2024年の街開きを目指す大阪駅北側の再開発エリア「うめきた２期地区」（17ヘクタール）の開発者が三菱地所など９社グループに決まったことが12日、関係者の話で分かった。都市再生機構が実施した事業コンペで、大和ハウス工業が中心のグループに競り勝った。

同コンペは提案内容と開発用地の購入費を競った。スタートアップ企業の育成や既存企業の活性化に向け、将来の成長産業を育成するイノベーション（技術革新）を重視した。

うめきた２期の開発用地は、幹線道路を挟んで南北に分かれ、南北それぞれに公園（合計4.5ヘクタール）を整備する。ビルの植栽などを含めて都心の再開発としての異例の８ヘクタールの緑の空間が誕生する。ホテルやマンション、オフィスなどからなる複合開発を計画する。

開発事業者は三菱地所、オリックス不動産（東京・港）、阪急電鉄、積水ハウス、竹中工務店、関電不動産開発（大阪市）のうめきた１期開発事業者に加え、大阪ガス、三菱地所レジデンス（東京・千代田）、参加企業の一部が出資した
特定目的会社の９社。関電のグループ企業に加えて大ガスが参加することで地元・大阪色を強めた。

１期開発事業者は12社だったが、三井住友信託銀行はすでに１期事業から撤退。ＮＴＴ都市開発、新日鉄興和不動産（東京・港）、東京建物、日本土地建物は参加せず、大林組はリニア工事の不正入札のため参加できない。

一方、大和ハウスグループには住友商事が参加したもよう。