の話を聞くと、「民生委員に世話になりたくない」という方が多い。
かつて、地域住民の協力が不可欠な課題の調整を行う総合利害調整機能といった役割を果たしてきた。
戦前まで地縁、血縁によって固く結びついた集落で構成される社会であり、集落が地域コミュニティの単位
としての上記の機能を果たしてきた。集落や都市の町内単位の地域コミュニティは人々の生活基盤の根底を
成し安定的に機能してきた。
こうしたコミュニティは企業に求めるようになり、子育て世代ですら地域を考える機会も減っていく。
さらに、SNSにより、共感が持てる仲間同士で、そのテーマによって異なるコミュニティが形成される時代だ。
道内出身者や他地方など、その地域外の人間とも意見を交換し合うとか。
これまで、日本はアイデアを共有したり議論ができる相手を見つけるという機会が少なかったとは思う。
夢を応援してくれたり、価値観を共有してくれるようなコミュニティの形成ができる時代だ。 ３次産業主体で、自由主義が浸透しやすかった。
どちらかというと人間関係重視型ではなく条件重視型の色は強かったとは思う。
スポーツだけでなく、食や健康などで行政や道民へサービスを還元させていく。
健康寿命の延命は大事だ。
同じ65歳でも今と昔では価値観や体力も違うし、若返りが見られる。
生まれ育った環境が違う。これからの高齢者は戦争を知らないし、若い頃からモノにあふれた現代に近いライフスタイルになった。
セカンドライフばかりではなく、労働市場に身を置くこともQOLの向上につながる。
また、20代から健康に気を使って運動をしてきた人と20代から不摂生で暴飲暴食に喫煙飲酒をしてきた人。
将来、健康状態の差に天と地ほどの差が生まれる。高齢になればなるほど、健康状態にはバラつきが現れてくるのだ。
子育てについても、多くの人が子育ての喜びに触れている一方、保育施設の社会的な不足など、育児支援を取り巻く状況が
問題視されているという現状もある。北海道では、比較的早期に「結婚しない」「産まない」という選択肢も一般的になってる。
子育て世帯には所得再分配を手厚くするとか。 30代のうちにできるだけ貯蓄や資産形成を行っておくことは重要だ。
現状の男性正社員の生涯賃金を考えれば、子育てをしながら自分たちのための予算を確保する余裕はない人の方が多い。
子どもが1人いれば年100万円はかかると見る。だからこそ待機児童問題も起こる。
子育て資金の準備と夫婦の老後資金準備を並行して行う時代にもなった。老後資金も自らが運用してく時代だ。
単に、金銭的フォローだけではダメだと思う。子育て助成制度は田舎のほうが充実してる。
教育環境重視なら転勤族や中央区やその近傍がいい。親の志も高く、家賃も高く、収入も高い。
個性豊かで自由、最先端設備があり、学力レベルも高く、教育環境も整っている。
モンスターやヘリコプターも多いという難点はある。
東区は割と子供が多い地域である。さとらんどやモエレ公園などのびのびした環境ではある。
住宅地にある公園でも、夏はトラツグミにアカハラ、コムクドリ、冬はカラ類の混群にキツツキ類、シメが楽しめる｡
いまは、ロードサイドが幅をきかせているが、かつて、東8丁目通の北光線と言われるエリアは、日本一長い商店街と言われていた。
かつては珍走団がたむろするのは当たり前だった。 親役割を果たす権利として、出産休暇とならんで、育児休業、病児の看護休業、就業時間の短縮、フレックス制の導入など、
働き方のシステムそのものを見直す動きとなっている。
なんでも話せる、話をじっくり聞いてくれる環境が減ってしまった。
子育てが孤立化し、子育ての不安感・負担感が増加したこと、子どもの、多様な大人・子どもとの関わりの減少が予想される。
昨今問題になっている、モンスターやヘリコプターの問題がある。
マタニティブルーについても、妊娠することで体に起こる変化についていけず、気持ちが不安定になる。
乳幼児の子どもと子どもを持つ親が交流を深める場の充実。
気軽に遊びに行けて、「同じような境遇の親子で交流」ができる点でよい。
お子様の心身の発達や育児の悩みなど、日頃育児の中で困ったり迷ったりしたことを専任スタッフに相談できる環境づくり。
集団の中で楽しそうに遊ぶ姿や、友達との関わり合う様子を見て、今までと違った表情や知らなかった一面を発見できる。
将来の人格形成にも大きく関わってくる。 IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。 しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。 ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験である。
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。 南区と厚別区は、人口減少地域となっている。
とくに、南区は利便性の問題が一番大きく住民の高齢化も顕著である。
厚別区は、地下鉄沿線やJR線近郊は人口が増加しているものの、それ以外の地域の減少が激しい。
ただし、新さっぽろでは、再開発が活性化してくるので、人口減少に歯止めがかかる可能性が高い。
かつてものづくりを支えてきた、都心近くでありながら、地価が高くないが再開発されてくる苗穂駅周辺
それほど地価が上昇していない東区など東豊線沿線についで新さっぽろは地価が上昇してくる地域だと思う。
その厚別のもみじ台のマンモス団地の高齢化率は５割に近いのではないかと思う。
殺人事件もあったし不審者もうろついてるなど治安も悪い印象をあるかもしれない。
東日本大震災の避難者が入居した際に学生がボランティアでうかがったり、高齢者の健康管理を支援する
「健康ステーション」がオープンしたりといった実績がある。
真駒内の緑ヶ丘団地などでも同じように空室対応が必要な市営住宅でてくる。
地下鉄沿線で土地に余力があるのは真駒内くらいである。真駒内も再開発される予定がある、駅裏に山林が広がる。
桜山の緑は真駒内の緑豊かな独自の景観を構成する要素として、紅桜公園の南側の山林を開発できるのではないか。
土地の大半は私有地と思われるので、買収交渉に当たっては様々な調整などの手間がかかる。 南区は、多くの自然があり様々な公園があるのは当然として割愛、観光と歴史のまちでもある。
冬季オリンピックの会場となった真駒内や石山緑地、芸術の森、札幌の奥座敷である定山渓など、
歴史・文化の香りが漂う地域でもある。
その芸森では、芸術関連の施設や作品があり、鑑賞、発表、制作、研修、情報交流の機能を備えている。
また、豊平峡ダムと定山渓ダムという2つの大きな水源がある。これまで1度も水不足の経験がなく
水道水の安全安定供給に貢献している。
北海道の産業の発展に大きく寄与した土地でもある。
真駒内は、澄川と石山の間にあり、豊平川をはさみ藻岩地区に接している地区。
真駒内川の上流から用水路を掘って家畜管理用の水を確保するなど畜産分野の基盤整備に努め、
今日の北海道のアグリフード産業発展の礎を築いた。 ニュータウン住民の高齢化について、高度成長期に移り住んだ若い住人は、これから後期高齢者になってくる。
こうしたニュータウンで、多くの子どもたちが育ち、やがて、大学入学・就職・結婚をきっかけに、転出していった。
住人の多くが同じ年齢層に属しているため親だけが残り、高齢化は一挙に進んだ。
高齢になった夫婦のみの世帯は、片方の死去によって単身化する。
そんな人たちが要介護状態になった時、現状ではおそらくそこで住みつづけるという選択肢はなくなるかもね。
複合型施設や訪問系のサービスが近くにあれば、住み慣れた場所で家族で生活継続できるっていう
選択肢を市営住宅に住んでいる人にも提供できるようにすべき。
しかしながら、その住人である高齢者やそれを取り巻く環境の将来性は、皆無であると言わざるを得ない。
その高齢者達は、労働市場からも引退している。日々体力も衰え、大病を患うようになる。
こうした高齢者達に将来性を求めるほうが酷だろう。地域の将来展望とかAI社会に対応とか知ったことではない。
その地域自体も高齢化が進み、インフラも高齢化、住人サービスも低下するということだ。
都市部でも限界集落ができる。これから首都圏などで深刻な社会問題にも発展する。 高度成長期に建設された集合住宅団地では、エレベーターを備えない階段室型の５階建て住棟が多い。
この最上階に住む高齢者は、階段の昇降に困難を来し、自宅からだんだん出なくなる。
世帯内での夫婦・親子関係の形成とそのプライバシーが大切にされ、他の世帯との関係を
どのようにつくるのかはほとんど問われなかった。
人間交流の関係は、それぞれの世帯を単位とし、その中で生成し完結すると想定された。
人間は、生きていくために、他者と触れあい、おしゃべりを楽しむといった関係を必要とする。
社会関係からの断絶は、経済上の困窮、健康維持の困難、生活情報の不足、疎外感と抑うつ気分などをしばしばもたらし、
人間の尊厳でさえも傷つける。高齢単身者が増える住宅地では、孤立化の防止は、特に切実な課題になる。 札幌は地下鉄沿線に住んでいれば、都心までの通勤時間は少なくて済む。
JRを利用する場合だと本数が異常に少なかったり、よく止まったりする。
地下鉄の始発点から終点まではどの線も30分で行けてしまう。
仮に職場が都心だとすれば地下鉄を利用すれば、３線とも始発から中心部まで１５分以下と短い。
地下鉄同士で乗り継いだとしてもそれほど時間は変わりない。
また、サツエキ、大通という都心の２大コアは徒歩で十分歩ける範囲で、移動が少なくかなり便利だ。
乗り換えするくらいなら、サツエキ～大通の地下を歩いたほうが早い。
都心が凝縮されていながら、平均的に道も広く、憩いのスペースや公園も充実している。
道路を歩いている分だと、他大都市のような混雑感があまりない。
地下ネットワークが充実している。
吹雪が吹き荒れていても、大雨でも、猛暑でも、地下は問題無し。また、都心部の交差点が多い札幌では重宝する。
仕事帰りにも、商業施設やイベントにもフラットよれるし、東京や大阪と大差無い歓楽街もある。
すすきのは日付が変わってからが本番なところもあるので、終電を気にしない人もいて、
夜も遅くなる傾向もある。東京などよりは、営業の人だとわりと飲む機会もおおくなるのでは？
ただ、JR札幌駅からすすきのや駅前通近くから離れるなどだと１ｋｍ以上歩く事になる。 札幌は、都心地域は全国的にも広域な106haで広大な熱供給を展開している。
国内で. 最も広域なネットワークを持つ都心部の地域熱供給の温水を活用した
暖房・給湯用の他、一部では冬季のロードヒーティングや融雪槽施設の熱源にも利用されている。
また、冬期自然エネルギーを活用したフリークーリングシステムに加え中間期のフリークーリング
予冷システムの導入により省エネ・CO2削減を図る。
再開発ビルである創世スクエアは、低層棟地下4階に設置されており、冷熱・温熱・電力の供給を行っているほか、
札幌市役所本庁舎へ西２丁目地下歩道を通じて冷温熱を供給している。
また、災害に強い中圧ガス導管から天然ガスが供給されるコージェネレーションが発電した電気は
このビルの受電設備に制御され空調負荷へと振り分けられ、さらには排熱を活用した冷水・温水を供給する
ことで帰宅困難者スペースや業務継続エリアの冷暖房機能を維持するシステムを構築している。 JR札幌駅の北口広場の地下に融雪処理する施設がある。この施設は冬季以外は防火水槽としても利用されている。
雪対策の一つの方法として、積雪寒冷地の気象条件を活かしたフリークーリングを有する。
地下鉄排熱に代わるエネルギーの一つとして、積雪寒冷地の特徴である「雪冷熱」という
再生可能エネルギーを活用し、冷水を製造している。
利便性の高い立地条件や、冷房負荷を低減できる冷涼な気候であることから IT 企業が集積しており、
北国にも関わらず冬季も OA 機器用の冷房需要があるのが特徴となっている。
ちなみに、雪堆積場は、郊外にあり市街地の拡大により外縁部に追いやられている。
雪堆積場は、河川のそばなど、雪が解けたときの水の処理がきちんとできる場所である必要がある。
このため、運搬などで過分に投資することになり排雪コストが増大する。
これにともない道路の沿線では騒音や振動、交通渋滞といった問題が発生していたことが背景にある。 北海道では冬期の道路環境の問題もある。
アンケートを見ると凍った路面や雪のデコボコなど冬期歩道に対し不満の声は多い。
凍結路面での安全性向上のため歩道除雪、砂撒き、砂箱の設置などを実施している。
つるつる緩和のため、道路の滑りやすい所に砂箱が用意されていて、通行人がそこに入っている
砂を自由にまくことができる。また、ホムセンなどでも売っている。
北海道では、ロードヒーティングによって道路の融雪及び凍結防止のため路面の温度を上げる設備がある。
坂道などに設置されるが、都心部では沿道ビルからの熱供給でされている。
同じ雪国でも、地域地下水の散水で雪が融ける北陸とは環境が異なる。
札幌の道路では、ロードヒーティングは、凍結防止剤やスタッドレスタイヤの性能向上により範囲は狭くなってきている。
また、コストが莫大であるので、札幌の道路では熱量設定については、ある程度の能力不足は許容している。
大雪や極低温のときにも直ちに融雪して雪の無い路面にすることは求めてない。
気象条件を「降雪量：3cm／h、気温：-7℃、風速：5m／S」と設定し、
これに必要な熱源出力として、設計値をガス温水方式：250Kcal／m2、電気発熱線方式：250W／m2としている。 大型商業施設やマンションの駐車場にはほとんどロードヒーティングが導入されている。
市域にベットタウンを過分に含んでいる札幌でも集合住宅比率がある程度高い。
ベットタウン部分にも大規模な団地はあるが、基本ゆとりある一軒家が多い。
９０万世帯のうち、集合住宅は６０万世帯になる。転勤族や道内各地から移住した単身者が多い。
子供が独立して、郊外からクルマも雪かきもいらなく病院も充実している
都心近くのマンションに住み替えるケースもある。
道路除雪体制や安定した運転をする地下鉄などの交通の関係のほか、雪かきの有無の問題がある。
地下鉄沿線の人口密度は高く、商業業務地域の都心や南区の自衛隊前など一部以外だと
１万人/km2を軽く超える。 一般家庭では、ロードヒーティングそれほど導入されていない。
輸入車が目立ちお屋敷もある高級住宅地ではわりとある。
熱源も多様化されて省エネ化もすすみ新築住宅でニーズが増える。
灯油ボイラーの温水循環の融雪は、一般的に雪を融かす力が強い。
灯油の消費量は1時間当たり14L前後、商品によっては一般家庭用で１時間あたり30Lを超える。
融雪槽は大きなタンクを地下に埋め、雪をその中に落とし込むというもの。
除雪スピードは融雪機のように溶けるまで待つ必要がないため、除雪に使う作業時間は短い。
万が一大雪が降った場合は対応できないこともある。
ランニングコストは安い。また基本的に不凍液による熱交換式を採用していることが多いため、
その場合は熱源を自由に選択することができる。
郊外などでは、個人で小型の除雪機を購入し除雪している方もいるが、
雪を吸い込んで、煙突から吐き出して後ろに飛ばすので、その場所を確保できない
住宅密集地区では困難な部分もある。除雪は隣同士で喧嘩になるケースもある。 また、路面のソフト面の対策として転倒に対する意識を高めるということもやってる。
このような状況を踏まえ「つるつる路面マップ」がある。
札幌では12月が最も多い傾向があるという。凍ったり凍っていなかったりの判断が難しく。
冬の初めということでまだ凍結路面に慣れていないことも影響している。
気温がプラスになった日の夜や翌日に気温が一気に冷え込むと、溶けた水が市内の各所でいっせいに凍結し、
市内中がつるつる路面になる。
よく日光の当たる場所の雪が昼間に少し融けて、夕方太陽が沈むとともに冷えてつるつる路面になる場合もある。
また、交差点付近がつるつる路面になるのは、停車している自動車からの熱が雪の表面を融かす。 北海道の家の敷地内に灯油をいれるホームタンクがある。
ロードヒーティングや暖房のほか、風呂のボイラとか夏でも灯油を使う家庭もある。
ホース類が接続され、家庭内にある据置型の石油ストーブやボイラー類に自動的に給油が行われる。
ほとんどが490L程度のもの。札幌市火災予防条例により、500L以上は個人の住居でも届出が必要。
その都度注文しなくても、定期的に業者がタンクローリーで自宅までやってきて給油してくれる。
料金は、実際にタンクに入った灯油の金額が後から請求される。電気やガス、水道と同じ。
ただ、原油価格高騰に伴い灯油価格が高騰し、ホームタンクから灯油を盗まれる被害が増加している。
最近ではホームタンクの給油口に鍵を取り付けるためのキットも登場している。 JR北の経営について、いまでは「クルマ王国」である北海道で、ＪＲが大幅な運賃値上げを行えば、
それが更なるＪＲ離れを招くことは火を見るよりも明らか。
上下分離方式という、自治体にも相応の負担を求める方法が一番現実的だと思う。
拒否されたら廃線にするしかない。
JR北は、人が住んでいないところにも過分に投資する。また、寒冷積雪地として設備や運用のコストも高い。
その割には、運賃は安い。札幌の地下鉄と比べ、同一距離での運賃は安い。
地方路線の維持により、札幌圏の値上げも必須になってくるかぁ。
JR貨物は、JR北の線路を借りる形で貨物列車を運行しているため。
JR北海道の経営問題については当事者でもある。JR貨物から線路使用料を徴収するとか。
トラックの運送業界での人手不足問題などからの貨物の鉄道転換などによって黒字転換している。
東急電鉄との協業での豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現しようとしている。
衰退まっしぐらのJR北海道にとっては一条の光だ。
東急電鉄以外にも北海道で観光列車を走らせたい会社はあるだろう。
鉄道、旅行、航空業界以外の参入もあり得る。
新幹線開業もあり冬期の移動信頼性も増す。ちょうどビルの更新期にあたり、
札幌駅周辺の一等地も使える札幌都心の再開発にも参入してくる。 経営安定基金が与えられ、その基金の運用益で本業の赤字を補填する仕組みも成り立たない。
分割民営化時の金利は年7～8％だったが、今や低金利時代である。
日本鉄道ホールディングスの親会社を設立して、JR北はその地域子会社になるとか。
あるいは、JR貨物から除雪や線路点検などの費用をもう少し負担いただく。
JR貨物は、道内農産品の市場価格の安定には一定の役割を果たしてきたと評価できる。
一方、設備利用の効率性は悪く、経営面では大きな課題もある。
北海道の輸送問題というか、産業構造から季節変動と片荷の構造の転換が必要だ。
設備利用率の向上などを通じた北海道物流の安定化と効率化にとって不可欠になっており、
JR北海道の経営安定にとっても不可欠の方向になっている。 札幌圏では、GWはかつて道南にいく人も多かった。
昔は、貴重な3～4連休だった。今のように長期で休む人もすくない。
ちな、今年は、暦上でも史上最長の１０連休になる。
道南方面だと、北海道では安定して暖かくなる時期で、サクラの見頃でもあった。
近年は、札幌でも函館とほぼほぼ同時期に開花して見頃となる。
まぁ、北海道はGW時期だとまだ基本的に肌寒い。
札幌でも、冬型だと日中でも一桁で雨がしとしと降りやすい。峠では雪が降り積もることもたまにある。
近年、晴れて南からの高気圧に覆われると日中は20度を超えることも増えてきて、夏日になることもある。
鉄道だけでなく従来の国道沿いも衰退している。
長万部は、かつて札幌⇔函館の中間地点で休憩所として観光客が多かった。
5号線沿いに大きな休憩所としてレストランが多かった。ライダーも多い。
ガソリンが近隣の町に比べてなにげに安い。 高速ができてからは、素通りされるせいか衰退していて、 駅前の衰退は鉄道だけではなくバイパスの影響もある。
観光シーズンですらスイスイなんだなぁ。人家もない札幌近郊の中山峠のほうが全然込み合ってる。
北海道は、都市間距離も長くかつて高速不毛の地だったので、国道沿いのドライブインは充実していた。
ドライブインの衰退は高速の他コンビニの影響もあると思う。国道沿いにコンビニが増えた。
5号でも、ここらへんは直線が多いので、高速を使わない人もいると思う。
高速が混んでるイメージがない。ドライバーはコンビニの大型車用の駐車場で休憩している。
札幌圏の工場からスーパーというか倉庫までに発送するのに、たとえば札幌⇔函館など長距離を
毎日往復するドライバーもいる。コストの問題から基本的に高速を使わない。
隣町の八雲町は、静内ほどではないがロードサイドはある程度充実してきている。
余市くらいか？余市は仁木や古平などからの需要が有る。
ここは、道南北部の拠点としているのか、函館圏以外の道南10万人弱くらいの商圏はある。 札幌⇔函館はわりと遠い
JRで3時間半かかる。かつては3時間だったが、安全を考慮して減速している。
クルマだと4時間かかる、といっても高速が函館近くまでできたりで短縮できている。
A) 洞爺ルート（札幌南部ならこっち、都心からだと中山峠経由で、洞爺から高速のルートが距離的には最短）
石山通→中山峠→洞爺→大沼→函館、
中山峠の道の駅「望羊中山」で名物のあげいもを食べながら、蝦夷富士とも呼ばれている羊蹄山を眺める。
都心（大通）基準で、全ルート約250ｋｍ 所要約４時間。休憩込み
（渋滞や雪によって＋１ｈの余裕があったほうがいい）
B1) 日本海ルート（札幌北部ならこっち）
新川→銭函→朝里→小樽→余市→岩内→黒松内→長万部→函館。
都心（大通）基準で、全ルート約270ｋｍ 所要約４．５時間。 休憩込み
B2) ニセコルート R5をひたすら進む。
都心（大通）基準で、全ルート約280ｋｍ 所要約５時間。 休憩込み
※こっちにも高速ルートができる
C) 高速
310㎞ 大沼から札幌まで 所要約４時間。 休憩込み
JRと同様、室蘭、苫小牧を通るので大回りになる。
函館は道路環境が悪い割に渋滞が少ない、観光や商業などの需要が分散されている。 札幌市内の渋滞のほうがネックではある。都心を中心に放射状に街が展開されている。
人口を考えると札幌の方が悪いと思う。幹線道路や高規格道路がショボイ。
市街地を迂回する札樽道や新道で都心に用がない、都心方面のクルマの流入を減らせてる。
ただ、街の拡大で市街地のなかにある、都市高速のような状態になってはいる。
IC付近の渋滞がひどい。冬期の定時性を考えると都心アクセス道路があればいい。
6車線以上あるいは立体交差が少なすぎる。
札幌でも起伏が多いところは袋小路が多く、幹線道路依存が大きいエリアもある。
碁盤の目になっていても、雪があったり障害物が多い。交差点が多い分通行速度も遅い。
一通や右折禁止エリアもそれなりで、道路が完全に同一直線上にないエリアもある。 北海道だとそれぞれの街が独立した生活・文化圏を持っていて頻繁に
行来することがあまりない。都市間距離が長く、人口も少なく、山地で隔てられている。
雪の影響もあるし、インフラ整備がイマイチだ。札幌～旭川はまだマシなほうだ。
かつてテーマパーク王国でもあった、炭鉱から観光への主要産業の転換を図ろうとしていた。
バブル崩壊やたくぎん倒産など不景気の始まりだった90年代にバタバタ潰れた。
冬は、営業できない施設も多く、スキースノボとのコラボとかでないと厳しい。
この当時、休みは日曜と祝日だけなのが一般的で、学校も土曜は半日あった。
日曜の天気が悪いと週末のレジャーもできない。3連休もあまりなかった時代だ。
また、高速もまだ開通されてない区間も多く、アクセスも不便だった。
本州から北海道にいくことも少なかっただろう。休暇も短く飛行機運賃も高い時代ではある。
クルマだとかなりの長距離になるし、フェリーを使うことで移動や金銭、時間、
あるいはそこからくる心理的自由度が減る。
2010年代から道東方面はかなり良くなった。夕張もわりとと近く、
帯広あたりまではクルマでも日帰り圏になった。札幌以外だとクルマなしではきつい。
道南方面はかなり良くなる。新幹線で完全に日帰り圏になる。ニセコルートの高速もできる。 流雪溝は水の力を利用して、雪を輸送するシステムである。
河川などからポンプなどの動力または自然取水して、道路沿いに設けられた流雪溝に通水する。
流雪溝は地域住民が人力による投雪を行うものであり、投雪された雪は、流水とともに河川まで移動処理される。
流雪溝用の水源としては、河川水、下水処理水などが利用される。
融雪期には急激な暖気や降雨があれば増水し、河道災害や氾濫を起こす場合もあり、流域の人々の社会活動
に重大な影響を与えることもある。
雪が少なくても、凍上現象により地中で霜柱が成長し地表面を押し上げるために道路や土構造物、建築物等に被害を与える。 積雪寒冷地におけるコンクリート構造物は温暖な地域に比べて劣化の進行が早くなる。
コンクリート中の水分の凍結や凍結融解作用の繰り返しによってコンクリートが劣化する現象がある。
特に橋梁では、疲労も加わることで床版が抜け落ちて一般車両の通行に支障が出ることもある。
また、海水や凍結防止剤の塩分との複合劣化により、地覆等が著しくスケーリングを起こすこともある。
北海道では積雪寒冷地の過酷な気象条件における凍害劣化や結氷による被害、広範囲に分布する
泥炭性軟弱地盤等の地盤沈下による被害など独自の課題が存在することから、社会資本ストックの維持管理にあたっては、
これらを考慮しなければならない。
札幌やその近郊にも泥炭地があるが、その泥炭は圧縮性が高く、有機物含有量が極めて大きくせん断強さは小さい。
また、諸性質に関する顕著な異方性があるなどの工学的特徴を持ち、沈下量が大きく土木構造物の建設に
とって問題となることが多い。 札幌の「地下」ネットワークは日本有数。～「地下」は「地価」をも左右～
札幌市中心部には大きく分けて「JR札幌駅周辺（サツエキ）」と「大通・すすきの周辺」の2つの商業集積地がある。
かつて、これらの商業集積地は個別に地下空間が開発されてきた。
2011年の東日本の震災の翌日にサツエキと大通をつなぐ地下道（通称チカホ）が開通した。
サツエキと大通をつなぐチカホは法的には、道路法上の「道路」にあたる。
「地下街」ではなく「地下歩道」として整備された為に沿道に商店街は無く、沿道のビルの地下階と接続させる方式だ。
市は沿線のビルとの接続を推進し、ビルの建て替えもある程度進んでいる。 札幌において、地下は生命線であるといっても過言ではない。それこそ「地下」が「地価」をも左右する。
都心部においても地下の存在によって人の流れを大きく変えてしまう。
この地下歩行空間の完成によりこの沿道から離れた店舗の売上げは大きく下がっている。
一方で、地下歩行空間に接続しているビルの地階の店舗は大きく売上げを伸ばしている。
JRタワーの開発や大型量販店の進出により、客足は大通からサツエキに移ったが、多彩なイベントやインバウンドもあり
大通・すすきのも活性化してきており、2眼レフ構造になっている。商業ではサツエキ優勢の状態が続く。
ただ、それらの中間地点の再開発をされてきていて、循環需要を作りつつある。
ちなみに、地下鉄沿線に人口が集まりやすいという特徴があり、地下鉄沿線の地価も上がりやすい。 地下街などの地下通路合わせて約９kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまで
の約2kmにもなり、直線距離では国内最長だ。
雪や寒さだけでなく、信号待ちもなく、夏の直射日光や暑さ、雨をしのげる。
人の流れが地下にも分散され、道路については、他大都市に比べそれほど「人が多い」という
感覚はなく割と落ち着いた雰囲気もあるだろう。
サツエキと大通をつなぐチカホは、幅員約20mの大規模な地下空間である。
市の条例で「広場」とし、イベントスペースや休憩スペースなどに使えるよう整備しされており、
様々なパフォーマンスや音楽等のイベント、 アート作品展示、情報発信の拠点になっている。
健康のために意識的に歩いている方もおり、メトロモールを形成されつつあるわけだしね。
また、沿道ビルの建て替えにより、地上と同様その年々によって風景が変わる。 新築ビルがチカホに全面的に接続することで、地下に賑わい空間を演出し、地下を行き交う人々を地上へといざなう。
地下歩道周辺ビルの地下階と幅広い接続部分を設け、同一階にカフェや店舗を整備する事により、
地下街にないゆとりある空間が演出できる、
チカホは天井が低いという難点があるが、駅前通の中央分離帯に自然光を取り入れる窓が一応ある。
全面接続されたビルの吹き抜け空間により開放感が演出できる。ある程度、店舗あたりの床面積も向上している。
札幌都心は、碁盤の目がありそれを形成する格子状の道路がある程度の広さを持つも多い。
床面での圧迫感がでてしまう。こうした課題を軽減させることにもつながっている。
都心部の108ｍシバりの区画の影響が出てワンフロアが狭くなることが難点だ。
仲通りなら駐車場の出口対策をした上で閉鎖させることもできる。
壁のないオフィスやアウトレ、大型SCに慣れ切った現代人にとっては開放的で良い空間でもある。
都心での開放的空間は、リーマンによる平日需要やクルマを極力使わない高齢化社会、都心回帰によっても重要だ。 東豊線大通駅コンコース北側を結ぶ地下歩行空間の東側を平行に通る「西二丁目地下空間」も完成している。
再開発ビルである創成スクエアによるものだ。このビルをはじめ市役所や経済センタービルともつながった。
この地下歩行空間はさらなる拡充もされる。
そこから、大通公園を挟んで逆方向の大通公園と狸小路の間に位置するエリアでも、市内最大級の地下駐輪場を建設中だ。
完成したらその西2丁目線周辺にある駐輪スペースを廃止し、歩道環境が改善される。
なお、地下鉄大通駅から狸小路への地下歩行空間としての機能もある。収容台数は1550台、駐輪スペースが2層構造になっていて、
地上からの入り口は2カ所となる。
これが延伸され結び付くことで第二の地下歩行空間となり、さらにループ化も検討されている。
さっぽろ都心まちづくり戦略では、地上の市道西２丁目線と札幌駅前通は、地上と地下の回遊ネットワークを形成するため
の路線と位置づけられており、西2丁目線にもチカホができるようになると回遊性が高まる。
第二の地下歩行空間ができると、この沿線も再開発が進んでくる。さらに創世三区や大通公園延伸などで都心東伸にもつながる。
また、その他にも、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。 札幌都心は、碁盤の目がありそれを形成する格子状の道路がある程度の広さを持つも多い。
都心部の108ｍシバりの区画の影響が出てワンフロアが狭くなることが難点だ。
仲通りなら駐車場の出口対策をした上で閉鎖させることもできる。
複数ビルの共同開発にも制限がでて床面での圧迫感がでてしまう。
権利変換が進まなかったり、立ち退きで揉めたりして遅れているケースがある。
まぁ、区画一体のビル需要ってそうない。すでに区画まるまる使える土地はそろっている。
逆に、このシバりが区画一体開発のきっかけにもつながる面もある。
新幹線開業まであと１２年、これにあわせるので再開発までまだまだ時間がある。 駅の真ん前の都心一等地である西武跡地にポカリ穴があいて実質１０年、
ここを一体開発するヨドバシビル開業までもさらに１０年掛かる。やっと折り返し地点だ。
再開発の総事業費は１０００億円規模で、地上３０階建て以上の超高層ビルになる。
ヨドバシビルの低層階は観光客需要を取り込んだ非家電分野などの割合も多い
専門店化とした商業飲食ビルになるだろう。
駅前通側の区画の半分を低層棟で店舗にして、残りは高層棟としてオフィスやホテルにし、
低層部分は飲食スペースとかね。
駅前通りの高さ制限について、地区計画が提出されておりその計画で高さ制限を決めている
新しい地区計画が提出されればその上限も変更できる。
「コバルドオリ」の取り組みはいいとは思う。
札幌は市内でも数少なく、大通以北だと裏路地文化が皆無だといっていい。
都心の一等地に気軽に立ち寄れて店を出せる。難点の冬も様々な工夫がされている。 もうできて1年以上はたつが、西武跡地にある「コバルドオリ」の取り組みはいいとは思う。
一部だけの利用だが、都心の殺風景な遊休地を有効活用できるのがいい。
遊休地は文字通り、20年も遊ぶことになっていた。
仲通りは札幌では数少なく、大通以北だと裏路地文化が皆無だといっていい。
幅員のある通りが縦横無尽にある札幌都心は、ほぼビル化されてしまっている。
札幌駅前という都心の一等地に気軽に立ち寄れて店を出せる。難点の冬も様々な工夫がされている。
新幹線ホームができる予定だったところに大丸やステラを建てて正解だった。
先見性がないというが、ここを確保してから、都心の一等地を30年遊ばせることになっていた。
その後も、あの一等地にしばらくホームが鎮座してるのがもったいない。 大丸と新幹線ホームなら、道民、JR、市にとっても需要からいえば前者がある方がいいだろう。
位置問題で揺れてたころ、JRタワーを全て解体しろって意見もあったがありえない。
非鉄道部門で収益を上げているし、鉄道などで都心に来るきっかけづくりにもなっている人もいる。
それに、JRを使う観光ビジネス客の需要を取り込めている。
新幹線が、ホーム位置によって利用者が変わったりする？地下鉄とかなら重要だけど。
それなら、新千歳なんて利用できないよね？
むしろ、現駅東側にホームを広く作れてよかった。
終着なので全員降りることになり、歩行者の流れの分散化によって、
構想がある地下ネットワークの環状化も相まって都心の回遊性も向上する。
本州とは違い通勤需要って限られてる。 ちなみに、30年って世代交代できる年数だ。
そのとき生まれた子が、親になるような期間だ。平成の期間そのもの。
JRシアターにかわる劇団四季の劇場が期間限定の契約で立っていたかもしれない。
ただ、このころたくぎん破綻の影響もあり、道内景気の低迷が次第に興行成績にも及んてきていた。
期間限定の仮設の店舗はあっただろうがどうだろう？ 木曜の札幌の地震について
札幌では、最大震度は５弱。地盤の弱い地域でとく強めになっている。
小さな縦揺れから、大きな横揺れになってたが、今回は大きな揺れは短時間で10秒くらい？
停電はなく街灯や信号がついていて、札幌市内やその近辺ではライフラインに異常はなかった。
ただ、多くの地域で震度３or４なので、普通通りにすごした人がほとんどだ。
地震速報の音であの9月の記憶をフラッシュバックしてしまった。
しかも、今回は冬なので、前回のようにブラックアウトがあると暖房使えない可能性もあるからだ。
一時大きな騒ぎになってしまったのは、都市化の影響によるものだ。
今回は帰宅困難者が出た。鉄道は地震後に運転を見合わせた影響で交通網に混乱がおきた。
緊急地震速報などの情報を受け、走行中の全列車を緊急停止して、点検のため運休が続いた。 JR札幌駅では一時大混乱となり、バスやタクシーに長蛇の列ができた。
だが、その1時間後には函館線の小樽〜岩見沢駅間と学園都市線の札幌〜石狩当別駅間、
千歳線の札幌〜北広島駅間は徐行での運転を再開している。
市電は、割とすぐ20分後には再開できている。
地下鉄の場合だと震度３～４の場合だと、異常が無いことを確認できるまでは徐行運転だが停止することがない。
しかし、市内の最大震度は北区で５弱なので緊急停止することになった。
どの路線も地盤の弱いエリアを通っているのでこうした措置にならざるを得ないのだろう。
地震が起きると地下の構造物は地面と一緒に柱や壁が動くため、地上の建物より揺れに対してはるかに強い。
前回の地震では、真上の道路は陥没したエリアもあったが、地下鉄は無傷だった。
阪神・淡路大震災を受けて耐震補強を実施している。 地震を感知したエレベーターが安全のために停止してしまったところもある。
管理会社と連絡がつかず、復旧に時間がかかってしまった。
エレベーターに閉じ込められたり、マンションやオフィスなどだと外に出るのに一苦労
どころか、非常階段が外にあれば路面凍結するというリスクを負う可能性もある。
交通インフラは安全確認だけで止めちゃダメ、明らかに二次被害の方が大きい。
バスをチャーターするにしても、運転士が出勤して営業所からバス出さなきゃいけない。
冬だし、レンタサイクルも活用できない。
まぁ、台数的にたかがしれてるし、タクシーのほうがまだ大量輸送できてる。 タクシーも、道で直接空車を拾おうと歩いて探すも、結局そっちも行列になった。
そのまま歩いて帰宅するよりも、バスやタクシーを待つ時間のほうが長い人もいたとは思う。
麻生くらいの距離なら歩けないこともない。
この日は夜は－０度台この時期のこの時間にしては暖かい。
この数日前程はこれまでのような寒さは感じないが、長時間歩くとなると寒い。
まして、地震の後に、夜歩いて帰るのは危ない、情報が少なく、錯綜していて精度も高くない。
地割れの可能性もある。歩道や生活道路などは圧雪状態のところもあり、それが分かりにくい。
すでに帰宅してる奥さんとか友人などに迎えに来てもらうことも出来るね。
札幌はクルマ社会、ファミリー層なら２台あるのが普通だ。少なくとも１台はある必要がある。
札幌圏の場合、家から遠いといっても、せいぜい都心から20ｋｍくらい、40ｋｍ超級はまれ。
マイホームを建てても多く見積もっても15ｋｍ以内に住めるかなぁ。
マンションなら地下鉄駅徒歩圏に住める。単身なら数駅のところでも田舎並みにやすい。
安すぎだと暖房代が高くつく。LPガスが異様に高い、設置はガス業者が負担するかわりに使用料で巻き上げる。 積雪寒冷地である都市部の災害対策を考える必要がある。
人口密度が高まりつつある都心部で、災害時に危惧されるのは避難場所の不足である。
特に、積雪のある冬季においては公園や学校の校庭などオープンスペースの避難場所は使用できなくなる。
避難場所は屋内施設のある収容避難場所に限られる。
冬季に震災などが起きた場合には、避難場所に収容できない者が多数生じる可能性がある．
そのときには、寒冷な屋外での待機を強いられる場合もあるため、体力の劣る幼児や高齢者には、
きわめて過酷な状況になりうる。
寒冷積雪地だからこそ、帰宅困難対策ができている。都心部におおきなシェルターがある。
サツエキと大通をつなぐチカホは、幅員約20mの大規模な地下空間である。
地下街などの地下通路合わせて約９kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまで
の約2kmにもなり、直線距離では国内最長だ。
雪や寒さだけでなく、信号待ちもなく、夏の直射日光や暑さ、雨をしのげる。 札幌はクルマ社会、ファミリー層なら２台あるのが普通だ。少なくとも１台はある必要がある。
鉄道とクルマの恩恵を享受できるまちだ。
道路は、平常通りスイスイ動いていた。
ただ、前回の記憶がある分、今回も、ガソスタにガソリン求めにくる人が多い。
クルマは、停電時の電源の役割を果たすので災害時ガソリンは超希少品になる。 今回の地震は２１時半くらい。帰宅のピークは過ぎてる。
2～4ｈくらい残業すると軽くこれくらいにはなるし、出勤がやや遅めのサービス業の方は普通くらい。
チョイのみで帰るならちょうどいい時間じゃないか。
予備校にかよう学生なら、遠くからきている人もいる。
高校生だと、石狩管内から市内の進学校などにかよう人も多い。
家が遠い人は、ホテルに泊まってしまうのも一つだ。サウナとかネカフェでもいい。
札幌は、繁閑ギャップも比較的大きい。
賃貸マンションが供給多寡なこともあり、家賃が安い民泊運営に向いている。
アプリなどで、民泊無料で泊まれる緊急宿泊場所の提供などもサービスもできるだろう。 カラオケやネカフェもこみ合っているが、都心から自宅まで歩く途中でもいい。
東京都心部みたいに、どこでも駅前が充実しているってわけじゃない。
鉄道があるってだけでなく、地域が育ってきた歴史の問題もある。
北区と東区どっちが栄えてる？南北線と東豊線の沿線？
南北線は、元来市電が走っていた商店街と一致しているが、東豊線は別だろう。
東区はもともと北光線が商店街だった。東豊線によって北光線沿いが衰退した。
苗穂丘珠通の沿線あたりにいくと元町以北が農地ばかりだった。
１日の乗車人員は、１万人強のところが多い。商業的集積はそこまで必要じゃない。
少なくとも生活に必要のものがあればいい。
雪の影響で駅チカに住宅需要が有る。商業集積が近いということは、騒音、治安の問題もある。
さらに、クルマ社会だと渋滞の影響もでてくる。
雪の影響で街歩き需要に制限がある、ある程度大きめの総合スーパーがあればいい。
都心も郊外ロードサイドも比較的身近にある都市だ。街歩きと利便性を兼ね揃えている。 東京23区みたいに、どこでも駅前が充実しているってわけじゃない。
鉄道があるってだけでなく、地域が育ってきた歴史の問題もある。
性格も近い低地で都心から碁盤の目がつづく北区と東区どっちが栄えてる？
どっちも、地下鉄沿線の南部と新興住宅地や公園農地が広がる北部では大きく違う。
核となる南北線と東豊線の沿線でみてみるとどうよ？
北区は、麻生や北24条などの核があり、サツエキ近くは都心の一部を構成している。
北区サイドの南北線は、元来市電鉄北線が走っていた商店街と一致している。
サツエキよりは、都心の延長で道路がそのまま伸びていて、北大エリアに至る。
日本最初の路面ディーゼルカーが鉄北線に登場した。架線・変電施設のない北24条駅以北の延長区間
の運行のために特別に造られた。
東区サイド東豊線は別だろう。 東区はもともと北光線が商店街だった。この東豊線開通によって北光線沿いが衰退した。
まだこの当時は苗穂丘珠通の沿線あたりにいくと元町以北が農地ばかりだった。 南北線の終点である麻生はもともと文字通り日本で最初の製麻工場があった。
亜麻の生育は、日本では北海道だけが該当する気候で、亜麻産業は明治時代に始まる。
1890年には北海道製麻株式会社が設立。道内初の雁木工場、道内亜麻発祥地の琴似をはじめとして右肩上がりで成長、
屯田兵の妻など女性も多く働いた。周辺には旅館・劇場・病院等が立ち並ぶ街になっていった。
終戦後は工場が、ナイロンに押されて撤退し「団地」になる。
札幌市麻生町となった。ちなみに、麻生といわれる地域は麻生町だけでなく、新琴似の東部や北34条以北を併せた地域をさす。
東区は、これといった核はない。札幌市に隣接する農村として発展してきた。
終始農業を主産業とする農村であった。玉葱の生産では、播種器や乾燥器を用いた品質向上に支えられ、
道外産と出荷時期がずれることもあって、有利な商品となった。
この玉葱は「札幌黄」という名で有名となり、大正、昭和にかけて燕麦の栽培を抜いて村の主作物になった。
北海道の農業の例に漏れず、畜力として馬が活用され、その他の家畜も多かった。
かつての札幌村に特徴的なのは、販売用に牧草を生産したことで、その生産量は全国一となった。
東区は、都市としての発展が後発である。ゆえに子育て世代が多い地域となっている。
大型商業施設も充実していて、都心に近いエリアでもクルマが使えて買い物には便利だ。
また、都心を補完する地域の発展が期待できる。卸センターや苗穂駅周辺再開発でアリオなどと一体化される。 オフィスについては、ＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は全国でも最低水準だった。
創世スクエアのオフィスが開業し、２次空室も含めある程度のゆとりができたが、焼け石に水状態だ。
空き室が無く、建て替え時の仮移転先の確保すら困難で、建て替えなどに影響が出る。
コールセンターやＩＴ企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られている。
交通の便の良さや昼休みや仕事帰りに街中でショッピングや食事ができ、気軽にイベントにも寄れる。
新築高層オフィスビルの場合は、広いフロアに無駄な壁や仕切りがなくて社内の風通しが良いなどのメリットがある。
慢性的となっているオフィス不足から、マンションをオフィスとして使う例もある。
シェアオフィスは、シェアオフィスでは、好きな席で仕事のできるフリーデスクや打ち合わせもできる会議室を共有しながら、
独立した仕事を行うことができる。クリエイターや起業家、さまざまなジャンルの活動を行っている人たちが集まり、
刺激的な空気のなかで作業することができる。 オフィスの役割について、集中して1人で仕事をしたいとき、コラボで作業をしたいとき、テレビ会議を行いたいときなど、
それぞれの仕事の内容に合わせたスペースを用意し、仕事の内容に合わせて最適な場所を選択して仕事をすることで効率を上げる。
デザイン性の高いオフィスに改装する企業の事例もある。デザイン性は、社員の意識を改革したり、
モチベーションアップやリフレッシュによって集中力をアップしたりできる。
役所などは机の乱雑ぶりはかなり激しく、狭いスペースに机とキャビネットが押し込まれて、
書類がいたるところで山を作っていることが多い。
フリーアドレス化について、互いの仕事内容についての理解が進み、部門間コラボレーションの効率が大幅に向上できる。
ペーパーレス化を進めることで、個人ロッカーに切り替えてる。
営業職などの場合、昼間の在席率が低くても、夕方に業務報告のために一斉に帰社して、100％になってしまうような場合は、
帰社しなくても報告・承認、勤怠管理ができるような仕組みの導入を、併せて検討したほうがいいだろう。 この日本において、世界との都市間競争を進める上で、東京一極集中をすすめなければならないという事情もあった。
そのため、地方から東京の生活格差は縮小してきてるものの、東京に出てきて仕事を探さざるを得なくなっている。
東京のライバルであるロンドンもニューヨークも、将来に渡りそのまま人口増加を続ける。
経済成長により、上海、北京、広州を中心とした沿海部の3大都市圏を中心にインフラ整備の速度も速い。
上海は長江デルタの中心として各サービス業が成熟、また物流・金融・ハイテクサービスなども他都市圏
を寄せ付けない強さを誇る高所得者層が拡大している。
国際的な政治、経済、文化において、大きな力をもつには障壁がある。
米国に世界中から高度な知的活動を担う人材が集まり、研究開発や医療などの分野の知的労働を多くの中国人やインド人等が
担っている。ただ、これまでの中国の発展やトランプの保護主義政策などにより、人類の1/4いる中国人の自国思考も強くなっている。
これらの国々は、巨大な人口を背景に、経済だけでなく、国際政治、研究開発、文化の面においても国際社会に
おける存在感を増してきている。これに伴い、2000年前後までの米国を中心とした従来のグローバル化の動きから、
幅広い分野で国際社会の多極化が進展してきている。
また、このような中、事業をグローバルに展開するためには、多様な価値観や文化を持つ市場のニーズに
対応することが求められてきている。
製品の製造等から、知的労働のグローバル化にあたり、知的労働人材の国際流動や多国籍企業の研究開発の国際展開などが進んでいる。
英語が、国際的な協議・交流の場や国際ビジネスの現場において標準的に使われるようになってきていることにも留意が必要である。 しかし、「東京一極集中」という成功体験にいつまでもとらわれてはならないのである。
東京のGDPは、全国平均よりも増加率の伸びが小さい年度が多い。
1人あたり県民所得についても同様で、東京は絶対値ではトップだが、増加率を比較すると42位と下位に甘んじている。
これから、人口が増加している東京にとっても、経済面でも負の側面が大きい。
東京オリンピック特需の終了。実質賃金の上昇がないまま、残業規制が始まる。
消費税が10%に上がる。日銀の量的緩和が限界に来る。米中貿易戦争の影響を受ける。
東京は、超人材不足な面はある。郊外住宅地であってもコンビニなど外国人労働者が目立つ。
外国人が目立つエリアとしては大久保や池袋には日本語学校が点在し、宝石店が多い御徒町は宝石加工技術者でインド人が多い。
江戸川区の西葛西では、ディーラーなど専門職のインド人在住者が多い。
しかし、世界最大の都市圏を謳うも、いかんせん外国人オフィスワーカーとしては少ない。
数十億人を相手にビジネスする環境ではなく、おもに1億人を支えるローカルな市場でなりたつ。
国内最大の地方都市と揶揄される名古屋だが、世界最大の地方都市は東京だとも言える。
日本だと外国人が1％でもいれば「いる」、5％もいれば「目立つ」、10％でもいれば「多い」と感じるような国ではある。 東京は、日本という後背地における生産活動や消費行動によって支えられてきた面がある。
財サービスの移出によって、GDPが底上げされてきた。海外からはさほど稼げていない。
企業のグローバル化と都市のグローバル化は別物だと考えてよい。
3次産業中心なので、そのGDPが製造業中心の地域よりかは、都心部などの再開発や店舗展開など
また、個人の所得や消費行動には結びつきやすい。
その日本という後背地もこれから衰退していく。
極端な人口集中のおかげで運営コストが高いのに、ホワイトカラーの生産性は低く、経営中枢を置く拠点と
しての国際競争力に乏しい。日本の特殊性が世界に伝播して新たな世界標準を形成していくことは製造以外ではそうない。
日本にとって、ものづくりが世界とのコミュニケーションツールのようなものではある。
その製造業の相対的地位ですら、人口減や新興国の発展、技術革新などによって低下していくであろう。
IOT、AIなどのコア技術も海外企業によって伝播していくであろう。 東京は、アジアの金融中枢としては機能しているともいえない。
たとえば、外資系銀行のアジア本部は、人口規模10分の1のシンガポールに移転してきている。
東京には日本支店は置かれても、アジア本部は置かれない。
メガバンクも、採用数を大幅に抑え、デジタル、サイエンス、テクノロジーに強い人材へとシフトしてくる。
ネット上で業務の完結するフィンテックの台頭はじめ、AIによる業務の代行など、技術革新による構造変化の訪れだ。
膨大な人手を前提としてきた銀行の業務モデルからの脱却が求められている。
新市場として近年注目を集めている東南アジア諸国も、多言語性を持つ国が多い。
文化や趣向が異なる地域で製品を売ろうとするからには、それにマッチした製品仕様やマーケティング・チャネル
を選定し直す必要がある。
それなら、わざわざ外国人を呼ぶより海外に拠点をつくればいいということも言える。 東京の経済成長率の地位低下について、復興需要と製造業の影響がつよい。
宮城や岩手などは、震災での復興需要により底上げされる面もある。
特に宮城県には、震災直後から多くの人や資金が集まり、その県都である仙台が窓口になっている面がある。
愛知などは、自動車メーカーなど製造業の下請け工場が活況だったこともある。
東京も本社機能という形などでは、製造業の恩恵はうけるはいる。
昨今では、3次産業中心の国になってきているが、国内サービス業の賃金は低いままとなっている。
最終的には国内の消費についても、輸出の増減と製造業の賃上げに大きく左右される状況が続いている。
消費主導で豊かな国を作ることは、製造業主導で豊かな国を作ることと比較して、難易度が高い。
抜本的な仕組みの改善に手を付けなければ、実現は難しいだろう。都道府県別のGDP統計が示しているのは、
現状打破の必要性であると解釈すべきだろう。
世の中が成熟したからこそ消費に対してシビアになったのだ。
PC、スマフォも普及してIT成長期も落ち着きつつあるが、これまでの労働集約型からの脱却を図るべく
IOTやAIなどの第二次IT成長期がくるかぁ？
IT化やグローバリゼーションの波の中で人間らしく働くことが難しくなり、
さらにネット社会が商品やサービスへの要求度を高めて、とめどもない顧客満足度を満たすために労働者は疲弊していく。
労働者は十分な評価は得られず、給与が増える期待も持てない。それが生産性を低下させている。
婚活、妊活の最後のチャンスを奪われ、少子化が進む、地域コミュニティも薄れていく。 日本メーカーの一部は米国やアジアなどに生産拠点を移しており、以前と比べて輸出の絶対量は減った。
それでも基幹部品を日本国内で製造し、海外の生産拠点に輸出するケースはたくさんある。
労働者の問題もある。いまのところ日本は平均的な業務遂行力は高い。で、これからはどーなる？
非正規雇用者の増加や後背地の衰退による人材確保、設備投資の面、AI,IOTによる属人排除化など問題がある。
製造業というのは、いつの時代も、後発の国が先行している国を追い上げ、そして抜かしていく。
オランダの製造業は英国に抜かれ、英国の製造業は米国に抜かれ、米国の製造業は日本に抜かれた。
歴史に例外はなく、その流れで行けば、日本もいつかは必ず後発国に完全に追い抜かされる。
日本が培ってきた、痒いところに手が届くものづくりのDNAをどう活かしていくかが問題になる。
かつて、偏差値教育が問題視されたように、労働が人生の中心だという価値観の押し付けも時代遅れだ。
とはいえ、実際、仕事やそれに付随する拘束時間が平日など一日の大半で、仕事しないと生活できない人は多い。
日本人は、雇用される以外で稼ぐ力は皆無って言いすぎだが、それに近いものはある。 特に日本では、少子高齢化のもんだいもおおきい。 それに加え、震災リスクも大きい。
東京は基本住宅事情が悪く、通勤を含め勤務時間は長い。保育所不足など出産育児に対する環境が極めて脆弱だ。
地方から出てきた人には、家族の支援もあてにできず、産むことをためらう人が少なくない。
東京を初めとする大都市がこれからスラム化するリスクが大きい。
東京都の人口分布のピークは35～39歳だが、これは25年後には60～65歳になり、高齢者が143万人も増える。
若者中心の街づくりをしてきたため、介護施設などが圧倒的に足りない。
高齢化問題に追われたのでは、とてもなりふり構わず突き進んだ時代のようにはいかない。
これに老人ホームなどの増設で対応しようとしても、現役世代の減少で税収も減るので、都市財政が破綻する。 それに加え、震災リスクも大きい。
どこで地震があってもおかしくない火山列島の上で国を運営するのであれば、
東京に経済の中心と政治の中心を置いて、同時に機能停止するリスクを取ることは愚策でもある。
3800万人も住む首都圏は、自然災害リスクが大きい。
災害の大きさは自然現象の規模よりも、災害の危険にさらされている人の数と資産の量で決まる。
都市経済としての集積メリットも大きいが、災害となればそれが弱みに一変する。
首都圏で直下型地震が起きれば、過度な密集が被害を相対的に大きくすることは間違いない。
東京は、表通りにはビルが立ち並ぶが、従来の旧耐震基準では、震度6強の大地震に対して特に規定されておらず
相対的に地震リスクが高い。新耐震基準に則っていながらも施工ミスなどで耐震性が低かったりする場合もありえる。
マンションやオフィスなどでエレベーターは地震の揺れを検知すると、最も近いフロアに止まるが旧型の場合は閉じ込められる。
多層階の建物で、水を引き入れポンプで汲み上げる方式の場合は、今回のような大停電になった際には水が出なくなる事がある。
そのから一歩、区画のなかに足を踏み入れると、古い木造の店舗などが密集している場所が非常に多い。
そして、郊外にいくと古い木造家屋が密集している。火災の影響も大きい。
地震発生と同時に一斉に通りへ出る。建物やインフラといったハード面だけでなく、パニックやデマの発生など、
ソフト面の問題もある。同時多発しているケガ人や火災の対処に追われて、救急車や消防車もなかなかやってこない。
IT技術の発達による悪影響もある。大都市圏が震災に見舞われれば、状況判断に悩む投資家を横目に、
機械が瞬時に出す売りで日経平均は急落するかもしれない。
その後も、首都圏の復興に莫大な税金や人材がしばらくの間投入される。
経済面においても、地方経済にも影響を与える。また、東京においてもGDPを支えてきた地方への移出の面ではどうなる。 東日本大震災では、首都圏を中心に、多くの帰宅困難者が出た。家まで何十キロも歩いて帰る。
首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、帰宅困難者をとりまく状況は全く異なる。
大きな建物が多数倒壊し、火災が多発するような事態が起きる。
首都圏では定期利用者数の通学通勤の平均所要時間は68分、つまり大半の人が1時間以上をかけて通っている。
しかも、直通運転の恩恵をある程度受けてもこれだ。
首都圏における鉄道利用者が多すぎる。これは近畿圏や中京圏でも同様だ。
交通センサスによれば、1日の鉄道利用者は首都圏では延べ4000万人、近畿圏では1300万人、
中京圏では300万人もいる。これらは往復の数字なのでこの半分と考えても多い。
このように、大量の人が長距離を電車で移動しているという大都市圏の職住分布の問題こそが、
帰宅困難者問題の根底にある。したがって、このような都市構造が変わらないかぎり、根本的な解決は難しい。
特に都心部では、店舗が狭く、在庫を置いていない。物流が止まったり、大幅に遅れたりすると、品不足が生じる。 東京湾を大津波が襲った場合、首都機能に壊滅的被害を及ぼす。被害予測があまりにも大きい。
東京湾は入口が狭く大きな津波が入りにくい。
東京湾の入り口がすぼまって中が広がる地形で津波のエネルギーを減衰させやすい上、
多くの河川が湾に流れ込んでおりパワーを分散させている。
東京湾の最奥部である東京や千葉などの沿岸よりも、より手前にある三浦半島東部や横浜
などの方が津波による被害が大きくなることが予測される。
街がのまれるような津波というよりは、火事や落下してくるガラスの被害が深刻だ。
都心はビルが多いので、津波も大分減衰する。 東京湾の津波が３ｍを超えた場合の被害は、想像を超えることでしょう。
東京には海抜ゼロメートル地帯、海抜マイナス地帯が広大に広がっている。
東京湾に面した河川を逆流して都内を襲う。都内の治水対策は大雨洪水を考慮したものであって
逆流を想定していませんからあらゆるところが氾濫する可能性がある。
押し寄せた大量の水は地下鉄のトンネルを通って都内中心部に流れ込む可能性がある。
東京は地下鉄や地下街が発達しており、そこに浸水すると死者数は激増する。 道内初の省エネ「ＺＥＨ（ゼッチ）マンション」、大京が「ライオンズ札幌大通公園ミレス」
ttps://hre-net.com/real_estate/36227/
札幌プリンスホテル近くの札幌市中央区南２条西12丁目で経済産業省の
「平成30年度高層ＺＥＨーＭ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されたマンション建設が進んでいる。
大京（本社・東京都渋谷区）の「ライオンズ札幌大通公園ミレス」がそれで、
20％の省エネを達成する道内初の分譲マンション。 市長選は、福祉、防災、除雪の３つをキーワードにしたほうが票は取れる。
福祉はこれからニーズは増える。
この札幌では、既存住民の高齢化、道内からの高齢者流入という特徴がある。
これから、住民は確実に高齢化していく。
高度成長期から拓銀破たんまでの30年は人口が急増していた。
この時の住民が一気に高齢化していく。
また、「高齢者の流入超過数がダントツの日本一」の自治体である。 それに、有権者における無業者、高齢者割合は低くはない。
短期で結果を出せて、既存住民のニーズにマッチした政策をメーンに訴える
創造性を活かしたコンテンツ産業など、新しい産業が発展し、あらゆる産業が創造性を発揮して競争力を高め、
アートやデザインが生活の中にあふれ、感性を刺激し、感動を呼ぶ空間が生まれ、創造性あふれる人が育ち、
絶えず新しいコトが起きるなどと熱弁したところでダメだろう。
まぁ、候補者は地に足のついた考えの持ち主なので・・・。 雇用、経済の面において、将来の札幌を築いていて点で重要だ。
現状において、接客・販売業や飲食店、運送業、建設業などといった職種で、雇用面では改善されてきている。
ただ、長時間労働や休日数、時間単価、福利厚生などといった分野において課題がある。
女性、高齢者の活用という点では課題も多い。
札幌は総人口に占める女性の割合が多いが、育児中の女性の有業率が低い。
高齢有業率においては、政令市のなかでは最下位だ。
知識・情報集約型経済への移行についてはどうよ？これは、市だけでなく産業界や国家の問題でもあるね。 経済強化したところで、その政策が必ずしもGDPの増加につながるとも言えない。
そして、市民の収入の中央値、ひいては低所得者の底上げにつながるとも限らない。
仮に、実質GDPが10年で年平均２％ずつ上がったとしても、その恩恵を受ける人の割合が
少なければ、政策としては意味がない。
そもそも、2010年代はわずかながらも増加基調にあるGDPも、今後維持できる方向にあるのか。
まぁ、札幌の経済成長ののび率が鈍化している。市民所得も、1人あたりだとボロボロではある。
今後の経済活動において、雇用情勢が決まる。
雇用情勢は、今後の流入超過に大きな影響を与える。
札幌は、道内からの転入は多いが、市民の道外への転出も多い。
生産年齢人口とくに、若年者の市民の道外への転出を抑えることが第一だ。
次に、道外からの流入を考える。市や道の出身者のUIJターン対策を考える。
本州出身者の流入において、ハードルは高いだろう。
とくに雪の影響は大きいだろう。文化面で差がある食については一定の評価が得られている。
ただ、大学は本州からの流入も多いが、4年限定で、しかも休みが長いので実家に帰る機会は多くできる。 札幌独自の産業創出を考える。大手商社やメーカーなどの多角的な業界に影響を与えられる環境構築を考える。
今後北海道において、生活などで必要になってくる技術や北海道に求められるモノコト需要を考える。
北海道の特殊性と都市機能がつくりだす積集合を考える。
現市長の秋元氏は「定住して家庭を築いていけるように企業誘致や次世代産業育成に取り組む」と述べた。
今後の成長市場であるｘＲ技術やｅスポーツ分野で事業展開する企業を応援、若者の創業マインド醸成を図り
札幌発のスタートアップ創出支援も行うとしてはいる。
もともと、市職員時代から企業誘致などに携わり、経済重視の政策を考える人ではあった。
夕張出身で、少年時代日々地元を離れる同級生を見てきて、町の衰退をリアルタイムで見ていて
炭鉱の衰退が与える影響のショックが大きかったのだとは思う。 高齢者や障害者ら要支援者の把握のほか、ひとり親家庭や共働き家庭を支える「子育て支援」も重要だ。
特に母子世帯の母親は収入が低く、身分も不安定な非正規雇用の割合が高い。
秋元氏は、子ども医療費の無料化を小学６年まで拡大すること、
増加する児童虐待に対応するため第２の児童相談所を開設するほか、 少人数学級の対象を
拡大して少人数教育の充実を図ることなどを説明している。 たしかに、少人数教育は重要だ。体育のスキーや水泳などと同様に習熟度別のアプローチは必要だ。
算数や英語は積み上げ式の科目なので個人差が出やすい。
校務のICT化を促進して個人の能力に応じた教育を展開できる。
教職員の事務作業の効率化、簡素化を図る。生徒と向き合い、生徒に寄り添う時間確保を図る。
部活動の外部委託化をして、監督対応など地域のコミュニティの形成、充実化を図る。
子育てにおいても、情報量が増えれば、選択肢が増え負担感や不安感が軽減できる。
子育てについてヒアリングや調査をしてきた中で最も必要とされている事を事業化の促進をする。
クラウドファンディングを活用して、資金調達をしていただき、地域のコミュニティの形成、充実化を図る。
企業においても、育児休業制度、男性従業員の育児休業取得の有無、子育て関係の休暇、柔軟な働き方の制度
の取り組みの実績の数を点数化したうえで、その得点に応じてデジタルサイネージとかWebサイトに公表する。
学生向け情報誌への掲載など、採用活動についても支援していく。
補助金など助成していく。業界やその垣根を越えた交流を活性化していく、婚活などの支援もするとか。 札幌は高齢化率が全国平均以下だが、高齢化の進行速度がかなり速い。
後背地における衰退の進行速度が速いことに加え、北海道の都市間距離が遠いことがあげられる。
旧炭鉱地域の衰退も一因であるだろう。札幌がもっとも近い都市部だ。
道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっている、また、サ高住においても札幌一極集中している。
このため多くの施設が札幌市内への開設を進め、つれて、高齢者の札幌移住が加速している。
近年では都心部などに建ち並ぶ、雪かきもクルマも不要なマンションへの高齢者の入居も度々取り上げられており、
居住地移動に積極的な面も指摘されている。
高齢者の居住地移動の要因については、経済的に余裕のある高齢者が生活の質の向上を目指して行なう移動と、
自立度が低い高齢者がサポートを得るために行なう移動に大別できる。
また、子どものもとへ引っ越す「呼び寄せ移動」やサービス水準の高い自治体へ移動する「介護移住」という分類もできる。
「札幌市人口移動実態調査」の結果によると、転入主因者が高齢者である世帯の市外からの転入理由としては、
「家族、親族との同居または近くに住むため」と回答する方が多い。
介護を機に転職・離職した経験のある家族介護者に対してその理由を尋ねたものだと「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」
が60.3％となっている。 希望する介護サービスが利用できずに離職した人が一定数いる。 札幌の超少子高齢社会において、歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増加などにより、
扶助費や国民健康保険・介護保険・ 後期高齢者医療各会計繰出金の増加などが引き続き見込まれている。
家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。
札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。 アンケートでも市に求める政策として除雪は最も多い。
今年は、雪解けが早い。季節が半月すすんでいる。
道路については、生活道路を含め、ほぼほぼ雪がない状態で、乾燥していてホコリがすごい。
ビルの陰など日当たりの悪い駐車場などでは、まだ溶けた雪が凍るなどの繰り返しで路面がツルツルなことろもある。
例年は、ぐちゃぐちゃになり、通行しづらくなっている時期だ。今年は2月後半から雪解けが始まっていた。
北海道は、一度まとまった雪が降るとなかなか溶けない。晴れても気温が低すぎる。
これらのチリツモで一冬雪が残る状態になる。
札幌の除雪関係予算は世界一、除雪する道路の総面積も世界一の自治体だ。
車の出入口に大量に雪を放置されたり、いつまでも排雪されず２車線道路が１車線以下になって
事故が発生しかけたり、すぐ側まで除雪されているのに家の前に来なかったり、
大きな音で小さな子どもが起きたりと色々ありトラブルも少なくない。 除雪といっても完全に道路から雪をなくすわけでなく。
新雪除雪→路面整正→拡幅除雪のステップで行っていて、路面は圧雪状態になっている。
幹線道路などは冬でも雪がない状態のこともある。
都心部のエア地域では、歩道にも雪がない状態にしている。
また、除雪した雪は道路の路肩に置く。 排雪するにもコストがかかるので、頻繁にはできない。
雪山が高く障害物を化する１月半ば頃から、排雪して雪山を削っていき道路を拡幅する。
金銭的な面がクリアになっても雪をストックできる土地には限りがある事から、排雪には絶対に限りがある。
そのため、幹線道路においても完全に排雪されるわけではなく、車の通行に支障がなく、
見通しが良い高さ程度になるまでしか排雪されない。 そして、去年の震災によって防災への関心が高まった。
清田区の里塚では、液状化現象が起こり道路が陥没し家が傾いたり、泥が流れ込んだりと大きな被害が出た。
東区の東豊線の真上にあたる幹線道路などでは、道路が陥没してしまった。まぁ、ここは半月程で普及した。
地盤が弱いとされる、北区の新川・新琴似エリアなどでは、被害は軽微なものになった。
ブラックアウトによって、最大丸2日の停電があり、生活面にも大きな影響があった。
停電により、マンションにおける受水槽ポンプとエレベータの停止の被害が多かった。
営業を続けた店でも、物流網の寸断で品薄に陥った。休業した店舗もある。
金融機関は多くの店舗で営業ができなくなり、ＡＴＭも稼働できなくなるケースが続出した。
郵便物などの配達も大幅に遅れる。操業を取りやめる道内の工場が相次ぎ、工業生産への影響も広がっていた。
そこに冬である2月に大規模な余震が起きた。
LNG発電所が稼働して、停電リスクはある程度回避できたもののによる新たな発電所の稼働で電力の安定供給につなげる。
ただ、排ガスが発電所の建屋内部に漏洩するトラブルがあり、点検のため運転を停止した。これからも、トラブルがおきる可能性もある。
北本連系の増強においては、企業、国、関係する団体が集まって、協力しながら進めていく必要がある。 再開発や新幹線開業に向けて動きだす。
新幹線は、線の本州に対しては大量輸送手段として有効、点の北海道においてはどうよ。
現状において、国内需要に関してはイマイチで、繁閑ギャップが大きい。
ただ、新幹線によって、冬季の移動信頼性が増大し、冬の観光ビジネスにおいて大きな役割を果たす。
都心再開発の方向性を示し、市有地を含む駅前の北5西1、北5西2街区には国際水準のホテルや
高機能なオフィス、にぎわいを創造する商業施設などを想定した第1種再開発の構想づくりに動きだした。
駅周辺から大通地区にかけてビルのリニューアルが目立ち始めた。
在来線駅前の北4西3街区では、一体再開発に向け民間地権者間の調整が進み、
駅北口の北8西1地区では地上50階の複合ビルを建設する再開発が始動する。
ホームが創成川をまたぐことで北5東1地区の高度利用や再開発が進む創成東地区との連携、投資波及にも期待が高まる。 積雪寒冷地におけるコンクリート構造物は温暖な地域に比べて劣化の進行が早くなる。
コンクリート中の水分の凍結や凍結融解作用の繰り返しによってコンクリートが劣化する現象がある。
特に橋梁では、疲労も加わることで床版が抜け落ちて一般車両の通行に支障が出ることもある。
また、海水や凍結防止剤の塩分との複合劣化により、地覆等が著しくスケーリングを起こすこともある。
北海道では積雪寒冷地の過酷な気象条件における凍害劣化や結氷による被害、広範囲に分布する
泥炭性軟弱地盤等の地盤沈下による被害など独自の課題が存在することから、社会資本ストックの維持管理にあたっては、
これらを考慮しなければならない。
札幌やその近郊にも泥炭地があるが、その泥炭は圧縮性が高く、有機物含有量が極めて大きくせん断強さは小さい。
また、諸性質に関する顕著な異方性があるなどの工学的特徴を持ち、沈下量が大きく土木構造物の建設に
とって問題となることが多い。 繁閑ギャップについて、労働生産性の向上という点においてはどうよ？
人材確保の難易度が上がるにつれ、人材不足による長時間労働、休日寡少の問題も起きる。
さらに、人材が集まらない、他業界に転職するという負のスパイラルになる可能性もある。
コルセンなどのように、やめる人が多いから非正規中心で様子見しているという状態に陥る。
これと同じで、雇用の正規化とかキャリアアップという点で課題がある。
道知事選で、争点の一つになっているIRについてはどうだろう。経済性からいうと苫小牧の一択だろう。
釧路の阿寒湖は、日本最大の湿地・釧路湿原がある道内最大の景勝地である。
泉質自慢の温泉郷も点在していて温泉好きには最高の場所だろう。
道東道によりアクセスはマシにはなったが、新千歳からがかなり遠いのがネック。
ルスツも、札幌日帰り圏である道内最大のテーマパークである。
ただ、高速や鉄道もなく、札幌からはマイカーが主流となる。カーブのきつい峠越えがある。
ボルダリングやトレーニングジム、室内プール、温泉など遊園地も楽しめる。
が、かつてよりは人出が少ない。人気があるアトラクションでも10分も待つとすぐに乗ることができる。 ルスツといえば、ウインタースポーツのメッカ、良質のパウダーの積雪が多く、コース管理が行き届いている。
ニセコは世界的に有名だが、こちらも外国人が多い。
自然の地形や自然の木々を利用したジャンプ台状やボックス状のアイテム、マッシュの土台ができている。
上級者向けに、大きな連続キッカーやレール・ボックスが並ぶエキスパートレーンが併設されており、
自由自在に技をキメられるスロープスタイルのスノーパークである。
ジャンプして飛んだり、板を当て込んでパウダーのスプレーをあげたりと遊べる楽しいスポットだ。
パウダースノーの浮遊感、ジャンプのスリル感を思う存分お楽しみ下さい。 IRの導入効果として、観光客の呼び込みや夏と冬に偏る観光客の季節格差の解消、
観光消費額の拡大などが挙がった。
苫小牧は新千歳空港や札幌圏からアクセスしやすい。
5000人規模の国際会議場や、1000室以上の宿泊施設を設ける。
空港との近さを生かし、IRから道内の他地域のほか、東京など本州とのアクセスもいい。
空路については新千歳空港に近い利点に加え、プライベートジェットを駐機できる機能を確保できれば、
観光地としての成長を強力に後押しできる。中国や米国の富裕層の多くは、プライベートジェットでの移動が日常的だ。
大都市圏に広大な土地がある北海道の強みの一つでもある。
ホテルやコンドミニアムを備えるだけでなく、医療、予防医学、健康、美容などのニーズを満たせる施設を集約し、
周辺観光の拠点機能だけでなく、この施設で受けられるサービスも大きい。 地元の食材を使い、外からお客さまを呼び込み、そのお客さまは地元に経済効果をもたらす。
日本は、パチンコ・スロット大好きだし、現在すでに実質的に北米・マカオに次ぐ世界第3位のカジノ大国である。
ギャンブル依存症について、マスコミが触れることは重要だが、その部分だけを切り取って過剰に騒ぎすぎな部分はある。
カジノ施設には一般の地元民の立ち入りは制限される形にはする。カジノについては、パチンコや競馬とは客層は異なる。
ただ、カジノは世界的にみて衰退局面に入っている。
特に2014年以降、アメリカではトランプ氏の運営会社を含めてカジノの倒産が増加し、
マカオやシンガポールも売上を減らしているという。
世界との差別化を図るために、日本型ＩＲは「漫画・アニメ・ゲームを含むＩＲ」も一つだ。
札幌では、パチンコ店が閉鎖することろも増えてきている。マンションなどに建て替えられる。 IRは2大都市圏に作れよということだよね。
ＩＲ内におけるホテルの客室総面積は１０万ｍ2以上と規定された。
札幌の道庁近くのニッセイビルとほぼほぼ同床面積になる。
札幌都心部ならまだしも、この界隈にそこまでの需要はないと思う。
これは、単純計算でも50m2規模の部屋が2000室は必要とされる、道の試算の最大パターンの倍になる。
エンタメ施設の需要についても、そんなにあると思う？
2023年に北広島に日ハムのボールパークができる。
スタジアムには360度のコンコースがありどこからでも観戦できたり、
ボールパーク内のカフェ・バースペースでの観戦、さらには露天風呂からの観戦なども計画されている。
ここも、平日需要という点ではどうよ？
5000人規模の国際会議場は、中島公園にも作る計画がある。
外国人向け医療ツーリズムは新さっぽろの再開発コンセプトともバッティングしている。
商業施設について、新千歳空港内は需要があるが、それから一駅はなれた南千歳のアウトレって
土日でも人が少ないし、盆や正月の帰省のときに需要がある。
それどころか、ほぼほぼ清田区状態の北広大曲のアウトレも土日は渋滞作るほどたが、平日はガラガラだ。
5000人も雇用できるだけの施設って維持できるのか？札幌からもある程度離れてる。 IRは、「大都市型」と「地方型」の二つに分類し、この各々の類型毎に、区域総数を限定すること等が考えられる。
北海道の場合は、実現できるとすれば後者になる。
地元民にも開かれたを施設である必要がある。道民の利用なくして施設はなりたたない。
たとえカジノを利用しなくても、宿泊やショッピング、アクティビティなどさまざまな体験ができるのが「IR」である。
大都市型のイメージは東京や大阪等の巨大消費地・人口集積地区に立地するIR施設となり、
本格的なMICE機能を保持する大規模施設になる。
一方、地方型とは、地方観光都市をイメージしたIR施設となり、大都市と比較すると中小規模施設で、
地方都市の観光特性や地域環境をより考慮した機能を具備するIR施設になる。
巨大都市と地方の観光都市が同じ土俵、同じ物差しで評価・審査の対象になることを防ぐことができる。
巨大都市は複数の巨大都市間で、また地方の観光都市は地方の観光都市間で提案を競うことになり、
これにより、評価基準の同等性が保持され、自治体間の競争の公正さを担保することができる 苫小牧は北海道の中でも交通アクセスが充実した都市だ。
苫小牧と隣接する千歳市にある新千歳空港は北海道の空の玄関口とも呼ばれ、羽田-新千歳便は国内外も含めた
世界の航空路線の中でも最高クラスのドル箱路線といわれ、国際線機能を持つハブ空港だ。
また、陸路も発達しており、札幌からの特急や道東方面からの特急での接続も比較的簡単な場所にあり、
加えて2本の高速道路が通っている。
そして、東北・北陸・関東・関西・中部地方とフェリーで結ばれており、様々な手段をもって苫小牧に
アクセスが可能となっている。
苫小牧は、道内では珍しく工業で発達した都市の為、観光に今一つ力を入れてなかった、
力を入れても中途半端な都市だ。観光資源が豊富にあるにも関わらず、情報発信が弱いため、
十分に「魅力をアピールできていない」というのが苫小牧の抱える問題の一つといえるでしょう。
支笏湖や樽前山といった自然豊かな街でもある。
苫小牧は、ファンタジードームの失敗例がある。
冬がネックになる北海道の特性を生かし屋内型遊園地ができたが、7年しか持たなかった。
当初は入場料だけで乗り放題だったのも、末期の方は入場料無料の代わりにチケット制になったのもあって、
売上も右肩下がりになり、ジェットコースターなどの遊具よりゲームセンターで遊ぶ人の方が多い状態だった。
植苗地区は、新千歳に隣接した、森と湖に囲まれた自然豊かなエリアである。
ラムサール条約登録地であり、渡り鳥の中継地としても有名なウトナイ湖や、周辺には広大な土地を活用したゴルフ場が多くあり、
自然の地形を活かした多彩なゴルフコースが充実していたり、国内最大の競走馬育成牧場であるノーザンホースパークもあり、
広大な土地と富裕層向けの観光資源を兼ね備えた土地である。 需要平準化が必要だといっても、オーバースペック感がある。
ハードロックジャパンが計画している施設の建設にあたっては「3500人から5000人の雇用を生むことは確実」
だといっており。また、「ギャンブル依存症の対策としてスタッフ全員に、客に依存症の兆候があると認識すれば、
ストップを掛けるトレーニングをさせている」という説明をしている。
3500人から5000人の雇用を生む施設は厳しいとは思う。
仮にできたとしても、大半は非正規雇用で、人材確保も厳しいとは思う。
地元民でも何度も足を運ぶということはそうない。札幌からの距離からも・・・。
また、ＩＲ全体の敷地の中でカジノが占めている敷地は約３％。
ミュージカルやライブコンサートなどエンターテインメントはたくさんあり、カジノを利用する客は
わずかだというカジノ以外のエンターテイメントの魅力をアピールしている。
オーバースペック感はあるだろう。この札幌圏に2つのドームができる。
札ドの不良債権化は確実だろう。金銭面だけではない。
今後サッカーと音楽イベントなどだけでは黒字経営は難しい。
この大きすぎるキャパシティが仇となっているので、今後は各種イベントでも
ボールパーク側が積極的に利用されるようになるかもしれない。
ドーム効果で商業施設があとからできるかと関係者が予想していたけれどマンションしかない。 倶知安のリゾート地購入、１０年で５４００件 ７割が外国人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286107?rct=n_hokkaido 今年の札幌は、雪解けが早いがここにきて足踏み状態。
ここ１ヶ月くらい平年より高い日が多く、雪解けが進んでいた。
もともと、今シーズンの冬は、西風寒気なので、まとまった雪の日が少ない。
だが、今年は、３月も半ばだがまとまった雨が降る日がない。
今夜は久々の雨から雪に変わり、道路にもうっすら雪が積もっている。路面も凍結している。
来週は、前半高めで、後半は寒の戻りがやってくる。ここに来て平年よりも低めになってくる。
今年は、気温が高めだが、最低気温はまだまだマイナスの日もある。
近年、３月も下旬になると１５度を超える日があるが、今年は厳しいか。
来週には気象台の積雪がなくなるが、うっすら積もることもあり得る。
夜は日中気温が上がった分、ブラックアイスバーンになることもまだある。
寒の戻りという寒波が再度到来すると雪は降る時期ではある。タイヤ交換は、来月ということになる。
アスファルトの乾燥路でスタッドレスタイヤの溝が減ってしまって、寿命が短くなる。
雪道での排水性やグリップ力を追求しただけでなく、氷上において滑りの原因となる水幕を吸水、除去する構造となってる。
峠や山道を通る予定のある方は、GW明けまではスタットレスの方が安心だろう。 市に求める政策としては、福祉、防災、除雪の３つをキーワードにしたほうがいい。
市長選での候補者の政策について、ここらへんは、似たり寄ったりではある。
これを下支えするのが、経済雇用対策であり、将来の人口動態にも直結してくる。
少子高齢化が進行している札幌にとって重要だ。女性や高齢者の社会進出が遅れている。
女性の第１子出産後の退職率が約６割に達する、いわゆるＭ字カーブ問題の解決に向けた
家庭生活と仕事の両立や雇用の継続支援、結婚、出産、育児、介護などの女性のライフステージに応じた
支援などの一層の取組を推進し、女性の活躍推進による北海道経済及び地域の活性化に取り組むことが必要となる。
子育て対策については、待機児童問題など、地域での保育所や保育サービスの不足も深刻な問題だ。
両立支援に積極的な企業では、法定の育児休業期間を上回る育児休職制度、
育児のための短時間勤務・フレックス勤務・在宅勤務制度、再雇用制度、企業内保育所の設置など、
残念ながらこのような企業は道内ではまだ一部に限られている。
世帯収入が全国比でも低い。子どもの医療費問題もある。
そのほか、北海道では、高齢者が増えてくる中で、冬季の燃料、除雪などといった問題もある。
小児科・産科の不足を解消するため、診療報酬体系の見直し、医師の確保対策、女性医師の就労支援の充実等により、
地域における小児医療・産科医療を確保する。 歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増加などにより、扶助費や国民健康保険・介護保険・
後期高齢者医療各会計繰出金の増加などが引き続き見込まれている。
家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。
札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。 道の脆弱化がその拠点である札幌の人口動態いや経済活動にも影響を与える。
人口希薄な北辺の寒冷積雪地であっても、人口集積のメリットを活かして、
効率的なサービス産業を実現できる唯一の土地だ。
後背地である道も札幌以上に若者の人口割合が落ちていて、人材不足感がある。
支店経済規模だけでなく、行政の規模も縮減されてきていて、拠点としての規模能力も低下してくる。
国自体の生産力の低下による効率化やグローバル、IT化により、端にある地域での経済活動を抑制し、
資源を首都圏など中央に集中投下させる動きも出てくる。
JRにおいても、地方路線を維持するために札幌圏利用者も負担増を求められる。
値上げによる利用者離れを懸念する声もある。 札幌市は中規模県なみの人口がいる。インバウンドだけなどで市全体の産業欠損部分を補うことは到底無理な話だ。
昨今は、札幌は、道内の拠点都市でもあるが。 財貨・サービスの移出入がマイナス！
各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるが、支出の面からみると。
かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている。
市民所得も、全国平均から離され道内平均に近づいてきている。経済面では決して１人あたりでは豊かな地域とも言えない。
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産，情報通信産業に関しては関東地域からの移入が多い。
北海道では、気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。
フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。海外とのコスト競争もあり、経営についても収益改善が厳しい。
都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。 北海道は、コストがかかる地域でありながら、それ相応の生産力がない。
国土の2割以上を占めるが、人口は国内のわずか4％でしかない。
都市間距離も長く、札幌圏を除くとアメリカ並みの人口密度になる。
さらに寒冷積雪地ということになり、インフラ等にもコストがかかる。
これに対応した独自の技術開発・研究開発を行うことで時々の技術的課題を解決して乗り越えてきた。
メンテナンス費用がかかり、人口は減少しており、人手のかかる維持管理ができない。
一方、インフラ維持管理には様々な複雑さがある。まずはステークホルダーの多様さ・複雑さ、現象・対象
における不確定性・ばらつきの大きさ、そして専門家が実施する必要性が高い領域である。
インフラは、必ずしも完璧なものがずっと時代ごとにできているわけではない。
アップグレードする、直す、補修するということをやっていく必要がある。
人口急減・超高齢化、グローバル化や大規模災害の頻発等の現下の潮流の中で、持続可能で活力ある地域づくり、
生産性向上、国際競争力強化、国民の安全確保等の日本の課題解決に貢献するためには、
「技術研究開発」の分野も重要な要素の一つと考えられる。 札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。
ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。
消費低迷の根底には、中間層が崩れ年収500万円以下の中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。 札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている。
それに、大阪市ほどの面積に200万人という中規模県波の人口を有する都市だ。
高規格道路や立体交差不毛の地だともいえる。もち、この寒冷積雪地に都市高速は不要だ。
今回の市長選での主な争点になっている。
都心から高速までのアクセス道路（仙台西道路的ポジション？）の建設について、
実行すべきだとは思う。
1000億超とも言われる建設費のうち、市負担は200億程度ではある。
国負担でやってくれるものではある。今しかチャンスはない！10年後にこれからやろうぜって無理だよ。
アクセス道路について、 札幌北ICから都心まで石狩街道に作られる。
対象ルートは高速道路の札幌北ＩＣがある北34条付近から北3条付近までの約4ｋｍで、
北37条での石狩街道との接続を含めて５ｋｍを計画されている。
この石狩街道は、右左折車両の多さから、危険かつ流れが悪い幹線道路である。
まぁ、既存の石狩街道の改良し、創成川の一部を暗渠化して、右折レーンを充実化させ車線を増やす。
右折可能な交差点をつくるだけでも少しは効果があるとは思う。
ここより、渋滞がひどい36号ののアクセス強化のほうが重要だが、
都心から高速まで高規格道路やランプが作れるだけの幅員のある道路ってここしかない。 新幹線駅が現札幌駅の東側にでき、この石狩街道をまたいで作られることが決定している。
都心部は、地下になるであろう。
高架だとするとJRの線路よりも高く造る必要があり、既存の地下を通るアンダーとの接続が難しい。
都心東伸などの連携についても検討に配慮すべき。
１台あたりではなく、１日およそ４万2000台の車の損失時間を合計し、さらにこれを数十年単位で考えれば
時間短縮効果は非常に大きい。
主要渋滞箇所交差点が５箇所存在し、交差点を中心に慢性的な渋滞が発生している。
死傷事故率は全道の約６倍と非常に高い頻度で事故が発生している。
冬期は渋滞による遅れが大きな課題となっており、速達性の向上と定時性の確保に期待がかかる。
石狩湾新港地区には多くの会社が立地しており、札幌市内へ食料や燃料等を毎日搬送している会社も多い。
業者がどの位の数、この道路を利用するか。総時短効果やこれによる労働生産性の上昇具合など
具体的数値で語れるようにしたほうがいい。商工会や開発局ももう少しコストや経済効果などは精査したほうがいい。 高架か地下、あるいはそれらのハイブリット型が考えられる。
ハイブリット型は、支障物件を踏まえて考案されたのが上下線の分離案だ。
基本は上下線ともに地下トンネルで整備するが、 札幌都心に向かう下り線のみ北37条から北18条付近まで
高架とするもので、高速道路との接続部で周辺の民間敷地に影響しない。
計画的に整備を進めやすく新幹線の札幌開業効果の取り入れと発現を見込めるほか、
物件補償や移転がないため900億～1100億円と別線整備案では最も経済性が高い。
通過交通とアクセス交通を分離できるように整備する。
トンネル内に予告信号なり分岐を知らせる何らかのサインがあるといい。
都心部に行く車についての対策を施す事は、交通事故を減らす施策として最優先の課題だ。
とくに冬期の歩車分離も必要になってくる。
自動運転の実用化が進む際に寒冷積雪地での対応が後手になる可能性もある。
こうした中で、除雪が行き届きスムーズな輸送速度が維持できる道路にもなりえる。
北34条交差点より北側も渋滞している。構造検討の際には、交差点の渋滞対策も検討が必要だ。 第２のアクセス道路として、豊平川通を活用する。
延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
北伸のうち左岸側は、起点の南7条大橋から国道12号までを現道を活用しながら結ぶルートが理想だ。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。
これにより石山通の分散化がある程度図れる。
川沿、藤野方面などに住んでいる方は、バスで直接都心部にいくか、真駒内駅に通っている方も多いだろう。
真駒内までのバスは大変時間がかかるだろうとは思う。
石山通と接近する部分や真駒内通、五輪通、川沿石山連絡線などの立体交差化などをすすめるといい。
真駒内公園や藻南公園にあたる部分は迂回が難しい。
ここを高規格化するにしても、河川敷などの景観との調和や冬季の風対策を講じる必要もある。
また、南区の道路の東西軸は弱いが、地形的に難しいだろうね。
真駒内公園の西側にある石山通と東側に面している真駒内通まで、五輪通の拡幅を進めるといい。
すでに4車線分スペースがあり、拡幅は容易だ。小林峠の線形改良により西区とのアクセスも向上されている。 都心アクセス道路を考える上で重要なのは、出口対策だ。
新道から札樽道にいたるIC付近で渋滞が発生している。
札幌北ＩＣの交通量が多く千歳方面出口では渋滞が発生し、高速本線にも影響が出ている。
交通流動を見ると、札幌北ＩＣを出た車両の約49％が都心方面、約34％が北方面、
約17％が西方面と半数が都心方面へ流入し、渋滞を引き起こしているという。
ワーキンググループは、市内幹線道路渋滞対策として、札幌新道沿線における渋滞区間を抽出している。
交差点においては右折車線の2車線化、左折車線新設なども検討するほか、
北ＩＣ付近の渋滞解消は創成川通都心アクセス道路の計画段階評価で検討するとした。
新川通交差点においては札樽道新川ＩＣオフランプからの流入が直進車両の進行を阻害している。
ここは、手稲ＩＣまで降り口がなく新川ＩＣに降車が集中している。西ＩＣにオフランプを新設する。
275号交差点付近でも、雁来ＩＣオフランプからの合流が直進交通を阻害する傾向が見られる。
右折車線延伸や2車線化といった対策のほか、新道と275号の立体交差化も検討している。 データで見ると札幌地下鉄って通勤利用って少ない？と思われがちだ。
まぁ、札幌地下鉄の定期利用割合は低い。 通勤でも、定期を使わない人は少なくない。
定期券を購入することで損をしてしまう場合がある。
土日祝完全休日で、正月・GW・お盆休暇があるなら定期を使わないほうが得だ。
札幌の地下鉄は、3か月定期の場合は、おおむね月44回以上の乗車、22日の通勤でようやく元が取れる。
札幌の地下鉄に6か月定期はない。市電やバスも同様。冬とその他の季節で通勤手段が変わる人もいる。
土日祝も地下鉄で都心（勤務地周辺）とか 通勤途中に下車して買い物など行く場合は買うほうがいい。
通学定期は、あったほうがいい。おおむね月27回以上乗車で元が取れる。
土曜隔週とか、週６勤務や週１休みの企業とかなら、郊外勤務でクルマ通勤の人が多いだろう。 それに、SAPICAを使うと10回乗るごとに1回タダになる。
地下鉄・バス・路面電車での利用時、運賃の支払いにカード残額を利用すると、
利用金額の10％がSAPICAポイントとしてたまり、降車時に運賃以上のSAPICAポイントがたまっている場合は、
ポイントが自動的に運賃の支払いに利用される。
プリペイドカード時代は、万券だとポイント還元率は15％だった。
このころは、通勤でも、定期を使わない人は多かった。
ちなみに、定期を使わないので、時間で運賃が変動する混雑緩和政策を活用できフレックスを促すこともできる。
8時台のラッシュを緩和できる。窓口やサービスなどの業務でもない限りある程度は通勤時間に
幅を持たせることができる。
ただ、さっぽろは、サービス産業従事者が多いので、9時以降に出勤する人も比較いる。
市全体でみるとある程度フレックス状態にはなっている。9時台の本数も増やしたほうがいい。
JRや北海道以外でも利用したい場合は「Kitaca」が必要になるので二枚持ちをするしかない。 この地下鉄は札幌の中心的な交通インフラであり、地下鉄駅界隈は各地域でまちの中核になっている。
そして、業務商業中心の都心など以外はこれらの沿線の人口密度が10000人/km2以上いる。
札幌には南北線、東西線、東豊線の３本の地下鉄があり、これらの終点駅や主要駅には郊外からのバスが接続している。
地下鉄だけで１日の年間平均利用者数は６０万人を超える。
通勤において約半数が公共交通機関を利用する。
一日乗車人員において、バスは３０万人、JRは２０万人、市電は２．５万人。
バス⇔地下鉄の利用者も一定数いるので、公共交通機関を利用する人のうち地下鉄利用が軽く半数を超えている。
従って通勤の足としての地下鉄が占める割合は大きい。
それに、JRよりも地下鉄の方がラッシュ時に混雑していない。そもそも、JRは本数も少ない。
地下鉄は、全路線ラッシュ時は朝15本/ｈで、夕方は10～11本/ｈ、日中でも8本/ｈはある。東西線は７両編成だ。
市内完結型にしては充実している。JRとの相互乗り入れをしていない。
札幌の地下鉄はゴムタイヤであり、車体幅も広い。この規格が原因でJRとの相互乗り入れが困難になっている。
市の財政とJR北の経営状況から考えて極めて難しい。 JRと地下鉄の相互乗り入れは、このさっぽろには不要だとは思う。
これをやらないからこそ、地下鉄のダイヤの正確性が守られている。
ちなみに、新千歳までのエアポートの旭川直通を廃止した。
路線間相互の遅延の波及や運休の発生を減らし、安定したアクセス輸送ができるように配慮している。
西風の冬型なら、札幌から千歳方面の南側は晴れても、その反対側にあたる北側の旭川方面に向かう
途中の岩見沢など空知方面は大雪になりやすい。
札幌の鉄道は、都心から放射状に伸びている。郊外⇔都心移動に専念していて、郊外間移動には適していない。
クルマ社会の札幌において、都心を通らないと利用されない。
札幌は、大都市としては家賃がかなり安く、単身者などを中心に地下鉄沿線などに住みやすい。
郊外⇔都心移動なら地下鉄完結できる。途中でバスに乗り換える人も少なくない。
札幌の場合、およそ90万世帯のうち、60万世帯は集合住宅に住んでいる。 大都市圏といえど、札幌圏は割合コンパクトだ。
平均通勤時間は7大都市圏では最短で、男性でも35分であり他の6都市圏のおよそ半分である。
ただ、冬とその他の季節では、通勤時間に差がでるケースもある。
冬は道路脇に除雪した雪によって、道路幅が狭くなっている。また、吹雪による視界不良の影響もある。
バスの遅延が目立つ、速度の低下や交通容量の減少を招き車の流れも悪い。ドライバーにとっても危険だ。
それにバイクやチャリを使えない。駐輪場も閉鎖され、事故につながるのでバイクやチャリでの通勤を許可しない。
一戸建ての場合でも、市内に構えることができる。近年だと江別という選択もできる。
江別は、JR沿線にそって市街地が伸びていて、子育て世帯や親子世帯同居への住宅補助も手厚い。
商業施設も充実してきている。
ただ、JRの日中の快速通過駅の本数は壊滅的で田舎なみ。JRの場合、あまり街と路線がリンクされていない。
小樽方面は、琴似あたりまでは割合栄えてる。桑園や琴似は再開発が進んだ。琴似は地下鉄よりJR側の方が栄えている。
千歳方面など東側は、札幌駅近くまで土地の高度利用に乏しいが、苗穂から都心までは、再開発が進んできている。 比較的長距離を走る都心直通路線バスを郊外の地下鉄駅発着に集約させ分散化を図る。
地下鉄への誘導もでき、冬期の渋滞対策もできる。
都心までの長距離を往復させるより、途中の地下鉄駅で折り返した方がバス1台で
この人材不足感のある現代でも安定した運行でき、本数が増える。
いまは、バスも運転士も不足してる時代であり、人材不足感が強い。
外国人活用には、免許取得や案内に必要な日本語スキルの問題や地域の地理の問題もある。
寒冷積雪地の大都市は世界でも札幌くらいなものだ。市街地を自動運転できる時代もまだまだ先だ。
ただ、事業者が異なることで、乗り換えすると運賃が高くなる。
乗り換え自体も面倒ではあるし、都心に向かうバスを求める動きもでてくる。
高齢化が進むとよりその方向になるというか、後期高齢者が増えるとあまり出かけなくなる。
札幌は、高齢化の進行速度は速い。高齢者の流入超過がダントツの日本一で、2位の福岡のトリプルスコアだ。
急速に発展してきた分、人もインフラも高齢化が速い。
それに、道内の衰退により、医療福祉など都市機能がしっかりしている札幌に高齢者が集まりやすい。 清田も地下鉄延伸の動きもあったが、その計画はない。
札ド需要は、日ハム北広移転以降は需要がなくなる。
地下鉄ユーザーでわざわざ清田に新たに住もうという人も限られる。JRを使うような距離だ。
もともと、清田住人で都心など鉄道を使う人はバスで移動していて、市の地下鉄全体の増加には
さほど繋がらない。むしろ、バスの減便などで不便を強いられる人の方が多い。
清田の住民は、地下鉄に期待する人もいるが、それよりも道路整備を望んでいる人が多いだろう。
ここは、土日の渋滞が慢性的にひどく、とくに冬季はダメだ。 清田区は北広島の大曲とワンセットのようなもの。
このエリアは、ロードサイドも充実していて、クルマを使ってレジャーやショッピングをする。
店舗構成や密度、周辺の事業所の業態からいうと鉄道向きではない。
近年、ファミリー層の多くは郊外で過ごす人が多い。
札幌新道が厚別東通まで延伸されたが中途半端だ、R36と厚別東通の三里塚交差点の
渋滞などコストコ、アウトレ混雑が激化してしまっている。
日ハム北広移転時の休日は、36号や羊が丘通、あるいは274号など周辺の道路の
交通量は増加することを念頭に考える。
まず、北広島ICまで延伸し、道道1080号まで直結させ、大曲通の負担軽減策とかを考える必要がある。
国道274号を含め、さらなる車線増など拡幅対応や、信号の連携を良くするとかの必要が出てくる。 スープカレーは、歴史と伝統がある多国籍料理？ ～未知なるスパイスとの遭遇～
サラサラのスープに野菜や肉などの具材がゴロリと入るスープカレーは、札幌いや北海道のソウルフードとなっている。
札幌の名店の味が、東京でも少しは食べられるようになってきている。
ひと口にスープカレーといってもその味わいは多種多彩だ。スープのベースだけをみてもトンコツや鶏ガラ、
エビ、牡蠣、チキン、トマトなど店によってかなり違いがある。スープの濃度はサラサラ系からとろみ系まで幅広くあり、
具の種類も肉、魚介、野菜とバラエティ豊かで、店舗以上に掃いて捨てるほどある。
近年は、スープのをしっかり感じさせるタイプが人気だ。
季節の野菜やじっくり煮込まれた肉、豊かな風味が加わる魚介などなど、
1個100円前後からバラエティに富んだ食材を追加することで、250軒近くあるが、そのうち1つの店だけでも、
幾通りもの味が楽しめ、自分流に好みの具や味をカスタマイズできる。
トッピングを選ぶ際のポイントは、基本的なことだが元々のメニューにどんな食材が入っているのかを確認して、
その食材との相性を想像すること。
そのスープカレーの食べ方については、一口分のライスをスプーンにのせ、スープに浸して食べるという方法。
こちらは特にサラサラ系に有効で、ライスにスープを染み込ませることで、とろみがなくとも食べやすくなる。
少しとろみがあるスープなら、ルーカレーと同じようにライスへかけてしまってもいい。
ただその際、一挙に全投入するとライスの皿から溢れてしまうので、食べる分だけ少しずつかけていくのがおすすめだ。
食べ進んだ最後の方には、スープへライスを投入するのもアリ。ライスの味でスパイスの刺激が少しまろやかになり、
またライスにスープが染み込むことで、最後の一滴まで難なく味わえる。 そのルーツは、北海道の郷土料理はしるものが多く、新鮮な食材で出汁がとりやすくこと。
若者の食の欧米化からの郷土料理衰退の危機感から、新しい名物料理を公募したことから始まる。
な～んてことはなく、アジャンタでの「薬膳カリィ」が発祥だといわれる。
アジャンタとは、南インドにある人里離れた渓谷にある仏教の石窟遺跡の名前から。
もともと、商品化する予定はなく、身内の健康のために開発したものだ。
その後、常連さんだけに、しかもその人たちの体調を考えて漢方を調合して出していた。
インドの富裕層には病気を患っている人が多く、スパイスと漢方の融合というアイディアが芽生えた。
インド、中国、東南アジアを何度も回り、素材探しに奔走した。
漢方薬店にて漢方薬の基本を伝授してもらい、そうした独学、試行錯誤の末インドと東洋の出会いから
生まれた薬膳スープカレーの原型が完成した。
スープを取るため大量の野菜と鶏肉は、もともと丸ごとを使って具材にしたわけでなくダシを取るためのものだった。
その後、常連客からの「捨てるくらいなら食べさせて」との声から具材が入るようになった。
1975年に「薬膳カリィ本舗アジャンタ」の看板を上げた。
札幌で、このタイプのカレーを出す専門店が増え始めた。この札幌にスープカレーが浸透したのは、1993年ころ新興の料理である。
白石区の南郷７丁目駅界隈（ナンナナ）にある本郷通商店街にあるマジックスパイス（マジスパ）
ソトアヤムというインドネシア料理のエッセンスを加えて「スープカレー」とした。 その後、スープや具材に工夫を凝らすユニークなお店が続々と登場している。
これが、2000年に全道に浸透してきて、市民権を得ている。
職場や学校、SNSなどからのクチコミも影響してるが、北海道の郷土料理に関係しているとは思う。
単なる在札メディアの猛プッシュだけなら一過性のもので終わる。
北海道の郷土料理は鍋物や汁物が多い。 また、新鮮な食材で出汁がとりやすい。
シャバシャバ感があるスープカレーを違和感なく受け入れられ、広く伝播していてリピータも多い。
本州でも知名度が高くなったが、なかなか浸透しない。
北海道では、ニシンやサケ、ホッケなどで作る「三平汁」も郷土の味として親しまれている。
大根、にんじん、ふきなど、ありあわせの野菜や季節の山菜を入れる三平汁は、 野菜が不足しがちな
ニシン漁場で働く人に最適な料理であった。
現在は塩蔵の魚と野菜を煮た汁物だが、かつては塩漬けの魚の汁を調味料として野菜を煮たもので、
秋田の「しょっつる」に近く、東北から出稼ぎや移住してきた人が伝えたと考えられる。 漁場では明治以降も、ニシン、ホッケ、ハタハタ、タラなどの内臓をつけたまま塩漬けし、
その汁で作っていたが、臭いがきついことなどから次第に塩漬けの魚を使う調理法に変化し
都市部でも食べやすい形で広がり、いまや北海道を代表する郷土料理の一つだ。
この北海道では、寒冷積雪地でもあり、もともと葉物野菜が十分に取れない、
米も十分に食べれない環境があった。
それに、先住民族であるアイヌ人は、米やパンを食べる文化がなく、汁物を中心にしていた。
こうした環境の中で体が温まる鍋物や汁物の料理なども、東北などから伝播してきた。
やがて、コメを思う存分食べられる時代となり、おかずとして鍋物や汁物を食べるようになってきた。
ちなみに、ラーメンとライスのセットであるラーメンライスも札幌が発祥の地だ。
味噌ラーメンの発祥である味の三平である。 本州でも知名度が高くなったが、なかなか浸透しない。
北海道の郷土料理による影響と北海道と本州での情報格差によるもの、道産素材にこだわる店も多い。
カレーって比較的安く売られてるところも少なくない。札幌圏のソウルフードであるみよしのなど。
これに対し、スープカレーは「強気な価格設定」でもある。 B級グルメだが、リーズナブルというわけでもない。
トッピングや辛さ、ライスの量や種類にもよるが平均的には1200円くらい。
一般のリーマンがランチとして食べるには少し高く、スープカレー好きな道民ですら敬遠する。
ラーメンって少し高いなぁと思うだろう。うどんは安いけどトッピングとサイドで跳ね上がる。
ただ、ココイチでトッピングや辛さ、サラダなどのオプションでスープカレー以上に跳ね上がるのと同様だ。
これでラーメン一杯と同等くらいだ。スープは手間暇がかかる。しかも、現代人は味にうるさくなってきた。
製麺所から安い麺を買ってきて、業務用の出来合いのスープを買ったところで客は入るのかぁ？
スープは鶏がらや豚骨、野菜から長時間煮出したものを使うので、材料費、光熱費、人件費など原価が高くなる。
スタンダードなものでも、700円くらい取らないと生活できない。
一人でやるならせいぜい50杯/日で年収400万くらい？ スープカレーは、これに似ていて、さらにスパイスのこだわりが味がダイレクトに表現される。
ラーメンに比べても、トッピングの一つ一つに手間がかかる。
調理や食べるのにやや時間がかかるので、客の回転率もラーメンに比べると落ちる。
リーマンのランチタイムは貴重であるなかで、サッと食べられる方に流れやすく敬遠されやすい。
札幌にかつてあったスープカレー横丁ってすぐに潰れただろう。
オフィス街である駅前通界隈から、数百ｍ離れてる創成川を隔てた先という場所も悪かった。
リーマン～震災期だったということもあるだろう。
札幌というその圏域でも国内の2％という地方都市という小さな市場がメーンであり、
その小さな市場の中にさまざまなコンセプトをもつ多数の店がある。
小規模な企業メーンなので、ノウハウや原材料の調達、人の教育など、
大手フランチャイズチェーンの理論が成り立ちにくい。
それに、東京などでは飲食も超人材不足だ。飲食店でもタッチパネルや食券化、外国人労働者も多い。
手間暇かける新ジャンル料理って、これからはそう増えない。
スパイスのブレンドとかも、その日の温度や湿度などによっても、加減はかわってくるという繊細な作業だ。 スープカレーは、現代の北海道の郷土料理だといってもいい。
あれっ？北海道でもルウカレーを食べるの？北海道といえばスープカレーだろ！とまではなっていない。
ルウカレーは、単にカレーといわれる。ルウカレーなどとわざわざ区別する必要すらない。
スープカレー自体歴史も浅く、国内での市場規模もそれほど大きくない。
ちなみに、お好み焼きの例で言うと、広島人って基本「お店で食べる」「買ってくる」ので、
家では関西風で作るのが一般的だ。
それと同じく、北海道でも家ではルウカレーを食べ、スープカレーは外で食べるのが一般的だ。
もち、ルウカレーでも有名な店もあり、なかにはソウルフードとなっているチェーン店もある。
北海道とくに札幌とその他地域では、スープカレー店の密度も違うし、雑誌やクチコミなど情報量には差がある。
それに、シャバシャバ感があるスープカレーを違和感なく受け入れられ、広く伝播していてリピータも多い。 本州などでは、スープカレーはどうやって食べるの！？とのギモンの声もある。
トッピングは選べるものの、「素揚げ野菜」が前面に押し出されることで、 野菜嫌いな人たちが敬遠してしまっている。
これが正しい食べ方だよっ！と猛プッシュすることによって、心理的ハードルを上げてる部分もある。
シャバ派も一定数いるが、シャバシャバ感が苦手という人も多い。
スープカレーは、パスタやナンなどで食べる。 最後にチーズを入れてリゾット風とかでもいいだろう。
辛さをある程度抑え、朝食としてそのままスープに、朝とか、のみのシメなどで、お茶漬け風でもいいと思う。
カレーの１世帯あたりの購入数量は日本海側が多い傾向がある。東北や北陸では、意外と受け入れられるかもね。
それ以上に、国内よりも、シャバ派も多い海外からの需要が有るとは思う。
海外での進出の際、基本的には現地のものを使うので、日本の味の再現は難しいが、
スープカレーは比較的容易な部類に入る。
インスタ映えについても、スープカレーは、ルーカレーよりは遥かにマシである。
もともと日本には食事は目で楽しむ文化がある。野菜や肉、魚介など具の美味しさが伝わってくる。
店内も、欧州かアジアンなインテリアだったりするので、初見だと新鮮さもある。 スープカレーのルーツは、健康を考えたメニューづくりから始まっている。
体調を崩した時、母親が薬草をお粥に混ぜて食べさせてくれたことがヒントにもなっている。
スープカレーに使っているスパイスは、例えば、レッドペッパーは脂肪燃焼効果や発汗の作用があり、
カレーの味の決め手となっているターメリックはがん予防、肝臓強化。
クミン、シナモン、コリアンダー、バジル、フェンネル、カルダモン、クローブなど強壮作用、消化促進、脂肪分解
美容に必要な抗酸化、利尿作用、便秘解消などダイエット向きのものも多く使われている。
いまは、東豊線の元町駅から徒歩約5分の位置にある、スープカレーの元祖アジャンタ総本家では、
店内には、インドの医術の神・ガネーシャ神がそこかしこにかざられている。
アジャンタ総本家では、コンブに鶏ガラ。クコの実、朝鮮ニンジン、シナモン、杜仲など
１５種類の漢方をセットにして、台湾から取り寄せている。
ターメリックやコリアンダー、ブラックペッパー、ホワイトペッパーなど３０種類のスパイスは、
店でグラインダーの機械で必要なだけひいてパウダー状にする。
油で玉ネギ、スパイスもいため、ペースト状にする。水を加え、７時間以上煮込み、
漢方やスパイスのエキスが凝縮したスープを作り出す。 ラーメンって少し高いなぁと思うだろう。
うどんは安いけどトッピングとサイドで跳ね上がる。これでラーメン一杯と同等くらいだ。
一般に立ち食いとか以外だと、そばは、うどんより高めだよね。麺づくりに手間暇かかってるから。
ラーメンは、スープは手間暇がかかる。しかも、現代人は味にうるさくなってきた。
製麺所から安い麺を買ってきて、業務用の出来合いのスープを買ったところで客は入るのかぁ？
スープは鶏がらや豚骨、野菜から長時間煮出したものを使うので、材料費、光熱費、人件費など原価が高くなる。
ラーメン屋の場合、個人経営ならば、スタンダードなものでも、700円くらい取らないと生活できないだろう。
カレーで言うココイチでトッピングや辛さ、サラダなどのオプションでスープカレーなみに跳ね上がる。
ココイチは、セントラルキッチンでベースを作ってる。
スープカレーラーメン以上に、仕込みに時間がかかる。 北海道は、食に関しては保守的な一面もある。
素材やその素材の持ち味を生かした、昔からの調理法で直球勝負する傾向がある。
単に、道民の志向とか、メニューなどの開発能力だけではない。
理論や数字での製法管理というよりは、まだまだ、時間と体で覚えろというところも少なくないだろう。
作り方だけでなく、原価、原材料調達などもマニュアル化もされてないところも少なくない。
北海道の場合、原価、原材料調達ルートも独自性はある。
それにこうした道産素材は、道内企業よりも首都圏や海外富裕層に売った方が金にはなる。
道内だと、市場規模や所得などから大した利益も期待できない。
流通の中抜き現象もあるなか、道内都市部のスルー化も進む。
国家をまたぐ取引の場合。法や政策領域をまたぐことにより、東京を無視できない環境は続く。
腕の良いシェフや道産食材の食品開発なども東京に流れやすくなる。
東京は、全国から人材も食材があつまる。複数のエリアからのコラボもしやすい。
これって、都市部人口が多いはずの北海道で、産業の中抜き現象が起こり、
１人当たりの労働生産性が下がる傾向にもつながる。
札幌の場合、全国どころか全道比でも、経済成長率が上げにくい環境に変わっていく。
定住だけでなく交流人口の影響がモロ響く産業構造だ。
もち、後背地である道内の人口や産業の影響もうける。全国以上に高齢化のスピードをあげてくる。
東京ですら経済成長率が全国比より下回る傾向がある。この国は３次産業主体だとダメだよね。 １次産品ですら、昨今の人材不足や異常気象、世界情勢の不安定化、円安誘導によって安定感はない。
さらに、流通や加工、小売、調理などのサービスで最終消費者に渡る過程においても
燃料費高騰や人材不足、省人化などの設備投資などでさらに跳ね上がる。
それに、日EU・EPA及びTPP11についての影響を受ける。
地震からの復興道半ばで直面する新たな局面に、設備投資などで攻めの姿勢に転じる必要もある。
観光客のニーズなどによって、成長も期待できる面もある。製菓業なら、メニューなどの開発能力が磨かれることもある。
海外のメーカーとの連携による工場進出や子会社の設立など、今後もこの動きは活発になる。
また、道外事業者による道内進出の動きが見られる。
事業者連携により生産能力や企画・開発といった経営資源を有効に使えるようになれば、
新しい発想で、今までとは違った展開が期待できるだろう。 スイーツなどその場でしか提供できない商品ニーズも高まる。
それを地元民にも還元できて、SNSによって伝播される。地元民のスイーツを見る目も高まる。
こうした、他地域と差別化できる環境があれば、北海道ファンを増やすことはできる。
関係人口を増やして、観光ビジネスで交流需要を増やす。
震災などであらゆる面で、他地域からのサポートもうけやすく、しやすくなる。
九州や海外など、他の産地からの食料供給など、道内で味わえる食材や料理など選択肢を増やせる。
道内雇用や福利厚生、賃金などの安定感の構築や質の高い職種も増やせる。
道内限定販売をブランディングの要としてきた道内事業者にとり、道外進出の壁は厚いが、
別ブランドによる事業展開は既存事業へのリスク軽減と新規顧客層の獲得に繋がる可能性がある。
地域の原材料を活用する北海道の製菓産業の発展は、北海道の長年の課題である一次産品の高付加価値
化にも大きな役割を果たすと考えられる。 道内や札幌の経済は、１９年度については、上方基調になるとは思う。
地震被害復旧工事の本格化等に伴う公共投資の増加や、観光消費の回復に加え、
個人消費・設備投資などの道内民需がけん引役になると見込まれる。
札幌は、これから１０年以上投資されやすい環境になってくる。
新幹線やインバウンドの影響、それに高度成長期に急成長した分だけ、いま街の更新期に差し掛かっている。
ただ、これから人口減になってくる。急成長した分だけ少子高齢化の進行速度も速い。人材不足の影響は？
これまでの需要があった部分の欠損部分を埋めることができるか。
それ以上にこれらの利益を道民市民還元はできるのか。 日本自体、経済の息の根が止まるって言い過ぎだが、減速に向かう。
世界経済の減速懸念が強まる中、円高反転懸念や世界的投資減速など、輸出には下方圧力がかかり続け、
消費の先行きも不透明感がぬぐい切れない。東京五輪需要減退などの影響もある。
１０月から消費税の影響もでてくる。キャッシュレスについては一時的には優遇される。
残業規制の強化により給与が減る。ただ、時間制約などで金を使えなかった人が使えるようにもなる。
食品などの物価高や税金と社会保険料の現役世代の高負担化の問題もある。
高齢化だけでなく、低賃金化で保険料を払えない人が多くいる。
足元における中国からの観光客の日本における購買額が減速傾向にあるのは、
最近の元安円高傾向も影響しているとの指摘が、複数の流通業界関係者からも出ている。
インバウンド向けの過剰設備が積み上がっている。インバウンド向け販売減少が顕著になった場合、
そこに貸し出ししている金融機関の収益にも打撃となるリスクを懸念されてくる。 札幌のGDPは、1人あたりでは弱い。
後背地である北海道の人口や産業の影響もある。
市内はもとより道内の製造業が弱いことに起因している。
３次産業だけでみると、全国比だと悪くないが、支店経済都市として考えると弱い。
それに、札幌の道内人口比が高すぎる。支店経済でやっていくにはどうよ？
仙台や福岡は地方人口と都市人口のバランスが取れている。
仙台って位置的にいい。東北の人口重心にあって、山形や福島が近くに有る。
それに北関東というクッションがあり、卸小売機能がそう東京に流れない。
福岡も位置的にいい。若者を九州から吸収しまくってる。山口や沖縄の需要も拾える。
アジアの近さという点でも、アドバンテージがある。
札幌のGDPは、不動産、卸小売、学術研究・専門技術サービス業で4割以上を構成する。
学術研究・専門技術サービス業は、IT業界に含められるソフト開発が多くを占めてるとは思う。
不動産、卸小売って少子高齢化の影響を受けやすいんだ。
ここをインバウンドなどの交流人口増で補う、あるいはこれらの影響を他産業に伝播させる。
ただ、世界経済の減速の影響は受けやすくなる。 札幌ですら人口減は来年度中には始まるであろう。
現在も、年間9000人くらい社会増があるが、その1/3以下しか人口が増えない。
その2/3以上が自然動態の悪化である。
出生数も13000人強くらいまで減っている。死亡数は19000強まで伸びてきている。
出生数の落ち込みが気になるところではある。2020年代前半までは減少率自体も落ちてくるだろう。
これからの数年は、出産世代の人口減が大きくなってくる。その後は減少率の低下が緩やかになってくる。
物理に例えるなら、加速度自体も負の方向に増えてくるということ。
出生数の減少基調が当面続くことには変わりない。
北海道全体の人口が減っている以上、やがては道内各地から移動する人も少なく
なってしまうので、首都圏への流出を抑えない限り、人口減少に拍車がかかる。 しかし、札幌の不動産価格は多くの地点でまだまだ上昇してくる。
地下鉄沿線やJR主要駅近くなどでは、まだ人口が伸びてくるであろう。
土地も不足気味なので、売主としては株の売買のようなイメージで強気の金額を提示してくることが多い。
新興住宅地は、まだまだ元気がある。
東区の東雁来などにニュータウンができてから、土地の価格が上昇している。
その他、市街地の外縁において、手稲の明日風やら北区の屯田もそういう傾向はあった。
地下鉄が通っていないので利便性もいいとは言えないがそれでも売れる。
ただ、札幌市内ですら、鉄道沿線から外れた外縁部の住宅地では下落傾向にある。
とくに、南区はひどい。地下鉄沿線は上昇傾向にあるが、それから外れた藤野や簾舞（みすまい）、中ノ沢とか
厚別のもみじ台、西区も福井や平和など、東区は丘珠や中沼、北区は茨戸（ばらと）では下落傾向にある。
ここは、少子高齢化が進んだ地区が多く含む。
近年、江別に子育て世代が集まる傾向もある。
江別は、3大都市圏の各自治体がある中で、年少人口増加数が全国12位にランクインしている。
江別は、JR沿線にそって市街地が伸びている。こうしたエリアにニュータウンが造成されていて
商業施設も充実してきている。
子育て世帯や親子世帯同居への住宅補助も手厚い。小学生までの子がいる世帯または妊娠中の方を対象に、
店舗のサービスや割引特典などを受けられる制度がある。 その他、清田の里塚なども、震災による液状化が起きた影響で下落に転じている。
里塚全体が液状化したわけではない。
液状化、土砂流動については、元々谷地だった場所に火山灰を埋め立てたことが原因である。
これらの対策として、対策の中心になる地盤改良は、施工性や施工速度、
経済性から場所ごとに最適な工法を採用する。
宅地部は、地上に建物がある場合にも施工できるよう、斜めから施工可能な薬液注入を採用する。
直上から施工ができる道路は、セメント系固化材を使った深層混合処理を用い、
土中に柱状の改良体を連続させた壁を造り土砂流動を防止する。
里塚中央ぽぷら公園は、広さを生かし土層を砕石に置き換え、液状化と流動を抑える。
薬液注入と深層混合処理は、液状化防止で地下水を遮断するため、雨で流入した地下水が上昇しないよう
道路や公園で排水対策を合わせて施す。 マンションの平均価格が下落する傾向がある。
地価自体は上昇傾向にはあり、人材不足や資材高騰、土地不足の環境下のなかで、
一般的なリーマンの購入が困難になってきている。
札幌の新築分譲マンションの平均価格は一時4000万円台で、バブル期よりも高騰していた。
消費税引き上げ前の駆け込み需要で、完成後の売れ残り物件の割合はわずか０・６％になる。
ここに、東日本大震災の復興需要や東京五輪で資材費や人件費が高騰してくる。
おまけに、地価も上がった影響で、札幌でも分譲価格の上昇が止まらず、在庫が積み上がってきた。
近年、3,000万円台をキーワードにしてきている。
そこで、まず、立地のグレードを落とす。つまり、郊外化するということ。
都心回帰が進む札幌でも、ややスプロールする傾向が出ている。
地下鉄沿線であれば売れる。数駅都心から遠ざかったも通勤時間が10分程度伸びるだけ。
2017年頃から、中央区に供給される新築分譲マンションが減少傾向になり、
中央区以外の新築分譲マンションが増えた。 一戸あたりの専有面積縮小させる傾向もある。
4LDKだと販売価格が上昇するので、3LDKを中心に売る傾向もある。
3LDKで60㎡台というマンションも出ている。
広いマンションが必要のないシニア世代の購入が増えているということもある。
北海道はどうしても雪かき問題がある。雪かきの必要がないマンションの需要が出てくる。
病院に通う頻度も多くなることから、将来的にクルマの必要がない利便性の高い立地を望むことになる。
子どもが独立するか、退職するタイミングで、シニア世代の方が住み替えを検討するので
需要が増えてきている。 札幌は、都市規模の割には中層ビル数が多い。
都心部においては、幅員の広い道路が100ｍ間隔で縦横無尽に走る。
目抜き通り以外でも、自由に中層のビルを建てることができる。
幅員の広い道路が縦横無尽に走ることにより、高層ビルなどの大型開発の
自由度が下がることもある。ただ、区画一体開発の機運を与えてくれることもある。
また、一地方の拠点であることと、雪国である程度の鉄道社会である。
雪に強いことからも地下鉄文化が育ちやすい。地下鉄は沿線にまんべんなく核ができる特徴がある。
高さ規制がほぼ全域にある札幌において、この付近の幹線道路沿いや駅周辺は高さ規制を緩和している。
それに、幅員のある道路のほうが、除雪体制がいい。 寒冷積雪地であることは、駅チカにも住宅ニーズがあるってこと。
札幌では、「駅近物件」でも、徒歩５分なら人気が出るが、徒歩１０分だと敬遠される。
チャリやバイクを使わずに駅まで行けることが重要視されている。
価格を抑え、子育て世代の需要を取り込む必要がある。地価の安い地区への建設をすすめる必要もある。
バスも冬は大幅な遅延が多い。
高齢社会にも役立つが、地下鉄はバスや路面電車に比べ昇降が必要な分負担にはなる。
とくに冬は徒歩ニーズも高く、移動にも負担が生じる。
普段の買い物だと、ベビーカーの使用も困難になるなか、代用としてソリを使う。
高齢者がスーパーで買ったものをソリに乗せて使っている。ゴミだしに利用する方もいる。 10階建て以上の竣工済み残存ビルは、2017年4月1日現在で3386棟あり、
名古屋とほぼほぼ同等レベル。仙台の3倍、横浜や神戸の1.5倍はある。
中層ビル数は、人口比でみると、西高東低の関係がある。
仙台と広島を比べて見るとわかりやすい。
西日本の方が平地が狭く、地価も高くなりやすく、戸建てよりもマンションニーズが高い。
歴史的な経緯からJR代表駅から中心市街地の距離が離れている。
その間は在来線や路面電車、バスなどの利用がしやすい。こうしたエリアにもマンションニーズが高い。
広島を見てみると、都心以外のエリアでも三角州内で割とビル化が進んでいる。代表駅から中心部まで距離がある。
仙台は、都心部のビル密度は高いが、そこから離れると戸建て中心になってしまう。 東日本で10階建て以上が人口比で多いところは札幌、仙台、盛岡だ。
盛岡は、仙台以外の東北では段違いにマンションが多い。
ここは、新幹線開業で北東北の拠点の地位を築いている。
転勤族にそれなりにいて、このクラスの規模だと中心市街地にも住める。
大都市圏出身などで、クルマがない人ならそうするしかない。
出張やプライベートで仙台や東京移動のニーズもある。
雪かき云々といっても、雪国だと10階建て以上が人口比で多くなるとはいえない。
旭川、函館、青森、秋田ここら辺は、東日本基準でも人口比では多くない。
クルマ社会なので、中心市街地に住む必要もない。郊外の方が買い物が便利だ。
職場も郊外に分散されていて、クルマがないと通勤できないところが多い。 札幌は、コンパクトシティが可能な都市だ。
というより、これからの少子高齢化社会や寒冷積雪地の特徴からいうと、
コンパクトシティになりやすい。都市圏規模でいえばそうなっている。
都市としての開発エリアの制限を行いながら、土地の用途を変更することや機能の集積を行い、
土地の高度利用に舵をきっている。
地下鉄沿線なども含めて建築物の更新等が今後も見込まれる状況にある。
土地利用の状況としては、1,000㎡以上の低未利用地は市内に約550haあること、
新耐震基準以前に建てられた老朽共同住宅が立地している1,000㎡以上の敷地も約450haある。
札幌市内の賃貸物件は、需要よりも供給が多く空室が多い状態になっている。
札幌市内の投資用不動産を購入する場合、これからの少子高齢化等による人口減少や立地適正化計画を踏まえ、
札幌市中心部に近い所や地下鉄沿線の徒歩5分圏内の立地の物件に注目される。
公共交通の利便性については、地下鉄やバスなど公共交通機関に乗車するまでの時間についての調査で、
市街化区域のほとんどの区域で、公共交通に無理なく徒歩でアクセスできる範囲にある。 複合型高度利用市街地については、居住地としてのニーズも高く、
将来的に人口密度の維持・増加に向けた取り組みが必要な地域もあり、集合住宅用地の確保も可能であることから、
「集合型居住誘導区域」として、人口分布の偏在を是正しつつ、人口密度の維持・増加を図るため、
土地の高度利用を基本とし、集合型の居住機能が集積することを目指す。
都市の活気を取り戻すことは重要だが、単に市街地へ集めれば良いという話ではない。
郊外住宅地の一部については、20年後も人口密度は概ね維持されるものの、
一部では人口減少スピードが速まることが想定されることから、「持続可能な居住環境形成エリア」として、
人口減少が進む中でも、生活利便性・交通利便性を確保しつつ、持続可能なコミュニティの形成を目指す。
また、持続できる郊外住宅地のあり方を考えることも大きな課題だ。
コンパクトシティの推進によって郊外から中心市街地への移転を促すとき、その旧住居をどうするのかという問題も生じる。
郊外の中でもとくに外側の住居では売ることも貸すこともままならず、荒廃する住居、住宅地が増えることもあるだろう。
外を切り捨てなければすでに造ってしまったインフラの維持管理費用はあまり減らないのである。 新元号の「令和」個人的には現代日本の置かれる状況を表している印象をもった。
「令」の字が入ることを予見できた人はほとんどいないだろう。
法令、命令など「令」のつく単語は、言いつけやおきてような統制的な意味合いが強い。
「令」は命令に通じ、「和」は和して従えというように捉えることもできる。
時に、初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す。
万葉集の「初春の令月」は、おめでたい、事始めに素晴らしい新たな月といった意味があるようだ。 昨今の北海道の置かれる状況をみると、少子高齢化や震災対応など助け合いも必要になる。
ときに人類が社会生活において、秩序の維持のために、個人の行動を規制する社会的メカニズムを要する。
この北海道は、いち早く産業構造の転換が求められ、いち早く都市部に人口が集中している。
自由主義社会を先取りしたちいきでもあるのだ。いわば、いち早く自己責任社会に突入した地域だとも言える。
こうした自由主義社会は、個人の自由に任されるが、同時にそれらは、その人の責任ということになる。
こうした環境のもと人口が集中した札幌は、一通りモノが行き渡り、自由主義が浸透してきた頃に成長してきた都市だ。
対個人サービス業主体という、産業構造からも、近所などの関係の希薄化も進みやすい。
現代は、仕事が忙しかったり、面倒だったりで、ご近所づきあいは大変だ。
スルーせずに地域で協力したり、関係機関に連絡するような姿勢も大事だ。
こうしたコミュニティの形成も可能だ。高齢単身者や低所得者も増えてくる。
将来を担う世代をあつめる、子育て環境も重要になってくる。 また、老人医療費が増大して医療財政を圧迫したり、医師がふそくしたり。
働き盛りの若い人ですら、昨今の人材不足なども含め病院に行くのをためらったり、
十分な医療を受けることができず健康を損なってしまうかもしれない。
こうしたコミュニティの形成を担うネットワークが見直される時代でもある。
行政から店舗そして個人へと伝播させていく必要もあるだろう。
札幌って、人の生活に密着した産業にはつよい。広大な寒冷積雪地である後背地において鍛えられていて強さをみせる。
こうしたネットワークは、震災対応などだけでなく、地域の福祉や子育て対応、防犯対策にもつながっていく。
去年の震災においては、一部で、ブラックアウトからやっとのところで開業までこぎつけたところも多い中、
生活不安で、過剰な買い占めなどが見られた。
ただ、被害の大きかった地域へ赴き物資支援や炊き出しなどを行ったり、
何かできることはないかと相互の声かけがあったり、思いやりや助け合いの精神を再確認ができた。 新元号「令和」のイニシャルがR
Rになるってなかなか予想できなかったよね。ら行から始まる元号って過去にそうない。
ら行音というのは外来音で、大和ことばにはないものだった。
令和18年になると、R18と表されるわけだね。。。
半径18ｍmの曲線のことか、いや・・・。
Rのつく商品がヒットするか。
製品を持ち上げたときに、手や肌を傷を傷つけてないために角を丸く処理する。
応力が集中することによる割れ防止や凸部の欠け防止などで角を丸く処理する。
ネタがくどいって、Rがつく商品名のことだよ。R-1とか。
2020年にやる、R-1グランぶりは、令和２年にあやかってR2にかわる。
なわけね。 令和２年は、札幌にとって人口減元年になりそうだ。
人口増加数が前年同月比でも、マイナスに転じる月もでそうだ。
社会増が年間8000人くらいになれば、その可能性も高い。
すでに、自然動態では年間ー6000人を超えてきている。
出生数の落ち込みはさらに増えてくる。死亡数も増加してくる、高齢化はドンドン進む。
2020年代前半までは減少率自体も増大してくるだろう。
これからの数年は、出産世代の人口減が大きくなってくる。
その後は減少率が緩やかに減ってくる。でも、減少基調であることには変わりない。 令和元年は、札幌にとって再開発元年になるだろうか。
旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の
高度利用が具体化に向けて動きだす。
札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、令和元年の始めの月である5月にも
街区の一体開発を目標とした再開発準備組合を立ち上げることになった。
ヨドバシカメラが建物と合わせて取得。建物は解体され、北5条通側の一部を駐車場に、
仲通に面した一部を期間限定の路面店用に 貸しているが、残りは未利用の状況が続いていた。
周辺で再開発の動きが活発化する中、同街区の動向も注目されていた。
土地利用規制を緩和して30階超のビルを建てる場合、
低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。
百貨店の入居も見込めるという。
先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、
メインのビルを30階以下で建てる手法も検討されている。
面積10万m2、高さ100ｍを超えてくるので、環境アセスメントなどに3年近くかかる。
その後、再開発組合に移行して最短1年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。 「札幌パークホテル」も、４年後の建て替えにあわせて「ヒルトン」ブランドのホテルとして開業する。
ＶＩＰ向けに複数のスイートルームを設けるとみられる。高いブランド力を生かしより多くの外国人観光客を呼び込める。
建て替えに合わせ、札幌市が跡地に大規模国際会議などを開くことができるＭＩＣＥ施設を構想。
ヒルトンのセールスネットワークを利用することで、ＭＩＣＥや観光需要の拡大が期待される。
大通東２の市有地利用でニトリが、事業用定期借地権を設定し、美術館とホテルを核とした延べ複合施設
を建設する計画もある。
そのほかにも、大型高層案件に限ると大通東１、北５西１，２、北８西１などもある。
都心部はもち、新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクトも進んでくる。
G街区に大学と専門学校、I街区に分譲マンションやホテル、商業施設のほか医療施設4棟を計画。
各施設を「空中歩廊」で接続し、JR「新札幌駅」北側とも空中歩廊でつなげることにより、
歩行者の利便性を向上させる。 令和２（３）年は、札幌にとって人口減元年になりそうだ。
人口増加数が前年同月比でも、マイナスに転じる月もでそうだ。
社会増が年間8000人くらいになれば、その可能性も高い。
すでに、自然動態では年間ー6000人を超えてきている。
高齢化はドンドン進む。 死亡数も増加してくる、
出生数については、2020年代前半までは減少率自体も増大してくるだろう。
これからの数年は、出産世代の人口減が大きくなってくる。
その後は出生数の減少率が緩やかに減ってくる。でも、減少基調であることには変わりない。 新元号「令和」は、各数が少なくスッキリしているものの、
力強く気品がある。平成にくらべ重厚感がある。
寒い冬から春に芽吹きとともにウメの花が咲く。
厳しい時代から花の咲くすばらしい世の中になって欲しいという願いもある。
人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ。梅の花のように日本人が明日への希望を咲かせる。
日本の『万葉集』の「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす」
という一節から取られた。
新元号「令和」は万葉集の「梅」を題材にして付けられた。
全国でも開花が遅い北海道は、新元号が施行され令和元年となる５月にちょうど見ごろを迎える。
令和で最初に梅が開花する時期には各所でまつりも予定される。
改元は祝賀ムードのなか行われる。しかも、今年のGWは暦でも１０連休で、有給のない子どもも含め長期旅行できる。
札幌で梅はサクラとほぼ同時に咲く。
サクラが注目される分、梅は、どちらかと言うとマイナーな存在ではある。
そのサクラの花見も北海道は独特の文化がある。その分、梅のほうが落ち着いた環境で鑑賞できる。
花はもちろんのこと、香りも同時に楽しめることから、サクラの花見とは別に趣のある。
札幌市内の梅の名所といえば、平岡梅林公園がある。
特に白梅の香りが強いのでお勧めです。満開になると、梅林内が甘い香りにつつまれる。
そのほか、三笠あすか梅の杜は、1万本の梅が咲く。梅の種類も紅・ピンク・白と種類も豊富。それは見事な咲きっぷり
壮瞥公園は洞爺湖畔にあって、周りには、有珠山や昭和新山などの自然に囲まれている。
その公園の中に梅林があって、洞爺湖含めた光景が人気だ。 サクラの見頃も、札幌では、今年は5月に入ってからになる？
今年は雪解けは早かったが、北海道では先月下旬から平年より気温が低い日が多く、
今後も平年並みか低い日が続く。低気圧の通過が多く、通過後の寒気で平成最後のなごり雪もありえる。
今月後半の気温次第だが、平成最後の花見は厳しい状況になってきた。
ただ、祝賀ムードのなか令和最初の花見が楽しめる。
標本木が北海道神宮内の老木から気象台前の若い木に更新され一日早くなった。
かつて、近所のサクラは咲いていても、開花発表がないということも多々あった。
標本木が全国的に咲くソメイヨシノであるが、寒さにめっぽう強いエゾヤマザクラのほうが早く咲く。
エゾヤマザクラやソメイヨシノ、ヤエザクラ、チシマザクラなどが咲き乱れる。
札幌のサクラの名所っていえば、札幌まつりやバードウォッチングのメッカでもある北海道神宮だとおもう。
木蓮なども同時に咲き、桃源郷のようなスポットでもある。
北海道神宮から円山公園を繋ぐ参道においては、GW中、露天が並びお祭りのような雰囲気になる。
桜の木の下で、ジンギスカンを食べながらビール！これが北海道での花見のかたちだ。
円山公園で友人家族集まっての花見は、BBQのレンタルも行っている。
また、道内では有名な老舗である松尾ジンギスカンではコンロ＆肉のデリバリーサービスも行っている。 東京や大阪の歓楽街とそう変わらない。ススキノのすぐお隣！ながら、
総面積はなんと東京ドーム4.5個分ある都会のオアシス「中島公園」園内のあちこちに
エゾヤマザクラ、ソメイヨシノ、シダレザクラ、ヤエザクラなどが植えられていて、
それぞれ開花時期が違うので、長く桜を楽しむことができる。
ここには、菖蒲池という大きな池があり、ここでは、ボートも楽しめる。ついついぼっーとしてしまう。
モエレ沼公園は人気の高いお花見スポットである。
ここは、桜とアートの融合が楽しめる、広大な面積を持った、札幌を代表する公園のひとつ。
基本設計は世界的に有名な彫刻家イサム・ノグチが担当しており、公園全体がひとつの彫刻として造成されている。
園内のサクラの森には、遊具を囲むようにエゾヤマザクラなど約2000本が植えられ、
開花シーズンには大人も子どもも楽しめるお花見スポットとなる。
月寒公園のしだれ桜は、公園内のボートに乗って楽しむこともできる。
札幌ビール園でジンギスカン食べ放題お花見をする。紅桜公園や十五島公園などでも炊事が楽しめる。
札幌控訴院として建てられた建築物から歴史を感じさせる石造りの外観に桜がよく映え、非常に情緒ある風景だ。
天神山の頂上付近にある展望テラスからは、札幌のスカイラインを眺望することができる。ここのサクラもいい。
農試公園では、残雪もある手稲山を背景に、懐かしのSLを見ながらの花見も楽しめる。 令和２（３）年は、札幌にとって人口減元年になりそうだ。
人口増加数が前年同月比でも、マイナスに転じる月もでそうだ。
ただ、新元号にあやかり令和元年ベイビー需要、平成駆け込み婚や令和あやかり婚で、
令和２年生まれの子が増える可能性がある。ちょうど、東京五輪など2020年という節目の年でもある。
平成30、31年の落ち込みが大きい分、令和元年～２年の出生数は、前年同月比でプラスになる可能性がある。
これから、景気が上向き人材不足が叫ばれる時代に就職した人が子育て世代になってくる。
昭和末期うまれよりも、平成生まれの方がわりと気前よくお金を使うかもね。
人口減元年が2021年まで持ち越す可能性もある。外国人移住人口も増える可能性は十分ある。
ここから、出生数については、反動減の影響が強くなる。
その後も、一時的には人口増になる可能性がある。日本景気の減退やAIによる省人化などで首都圏流出の減少。
札幌における再開発や新幹線開業に向けての工事需要やIT産業の復興、オフィス供給やAIによる業務支援などの
コルセン業務の拡充、インバウンド関連の事務所開設など。
働き方についても、クラウドサービスの普及に伴って「フリーランス」や「ホームオフィス」の動きもでてくる。
ワーキングマザーの増加によって、「時短勤務」などのフレキシブルな勤務形態の需要もある。 郊外は、幹線道路などのアクセス面を強化することも大事だ。
これから、物流においても変革が求められる。
鉄道沿線に人気が集まるが、札幌の郊外もニーズはある。物流施設やそこで働く人の住宅地や商業施設など。
さらに、食品などの工場など人手不足に対応できるよう、近くに居住地があり、働き手を獲得しやすい
エリアを選んでくるかぁ。市外流出も多かったが、札幌市内のニーズも出てくる。
少子高齢化がといっても、ネット需要は増えてくる。
家事の効率化も求められる。
いまは、単身化が進んできていて、若者だけでなく、中年層にも広がってきている。
夫婦の高齢化が進む中での単身化も進む。
子どもがいたり、これから出産する夫婦においても、共働きも当たり前になってきている。
これからはネット環境を使う高齢者も増えてくる。
現役世代よりも比較的資産が多いとされる高齢者にとってもショッピング環境を構築する。 物流施設自体も、更新期を迎えている。
自社利用を目的に大型物流施設を新たに設けるケースは多い。
これからの時代にマッチした需要の取捨選択ができる、マルチテナント型の供給はまだ少ない。
昨年の地震をうけて、免震構造を採用のニーズはあると思う。
とくに札幌市内で道路環境がよく、広大な土地があるところは地盤が弱いという傾向もある。
断水・停電時でもトイレの利用が可能となる地下水供給設備を導入や、
セキュリティ機能を確保するバックアップ電源設備も必要になる。
これからは、モデル撮影から、ECサイトへの掲載、出荷、返品対応、さらにはコールセンターによる顧客対応や、
在庫一元化システム等のシステム構築・開発までを行うことができるような環境を整える必要がある。
郊外の遊休地を利活用するため、投資物件として物流施設を設けたいという企業からの相談があるという。 物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保や自動化対策は？
様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することもできる。 トラックドライバー不足や再配達をはじめとする様々な問題が世間一般にも広く浸透し、
課題解決に向けた今後の動向に期待がかかっているが、
それは食品業界を支える農産品物流においても同じことがいえるだろう。
農産品物流が抱える大きな課題のひとつは、生産構造（生産量が天候に左右される、多品目かつ小ロットなど）や
品質特性（腐敗や傷がつきやすい、温度管理が必要など）、消費者ニーズ（鮮度や味を重視、多頻度少量で購入したいなど）への対応によって、
生産者及びトラック輸送者に大きな負荷がかかっていること。ただでさえ物流業界全体でトラックドライバー不足が叫ばれる中、
特に農産品の輸送は、「長時間の拘束」「重労働」「運行管理が難しい」「小ロット多頻度輸送」といった要因により、
運送業界から敬遠される場合もあるという。 そのほか、海外輸出を強化するためのコールドチェーン物流の整備や、IT活用による集荷システムの効率化、
鉄道・船舶へのモーダルシフトなど、農産品物流の改善に向けて取り組むべき事柄は多岐にわたる。
令和の時代には、各関係者が密に連携し、運用ルールの遵守や規格の標準化に務める必要があるだろう。 今日は、北海道が暖かくなった。
夏日のところも出たが、札幌の気象台では、22.3度まであがった。
気象台などの予想では最高24度だった。
高気圧のヘリを回ることにより、南西風卓越になればもう少し上がっただろう。
今日は、南東卓越なので、フェーンの影響は大きくならない。
暖かいのは明日まで、金曜の低気圧通過後一時的に冬型になり、この時期にしては寒くなる。
来週は、ほぼほぼ平年並みに落ち着く。
基本的に札幌はこれからの時期、高気圧に覆われると南東卓越になる。
真夏日が予想される日でも、陸海風による北風に変わるタイミングで涼しくなることがある。
札幌は、地形的に、北西～南東方向に海で地形的に開けている。
日本海と太平洋とで山で隔てられていなく、内陸都市でありながらフェーンが起きにくい。
札幌は、気候面で、日本海側だが太平洋側的要素。内陸都市だが、海洋都市の要素も持っている。
祝賀ムードのなか、平成最後と令和最初の花見を同シーズンで味わえる可能性が出てきた。
開花が、北海道の都市部では、札幌が最初になる可能性がある。
例年は、都市部では函館が最初だが、晴れて広く高気圧に覆われると
函館など沿岸部よりも、札幌など内陸部の方が高くなる。 まだ、暑さになれない時期というか肌寒い時期であり、久々の20度越えに体が慣れないところも。
札幌でも、草花がチラホラ咲き始めた。桜のつぼみの成長が早く半分以上は緑となる。
早咲きのサクラは咲き始めている。
サクラは、一度冬の厳しい寒さにあたってから、春の陽気を感じる事で開花というように
冬の寒さを経験しなければいけない仕組みになっている。
北海道でも、やっと屋外で飲食や散策を楽しめる季節になってくる。
大通公園でも、花壇の植え込みが行われていて、噴水の通水も始まる季節になってくる。
道内のレジャー施設も、夏期営業を始める季節になってくる。 その一方、春スキーをまだまだ味わえる。
春ならのんびり遠くの景色を楽しむこともできる。冬に比べて暖かく晴天になる確率は高い
スキーの疲れを癒やすには、なんと言っても温泉が一番だ。
サクラが終われば、札幌の木に指定されているライラックの季節がやってくる。
日の長い6月は、YOSAKOIに、札幌まつりなどがある。
6月は、水無月というより休無月であるが、北海道では基本的に梅雨はなく（去年は空梅雨の本州以上にドン梅雨だった）
本州よりも昼の時間が長く、わりと晴れ間が多い。 水無月の「無」は、神無月の「な」と同じく「の」にあたる連体助詞「な」で、
「水の月」という意味である。
陰暦六月は田に水を引く月であることから、水無月と言われるようになった。
「五月雨は緑色」と言う歌があるが、五月雨は梅雨をさす。
途切れがちに繰り返したり、だらだら続いたりするさまと表す語として、
転用されて使われるケースもある。
五月晴れは、もともと梅雨時に見られる晴れ間を指す語であるが、
新暦5月のカラッとした晴天のイメージで使われることがある。
北海道の6月はカラッとした晴天という意味の「五月晴れ」が多い時期である。
北海道でも梅雨の余波があり、7月に少しぐずつくことがある。 数日前まで、来週は、ほぼほぼ平年並みに落ち着くという予想もあったが。
北海道も暖気の影響を受けやすい予想になった。
これから木曜までは、北海道も気温が高めの予想にかわってきたね。
水曜あたりは、20度以上を期待できるかも、火曜と木曜もこれに準ずる。
ただ、大陸からの高気圧に覆われ始めの月曜は北風卓越になりそうで、
晴れても札幌では平年並み程度かもね。
ただ、GW前半は寒気の影響で、この時期にしては寒くなりそう。
とくに、金曜から土曜にかけては冬型気圧配置で、天気が不安定になる。
雲が多くなりやすく雨が降る可能性もある。峠では、雪がちらつく可能性もある。
札幌などでは連休中に開花や満開を迎える所が多く、平成・令和と2つの時代の桜を一度に楽しめる？
天気的にも、見頃となる令和の花見の方が良さそう。
北海道は、暖気と寒気の違いで夏にも冬にもなる時期だ。
気温の予想も変わりやすいので最新の天気をチェックしよう。 GW前半、月曜も低気圧の影響で雨になり、平成最後の火曜は回復傾向。
周期的に雨の降る日が現れるが、基本的には晴れる日が多く、十分に旅行を楽しめる。
外国人観光客を見ない日はないというくらい、無料で見られるパフォーマンスライブなども
行われているので活気づいている。
かつては留学生など在住者くらいだった一般の住宅地にもいらっしゃる。
世界での日本食の評価は非常に高い。いまや、いわゆる伝統的な郷土料理や懐石料理だけでなく、
B級グルメなども含め幅広くなっている。
北海道には、それぞれの国にはない、非日常的な新鮮な食べ物がある。
そして見た目もインパクトがあるものが多いのでSNSで拡散されやすい要素を備えている。
暮らしていると当たり前になりすぎてその土地の良さなどが見えにくくなりやすい。
本来、北海道については、GWは基本的には肌寒い時期で、まだ本格的な観光シーズンともいえない。
この時期は雪解けの時期で川の流れが他の時期より強く、とてもスリリングなラフティングが楽しめる。
たとえば、札幌市内でも都心から石山通を南下すること20㎞弱の小金湯温泉付近の砥山ダム下からスタートし、
ドライスーツを着て、長靴、ヘルメット、ライフジャケットを着用し、ガイドさんから事前レクチャーを受ける。
まだ春の装いとは言えないが、八剣山を見つつ、右や左に大きくカーブしながら、いくつもの瀬がつぎつぎと現れる。
「ヘブン」と呼ばれる難所が待ち受け、ザブン、ザブンと水をかぶりゴール地点に至る。まるで人生の縮図だ。
北海道の春は、たとえ夏日あたりまで上がっても、まだまだ水が冷たい。 北海道の花見といえば、BBQ、あるいはカレー作ったり、秋の炊事遠足のような感じだね。
炊事遠足って北海道の秋の遠足は定番。ルーツは、ジンギスカン文化と東北の芋煮会のコラボかなぁとは思う。
やっぱ、手軽にできるジンギスカンが定番かなぁとは思う。
芋煮会のようにメニューが固定されてるわけじゃなく、班ごとでメニューを考え、自分たちで買い出し
や下準備までやるところもある。
近年、東北の芋煮会でもシメにカレーを入れカレーうどんにしたり、BBQやったりもしているが。
円山公園で友人家族集まっての花見は、BBQのレンタルも行っている。
札幌ビール園でジンギスカン食べ放題お花見をする。
札幌は火気厳禁のところも多いが、紅桜公園や十五島公園などでも炊事が楽しめる。
また、道内では有名なジンギスカンの老舗・松尾ジンギスカンではコンロ＆肉のデリバリーサービスも行っている。
桜が散ったあとバトンタッチするかのように咲き出すのが、札幌の花とも言えるライラック。
この花をテーマにしたイベントさっぽろライラックまつりが初夏に開催される。
ライラックが可憐な白と紫の花びらで来場者を迎えてくれる。
人気料理店のシェフたちが、日替わりでワインに合うオリジナルメニューを提供したり、
道産食材を中心とした惣菜やおつまみ、そして北海道産チーズを販売するブースも設けられ、
ワインと相性抜群の北海道らしいメニューを味わうことができる。 札幌でも、リアルモンスターに出会えるところがある。
今、アジアからの観光客は団体旅行から個人旅行に移りつつあり、ベーシックな旅番組からマニアックなものに需要が変化している。
台湾、タイ、インドネシア、シンガポール、香港などバイヤーたちとの折衝も英語力と権利処理の問題もあるが、地方が直接やる時代だ。
北海道のレジャー施設も夏期営業を始める時期になってきている。
驚きとワクワクと恐怖が混在する、現代社会いやノースサファリサッポロという動物園がある。
ケガや物損は保証できないからすべて自己責任だ。
カンガルーやワラビーなどが寄ってくる。マーラやペリカンなどもいて、エサをやったり触れたりすることができる。
デンジャラスの森周辺には、キタキツネ、ツキノワグマ、ベンガルトラなどがいる。
イベント会場ではアヒルレースやアルパカとのふれあいなどとワクワクとドキドキがいっぱい。
そして、ライオン釣り体験ができる。ライオンのいる小屋の上に登ると、天井の一部が開閉するようになっていて、
そこから釣りをするようにヒモにつけた肉を垂らしてライオンにエサをあげる。ライオンがジャンプしてエサを取る。
動物と人間の距離がとても近く感じられている。
「デンジャラスゾーン」は、日本一危険と謳われている。「DANGER」や「WARNING」の文字もある。
ここは、賛否両論だと思う。入園料も夏季営業中は\1,500、冬は1100円とリーズナブル。
追加料金で動物を抱っこしての記念撮影ができる。円山や旭山動物園以上に楽しめると思う。
動物の飼育環境としては悪いせまいオリのなかに入れられ、栄養管理がきちんとできているか考えさせられる。
せまいオリのなかに入れられてんのって人間も？
8時間いや残業もあるぜ！オフィスに缶詰め、そして、飲み会や接待、電車で毎日2時間のおしくらまんじゅう
家でもカミさんの尻に惹かれいや敷かれ、ジャリの面倒、そしてメールチェックに追われる。
まぁ、どんなライフスタイルを構築するかは、当人次第だが。 残念ながら、電車で毎日2時間のおしくらまんじゅうは、この札幌というか地方では体験できない。
大型連休の移動での新幹線とか千歳線などでも難しい。
札幌で動物園といえば、円山動物園だ。
胆振東部地震による休園もあったが、昨年ホッキョクグマ館が開業し、3月には12年ぶりにゾウの公開が始まった。
新しくできたゾウ舎は、1階はアジアゾウの食事や水遊びの姿を間近に見られ、2階からはゾウ4頭が生活している
様子を見下ろすことができる。
ゾウ本来の生活を極力再現した工夫が随所にちりばめられている。
国内初の屋内プールを設けて通年で水浴びができるようにした。
1日のうち17時間を食事にさくゾウがエサ探しを楽しめるよう、壁にリンゴやニンジンを隠す穴を設け、
干し草は天井からかごでつるした。
この円山動物園は、ホッキョクグマやアジアゾウなど温暖化で絶滅の危機に直面する希少種の繁殖に力を入れ、
「命をつなぐ動物園」としての道を歩んでいくことを掲げた。
動物たちの行動を間近で見ることができるほか、飼育員による動物の生態などの詳しい解説を聞きながら見学できるイベントだ。
ユキヒョウやトラなどの迫力ある食事風景をガラス越しに観察するほか、体験メニューではモルモットとのふれあいや、
エサやりをするなど、バリエーションが非常に豊かだ。
毎日さまざまな動物のドキドキ体験があり、どの動物がいつ、ということを予めチェックをしてから園内をめぐる
と効率よく楽しむことができる。 今回の改元は祝賀ムードのなか行われる。
しかも、今年のGWは暦でも１０連休で、有給のない子どもも含め長期旅行できる。
海外はもとより、国内遠隔地にも旅行できる。
北海道も、暦でも１０連休であるので、旅行や帰省のニーズも大きい。
日本の商慣行や地形要因などから、長期休暇の取れにくい国である。
食品関連も、改元行楽特需で忙しい。
改元を記念した結婚の増加や、日本文化への関心の高まりで国内旅行市場の拡大にも期待が集まる。
日本は、長期休暇には向いていない国だと思う。
3大都市圏など比較的狭い範囲に人口が集中していて、しかも、一斉に休暇を取るので
渋滞や混雑も起きやすく、安近短ニーズが大きい。
それに加え、実質賃金の向上も見込めなく、倹約志向が根強い。
地方に金が回るいい機会でもある。北海道はちょうど新しい季節に向かう時期でもある。
ただ、休めない方も多くいる。札幌で多くを占める対個人サービス業はもちろん、
生活に関わる役所や病院、市場、郵便などは臨時で対応する。 システム屋も大変だといわれる。
改元に関わる官公庁や金融機関などで使用されているシステムにおいては、
元号の部分を一括で変更できるプログラムを組んでいれば、作業量は少ない。
新元号を登録して、正しく出力されるか確認するだけの状態にしてあるのが一般的だ。
トラブルに備え、自宅待機しなければならない人もいるとは思う。
公文書などデータベース管理も、このタイミングで西暦表記に統一したほうがよかった。
西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない。
元号自体は、存続したほうがいい。日本の歴史を考える機会を与えてくれて、文化への関心にもつながる。
今年については、令和元年を使いたくなる。平成31年とか2桁になるともっさりしてる。
かつて、天変地異などで改元されたように、時代のリセット感もあるのかも。
この平成の北海道は、たくぎん破綻やIT不況、公共事業の削減、リーマンなど
北海道経済にとっては冷たい北風が吹く冬の時代ではあったが、2010年代は回復に向かっている。
平成の最後には震災を経験し、これからの令和の時代に大きな宿題を残した。 この平成は、表面的な変化については、店舗構成や建物が新しいとかはある。
札幌で言うと、住宅地の拡大や札幌駅周辺とかは特にそうだ。
ただ、根本的には大きく変わってないと感じるだろう。
その要因は、これまでの、社会の変化幅が大き過ぎた反動があるだろう。
とくに北海道ではそうだが、大政奉還から150年で生活方式が大きく変わっている。
先住民族であるアイヌとは異なる文化や言語を持つ。
それに、昭和という62年間に戦争や高度成長、バブルを経験している。
90年代の子どもがみたドラえもんの世界て違和感があったとは思う。
ドラえもんの世界って俯瞰してみてギャップ感じることも多かった。
ドラえもんの世界は、高度成長期がベースになっている。90年代からみた高度成長期は四半世紀前になる。
東京なのに、いくら郊外とはいえビルがほとんどない、5年生でも毎日外で遊ぶ子が多く、塾に行く子が少ない。
ファミリー層なら一家に一台はクルマがあってもいいはずだが、ドラえもんの世界で、所有は金持ちに限られる。
ママがスーパーではなく、個人の八百屋や魚屋などで買い物している。コンビニやファーストフードがない。
家も和室が多く、のび太の部屋も和室でテレビや冷暖房がない。 それに対して、90年代ベースのクレしんの世界って、現代と比較してどうよ？
90年代の子どもがみたドラえもんの世界と同じ四半世紀前を俯瞰したところで、
上記の観点からいうと、現代と比べさほど違和感がない。
いまは、ロボット掃除機、全自動洗濯乾燥機、そして食器洗い機がある時代ではあるが、
しかし、単身とかなら、ニーズがない場合もある。
ただ、家族形態は変化している。
みさえやしんのすけから安月給とからかわれているひろしではあるが。
今の時代、リーマン1人の稼ぎで、マイホームを持ち、２人の子育てできる家族って割と少ない。
みさえのような専業主婦って、これからは親などの補助などがない限りレアな存在になってくる。
そこで、昨今問題になっている待機児童問題がある。
札幌では、認可保育所と小規模保育所等の整備による受け入れ枠の整備・拡大のほか、
保育人材の確保に取り組み、民間企業等による保育のサービスの提供の成果が一定数でてはいる。
保育園に入れなかった、急な用事が入って子供を預けたい、たまにはリフレッシュで一人で
ショッピングに行きたいなどの理由でも預けられる施設もある。
自分で役所に足を運んだり情報収集をしたりしても、上手く保活が進んでいる気がしないなど、
不安や心配を抱えてしまうこともあるでしょう。そんな時は、ご近所のママたちとリアルな情報を
共有することも重要だ。 家族形態の多様化も進んでいる。
これからは、シングルマザーなどの問題も表面化してくる。
単身のまま過ごしたりする人の割合も増加している。高齢者のみで構成される家庭の割合も増えてくる。
大きな変化といえば、ネット環境の存在だ。これにより社会が大きく変わり日本経済にも影響を与えている。
スマホとアプリが本格的に普及して全世界のユーザが一瞬でサービスを使える状態になった。
これが、ライフスタイルの変化をもたらしているのは現代人にとって当たり前なので割愛。
ボーダレス社会を形成し、グローバル化を加速するきっかけにもなった。
国が右肩上がりの経済成長を目指して産業を輸出し民間企業が国境を超えて活動をし始めると、
逆に国という単位の存在意義が薄れていく。
世界中で同じようにiPhoneやGalaxyを使い、Candy Crushで遊び、同じブランドを着ている
人間同士の価値観の違いは無くなってきている。
ネットは社会を便利にするツールの域を超えて、社会の仕組みそのものを根底から再定義し始めている。 平成の初期と末期では置かれている環境が大きく変わってる。
人口においては、ピーク付近に居る状態だが、初期と末期ではベクトルが大きく異なる。
ジェットコースターで上りの終わりと、下りの始まりにあたる。高さは変わらないが感じ方は大きく違う。
数学の２次関数に例えると、最高次の係数が負のグラフで、頂点付近に居る状態。
頂点前後では、放物線の接線の傾斜角が大きくことなるだろう。
ドラえもんの話で、毎日外で遊ぶ子が多く、塾に行く子が少ない描写は、
作者の少年時代の記憶や作者の理想像もあるとは思う。
のび太は、ベクトルを変えてみると多才で、それ以上に現代人が忘れかけているやさしさがある。
人間はもちろん生物に対しても。
のび太の友達関係って多様性を尊重する関係だと思う。リアルだと大人でもそう簡単にできないことだ。
性格や志向、趣味のベクトルが違う仲間が一緒に遊んでいて、大人になっても親友の関係でいる
ベースづくりができている。
これって、高度成長期の日本社会の進み方について疑問を投げかける作者のメッセージかもしれない。
それから、半世紀近く経ったいまの課題と比較してみてどうか？
脳裏に残りやすい少年時代にインプットさせる。
そのときはただただ「おもろいなぁ」的でみていても、成長するにつれドラえもんって「実は・・・・」。
と考えてくれることを期待したのかもね。 人口が一極集中している東京の経済成長率がさほど伸びないって話も今となっては有名だ。
主に縮小基調である国内への移出超過で成り立っている。
地方創生を叫ぶほど東京圏が儲かるというか、東京圏に人があつまる。
インバウンドを叫び続け、ある程度安定した成長が見込めると、在京資本が進出する。
少子高齢化で、IOT,AIを叫び続けると東京圏の企業がその上流部分を担うこととなる。
おいしいというか、条件の良い上流の部分は東京圏が担い。地方は、労働集約的な３K職場ばかりが増える。
日本では、IT関連も、人口以上に都市部に集中しやすい。
高度な知識と考えを持った人が集まり、意見を戦わせコミュニケーションをとることが、設計の完成度を高め、
成果物の品質や生産性、アイディア等の価値の源泉になりつつある。
ただ、その集中度を労働生産性に反映できずにいる。
日本のシステム開発などは「労働集約型」であり、顧客との距離が離れることによるレスポンス速度が低下する。
労働集約型の堅実さと実績の方が、リスクが低く計算しやすいので経営陣には好まれ、これからも簡単には変わらないでしょう。
変えるとすると業界の仕組み、慣習、スキルを変えることとなる。それはリスクもコストも大きく、現実的ではない。
また、これらを活用する企業サイドも、業界の仕組み、慣習、スキルを変え、リスクもコストも大きくなる。
日本は、IT化以前にビジネスモデルや教育環境がある程度確立された。 東京をグローバル化に対応した国際都市に育てるには、他主要国よりも人口を集中させる必要がある。
歴史的に、自然災害、山や海に囲まれた閉鎖的な地形、天然資源の少ないことなど、人海戦術が育ちやすい。
ほぼほぼ単民族で極東の島国でありながら、世界有数の人口と経済規模を有することから、自国思考も強い。
ゆえに、言語はもちろん文化、法整備などでも、海外との隔たりも大きい。
ドイツ企業が明文化された規則を非常に重視するのに対し、日本企業は暗黙の了解のうえで事を進める。
北欧企業は日本企業に比べて、より対立が先鋭的でそれほど調和を重視しない。
最近の日本企業の投資先として最重要である中国とインドは、最も隔たりが大きく、調整の必要度が高い。
オフィスワーカーも、これからは新しい取り組みで人材不足などで仕事量増大とか休暇取得もできにくくなる。
ここから心身両面の疲労もでる。IT活用や働き方改革をすすめる働きが強くなり、条件や環境面でも東京と地方の差も出る。
今の状態で中途半端にグローバル化するとAI,IOTの導入期も相まって、東京一極集中は加速する可能性もなくはない。 それに、この日本は少子高齢化が世界最早である。最速なのは韓国かぁ。
少子高齢化が進みずきたのも、ものの普及の国内への伝播が速く、国内全体での生活水準が急速に高くなったというのもある。
日本的経営が普及していったのも、戦時下の影響や軍国主義の影響もある。自然とロイヤリティも高まりやすい。
日本がかつて、平均的に質の高い労働力を得ることが可能だったのは、長期雇用により大規模な企業内社員教育が可能だったからである。
個人と企業の関係も長期的に構築される傾向があり、金融資本も長期的な視野に立つことが多い
でもさぁ、東京は、留学生も少なくなくコンビニなどは外国人店員が多いし、これからいやでも外国人活用が進むよ。
しかし、オフィスワーカーとなると大方日本人だ。
オフィス街や通勤電車だと単民族の集合に過ぎないし、 不思議なくらい外国人を見かけない。
世界最大の都市圏を謳うも、基本は後背人口1億人のローカルな市場だ。
海外赴任経験がある人は少なくないものの、英語力がビジネスレベルで外国人をマネジメントした経験がある人材は貴重だ。
それとは逆に、日本に赴任してくる外国人の多くが、日本式組織のマネジメント、人材のマネジメントに戸惑い、
円滑な業務遂行やチームビルディングに苦心している。 世界経済にブレーキが掛かってくる。
日本経済の好調を支えた世界景気、とりわけ上向きの製造業循環が17年末をピークに急速に減衰した
米中貿易協議に市場の関心が集まっているが、すでに世界経済は急減速している。
欧州は、けん引役のドイツ、イタリアで景気後退懸念が強まる。２０１８年末から変調をきたした中国ではデフレ感が漂い、
中国の過剰債務問題は深刻化している。多くの企業で債務返済を同時に始めると、そのことが需要減少に結びついて、
デフレ的現象を生むことになる。
ある程度の経済規模を持つ国で、1人当たりGDPが1万ドルを超えてから、それを年5％以上のペースで増加させ続けたケースはほとんどない。
世界経済に占める低所得国のウエートは、2000年の23％から中国が抜けた2015年の14％を経て2030年には6％にまで、
人口の構成で見ても約7割から4分の1にまで縮小することになる。
商品・サービスの生産における分業を前提とした世界経済の一体化の流れは、次第に減衰していく可能性が高い。 新興国経済の成熟は、従来型の先進国・新興国の互恵関係を希薄化させる一方で、グローバル経済の構図に新たな展開をもたらす可能性もある。
新興国では、経済の発展に伴って企業セクターも成長を遂げており、先進国企業に匹敵する巨大企業も大幅に増加している。
先進国、新興国双方の企業の研究開発は、各国の消費者のニーズや社会が直面する課題への対応に向けられるが、
新興国においては、経済の成熟に伴ってニーズや課題も変化しつつある。
消費者のニーズは、衣食住医の基礎的なものから、健康、美容、介護、教育、安全、娯楽、インフラ維持などへ、
社会的な課題も都市整備や高齢化、資源確保・保全、環境保護などへ、いずれも国ごとの特異性は残るものの、
大枠としては世界共通のテーマへと収斂していく。
その結果、このような世界共通のニーズの充足、課題の解決につながるイノベーションは、事業として展開できる市場が増えることで、
経済的な価値を一段と高めることになる。その創出に、これまで取り組んできた先進国企業に加えて、
新興国企業が参入してくることで、より多様なイノベーションが、より速いペースで生み出されていくことも期待される。
これは、世界の経済活動における技術開発や事業創出のウエートが、従来以上に大きくなることを意味している。 これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。
子だくさんなイスラム教徒移民が出生率を大幅に引き上げるなんてこともありえない。
北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
多くの人が使わないモノやサービスがあり、付加価値が負荷価値となってしまっている。
食品産業は、生産と消費の同時性が求められ、製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品、新商品販売や規格変更に
合わせて店頭から撤去された食品期限を超えたなどで販売できなくなった在庫などの食品ロスも多い。
その分、消費者が負担することとなっている。その分、価格を安くするか健康面や道産品顧客接点のマネジメントが、
典型的な労働集約型産業とされた食品製造業界において深刻な人手不足を解消する機械が相次ぎ登場している。 従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
過度な人口増は一時的にボーナスになるが、いずれオーナスとなる。一度人口ボーナスが終わると、二度とこない。
なぜなら、高度成長期が訪れると、医療や年金制度が充実してくるため、高齢化社会をつくる。
今の人口オーナス期に持続的な繁栄を実現できれば、その経験やノウハウは今後人口オーナス期を迎えるアジア新興国
との経済関係の緊密化やビジネス機会の獲得のために財産にもなりえる。
人口は減っても経済成長は必要である。高齢化が進む中で「豊かさ」を維持していくためには、
海外資産を含む資産運用の効率化を図ることも重要である。 人口が減っても面積はほぼ変わらない。同じ面積に存在する建物や道路や鉄道を少ない人数で維持管理する必要があり、
とても負担が大きくなり事故率も上がるでしょう。
日本国内にはAI・ロボット技術が社会に与える影響を体系的に研究した試みはなく、技術発展を見込んだ新しい法律、
経済システム、経営戦略といった社会制度作りの準備が十分になされていない。
技術と社会の接点に生じる新たな問題の一部が注目されている。
AI・ロボット技術は汎用性が高く、人間が定めた既存の社会の枠組みやルールが必ずしもAI・ロボット技術の
利活用を前提とした社会の枠組みやルールと一致するわけではない。
職業代替リスクは、企業においては、競争力低下、倒産などを引き起こしかねない。
競争力低下、社会不安、さらにその先にはさらなる富の集中によって格差が広がる可能性がある。
潜在的に多くの問題が内包されている一方で今後起こりうる問題を端的に予測することは困難である。
その上で「情報技術と人間のなじみがとれた社会」とは、技術分野と社会制度を設計する分野など多様な分野間との
対話によって起こりうると予期されたトラブルやリスクが予め回避され、私たちが望む価値観が反映された社会であると考えられる。 消費税率の引き上げや、高齢者の自己負担の拡大、 社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、
景気を押し下げる要因として効きそう。 この札幌でも2014年度は消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れ、
実質成長ではマイナスとなり、取引量の低下が見られた。
むしろ、かつて日本は経済効率の悪さで、多くの労働者に資金循環をしてきており、分厚い中間層を形成してきた面はある。
労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、
人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値の低迷をもたらすという悪循環を招いてしまっている。
どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。
企業の期待成長率を引き上げ、手元資金を有効に活用する気にさせることで民間の活力を発揮させるためには、
企業の将来の不安要素を排除し、自信を持てるような環境を整える政策が必要。
具体的には、少子高齢化や社会保障問題などの課題を先送りするのではなく、これに積極的に対応していく。
財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれない。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながってくる。 既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していく。 企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。
特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。
現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、
その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出する有効性も指摘されている。
例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。
このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準
となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。 電力問題が解決されない限り、国内需要も下がることで、集約化の際に企業も撤退を考える。
そうなると電力需要は下がることにはなる。経済が落ち込むことで負のスパイラルが
加速する結果を招くことになる。AI,IOTに時代に電力供給が不安定だってマイナスポイントだ。
電力問題は、経済だけじゃなく、住民の生活を支える上でより重要度を増す。
IoTデバイスが増加し人々の生活に深く根を張るようになる。
各デバイスへの電力供給は複雑化し、よりユーザービリティの高い電力供給技術が必要となる。
事実IoTデバイスの開発が進む現在においても、省電力デバイスは存在するものの電力なしで
通信を可能にするデバイスは存在しない。
事業をなるべく早急に継続することができ雇用を維持しながら、取引先にも商品、サービスを提供できること
が社会的に求められる時代になってきている。
費用もかかるので、いきなり完璧なものは無理でも、まずは簡易なものから始め少しずつステップアップ
していくことで確実に企業体力がついて、取引先からも信頼される存在となってくる。
顧客情報、取引情報を消失したり、システムの復旧が大幅に遅れることは、お客さまや取引先に
商品サービスの提供ができない。契約不履行による信用の失墜、訴訟など大きなダメージを被ることにもなりかねない。 それらの業務を遂行する上で必要なバックオフィス業務を整える。
今回のような長期の停電だと停電で給水ポンプが止まり、断水がなくてもそれと同じ状態に見舞われる。
自家発電装置の採用や防災備蓄品の拡充のもちろん、エレベータの安全な運行にとどまらず、共用部の動力や照明へ
も安全に電力を供給できるようなシステム開発を進め、電力需要のピークシフトやピークカット、日中は蓄電池などに
溜めた電気エネルギーを使う。さらには太陽光発電システムとの連携も付加価値としては重要になる。
かつて、地震など自然災害のリスクの少なさを売りに企業誘致を進めてきていた。
遠隔地でもフレキシブルな対応がしやすいコルセンの一大集積地でもある。
多くの経験者が住む土地でもある。全国区なので、道民だけでなく国民生活にも影響がでた。
また、サプライチェーン機能が維持できなくなり、食料の地域的偏在や一部食料の一時的な不足等が発生する。
北海道のみならず、全国に甚大な被害をもたらした。 BCP対応は必須だといえる。一企業が停電や地震に備える。
一概に 一社依存やカンバン方式による在庫圧縮が問題ということではない。
ただ、燃料、食料、医薬品など社会機能維持に係る業種業態においては、防災や代替性の確保の問題は
社会的責任としても重要な要素である。
調達先がどのように被災するかは事前には分からないため、その場で早期把握が必要になるが、
事前にデータベースを作っていた企業は早期対応ができた。また被災先の人員と機械を自社に収容し操業を継続した企業もある。
株式相場の下落も被災の大きさよりもむしろ被害状況が把握できていない、あるいは情報発信がされないことに
よる懸念からであり、風評災害もそれを打ち消すための十分な情報発信がされていなかった。 北海道は生乳の国内生産量の５割超を支える「酪農王国」だ。
その北海道でもというか、北海道だからこぞ他の食品にくらべ乳製品の品薄状態が続いていた。
生乳は他の農産物のように貯蔵が利かない「生もの」であるため、集荷配送を短時間で
済まさなければならないという食品原料としての特性がある。輸入に頼ることもできない。
北海道と言えば乳製品の工場が沢山ある場所というイメージが定着するくらいに、
北海道には乳製品工場が立ち並んでおり、その多くが以下のような今回の地震で被害を受けている。
（１）停電で搾乳機や冷蔵設備が使えない（２）乳牛がストレスや乳房炎を発症して乳量が減少
（３）道路の寸断などで出荷ができない（４）乳業工場による生乳の受け入れ停止－ 去年は全国的には猛暑で元々の生乳の量が少なかったが、北海道は梅雨もしっかりあり、比較的涼しい日も多かった。
本州の生乳生産量の落ち込みを道産がカバーしていた。96震災の時期は本州でも学校が始まり給食も始まった時期だ。
流通に際しては衛生管理と温度管理を適切に実施しなければならない。
生乳は搾ってから3日目には乳業メーカーに届ける必要があるという。
停電により酪農家が搾乳できないうえ、生乳を各酪農家で冷蔵することもできない。
酪農家の冷蔵タンクには1～2日分は保存できるが、電気がなければ冷やせない。
自家発電で電気を確保している酪農家もあるようだ。
搾乳は1日2回する必要があり、停電が続き搾乳できない状態が続くと、乳牛の健康状態が懸念される。
酪農家から集めた生乳は、船に乗せる前に専用の冷蔵設備であらかじめ冷やしておく必要があるが、
そのためにも電気の本格復旧が欠かせない。 規模も性格も近い福岡に若者の流入やGDPでも水をあけられている。 官の札幌、民の福岡の違いだ。
同じ３次産業主体でも、札幌は労働生産性の低い産業が伸び、高い産業が伸びない。
今回の震災や後背地である北海道の衰退などで、道内経済にも影響がある。
インフラ系やマスコミ、流通、卸小売にも影響はあるし、設備投資にも陰りが出て、採用数も減らされる傾向もある。
仙台もそうだが、ここは東北の人口重心にあり、福島や山形など県都も近くに有る。
ただ、若者の多くは就職で上京してしまう。むしろ東北から東京に人材を送るためのダムになっている。
北海道の場合、後背人口だけでなく、空白地域にも投資しなければいけない。
札幌圏と除くとアメリカと同程度の人口密度となる。それでいて日本水準のインフラなどの整備が求められる。
寒冷積雪地なので、単位当たりではそれ以上のコストもかかる。
燃料である灯油なども他地域からの移入なので、道内関係分の卸小売や配達以外は、
コストということになり、GDPの下押し要因だ。これからは、災害対策も重要になってくる。 単純に、人口減に合わせた身の丈経営を考えるという単純な問題でもない。
面積は不変と考えていい。AI,IOT導入もGDPの下押し要因ともなる可能性は高い。
これまでのように人がやれば消費により経済循環されるがそれも困難になってきている。
生産活動に参加した諸要素（労働、土地、資本）に分配され、付加価値を分配される側から見た場合、「所得」という。
３じ産業主体なので、市民所得の雇用者報酬の配分は大きいが、将来的にそのウエイトは小さくなる。
少子高齢化で、労働者が減るからといって、１人あたり雇用者報酬が増えるわけでもない。
年功的な賃金カーブを前提に、団塊の世代の賃金が最も高まったとみられる90年代において雇用者報酬のウエイトがピークを迎え、
その後はやや低下し始めている。代わりに、資本ストックの増加に伴う固定資本減耗のウエイトの高まりがみられる。
富の一極集中により、本当に富裕層は国内に投資するのか？と
血流の増え方がちょっとでも減ったら、「毛細血管に血液が行き渡らなくなる」、
「重要臓器や器官へ十分な血液が行き渡らなくなる」という弊害が起きるリスクがあるのと同様だ 札幌は北海道をバックグラウンドに、その豊かな自然の恩恵を受けてきた。
また、北海道開発の拠点として、多くの資本が投下されて発展してきた都市である。
北海道の地政学的な役割が薄くなって、効率主義が求められるようになった
産業構造の転換も早期に求められ、都市部に人口が集中してしまった。
全国とも気候や産業構造も違うことから、国の政策に合わないところもある。
それゆえに、札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。 ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。
消費低迷の根底には、中間層が崩れ年収500万円以下の中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。
さらに、来年１０月から消費増税も始まる見込みだ。
逆進性への対応策が大きな論点の一つとなり、食料品等に対する軽減税率の導入を求める声がこれまで以上に
高まっていくことは必至であろう。
消費税は取引に対して課税されるため、赤字法人でも納税義務があり、法人税を払っていなくても、消費税は払う必要がある。
ドイツやフランスなどヨーロッパの消費税率は軒並み20％前後と日本に比べかなり高い。
超高齢化の下では、主に現役層に負担を求める賃金を課税ベースとする所得税は増やしにくい。
生産年齢人口が減っているのだから資本に重課することは成長力をいっそう削ぐことになり、法人税は国際的な調和も求められる。
静かに増やされてきた社会保険料のさらなる引上げは、可処分所得で見たときに賃上げを台無しにする。 札幌にある程度人口があつまることで、道内にも民間投資されやすい環境や競争原理が働く。
流通小売などの分野において、札幌圏の売上で、他の地域をカヴァーして生活基盤を整える。
日本では例外的な広い耕作地、大規模な酪農、豊富な観光資源など潜在力の高さを持っているのが北海道だ。
とくにこの寒冷積雪地において、特殊な知識、技術が必要な職種が多い。
これらの技術の継承も、今後困難になることが予想される。
北海道にはそれぞれの地域が抱える課題がある。それをセンサーやAIなどの新しい技術の組み合わせ
で解決することから始まり、将来的には地球規模の食糧問題への取り組みまでを視野に入れた事業を行う。
しかし、北海道の中小IT企業の多くは大手企業の下請け・孫請けに組み込まれている企業が多い。
人月単価の受託開発が主体で、現状は充足している。
あえて、資金調達し、新規の技術導入や事業領域にチャレンジしなくても当面の問題はない。
むしろ、社員に負担がかかるリスクも大きい。
ただ、このままでは人材確保も困難になり、IT産業は右肩下がりとなってしまう。
これまでとは異なるアプローチ、これまで存在しなかった技術をもってすれば、北海道の課題は解決に向かい、
潜在的な要素が活用され地域経済が復活する可能性もある。技術開発を進め、起業に取り組むモチベーションとなっているのだろう。 札幌は、かつて高い技術力を誇りジャンルも多彩なIT関連産業の集積地として知られてきた。
まぁ、ITと一口にいっても、それらがつくりだすジャンルは多岐にわたるが・・・。・
プロゲーマーの先駆者である高橋名人や桃鉄、ボンバーマンでお馴染みの
ハドソンも、もともと、日本を代表するパソコンソフトメーカーとして技術力の高さはあった。
ファミコン黎明期にヒット作を連発しファミコンのソフトメーカーとして一躍名を馳せる。
社内に自由な空気があり、積極的に独自の企画を生み出せる環境にあった。
残業時間は多くとも、ゲームを遊ぶ子どもたちのことを最優先に考えており、自分の仕事に誇りを持って働いていた。
64から続いていたパーティーゲーム、マリオパーティーはそのほとんどの開発をハドソンがになっていた。
メインバンクだったたくぎんの破綻により資金繰りが悪化しコナミの資本が入るようになった。
全国的にヒットしたポップでキュートな初音ミクの誕生地は札幌だ。
デジタル音声開発に秀でたIT企業「クリプトン・フューチャー・メディア」が開発
人気の秘密とは、作品については版権フリーで、自分の音楽作品をネットを通じていろいろな
ユーザーに聴いてもらえるということ。「ニコ動」などでも活用され、作品の商用利用も可能なところにある。
クリプトンという会社のお客さんはほとんどがクリエイターなのである。
音を買ってくれるのはゲームクリエイターや映像クリエイターで、初音ミクを使ってくださる方は音楽クリエイターがいて、
ミクの二次創作する方にはイラストレーターもいらっしゃる。
派生的に仕事のジャンルが発生している。コスプレのための衣装デザイナーもいて、さらには小説を書く方までいる。 札幌の都市機能は、北海道全体のために役立てるべきで、それは、札幌の魅力や都市機能を高め、
札幌を豊かにすることにもつながる。人口減少に伴う内需の縮小を高付加価値化や移輸出の拡大でカバーする
ととともに、定住人口や交流人口を増加させることにより地域の過疎化を食い止め、地域を支える機能を維持していくべきである。
道内では、地域によっては人口減少や少子高齢化の進行により、商店街や学校、病院等の地域のコミュニティさえ
も維持することが困難となる懸念がある。地域を地域として存続させ、戦略産業としての「食」や「観光」の関連産業を中心に、
その振興に向け、民間事業者、国、道、市町村、地域住民、金融機関、大学等の各ステークホルダーが、
危機感を共有し、他地域との競争意識の下で連携・協働し、共に成長するためのチャレンジを繰り返していくことが重要である。 公的需要に依存してきた北海道経済を自立した経済活動を可能にすることは不可能だ。
JR北海道を例にすると、低金利が急速に進行したことで、経営安定基金の運用益で補うスキームは崩壊しつつある。
鉄道部門の赤字を不動産だけで補うのも厳しいが、北海道新幹線の札幌延伸を再生の起爆剤として再開発事業に期待をかける。
ビッグデータを活用して訪日客の動きを「見える化」し、消費額を引き上げる。
小売・観光業などから販売情報を集約、各社が共有して自らの販促などに役立ててもらう。
ビッグデータ活用の為に活用者側でおさえるべき知識、人材、プロセスを明確にする。
更にツールやガイドラインを用意し、その有効性についても検証する。
この研究成果は活用者だけでなく、活用支援者にとっても、活用者側に求めるべき作業を明確する事ができ、
有効であると考えられる。
ビッグデータの活用は、大きな流れを把握するのには効果的だが、一方で、各施設が売り上げにつなげる
には具体的ではない。マクロを把握しつつミクロなデータマーケティングも重要である。
Webサイトのトラフィック、ブランド検索、ソーシャルメディアでのフォロー数やシェア数、インフルエンサーの言及数、
トラフィックがどこから来ているのか、などデータを分析する必要がある。
これらデータを基に、どのような顧客が、自社をどのように認知をしているのかを把握するのだ。
ビッグデータとアナリティクスは、顧客、財務、リスク、業務など、さまざまな業務領域に適用できる。 個人の訪日客が増え、団体に比べて旅行経路や消費行動の追跡は難しくなっている。
国内旅行者や地元民などの消費行動やニーズだけでなく、シーズを探る必要がある。
市場調査を重視するニーズ思考だと、基礎研究や新規開発投資の資金がさほど必要ではないため、売上と利益を作りやすい。
「これが必要だ！」と顧客が明確な必要性を自覚している場合と顧客自身が明確な必要性を自覚していない場合がある。
その商品・サービスの独自性が重要であり、類似商品がないときにはシーズ志向が戦略として有効だ。
ただ、市場調査を重視し過ぎると現に市場にあふれている製品と何の変わりもないものができる。
シーズを現実の製品に落としこむ段階では、市場調査は自由な創造的思考を邪魔する。 ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。
消費低迷の根底には、中間層が崩れ年収500万円以下の中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。
１０月から消費増税も始まる見込みだ。 逆進性への対応策が大きな論点の一つとなり、
食料品等に対する軽減税率の導入を求める声がこれまで以上に高まっていくことは必至であろう。
消費税は取引に対して課税されるため、赤字法人でも納税義務があり、法人税を払っていなくても、消費税は払う必要がある。
ドイツやフランスなどヨーロッパの消費税率は軒並み20％前後と日本に比べかなり高い。
超高齢化の下では、主に現役層に負担を求める賃金を課税ベースとする所得税は増やしにくい。
生産年齢人口が減っているのだから資本に重課することは成長力をいっそう削ぐことになり、法人税は国際的な調和も求められる。
静かに増やされてきた社会保険料のさらなる引上げは、可処分所得で見たときに賃上げを台無しにする。 ただし 、今年は8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用される
2013年度末のような駆け込み需要は小さいと考えられるので、反動減とも規模は小さい。
また、オリンピック開催を控え、一部で期待感の高まりや、その関連需要は高まってくる。
消費税率引き上げによる増収分の一部が 2020 年度より幼児教育の無償化などに本格的に充当され、
家計の負担の軽減につながることなどから、景気が大きく悪化することは回避できる。
札幌で若者が「健康で文化的な最低限度の生活」を送るには月収（税込）で
男性は22万5002円、女性は22万249円が必要だという。
22万という金額は、手取りでは17万くらいになり、「健康で文化的なまともな生活」くらいの表現が妥当でしょうね。
日常の生活費は賄えても、家電製品の買い替えが必要になった時や、服が必要になった時には厳しくなる。
そこから家賃、それに、冬季の燃料代、手当がないケースだと保険や貯金に回せない。 個性的なキャラといえば、笑点があると思う。
笑点は、高齢者的なイメージがある番組だと思うが、割と若者にも広く認知されてる番組だ。
アドリブに見せかけた台本通りで、笑いがパターン化されて古き良き昭和のバラエティの色を現代に残す貴重な番組だ。
わりと人気があるのは、変わらない安定感をもたらしてくれることろにある。各々のキャラが一つの芸術を作りあげている。
回答者と司会の間で繰り広げられる丁々発止は、まるで先生と子どもたちの授業のようだ。
世の中が豊かになり、外敵に襲われる心配の無くなった現代においても、この防衛本能というのは、
私たちの深層心理に根強く残っているといえる。
道内大手コンビニであるセコマ。 道と連携した食環境整備の取組みとして、健康増進計画を協力している。
このCMに出演実績があるたい平師匠は、現代的なギャグをポンポン放り込み、エネルギッシュな
演技で子どもや落語初心者を爆笑させる。
50代にしては若く感じるだろう。愛嬌があり、幅広い年齢層に受け入れられる。
家が洋服店を営んでいたので、両親の姿を間近で見た経験が生きていると思う。個人商店が少ない現代では失われた経験だ。
職人気質のお父さんと、愛嬌たっぷりに接客をするお母さんから学んだことは多かったと思う。 この北海道においても、たとえば、飲食やそれらを取り巻く環境にもパラダイムシフトが
生まれることにもなってくるだろう。
六花亭の札幌本店では、10階建てのビルになっている。喫茶室をはじめ、コンサートホールやギャラリー、飲食店などで構成される。
北菓楼は、シュークリームから人気に火がつき、「北海道開拓おかき」なども北海道のおみやげとして人気で一気に全国区に。
札幌本館は、大正１５年建立の「北海道立文書館別館」を改装してオープン。安藤忠雄氏の設計で建築ファンからも支持がある。
カフェは壁面が本棚で白いピアノがあり、店内クラシックがかかっており、とても優雅な空間になっている。
日常にちょっとした刺激を与えてくれるという要素もあるだろう。これからは、食と関連深い、観光、健康、医療もキーワードにもなる。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
より、個性が尊重されるということは、共有化が困難とか、マーケティングがしづらくなるなど経済的に非効率とも思われるが、
さまざまな人と関わりを持ったりすることが、3次産業の生産性を高め、アンチエイジングに効果的でもある。
食自体も、北海道にはまだまだ認知されていない食材や料理方法がごまんとある。
「食べ方や料理はシンプルに」茹でたり蒸したりするだけで美味しいので、日常では手間暇をあまりかけないという文化もある。
見栄えのいい演出は、クチコミ効果も期待でき、また地方の鮮度の高い食材にも注目が集まってくる。
インスタにより、画像イメージを伝えるだけでなく、位置情報を入れられるなど、お店の広告、集客装置にもなりえる。
もともと、日本には食事を目で楽しむという文化がある。目でも食べるといっても過言ではない。
一つ一つの食材を大切にうまみを最大限に引き出す繊細な調理方法は美しさを兼ねて行われる。
もともと五味・五色・五法により、触覚や聴覚、五感をフルに使って様々な食材を効率的に摂ることが出来る。 この札幌でも、化学肥料を使わないで育てたオーガニック食材を売りにしているもの、生か低温で調理し、
栄養成分が保たれたローフード、食物のバランスを考えたマクロビオティックなどのレストランも多くある。
都心で契約農家が店先で直売を行い生産者のナマの声を聞くなどのことができるようになってきた。
その日に採れた道産野菜を使って特別なメニューが食べられるようになってきている。
ただ、ここで触れないが、気候や物流、人材確保、IT化、FTA/EPA、エネルギーなどなど様々な課題はある。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていない。
高齢者も増え、女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことで、家事の負担をできるだけ減らしたいというニーズが増加している。
今後も安定的に中食産業は成長していく可能性が高いと思われ、配達やネット通販の需要が増加していくと考えられる。
野菜類の仕入数量の国産と輸入品の比率を見ると、国産野菜を60％以上仕入れている企業割合は53.2％となっており、
半数の企業は国産野菜を60％以上仕入れているが、半数近い企業は輸入野菜の方を多く使っている。
道産品においても、地域限定品を道内最大のマーケットである札幌でも買えるようになってきた。
今後は、低価格で料理の見た目も栄養素もアップするのでお得な食材の開発が必須になるかね。
また、アレルギー患者や咀嚼ができない高齢者など対応のメニュー開発も広く行い、マイノリティへの理解が、快適な衣食住にもつながり
幅広い層のキャリア教育の充実にもつながる。 この札幌でも、化学肥料を使わないで育てたオーガニック食材を売りにしているもの、生か低温で調理し、
栄養成分が保たれたローフード、食物のバランスを考えたマクロビオティックなどのレストランも多くある。
都心で契約農家が店先で直売を行い生産者のナマの声を聞くなどのことができるようになってきた。
その日に採れた道産野菜を使って特別なメニューが食べられるようになってきている。
野菜類の仕入数量の国産と輸入品の比率を見ると、国産野菜を60％以上仕入れている企業割合は53.2％となっており、
半数の企業は国産野菜を60％以上仕入れているが、半数近い企業は輸入野菜の方を多く使っている。
道産品においても、地域限定品を道内最大のマーケットである札幌でも買えるようになってきた。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていない。
高齢者も増え、女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことで、家事の負担をできるだけ減らしたいというニーズが増加している。
今後も安定的に中食産業は成長していく可能性が高いと思われ、配達やネット通販の需要が増加していくと考えられる。
今後は、低価格で料理の見た目も栄養素もアップするのでお得な食材の開発が必須になるかね。
また、アレルギー患者や咀嚼ができない高齢者など対応のメニュー開発も広く行い、マイノリティへの理解が、快適な衣食住にもつながり
幅広い層のキャリア教育の充実にもつながる。 日本最大の食料基地は産業の宝庫？ ～食は生命の基本、安全確保、健康増進、さらに国防にも重要～
就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移してきた。
とくに、北海道のように第３次産業のシェアが大きくサービス生産の生産性が低い、職業については単純労働・低賃金の
就業者比率が高い地域では、どのような観点から第３次産業あるいはサービス部門の生産性を上昇させることが
できるだろうか。
情報サービス業の投入係数を見ると、北海道が弱い製造業への投入が非常に少ない構造になっているため、
北海道の冷涼な気候と地政学的リスクの低さを活かしたＩＴ産業の振興策のほか、道内ＩＴ企業による商品の開発
や消費拡大も北海道経済にとって有効だろう。
また、IT産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流
を促進するとともに、他産業と積極的な連携により、産業の振興を図る。
高い人件費による大きな消費があっても、消費による経済波及効果は小さいため、お金が地域に回らない構造を改善する必要がある。 また、フード産業はまだ付加価値をつけられる可能性が高い産業だ。
旬などの問題もある食品を保存する際に少しでも保存期間が延びれば！と思ったことは？
凍結スピードが速く、食品の細胞を破壊せずに凍らすことができる窒素の中で生鮮食品を凍らせ、品質保持の向上を図る。
保存期間が延びれば、品質の良い状態を長期間保つことができるので、業務用として、コストの削減、徹底した品質管理ができる。
それが、食品を冷凍保存する必要がある食品加工場、食品メーカーなど、様々な場所で必要とされる。
惣菜や加工品などの商品の賞味期間が延びるので、賞味期限による廃棄ロスを削減することが可能となる。
また、食材において、まとめて仕入れて購入することができるので、仕入れ値を抑えることができる。
コストを抑えて、安全で品質の良い商品を生産することができる。
安全性や品質を守りながら商品を管理し、広範囲に流通させることが可能となる。 食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、
食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、
これは国際的な共通認識となっている。
機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等のエビデンスを取得しようとする
企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図る。
道内に本社又は事業拠点を有する企業、研究機関等、およびそれらの共同事業体が、研究機関、受託分析機関などに委託して
実施する食品の機能性評価分析試験を支援していく。
食品等の自主回収のうち、食品衛生法違反やその疑いがある食品等を自主回収する場合に、
その内容を市に報告することを義務づけ、市は報告された情報をHP等に掲載、デジタルサイネージなどでも周知を徹底させる。 フード産業の機械化についても、電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
また、食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
道内の食品加工業界で使用されている、機械はほとんどが海外を含めた道外に工場を持つメーカー製だ。
そのため、修理やメンテが必要なときに、そのメーカーに頼らなければならず、道外からのサービスマンの出張などに
必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多い。
食品加工業の方々と機械メーカーとのマッチングを図るなど、道内機械製造企業の食品加工機械分野への参入促進を図ることで、
機械化や自動化がすすみ、人材不足にも対応がしやすくなる。やがて、機械製造の道内拠点拡大をも可能とする。
札幌などにおいても、エンジニアや様々な業界との連携を通してオフィスワーカーも増加する。
人手不足でもあり、UIJターンや外国人などの道外からの流入を増やしながら、AI、IOT化を進める。 さらに今後は、有機化学、無機化学、高分子化学、環境化学の各分野から医薬品・医療機器の臨床開発まで幅広い分野に携わっていく。
材料工学的な地球環境・物質循環から原子・分子レベルに至る多様なシステムの物質・エネルギー変換プロセスなどまで
幅広い分野に携わっていく。
北大が開発したのは、光の散乱を使って血液成分を測る技術で生体内の光散乱理論を基に、
腕などに近赤外光を当て体内透過光を分析。人体の散乱係数と吸収係数を同時に計測することで血中脂質を測定する。
心筋梗塞の患者にも効果的だという。心筋梗塞は薬で治療しても再発リスクが高く７割の人は再び血管が詰まってしまうリスクがある。
空腹時の検査では悪玉コレステロールの数値は下がり脂質も正常という場合が多い。
しかし、食後に高脂血症のような異常をきたしている人が再発することが分かってきた。
食後高脂血症は、見逃されているケースが多いという。食後は血液がどんどん濁ってくる。
血液の濁りは将来的に動脈硬化になるリスクを高め、脂肪肝を引き起こして最終的には肝がんに発展する場合もある。
食後高脂血症を抑える作用があるとされる黒ウーロン茶や薬もあって対策は可能だが、的確な検査方法が実用化されていない。 また、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。
さらに、凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへ
の活用が期待される。
後発医薬品の製造は、研究・試験の必要が少ないため人口集積地でなくても誘致へ のハードルは新薬開発の
場合より低くなるだろう。
ジェネリック製薬メーカーの誘致に成功しているほか、ジェネリックのメーカー進出において、
北海道では出遅れ感が否めないが、今後の医薬品の需要増加を経済成長に取り込んでいくために、
北海道の広大な土地、豊富な水資源、食料基地としての特質を活かしたバイオ産業育成と連携した
医薬品製造への重点的取組が有効であり、日本全体に貢献することにもなろう。 北海道は地理的に NSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
ただし、単なる物流の通過点という意味合いではない。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っており、かつ投資される伸びしろがまだ十分に残っている。
国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、
北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
北極海航路の日中ビジネスは進んでいる。世界60カ国、世界人口の6割に影響を及ぼすと言われる。
北極海沿岸には大量の化石燃料が眠っている。天然ガスは豊富な上、鉄鉱石を始めとするさまざまな鉱物資源が埋蔵されている。
国内のインフラ整備で大量に資源を必要とする中国やインドの企業が進出し始めており、既に日本は出遅れた感がある。 その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、 技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
これらを通して、北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することとなり、
アジアでの存在感を大きなものとすることになる。
そのために、まず港等のインフラ整備、外資企業等への道内の経済活動の推奨、ハブ化に備えた英語教育の向上、
そしてイニシアチブの獲得である。 海外展開には国内事業にも増して様々なリスクが伴い、臨機応変な対応が求められる。
事業が予定どおりに進まない事態も想定しておき、そうした状況に直面した際にどのような行動をとるかを
あらかじめ検討しておくことが重要だ。スケジュールの遅延、合弁相手とのトラブル、累積損失・債務超過等に加えて、
カントリーリスク等自らコントロールできないリスクの顕在化などの事態が発生した場合には、
撤退も含めた事業計画の迅速な見直しを行うことが必要だ。
海外では、日本と異なる商習慣があり、例えば、代金の支払い関係、在庫品の管理や不良品に関する責任、
代理店契約などについて、それぞれの地域や商品分野によっても異なる商慣行がある。
また、宗教や政治の問題に関しては慎重に対応する必要もある。
海外では技術力だけでは受注につながりない。積極的な販売・広告・宣伝活動により、
ユーザーに与えるベネフィットを訴求しましょう。
展示会の事前の集客の仕掛けや、展示会後の脈のある先への具体的な提案、新製品の案内等が重要になってくる。
相手国代理店に任せることも検討する。 国によって、たとえば食品系であれば添加物などの許認可基準は異なるので、事前に相手国の規制情報を調べることが重要となってくる。
国民の権利意識の高い国では日本より著しくこの種のトラブルが多いことを念頭において準備を進める必要もある。
P/L 保険については、損保会社と事前によく話し合い、保険料率などを取り決めた上で、保険料を考慮に入れて販売価格を決定すべきだ。
「機密情報の漏洩」や「癒着・カルテル」など、本人に不正の意識が低いことも多く、本社が気付かないうちに、
大きな問題に発展することがありえる。カルテルについては、国により様々な規制があり、
違反した場合の制裁金も高額になる場合がある。
現地販売のない純粋な委託生産であってもまずは現地での商標権取得が必要になってくる。
そして、製造委託契約書では「委託者商標の出願禁止」「委託者製品の独自販売の禁止」の条項を念のために
入れておくことが必要になってくる。 北海道は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っており、かつ投資される伸びしろがまだ十分に残っている。
国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。地理的に NSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
ただし、単なる物流の通過点という意味合いではない。
北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
北極海航路のビジネスは、世界60カ国、世界人口の6割に影響を及ぼすと言われる。
北極海沿岸には大量の化石燃料が眠っている。天然ガスは豊富な上、鉄鉱石を始めとするさまざまな鉱物資源が埋蔵されている。
国内のインフラ整備で大量に資源を必要とする中国やインドの企業が進出し始めており、既に日本は出遅れた感がある。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することとなり、
アジアでの存在感を大きなものとすることになる。氷海航海訓練、 技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
そのために、まず港等のインフラ整備、外資企業等への道内の経済活動の推奨、ハブ化に備えた英語教育の向上、
そしてイニシアチブの獲得である。 新元号「令和」は万葉集の「梅」を題材にして付けられた。
日本の『万葉集』の「初春の令月にして 気淑く風和らぐ」 という一節から取られた。
まぁ、この場合の「令」は月を修飾していて、「令」と「和」は直接関係ない。
令月ってめでたい月。すべて物事を行なうのによい月。2月を指すという。ちょうど、皇太子の生まれ月を指している。
「令」っていう字は、元来の意味は、「神様からのお告げ」ということから、下記の意味に派生している。
① いいつけ。 「号令・指令・辞令・命令」 おきて。法律。 「省令・条令・政令・法令」
② よい。めでたい。 「令月・令望・令名」 他人の親族に対する敬称。 「令室・令嬢・令息」
今回は、②の意味での採用だが、①の意味での解釈もできる。
社会の秩序を維持し、人間関係を円滑に運ぶための守るべきしきたり。
今日、国内で起きている社会問題を考えるとシックリくる部分もある。
昨今の北海道の置かれる状況をみると、少子高齢化や震災対応など助け合いも必要になる。
ときに人類が社会生活において、秩序の維持のために、個人の行動を規制する社会的メカニズムを要する。
この北海道は、いち早く産業構造の転換が求められ、いち早く都市部に人口が集中している。
自由主義社会を先取りした地域でもあるのだ。いわば、いち早く自己責任社会に突入した地域だとも言える。
こうした自由主義社会は、個人の自由に任されるが、同時にそれらは、その人の責任ということになる。
こうした環境のもと人口が集中した札幌は、一通りモノが行き渡り、自由主義が浸透してきた頃に成長してきた都市だ。
対個人サービス業主体という、産業構造からも、近所などの関係の希薄化も進みやすい。 現代は、仕事が忙しかったり、面倒だったりで、ご近所づきあいは大変だ。
スルーせずに地域で協力したり、関係機関に連絡するような姿勢も大事だ。
こうしたコミュニティの形成を戦後からは、日本的経営という形で、企業サイドに求めてきたとも言える。
高齢単身者や非正規など低所得者も増えてくる。 将来を担う世代をになう子育て環境も重要になってくる。
昨今は、核家族がベースになっていて、親などからのフォローも受けにくいなかで、共働きのニーズも高まる。
それに、シングルマザーなども問題もある。
日常の生活の中でも個人の発信力が強くなっている。
SNSとか、個人へのエンパワーメントがどんどん進んでいるよね。
そのときどきによって、ミッションがはっきりしていて、それに共感・賛同した人が集まる時代だ。
コミュニテイ内で信頼関係を築いておけば、リツイートしてくれたり、拡散に協力してもらえる。
裏でコミュニティ内で信用を稼いでたり、メンバーが拡散の起点を作ってくれている。
生活者を消費者と捉えず、価値を高めていく仲間・同志とみなし、一緒に価値を創っていく時代でもある。
ただ、震災などにおいて情報精度が低い状態のときはどうか？
こうしたときのコミュニテイは、やはり行政だけでなく、地域やそこに根付く企業などの支援も必要だ。
ボランティアだと出来ないこともある。
雪があることによって大量の障害物があり、道路交通が円滑に行われないために、
初動体制が遅れをとることになる。火災が発生しても、消防活動を迅速に行うことは難しい。
救助活動や、援助物資などの緊急輸送に関しても、大きな支障を生じる。ときに命の危険がある寒さがある。 ３次産業主体で、自由主義が浸透しやすかった。
この札幌という地域は、どちらかというと人間関係重視型ではなく条件重視型の色は強かったとは思う。
たとえば、企業の地域活動においては、ファンも多くなった日ハムは、
スポーツだけでなく、食や健康などで行政や道民へサービスを還元させていくことも重要だ。
健康寿命の延命は大事だ。 同じ65歳でも今と昔では価値観や体力も違うし、若返りが見られる。
生まれ育った環境が違う。これからの高齢者は戦争を知らないし、若い頃からモノふれた現代に近いライフスタイルになった。
セカンドライフばかりではなく、労働市場に身を置くこともQOLの向上につながる。
また、20代から健康に気を使って運動をしてきた人と20代から不摂生で暴飲暴食に喫煙飲酒をしてきた人。
将来、健康状態の差に天と地ほどの差が生まれる。高齢になればなるほど、健康状態にはバラつきが現れてくるのだ。
子育てについても、多くの人が子育ての喜びに触れている一方、保育施設の社会的な不足など、育児支援を取り巻く状況が
問題視されているという現状もある。北海道では、比較的早期に「結婚しない」「産まない」という選択肢も一般的になってる。
子育て世帯には所得再分配を手厚くするとか。
30代のうちにできるだけ貯蓄や資産形成を行っておくことは重要だ。
現状の男性正社員の生涯賃金を考えれば、子育てをしながら自分たちのための予算を確保する余裕はない人の方が多い。
老後資金も自らが運用してく時代だ。だからこそ待機児童問題も起こる。
子育て資金の準備と夫婦の老後資金準備を並行して行う時代にもなった。 ようこそ令和、いよいよ令和の幕開けだ。早速、令和初のコメントをしようか。
上記の他に、社会の秩序を維持し、人間関係や資源環境を円滑に運ぶための
守るべきルールについて考える必要があるだろう。多様性の共生の問題がある。
札幌は北海道をバックグラウンドに、その豊かな自然の恩恵を受けてきた。
また、北海道開発の拠点として、多くの資本が投下されて発展してきた都市である。
北海道は、観光を軸にした産業を構築する必要性がある。
インバウンドを軸にした産業を通して、道民や日本人が気づかない資源の掘り起こしを図る。
自然をベースに戦う北海道にとっても、需要の平準化につながる方策に繋げる。
北海道の豊かな自然環境には、希少種を含む多様な動植物が生息・生育しており、その景観と併せ、
優れた観光資源にもなっている。また、太陽光や風力、バイオマス、地熱など、再生可能エネルギーの宝庫でもある。
札幌市も200万人という中規模県並みの人口を一都市で擁する一大消費都市である。
しかし、豊かな自然が残っている。直接的に保全するとともに、市民一人ひとりのライフスタイルが
世界の生物多様性に影響を与えていることを認識し、その行動を見直していくことが求められてくる。
雪や寒さといった冬の気象条件は、道民にとっても時に厳しいもので嫌気がさすが、樹氷やダイヤモンドダスト
といった神秘的な自然現象やゲレンデの良質な雪、雪まつりに代表される道内各地の冬のイベントは、
海外からの旅行者にも好評な観光資源にもなっている。
働き方改革によって、休み方改革を促進することで、旅費が安くさらにある程度余裕がある環境を提供できる。
遠隔地における国内旅行の平準化につながる。
普段は飛行機も安く、新幹線開通により、新千歳欠航時に対応できる冬の移動信頼性が増す。
ただ、パイロットの人材不足問題にも直面する可能性が有り、新幹線が高速化に成功した際に勝機が出てくる。
また、冷涼な気候や積雪寒冷地であることは、農業や住宅、省エネ・新エネなどの分野で、技術開発が進む要因になり、
冬に貯めた雪や氷を雪氷冷熱として活用する試みも各地で進められてくる。 インバウンドから始まる外国人との共生の問題もある。
北海道の地政学的な役割が薄くなって、効率主義が求められるようになった。
産業構造の転換も早期に求められ、都市部に人口が集中してしまった。
全国とも気候や産業構造も違うことから、国の政策に合わないところもある。
それゆえに、札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。
札幌を訪れる外国人観光客の月別入込では、例年12月から2月と7月8月のシーズンが多い。
12月～2月の入込が多くなるのは、北海道観光の特徴になる。一方で、3月から6月の入込は大変低い。
来札観光客の入込状況に対応して、７月～９月のホテルの稼働率は80％を超えている。
また、２月の雪まつりシーズンも同様に高い。
国内だけでなく、外国からの需要も当然バラつきがある。台湾からの観光客は一年を通じてばらつきない。
一方で、そのほかの国の場合、強いシーズンが強すぎる傾向にあり、その余の月の観光資源をPRしながら来札数を
増やしていくことが必要。タイなら札幌の観光閑散期である4月中頃に、「ソンクラーン」という「タイ版の正月休み」がある。
ここ数年、タイ、ベトナム、フィリピンからの訪日観光客数が非常に伸びてきている。
北海道には非日常的なコンテンツがたくさんあり、更にそれらがSNSを通じてたくさんの方に
拡散されやすいというのがこれからも観光客が増える1番大きな理由であろう。 北海道にはそれぞれの国にはない非日常的で新鮮な食べ物がたくさんある。
そして見た目もインパクトがあるものが多いのでSNSで拡散されやすい要素を備えていることが非常に強い。
市内の飲食店や小売店はインバウンドの対応がキャッシュレスなどまだ出来ていないお店もあり、
対応が進んでいけば、更に満足度が高まりリピートに繋がっていくであろう。
日本は早くから現金システムが整備され、銀行や現金に対する国民の信頼性が高いことに加えて、
偽札や盗難などのリスクも少ないことから、現金決済が主流となる。
その一方で一部の国では、現金への信頼性が低く、近年テクノロジーが急速に発達した影響もあり、
日本よりもキャッシュレス化が進む国が多くある。
たとえば、スウェーデンでの現金使用率はたったの1.4%。お隣中国でも、露店での支払いや結婚式のご祝儀
で電子マネーが使われるほど、キャッシュレス決済が普及している。
キャッシュレス決済では、偽札などを渡される心配がない点も、普及の一端を担っていると言えるでしょう。
北海道観光振興機構と共同して、地域の「稼ぐ」意識の醸成を図りながら、多様な関係者の合意形成や
マーケティング能力を備えた人材育成を支援するなど、地域の強みを生かした「観光地経営」
に取り組む地域のDMOの形成・確立を進めることで、国内外の観光客の皆様にとって魅力ある観光地づくりが必要になる。 自治体による多文化共生施策は、国際化政策の一つとして位置づけられてきた。
多文化共生と観光との政策的な連携の試みも、その陥穽に陥らないとも限らない。
また、インバウンド分野での外国人労働者の活用や人材育成の重要性をあまりに強調しすぎると、
日本社会や経済にとって「役に立つ」外国人とそうではない者を判別し、公的な支援を受ける外国人
に対する批判や偏見を助長するおそれもある。
外国人に対する不当な差別意識の解消や、多様な文化や考え方が尊重される社会を目指し、
異なる文化に対する理解を醸成していくことが不可欠である。
日本における外国人労働者の特徴としては、製造業に従事する者の人数が多いことが挙げられる。
「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」といった業種で、外国人労働者の産業別構成比では、
それぞれ12.9％、12.1％を占めている。また、この 2 業種では、「資格外活動」として従事している者が多い。 現在日本のインバウンドに関わる外国人は
①比較的長く日本に住む者が多い「身分に基づく在留資格」をもつ労働者、
②アルバイト活動の留学生、③日本以外のルーツをもつ者たちという主に三つのグループによって担われている部分が大きい。
観光分野における人材育成が重要視されているが、まずこうした現状を認識することから始めなければならない。
現代社会全体が観光客の視線にさらされ、外部からのまなざしを常に意識する社会でもある。
海外からの観光客の増加は、わたしたちの日常生活が「他者」からのまなざしにさらされ、
日本社会について考え直すことを迫られることを意味している。
このように多文化共生と観光とは、まさに現代社会においていかに多様性を認めるかが試される象徴的な現象ともいえる。
だとしたら、いまのところは積極的に推進されているインバウンドの側から、あえて外国人住民の社会参加や支援の拠点づくり
を促進する契機として、インバウンドをポジティブに捉え直せないかという疑問がある。
また、ケガや病気にかかったり、スリなど事件にあった際、もっといえば、災害時に言葉や文化・習慣の異なる外国人住民や
外国人観光客に対して、いかに正確な情報を伝え、避難してもらうかの問題が当てはまる。 札幌で梅はサクラとほぼ同時に咲く。 新元号「令和」は万葉集の「梅」を題材にして付けられた。
全国でも開花が遅い北海道は、新元号が施行され令和元年となる５月にちょうど見ごろを迎える。
令和で最初に梅が開花する時期には各所でまつりがある。
改元は祝賀ムードのなか行われる。しかも、今年のGWは暦でも１０連休で、有給のない子どもも含め長期旅行できる。
サクラが注目される分、梅は、どちらかと言うとマイナーな存在ではある。
そのサクラの花見も北海道は独特の文化がある。その分、梅のほうが落ち着いた環境で鑑賞できる。
花はもちろんのこと、香りも同時に楽しめることから、サクラの花見とは別に趣のある。
北海道神宮には御朱印を求めて多くの参拝客が訪れた。
神宮境内は、自然豊かで、野生のエゾリスが顔を出し、春になると桜と梅が同時に開花し、花見客で賑わいを見せる。
北海道の発展と人々の幸せを見守る守護神は、初詣に始まり、厄祓い、節分、婚礼などで道民の暮らしに
今も深く関わっている。
札幌市内の梅の名所といえば、平岡梅林公園がある。
特に白梅の香りが強いのでお勧めです。満開になると、梅林内が甘い香りにつつまれる。
そのほか、三笠あすか梅の杜は、1万本の梅が咲く。梅の種類も紅・ピンク・白と種類も豊富。それは見事な咲きっぷり
壮瞥公園は洞爺湖畔にあって、周りには、有珠山や昭和新山などの自然に囲まれている。
その公園の中に梅林があって、洞爺湖含めた光景が人気だ。
寒い冬から春に芽吹きとともにウメの花が咲く。
厳しい時代から花の咲くすばらしい世の中になって欲しいという願いもある。
人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ。梅の花のように日本人が明日への希望を咲かせる。 札幌などでは連休中に開花や満開を迎える所が多く、平成・令和と2つの時代の桜を一度に楽しめる。
標本木が全国的に咲くソメイヨシノであるが、寒さにめっぽう強いエゾヤマザクラのほうが早く咲く。
エゾヤマザクラやソメイヨシノ、ヤエザクラ、チシマザクラなどが咲き乱れる。
札幌のサクラの名所っていえば、札幌まつりやバードウォッチングのメッカでもある北海道神宮だとおもう。
木蓮なども同時に咲き、桃源郷のようなスポットでもある。
北海道神宮から円山公園を繋ぐ参道においては、GW中、露天が並びお祭りのような雰囲気になる。
桜の木の下で、BBQを食べながらビール！これが北海道での花見のかたちだ。
円山公園で友人家族集まっての花見は、BBQのレンタルも行っている。
また、道内では有名な老舗である松尾ジンギスカンではコンロ＆肉のデリバリーサービスも行っている。 東京や大阪の歓楽街とそう変わらない。ススキノのすぐお隣！ながら、
総面積はなんと東京ドーム4.5個分ある都会のオアシス「中島公園」園内のあちこちに
エゾヤマザクラ、ソメイヨシノ、シダレザクラ、ヤエザクラなどが植えられていて、
それぞれ開花時期が違うので、長く桜を楽しむことができる。
ここには、菖蒲池という大きな池があり、ここでは、ボートも楽しめる。ついついぼっーとしてしまう。
モエレ沼公園は人気の高いお花見スポットである。
ここは、桜とアートの融合が楽しめる、広大な面積を持った、札幌を代表する公園のひとつ。
基本設計は世界的に有名な彫刻家イサム・ノグチが担当しており、公園全体がひとつの彫刻として造成されている。
園内のサクラの森には、遊具を囲むようにエゾヤマザクラなど約2000本が植えられ、
開花シーズンには大人も子どもも楽しめるお花見スポットとなる。
月寒公園のしだれ桜は、公園内のボートに乗って楽しむこともできる。
札幌ビール園でジンギスカン食べ放題お花見をする。紅桜公園や十五島公園などでも炊事が楽しめる。
札幌控訴院として建てられた建築物から歴史を感じさせる石造りの外観に桜がよく映え、非常に情緒ある風景だ。
天神山の頂上付近にある展望テラスからは、札幌のスカイラインを眺望することができる。ここのサクラもいい。
農試公園では、残雪もある手稲山を背景に、懐かしのSLを見ながらの花見も楽しめる。 道民の道内志向が強い中で、UIターンしたいと思う人は多いものの、給与水準が高く
魅力的な企業が少ないという現状がある。
大手クライアントと直接取引でき、なおかつ上流工程から業務に携われる職場が
この札幌にも増えることを期待したい。
東京も、これから人材獲得競争が過熱してくるであろう。
それ以上に、世界規模でデジタル人材の獲得が過熱している。
現状は北海道の中小IT企業の多くは大手企業の下請け・孫請けに組み込まれている企業が多い。
人月単価の受託開発が主体で充足している。
あえて、資金調達し、新規の技術導入や事業領域にチャレンジしなくても当面の問題はない。
むしろ、企業や社員に負担がかかるリスクも大きい。
ただ、このままでは人材確保も困難になり、札幌においてもポテンシャルがあるIT産業も衰退基調になるだろう。 オフィス環境も変わってくると思う。
ハード面においては、札幌においては道産をはじめとする国産の木材を用いたり、
エントランスに札幌軟石使用するなど地域性を活かしたデザインや開放感あふれる空間を演出できる。
モバイル端末やクラウドサービスを使って場所を選ばずに働けるこの時代に、業務上の
各種シーンに合わせて最適なスペースで働ける。
オフィスのゾーニングは効率性やセキュリティ面などの観点から非常に重要視されている。
そして、ＢＣＰ対応の問題がある。建物の免震・制震技術、バックアップ電源の有無や容量など。
日本で対象としている地震は社会インフラに、相当期間にわたって大きな影響を及ぼす点で、
より過酷な状況での対策論として求められていることを認識しておく必要がある。
都心部への通勤が困難になったという経験から、災害時に強い安否確認システムを採用したり、
衛星電話を各拠点に配備したり、在宅勤務等ワークスタイルの変革に取り組むといった流れも見受けられる。
1拠点の安全性から、拠点分散・機能分散を念頭に置いた企業全体としての事業継続性の強化、
さまざまな選択肢から自社のオフィスにおけるBCP対策を検討していただきたい。
。 ソフト面では、長時間労働の問題。
ソフトウエアは、設計書に基づいて組み立てればきちんと動くかといえば決してそうではなく、
開発にもスキルの差が大きく影響する。
ブルーワーカー的な発想で作業に頭数を掛けるだけで計算すれば、そのプロジェクトは後々の工程で大爆発する。
特定のプロジェクトに関わっている人員の残業時間が突出して多ければ、その現場でなにか
トラブルが発生している可能性がある。トラブルの兆しをマネジメント層がいち早く発見し対処する
ことで、トラブルが大問題に発展することを未然に防ぐ。
無理な納期や費用のプロジェクトに対して、従業員から「無理」と伝えるのは難しい。
健康に働くためにも最低限の労働時間規制が必要で、労働時間の客観的な把握はその大前提だ。
労働時間が適切に把握されていなければ、たとえ36協定に上限を設けても絵に描いた餅となる。
子育てなどの理由で全時間を仕事に投入できないスタッフが働きにくくなる。
社内政治が生まれ、スタッフの不満や意見の相違が吹き出すようになる
介護、出産、病気などに起因する働きづらさがあっても、知識や技能を活かせる場所を提供することで、
人材を失うことなく、力を発揮してもらえる組織づくり。
離職率が上がるということは、社員の通常業務での負担が高くなるだけでなく、採用・教育コストもかかる。 日本では例外的な広い耕作地、大規模な酪農、豊富な観光資源など潜在力の高さを持っているのが北海道だ。
とくにこの寒冷積雪地において、特殊な知識、技術が必要な職種が多い。
これらの技術の継承も、今後困難になることが予想される。
北海道にはそれぞれの地域が抱える課題がある。それをセンサーやAIなどの新しい技術の組み合わせ
で解決することから始まり、将来的には地球規模の食糧問題への取り組みまでを視野に入れた事業を行う。
札幌にある程度人口があつまることで、道内にも民間投資されやすい環境や競争原理が働く。
札幌圏の売上で、他の地域をカヴァーして生活基盤を整える。 ＪＲでは、これが顕著になってくるね。地方路線を中心に不採算路線を抱える赤字経営がある。
鉄道事業による営業収益836億円のうち、札幌圏だけで約半分の420億円を占め、
運賃収入を大幅に増やすには、札幌圏でいかに稼ぐかが課題である。
除雪や寒冷積雪地仕様の設備、人のいないエリアを多く長く走るという点を考慮すると安めの価格設定だ。
そして、新幹線開業でコストが上がる。しかも、都市とリンクされてなく、大半がトンネルを走り赤字は必須だ。
新幹線開業で冬季の移動信頼性は増す。飛行機が欠航となっても、現実的な本州との移動手段ができる。
10月から消費増税に便乗して大幅値上げをすることになる。
札幌圏で最大で3割増となる区間がある。キロ当たりの運賃を地下鉄並みに上げてくるのだ。
ＪＲと地下鉄と重複してる区間は、所要時間から見て、ＪＲ優位な状態は続くだろう。
ＪＲは近年の再開発でスポット的に栄えていて、昔よりも、地域の足にはなってきている。
ＪＲ北での稼ぎ頭である札幌でも、ＪＲより地下鉄ユーザーのほうが段違いに多い。
沿線なら、基本的にＪＲより地下鉄のほうが栄えている。
本数や定時性確保の点では地下鉄にアドバンテージがある。
利用者も多いが本数も確保されているも地下鉄のほうがラッシュも快適だ。
地下鉄のほうがキロ当たりコストはかかっている。 札幌圏でいかに稼ぐかがって、生活に密着した短距離依存であり、日々利用する方が負担となる。
通勤ならともかく、通学ならば負担は大きくなる。通勤手当を負担している会社の負担も大きくなる。
休日なら特に急ぐ必要もないと考え、ドニチカキップの利用がふえるかもね。
で、その分札幌圏には投資するのだろうか。
ま、快速エアポートの充実に投資するという、空港利用者からしっかり稼げばいい。
札幌駅前の再開発もどれくらいなものだろうか？大通エリアはどう対抗する？
北海道の立派な国道に加えてろくに車も走らない高速道路を整備しまくっていて、
クルマ社会が浸透しまくり、人口減、少子高齢化が進む中で、
北海道の鉄道事業が成り立つとは考えられない。 令和改元から1ヶ月がたった。
先月からは、普通に生きてるだけで初物づくしだ。「令和初の～」はキリがない。
今回の改元は祝賀モードのなか、暦でも１０連休であるので、旅行や帰省のニーズも大きい。
北海道では、梅やサクラの季節で、平成令和の2元号にまたがる花見を楽しめた。
そして、5月末は北海道は記録的な暖気に覆われた。
札幌の上空1500ｍで22℃という5月では史上初、真夏でも熱い時ぐらい暖かさだ。
佐呂間で39.5℃で5月の国内最高気温を観測、札幌でも5月の歴代最高気温を3日連測で観測し34.2℃となった。
というか、新たな時代っていうが、単に2019年4月が5月になっただけだ。
戦前や戦中、高度成長期、バブル期、これらはすべて「昭和」の出来事だ。
これらがすべて同じ時代だというには無理がある。1945年を境に全くの別時代だろう。 一つの時代に区切りをつけ、新しい時代の到来を実感させるのにインパクトを与える。
今回の改元も動機付けにはなる。
思い入れの強い店がなくなったり、番組が終わったり、組織などの変化など
変わったりすることにもそれを感じることもある。
人口動態も世界情勢も気候変動などなど、北海道いや日本が置かれている環境は
千変万化のごとく変わってる。
日本の商慣行や地形要因などから、長期休暇には向かない国である。 ただ、いい機会でもあっただろう。
休暇取得でライフの時間を充実させ、視野を広げたり、地域や異業種などにネットワークを
つくることができれば、10年後、20年後にビジネスのニーズやアイデアの種となるものを
培うことができる可能性も高い。 都心部は、札幌が急成長したきた高度経済期のビルが多い。
令和ははじめから終わりまで、本格的に街の更新期に差し掛かる。
令和は、天皇の即位の年を考えると生前退位をするならば、平成よりは短い。
その次は、長くなるか短くなるかどっちかだ。その頃の街の在り方はどうだろう。
高齢化率4割、労働投入量や消費経済の低下、AIやIOTの影響を受ける。
サツエキエリアでは、北4西3や北5西1，2（東１も）、北8西1など大型開発が始まる。
北4西3や北5西1はオフィスや商業施設、ホテルなど新たな札幌の顔になる。
新幹線開業に向けて、トンネルの工事も始まる。市内は土地買収などの関係から都心を除き大方トンネルだ。
都心部を地下化するとしたら、地下鉄などがあるし、莫大なカネになるだろう。
上下運動ばかりで特定方向に人が集中する分、乗り換えに時間がかかりすぎだ。
新幹線駅は、創成川をまたいで現駅の東側に作られる。都心東伸のきっかけになるか。
創成三区の再開発や大通公園の東伸などと相まって、都心の東端に過ぎない東豊線沿線を
駅前通に次ぐ第2の都心軸にできるか。新たな地下歩行空間もできる。
中島公園周辺に大規模会議や展示会などを開けるＭＩＣＥ施設を整備し、その近くに博物館建設も検討している。
中央区役所改築や、札樽道と都心部をつなぐ都心アクセス道路なども控える。 特に大通公園以南は高度経済期のビルが多い。 ビルの改築がバラバラに進んでいる。
サツエキと比べ、大規模な再開発の動きは乏しいものの、次々に個性の強いビルがなくなってきている。
まぁ、大通公園以南も、ドンキをキーテナントをしたビルもなくなり、
そこに、商業施設が入る複合高層再開発ビルの工事がされている。
かつて、そうご電器という地場の家電量販店があった。
この札幌も、建物の老朽化が進んでいて、地元で親しまれた店舗がなくなってきている。
この週末、ゲーセンやボウリング場などが市民に親しまれてきた、「ディノス札幌中央店」が、建物の老朽化
のため閉鎖となった。ここの映画館は、近年では大手が扱わない様々なジャンルの映画が見られた。
多くの人に愛され続けた憩いの空間は、終止符を打った。
その一角に懐かしいゲームを集めたレトロゲームコーナーがあり、８０年代から９０年代の
アーケードゲームを中心に１００台以上設置され、その数は国内最大規模だといわれる。 近年では、ゲームにおいても、スマホにお株を奪われるようになってきている。
小学生でもスマホを持つ時代になった。
ゲームや動画の利用率は高く、LINEでのコミュニケーションの存在は大きい。
日本最後のマンモスキャバレーなどのようになくなるわけではなく、
狸小路商店街など中心部で代替店舗を再開する方向、規模は縮小するだろう。
すべてを忘れて童心に戻ることができる、貴重な空間である。令和の時代でもまだニーズはあるだろう。
初めて顔を合わせる人たちもいる中、プレイヤーたちは夢中になって対戦し、
その合間に攻略方法などについて楽しそうに話せる。こうしたリアルのコミュニティも重要だ。 ある意味、トレカとかプラモ専門店のような位置づけだろう。
玩具などこの分野は家電量販店が注力する分野になるか。
西武跡地を含む北4西3区画丸ごとの再開発ビルは、新ヨドバシは非家電が中心で、
飲食やホテル、オフィスなどを含めたテナントビルになるだろう。
アパレル系も、今となっては、都心ｖｓ郊外の時代ですらなく、リアルよりもネットを幅を利かせている。
もっといえば、リアルｖｓネットの時代すらなく、オムニチャネル施策に注力していて、
実店舗とECを絡めた施策を行っている。 通勤も、都心を利用するきっかけにはなっている。
これの需要が薄くなる可能性がある。支店経済需要の低下、高齢化による生活密着型産業のシフトによる郊外化。
働き方改革による在宅ワークニーズや営業活動などのモバイルワークの進展。
ただ、それを補うかのように、ITコルセン、インバウンド等で盛り上がりを見せている。
通勤をすることによって、ちょっとしたショッピング、イベントにいくきっかけづくりにはなっているとは思う。
接待も進みやすいし、円滑なコミュニケーションを図る機会にもなる。
ランチ需要が大きい。多様な選択肢ができる。普段高級な料理でも安く味わえる。
昼休みのフリー化によって、需要の分散化できる。柔軟かつ多様な働き方実現に向けた取組の一環だ。
都心回帰は、ある程度は重要になってくる。
ファッションなどに頼るだけでは、もうダメだ。これからは、面白く働ける場所として選ばれること。
そこで働きながら、子育ても楽しくできること。外国人観光客が訪問したい街であること。 都心にタワマンが建つことによって、首都圏や海外からのセカンド需要が増えてくる。
ラグジュアリーホテルが建つことによって、海外から富裕層がやってくる。
ハイブランド志向が高まってくる。そして、文化施設などの需要が高まってくる。
都心地域の地価が上昇してきて、労働生産性が高まってくる。海外を含めた企業からの投資ニーズが高まってくる。
ただ、景気が回復すれば、全体が恩恵を受けるという従来型の回復は考えにくい。
むしろ、札幌のスプロール化が進む結果にはなる。マンション価格の高騰でリーマンは郊外を目指すことになる。
戸建ても、通勤時間が増えて、冬は雪の影響を受けやすい地域に住むことになる。
都心への過度な投資を問題視する声も大きくなり、郊外の渋滞も多くなり大型施設もより郊外に軸足が移りやすい。
人材不足からの投資も増えてくるなか、将来限界集落化するエリアも多くなる。
郊外に住み続ける人にとっても、恩恵は重要どころが、郊外ニーズも十分ある。
ドライバーや工業系の人材確保の点で、札幌市内ニーズも高まるだろう。伸び悩む郊外住宅地のニーズにもある。
工業系施設の老朽化や更新需要の増加に伴い、建て替えの種地となる大区画の工業用地を確保することも必要となる。
工業団地内施設の更新や建て替えによる大型化・複合化に対応できるようにする。 札幌で多くを占める対個人サービス業はもちろん、改元商戦については、ブライダルや旅行業界も関連の
企画を打ち出して商戦は過熱している。
改元を意識し、見た目が華やかな商品を打ち出したり、ネット販売を強化したりするなど、
商品展開や売り出し方に工夫を凝らし、需要を喚起する。
カレンダーやハンコも特需だったが、厳しい環境だったか。百貨店では、去年の改装の反動減や
悪天候の影響がある4月が伸びていない。
公文書などデータベース管理も、このタイミングで西暦表記に統一したほうがよかった。
西暦の方が年数の換算など要らないし、国際的にも通用する。
民間とくにグローバル企業では西暦表記が当たり前、慣例で元号を使ってきた省庁や自治体も多い。
西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない。
システム屋も大変だといわれる。 改元に関わる官公庁や金融機関などで使用されているシステムにおいては、
元号の部分を一括で変更できるプログラムを組んでいれば、作業量は少ない。
新元号を登録して、正しく出力されるか確認するだけの状態にしてあるのが一般的だ。
トラブルに備え、待機しなければならない人もいた。
官公庁への提出書類には和暦を使うため、新元号で正しく表示や印刷ができるかどうかのテストを繰り返している。
元号自体は、存続したほうがいい。日本の歴史を考える機会を与えてくれて、文化への関心にもつながる。 ハイブランド志向が高まってくるなんてことはない。
まず、都心が海外富裕層で占拠されるってありえん、大方は一般的な収入の人だ。
年数回大金をはたく観光客の割合ってどうよ？
一般的なリーマンは都心で働かないの？全く物を買ったりしないのか。
ネット社会になり、そもそも消費者が求める「クオリティ」のベクトルも多様化している。
東京でも、低価格を強みとする専門店が駅前の繁華街などへ集中出店する。
地価の高いところで、低価格路線でやるには、回転率を上げる。
札幌でいうと札幌駅直結のステラなどはテナント賃料が高くても、出店したいところは沢山ある。
これからは、サツエキを中心にデベロッパーが巨大なオフィスビルを数棟建て、
その地下に道内有名店かチェーン店を誘致することだろう。
様々な客層のサラダボール状態であることが望ましい。大手から中小まで集まるような
都心外縁には小規模なオフィスや店舗が残せる街がいい。
高級な寿司店や割烹料理屋からちょっとおしゃれなワインバーやバル、イタリアンなど
古くからある庶民的な店やチェーン店など様々なジャンル、
高級ものから廉価版まですべてのラインナップができる。 消費経済において、好況・不況の判断は、単にGDPやら平均賃金などの指標よりも、
生活の実感も考慮して考えることが重要だ。
家計における個人消費、住宅投資の減少は、企業における売上げ・生産の減少を招き、企業収益は悪化してくる。
契約の履行はエンドユーザーが決めることだ。素人に受け入れられることによってビジネスが成り立つ。
非正規労働者が安定した生活ができるだけの賃金にする。最低賃金が1500円の世の中って、
みんながハッピーになると思う？いやならない。モノの値段自体も高くなる傾向になる。
モノを作ったり、それを輸送する過程でのコストも上がってくる。
1500円が今の最低賃金に近いだけの価値に下がる。
それでいて、リーマンの平均年収が450万くらいで止まるとすれば、
家庭自体が相対的に貧困化する。
結婚しても、ある一定程度の割合の家庭では、子育てどころではなくなる。
ちな、好景気でも、平均賃金が下がることもある。
昨今は、人手不足などで、新規雇用を増加させる機会も増える。
新たに雇用された人は、これまで働いていた人よりも低い賃金で雇用されるケーズが一般的だ。
人手不足が進むと、中途でも業種どころか業界未経験まで範囲を広げることになる。
軌道に乗ると新卒採用も増えくる。労働者の賃上げを打ち消すケースもある。
それにフルで働けない、高齢者、主婦の雇用機会も増えてくる時代だ。 道の脆弱化がその拠点である札幌の人口動態いや経済活動にも影響を与える。
人口希薄な北辺の寒冷積雪地であっても、札幌圏は人口集積のメリットを活かして、
効率的なサービス産業を実現できる道内唯一の土地だ。
後背地である道も札幌以上に若者の人口割合が落ちていて、人材不足感がある。
支店経済規模だけでなく、行政の規模も縮減されてきていて、拠点としての規模能力も低下してくる。
国自体の生産力の低下による効率化やグローバル、IT化により、端にある地域での経済活動を抑制し、
資源を首都圏など中央に集中投下させる動きも出てくる。
JRにおいても、新幹線開業コスト増の影響や地方路線を維持するために札幌圏利用者も負担増を求められる。
札幌市は中規模県なみの人口がいる。インバウンドだけなどで市全体の産業欠損部分を補うことは到底無理な話だ。
昨今は、札幌は、道内の拠点都市でもあるが。 財貨・サービスの移出入がマイナス！
各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるが、支出の面から
みるとかってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている。
市民所得も、全国平均から離され道内平均に近づいてきている。
北海道の富を独り占めしているイメージがもたれる。経済面では決して１人あたりでは豊かな地域とも言えない。 北海道は、コストがかかる地域でありながら、それ相応の生産力がない。
国土の2割以上を占めるが、人口は国内のわずか4％でしかない。
この北海道は、都市間距離も長く、札幌圏を除くとアメリカ並みの人口密度になる。
さらに寒冷積雪地ということになり、インフラ等にもコストがかかる。
これに対応した独自の技術開発・研究開発を行うことで時々の技術的課題を解決して乗り越えてきた。
一方、インフラ維持管理には様々な複雑さがある。
メンテにおいては、費用が高くなる方向になり、人手のかかる維持管理ができない。
ステークホルダーの多様さ・複雑さ、現象・対象 における不確定性・ばらつきの大きさ、
そして専門家が実施する必要性が高い領域である。
インフラは、必ずしも完璧なものがずっと時代ごとにできているわけではない。
アップグレードする、直す、補修するということをやっていく必要がある。
人口急減・超高齢化、グローバル化や大規模災害の頻発等の現下の潮流の中で、持続可能で活力ある地域づくり、
生産性向上、国際競争力強化、国民の安全確保等の日本の課題解決に貢献するためには、 「技術研究開発」
の分野も重要な要素の一つと考えられる。 昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや
外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると
移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといった
IT化においても、道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心が
まだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
国の政策において、為替レートが、生産性の高い二次産業の影響が強く、三次産業は不利な状況にある。
また、製造業と同様より海外動向もより左右されることになる。 医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、
それが生産性における平均値を押し下げている。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、
商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
サービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。 サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、
サービスの評価は顧客の主観や官能的要素も重要なファクターでもある。
ものづくりも単に機能やスペックの押し売りでは通用しない。
対個人向けのものならば、多くの素人との契約によってビジネスが成り立つ。
価値観が多様化している現代では、自分だけの世界観と少しでも触れる人を探しながら、
お互いに興味がある同士、ある程度関わる人を選べる。マニアックなものから関連づけできるもの
との結びつきも重要だ。
ニーズも大事だが、目に見えない安全安心も重要なファクターでもある。
サービスも、顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。 理論やケースをそのまま転用するだけではなかなかうまくいとこもある。
計算問題といえば、条件や数値などモデルを単純化してパターンに当てはまる
受験型のものがある。
観測された生データや観測から必要な条件を設定しながら分析してく。
すでに観測されている事柄について、その再現性を検証したり、さらに詳細な観測を行う実験も重要である。
実験で得た結果が有意な結果であることを示すためには、同じ条件で実行する限り
誰がいつどこでその実験の行ってもほぼほぼ同じ結果を得るであろう事を示す必要がある。
得られた結果が、実験に際して考慮されなかったわずかな条件のずれによる偶然の現象である
可能性は常に考慮されなければならない。
たとえ、お客様が具材を自分で選べる新しいコンセプトであっても、認知されなければ売り上げはかないあがらない。
新たな広告のキーワードとして注目されているものにDMPがある。
これは、顧客のあらゆるデータを一元的に格納し、管理するプラットフォームのことである。
購買履歴はもちろんサイトの閲覧履歴、SNS情報、個人の属性などの多様なデータを統合してそれを解析する。
おおざっぱに言えば、ビッグデータを活用したマーケティングである。
分析結果から、有効的な広告配信や商品開発の基礎データに利用する。 ビッグデータは、サンプルではなく、利用者の全てのデータを捕捉し、リアルタイムに追跡することが可能である。
利用者の全員を捕捉しているということは、イノベーターや初期採用者のデータも確実に含んでいると考えられる。
ビッグデータの本質は、データ量が多いことではなく、調査のために取られたデータではない、
実際の活動や状態が捕捉され、 現実世界を投影しているデータであることにある。
昨日売れたものが今日売れるとは限らない。ましてや明日はまったくわからない。そういう時代に突入している。
生活者が実際にどんな状況で、どのように行動しているのか、またはどんな時にそういう欲求が生じるのかを把握し、
「何故そうなのか」を生活場面の中で尋ねることで潜在的な問題を探る。
もともと文化人類学や民俗学などのフィールドワークに用いられる研究調査手法をマーケティング
リサーチに取り入れた行動観察調査である。
平日の昼間に30代主婦が高額なシャンプーを購入している。同じ主婦が休日に購入するのは安価なシャンプーという例がある。
先入観や記憶によるバイアスがなく、本音での回答が引き出しやすくなる為、隠れたニーズやウォンツを開拓化する。
対象者の視点や生活導線を知ることで、商品開発側では見落としがちな点が発見でき、抽象的な概念ではなくより
リアルな現象として結果を共有できる NTT東日本北海道や北洋銀行などが「食のバリアフリー対応メニューシステム」を開発している。
フード産業に注力する北海道において、食に関する制限や規律について、広く考える機会にもなり、
また、急増するインバウンドの方々にも、北海道の食の魅力を伝えるための対応策について考える機会となる。
イベントにおいて、フードメニューに表示したQRコードを、来場者のスマフォ、タブレット等でスキャンすることで、
各メニューの特徴に加えて、食のバリアフリーに係る情報をWebで多言語で表示する。
食に関する制限や規律(アレルギー、ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)を抱えた消費者が、
「安心して選べる」食の仕組み作りを構築する。
年々増加する糖尿病をはじめとし、カロリー制限を必要とする何らかの病を抱える人々がホテル内で安心
して飲食が出来るよう環境を整える。
乳幼児または高齢者など年齢的な理由により、咀嚼能力にハンデを抱えているかまたは同理由により、
著しく一般的な食の嗜好と異なる層のニーズを研究史、それらのニーズに応え得るメニューの開発と提供に努める。 旅行者のニーズは多様化し、観光スポットを訪れるだけの観光から、地域における街歩きや、人々と
の交流、地域ならではの様々な体験を楽しむ観光などに、旅行者の関心が広がっていることから、地域が主
導的に地域の魅力を作り上げ商品化する着地型観光にスポットが置かれる。
旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、その土地ならではの文化との出会いや人々
との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向もみられる。
新型インフルエンザの感染拡大、震災や停電などによる風評被害とどまらず、災害対策、米中貿易戦争の影響など
観光を取り巻く社会情勢が大きく変化している。
北海道の場合、道内の都市間距離や本州などから距離があり、自然観光に注力している。
繁忙期と閑散期の差が大きいことが特徴として挙げられる。
繁忙期の宿泊施設の稼働率は既に高水準を維持しており、特に繁忙期の休日は、これ以上の観光客の積み増しは困難な状況だ。
猛吹雪など冬期の移動信頼性や震災で脆弱性が露呈した電力供給などの問題もある。
イベントの集客力を高めるためには、各イベントのマーケティングを十分に行うとともに、その結果を踏まえて新たな付加価値を
創造するなどイベントの魅力向上に資する取組を進めることが重要となってくる。
また、各イベントの認知度を高める取組も必要であり、特に日本の人口の6割以上を占める東京、大阪、名古屋の3大都市圏へ
のプロモートが重要となる。これって北海道の資源で道内企業が3大都市圏そこから海外に進出できる足がかりにもなる。 外国人宿泊者を国別に見てみると、台湾・香港・中国・韓国の東アジア地域の割合が3/4を占めている。
これと同様の傾向は国内においても見受けられ、特定の市場に依存した訪日外客構造の脆弱性がある。
海外からの観光客数を増加させるためには、特に直行航空便の就航が効果的であり、これを促進する取組が必要だ。
航空便就航や新幹線開業の効果を最大限に生かすためには、二次交通の充実を図ることも重要だ。
これから、人口減が加速する北海道にとっても、投資意義をプレゼンスできるエビデンスをつくる。
インフラについても老朽化するし更新も必要だ。人口が減ったところで面積は不変だし、緊急時の搬送や輸送の問題がある。
一次産品の聖地でもあり、輸出量増大の背景としては、アジア諸国において、北海道の農水産品、加工食品などは、
安心、安全、高品質なブランドとして定着しつつある。国際RORO船で北海道から直接東アジアと結ぶことが出来ないか。
札幌の特性を備えた魅力資源を十分に活用し、札幌の観光コンテンツの充実・強化と付加価値の向上を図ることにより、
市民や来訪者にとって魅力的なまちづくりを推進するとともに、集客交流人口の増加に伴う観光関連収入の確保に
よって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を実現するためのきっかけにはなるか。
クラウドファンディングやブロックチェーンの活用、観光税の導入なども重要だ。 物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保や自動化対策は？
様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの
負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、
トラックドライバーの作業時間を短縮し、身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータの
プラットフォームの開発、さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することもできる。 日本では、労働者の平均的業務遂行能力は高く、現場主義で問題解決にフレキシビリティに富んでいる。
常に細部まで神経が行き届いていて、相手の立場に立ってすべきことを先回りしてアクションできる。
こうしたビジネスモデルは消費者にとってはいいが、その消費者は労働者という側面もある人もいる。
IT化やグローバル化、休日を確保してプライベートを充実させたいなど仕事を絶対視しないなど
価値観多様化、非正規雇用の増加や転職市場の成熟途上だ。このオーナス期には困難になってくる。
伝承すべき技術・技能、つまり熟練作業者の勘とコツといわれる熟練ノウハウを、見える化手法の活用で整理していく。
具体的には、熟練者がどのような時にどのような判断で、どのような行動をしたのかを継承者が正確に把握し、
理論的な裏付けとしてイラストやチェックリスト、動画などの見える化手法を活用し、作業標準などにノウハウとして盛り込んでいく。
短期間で効率的に技術・技能伝承を行うことが可能になる。特に、この手法の適用により期間的・費用的な効果は大きい。
また、この伝承サイクルを通じて、伝承すべき技術・技能を特定、見える化しナレッジとして蓄積・保管・活用することで、
作成した熟練ナレッジを 次世代への遺産として残すことができると考えている。
サービス業や流通業・金融業などの他業種の「勘とコツ」を有する業務にも活用ができ第3次産業の生産性向上ができてくる。
こうしたプロセスを通して、一部作業における自動化にむけての情報蓄積につながる。
ただ、こうした標準化や自動化が進むにつれ、それらの仕事の価値は下がりその社員の給与も下がってくる。 札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。
ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。
消費低迷の根底には、中間層が崩れ、中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など） は 労働生産性が低い。
札幌の就労者人口の多くを占めるのが上記の広義のサービス産業である。 これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、
労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。 生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。
これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。 札幌市内の駅舎が次々とリニューアルされていて中で、
苗穂駅も、都心近くの駅でありながら国鉄の風情を残していた。
都心近くで、戦前から変わらない駅舎も解体が始まる。
昔ながらの素朴な田舎のような駅も、この札幌に別れを告げる。
その周囲も倉庫と工場、蔵ばかり。古き良き下町的な風情を残していた。
かつて、札幌が開拓期からの工業都市だったころの面影が残るまちだった。
今となっては、製造業は弱点のようなのものだ。市全体の製造業GDP割合って政令市で最下位クラス。
戦前まで、支店経済というか商業的なものは、小樽のほうが栄えていた。
札幌は、どちらかというと、商業よりも工業のほうが稼げる都市だった。 苗穂駅も、ガラス張りであり、とっても明るく開放的になってきている。
線路で分断された南北をつなぐ自由通路が設けられたが、その通路から
大きな窓越しに駅構内の引き込み線やら列車が行き交う光景を見ることができる。
苗穂駅とアリオが直線で結ばれて、近くなったが、途中の道路に横断歩道がない。
苗穂駅とアリオ、タワマンなどをつなぐ全天候型のペデもできる。
北側ではＪＲ北などがタワマンを整備する。南側もタワマン２棟建設計画があり、
南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。
その苗穂駅から約４００メートルほどの北４東６街区では、北ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、
オープンした中央体育館「北ガスアリーナ46」をはじめ福祉・医療・商業施設の建設がすすめられている。 同じ地域で、静と動の２つの側面を見られる。
一つの時代の終わりを感じさせる。
都心アクセス道路や新幹線が通る、再開発が進むようになるとあらな時代を
感じさせるかもしれない。ちょうど令和の中ぐらいの出来事だ。
都心でも、歴史的価値を認められた建造物だともリニューアルされ、令和以降の時代も札幌に歴史を語る。
大通以南だと裏のほうにいくと残っている明治、大正期の建物が減ってきている。
インフラでも一気に古くなってくる。一気に人口が増えると一気に高齢化に向かう。
一度大きな変化をしてしまうと、身動きがとれないになってしまう。
少子高齢化やグローバル化、IT化という点において、置かれている環境が変わる中で、
変化をし続けなければならない。 様々なモノにあふれる時代ももう長く続いている。
様々な情報が飛び交うネット社会になり、消費行動が大きく変化している。
要求もエスカレートしてクレーマーを育てる。平成の大きな変化点ではないか。
若者の○○離れも、あらゆるものに無関心になったわけでなく、価値観多様化が進んだもの。
ネット社会になり、安く楽しめるすべを手に入れることができる。
現在の市場は、デジタル領域が重要な顧客接点になっている。SNSで話題の店へいく前には
スマホで下調べという人も多い。
アパレルなどの小売り環境は大きく変化した。みんながある特定のブランドにこだわるわけではない。
そのブランドが好きだという人とコミュニケーションがとりやすくなった。なぜ好きなのかを語れる場が増えている。
グッズからブランドへと成長する瞬間は、プロデュースしているタレントやインフルエンサーのこと
を知らない人が、商品を購入し出したときだと思う。プロデュースしているタレントではなく
ブランド名で商品を購入しだしたとき。それがブレイクスルーする瞬間。
ただ、実物とはかなり違う、明らかに写りが良くなるように加工したプロフィール写真の投稿も目だつ。
各国でインフルエンサーに向けたガイドラインが制定されつつある。 ネットは、若者たちの価値観まで変えていった。
本当に昔ながらの不良少年が激減した時期とネットが普及した時期が一致する。
２０歳未満の検挙・補導人数は、１９８０年代前半で迎えたピークは、
上下を繰り返し、２００５年ごろから急激した。
ネット社会になって、自分を表現できる場が増えてきた。
世界中のあらゆる人々の人生、ライフスタイルなどの情報を手に入れていく中で、
日本人のライフスタイルは多様化していったと考えられる。
理想や目標とするお手本の数がネットによって、膨大になった。
かつての不良は、親や教師に対しては激しく反抗してたことで、いつしか孤独を紛らわしたくなり、
自然に彼と親しくなってしまい不良グループの仲間入りをする。
街にもヤクザ者がいたりして、『怖い大人』を知る機会があったけど、
「自分の話を両親がよく聞いてくれる割合」が増えている。
子どもを力で押さえつけ、それゆえに反発されていた大人は、少子化が進行する中で
子どもを手厚くケアするようになった。かつてより、親世代の高学歴化がすすんでいる。
モンスターペアレンツみたいなのが闊歩するようになってきた。
それとは逆に、一般的な虐待は、相手に積極的に攻撃する場面を想定するが、
ネグレクトのように何かをしないことも虐待するケースも
ヤクザもヤンキーもいない。見えるところの悪い部分が排除されてきた。
目に見えない形でのネット犯罪・サイバー犯罪・詐欺もふえてきている。
庭の中で外から見えないところで起こっている犯罪に変わってきている。 亡くなられた詩梨ちゃんのご冥福を心から祈りたい。
市の児童相談所は、ことし４月に虐待の通告を受けた後、不在だったことなどから、
親子と面会できていなかったという。「
児童相談所の安否確認の徹底や、リスク判断や認識の甘さがあった。
警察が面会すると聞いて安心してしまった。
虐待の緊急性を判断する目安とされるチェックシートがあるはず。
緊急度の判定に応じて一時保護や警察との情報共有ができなかった。
夜間休日でも迅速に対応できるよう児童家庭支援センターにおける体制もどうなのか。
人命にかかわることでもあり、忙しくて同行できないということを口にすべきではない。
現場に繁忙感があるのは理解できる、こうした人材の確保はできるのか。
現代は、雇用条件だけでなく、大変だなぁと思われる職場って敬遠される傾向にある。 保育士も児童相談所や警察に相談すべきことだよね？
保育士によると保育園ではミルクを大量に飲んでいる。しゃべったり笑ったりすることも少ない。
それにとどまらず、預けてから２日がたっても迎えに来ない。
迎えに来る時は決まって酒に酔っている様子で、冬なのにシャツ１枚とオムツ姿で
を預けに来ることもあるという。
この容疑者である母親も、最初はSNSなどで「かわいい！」を連呼しつつも、
育児をしていくうちに不安や孤独を感じてしまった？
そのうち、育児を放棄してしまった。それどころか虐待までしている。
なかなか本心を明かさない、悩みを相談できない人間関係の構築がうまく出来ていなかったのだろう。
旦那も居酒屋の運営で忙しく構ってられないどころか、ウザいと思ってしまったか。
わが子なのにペット未満の扱いだろう。 令和の時代は、札幌も人口減に、ドームの不良債権化も待ったなし。
コンサだけではどうにもならないから日ハムから搾取しまくっていた。
各種イベントでもボールパーク側が積極的に利用される。
札ド周辺も、北広と同様都心からのアクセスも良くない。北広のほうが新千歳からのアクセスがいい。
大きなキャパが必要な嵐やSMAPに依存できなくなってしまった。
コンサの試合を増やしたりコンサートの開催を増やしても焼け石に水だ。
冬でもできる札幌競輪場の復活で競輪できるようにしたら？キャパの無駄遣い、設備費用はどうか。
開幕も優勝争いなどキャパを生かせるときだけドームを使うのも無理。
観光客のための事業に使われる税金は増えている中で、市民の理解を得ていくには
観光客から徴収する宿泊税も財源確保のひとつだ。
クラウドファンディングやふるさと納税の活用法についても、検討していったほうがいい。
首都圏などに移住した人を中心に行う。さらにイベントなど
寄附を募る目的や事業内容もアピールポイントを明確にすることが必要だと思われる。
観光振興にかかる費用のために福祉などをないがしろにはできない。
繁閑ギャップの大きい北海道の観光において、インバウンド等の多国籍化による需要平準化も必要だ。
インフラ整備、スタッフ研修、翻訳ツール制作、プロモーションまで限られた人材予算
など資源でやる必要がある。
去年の震災でのブラックアウト対策として、北海道は、寒冷積雪地として、電力が重要になってくる。
コージェネレーションを含む自家発の適切な活用や蓄電機能としてのEVや水素燃料電池の活用など。 札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている。
それに、大阪市ほどの面積に200万人という中規模県波の人口を有する都市だ。
高規格道路や立体交差不毛の地だともいえる。もち、この寒冷積雪地に都市高速は不要だ。
都心から高速までのアクセス道路（仙台西道路的ポジション？）の建設について、
実行すべきだとは思う。
1000億超とも言われる建設費のうち、市負担は2～300億程度ではある。
国負担でやってくれるものではある。今しかチャンスはない！
10年後にこれからやろうぜって無理だよ。
まぁ、ドームの不良債権問題が明るみにでれば、反対の声は大きくなる。 アクセス道路について、 札幌北ICから都心まで石狩街道に作られる。
対象ルートは高速道路の札幌北ＩＣがある北34条付近から北3条付近までの約4ｋｍで、
北37条での石狩街道との接続を含めて５ｋｍを計画されている。
出口の渋滞を考えると札幌北ＩＣ以北にも伸ばす必要も出る。
この石狩街道は、右左折車両の多さから、危険かつ流れが悪い幹線道路である。
まぁ、既存の石狩街道の改良し、創成川の一部を暗渠化して、右折レーンを充実化させ車線を増やす。
右折可能な交差点をつくるだけでも少しは効果があるとは思う。
ここより、渋滞がひどい36号ののアクセス強化のほうが重要だが、
都心から高速まで高規格道路やランプが作れるだけの幅員のある道路ってここしかない。
市内の道路の右折レーンの延伸や増設をするだけでも効果はある。
札幌新道のIC付近の立体交差化も含めるといい。 １台あたりではなく、１日およそ４万2000台の車の損失時間を合計し、
さらにこれを数十年単位で考えれば時間短縮効果は非常に大きい。
主要渋滞箇所交差点が５箇所存在し、交差点を中心に慢性的な渋滞が発生している。
死傷事故率は全道の約６倍と非常に高い頻度で事故が発生している。
冬期は渋滞による遅れが大きな課題となっており、速達性の向上と定時性の確保に期待がかかる。
石狩湾新港地区には多くの会社が立地しており、札幌市内へ食料や燃料等を毎日搬送している会社も多い。
業者がどの位の数、この道路を利用するか。総時短効果やこれによる労働生産性の上昇具合など
具体的数値で語れるようにしたほうがいい。商工会や開発局ももう少しコストや経済効果などは
精査できればいいだろう。 昨今は、トラックやバスの人材も不足している。
現在の道路交通法では、日本の「普通自動車免許」を取得してから中型免許は2年、
大型免許は3年以上経過していないと取得できない。「時間制限」のある中、
来日直後に普通免許を取得し、そこから数年後、さらに教習所に通うことになる。
ドライバーの本業は「運転」でなく、荷物を安全・確実・定時に届けることが要求される。
日本のビジネスに適応できる必要がある。バスも、日本語での案内をする必要がある。
寒冷積雪地での運転は慣れるのに時間がかかる。ただ、未経験者でも冬は雪道で路上教習やってる。
自動運転車の走行にも、この道路は有効だ。
降雪により標識や道路境界線などが覆われた状態でも走行する必要がある。
道路上に雪の塊ができたり道路幅が狭まったりすると地図情報との食い違いが大きくなり機能しにくい。
北大でも積雪寒冷地に特化した自動運転技術を開発はしている。レベル４までのハードルは険しい。 令和の課題として、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源確保やキャッシュレス決済がある。
この10月に消費税率を10％に引き上げる。北海道ではＪｒも便乗値上げが予定される。
食品は、軽減税率が適用されている。
しかし、降雨量や日照時間、温度の平年値との格差の拡がりなどの異常気象や
原材料や燃料の高騰や世界的需要が増えた影響で食料も高騰している。
現在使用しているレジシステムや受発注システムでは対応できなくなる可能性が高いため、
システム改修が必要となる。
生命の維持に必要な水道光熱やら医療における診療報酬や薬などは値上げ対象なのに、
子供達の教育に関わる問題集もそうだ。しかし、新聞は軽減税率が適用される。
いまや、ニュースや知識を得るのに必須なツールではない。
新聞の宅配制度の維持のため？牛乳なんかはとっくの昔に衰退している。
体力のない高齢者については、弁当や食料のデリバリーの一環でやればいいだろうって考えてみる。 この新聞の例って、日本社会の縮図のようだ。
米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。
国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。
だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に
読者を広げることができた。
もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得する
ツールになったわけだ。
日本でこの考えは適用できない。
日本はもともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。
それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。
紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の広告料が取れなくなる。
新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。
宅配制度の維持についても、新聞の売れ残りを地域の新聞販売店が負担させられてしまう問題になっている。 働いてない年寄りや老害は強制的に集団介護施設にあつめて移民に管理させる。僻地や海沿いは自衛隊や警察に遠隔地管理設備で管理させる。
年寄りの人権奪って徹底的にコンパクトシティ化させるしかないな。
小手先のことしかないならロシアや中国に奪われるのを黙って見てるしかない。 北海道は年寄りのための介護禁止くらいにして日本人を活躍させるしかない。介護が必要にならば安楽死。他人に迷惑かけるようならその年寄りは安楽死でいい。 今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
今回は、以下の内容について論じていこう。
① 下記各項についての道内、札幌圏のライフスタイルや
ビジネスモデルの在り方の考察
ア）ウイズコロナ
イ）道内、札幌圏の少子高齢化
ウ）2030年度北海道新幹線札幌延伸
② ウイズコロナにおける人流変化変化傾向の有意性
ア）感染動向による産業別業態
イ）異動期の対道内外人口動態
③ アフターコロナに向けての再開発についての方向性
ア）都心部（サツエキ、大通、すすきの、中島公園）
イ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
ウ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
④ ①～③を踏まえた札幌のまちや北海道の将来の在り方
⑤ 感染動向による2021年の春季・夏季のイベント動向変化（まちスレ）
⑥ 札幌圏・道内の春季・夏季観光スポット情報（68スレ）
-------------------------------------------------------------------
まちづくりスレ＜基礎情報＞
【とびっくす】>>2-3【各種資料】>>4-7 【過去スレ】>>8-9 【関連スレ】>>10
【新型コロナ関連】>>11
------------------------------------------------------------------- 本スレでは、21年6月を中心とした新型コロナウイルス感染症についての情報共有がメーンとなる。
新型コロナ感染傾向に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。
A 札幌市内・道内・道外地域別の新型コロナウイルス感染症発生状況
① 札幌市内・行政区別の陽性確認傾向
② 道内・国内地域別のの陽性確認傾向
B 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
① 体制確保に係る道内・道外準備スケジュール
② 予防接種等による副反応疑い
C 感染経路別でのクラスター発生のメカニズムと抑制対策
① 医療福祉施設感染
② 学校内感染
③ 家庭内感染
④ 飲食店での会食
D 変異株発生のメカニズムと抑制対策
① 道内、国内の変異株やそれに伴うクラスターの発生、処置状況
② 道内・国内変異株のスクリーニング検査状況
③ 変異株の監視、医療への影響
【各種資料】>>4-9 過去スレ>>2 関連スレ>>3
◆地域ごとの感染状況等の公表について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html
１．確定患者数（報告日ベース）の推移（都道府県別・各日）
２．リンクが不明な患者数（都道府県別）
３．帰国者・接触者相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）
・帰国者・接触者外来の受診者数の推移
４．PCR検査等の検査実施人数の推移（都道府県別・各日）
【北海道・札幌】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/hokkaido.html
＜ステージ指標＞
【政府分科会】４段階指標
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
【北海道】５段階指標
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/0213_keikaistage.pdf
政府分科会のステージ３，４がそれぞれステージ４，５に相当します．
＜北海道＞
◆新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
◆新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
http://stopcovid19.hokkaido.dev/
＜札幌市＞
◆新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
◆新型コロナウイルス感染症
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html
◆札幌市内の新型コロナウイルス（COVID-19）陽性患者発生状況
https://ckan.pf-sapporo.jp/dataset/covid_19_patients 本スレでは、21年6月を中心とした新型コロナウイルス感染症についての情報共有がメーンとなる。
新型コロナ感染傾向に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。
A 札幌市内・道内・道外地域別の新型コロナウイルス感染症発生状況
① 札幌市内・行政区別の陽性確認傾向
② 道内・国内地域別のの陽性確認傾向
B 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
① 体制確保に係る道内・道外準備スケジュール
② 予防接種等による副反応疑い
C 感染経路別でのクラスター発生のメカニズムと抑制対策
① 医療福祉施設感染
② 学校内感染
③ 家庭内感染
④ 飲食店での会食
D 変異株発生のメカニズムと抑制対策
① 道内、国内の変異株やそれに伴うクラスターの発生、処置状況
② 道内・国内変異株のスクリーニング検査状況
③ 変異株の監視、医療への影響 【各種資料】>>4-9 過去スレ>>2 関連スレ>>3
◆地域ごとの感染状況等の公表について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html
１．確定患者数（報告日ベース）の推移（都道府県別・各日）
２．リンクが不明な患者数（都道府県別）
３．帰国者・接触者相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）
・帰国者・接触者外来の受診者数の推移
４．PCR検査等の検査実施人数の推移（都道府県別・各日）
【北海道・札幌】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/hokkaido.html
＜ステージ指標＞
【政府分科会】４段階指標
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
【北海道】５段階指標
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/0213_keikaistage.pdf
政府分科会のステージ３，４がそれぞれステージ４，５に相当します． ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
