【ガラパる地】札幌圏のまちづくり19【道内お花畑】
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かたってクリクリ
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1523038193/
◆経済関連◆ は主に↓
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】（現行スレ）
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1516706289
【北海道】経済戦略議論 11 〜地域事情と生産性〜 (新規スレ、6月を目処に使用開始）
ttp://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/
＜前スレ＞
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1523038193/l50 ＜過去スレ＞
◆2018年
【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1521583829
【ホーム位置】札幌圏のまちづくり16【新幹線BP】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1519045833/
【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1517409682/
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1514770885/
◆2017年
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1512910367/
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1489498325/
◆2016年
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1460704547/ ★☆・゜☆【札幌市】まちづくり戦略 ～イマジンからクリエイトへ～ 【都市計画】★☆・゜☆
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
✩計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf
◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf
◆さっぽろ都心まちづくり戦略（PDF:3.44MB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf
◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf 今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は日々変化している。
こうした環境ではあるが、世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。 世界各国で、第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
この技術のブレークスルーは、 同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できる。
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 （設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等) 主に、以下の点を参考にして情報提供や持論展開や議論をしていこう。
(1)地域経済成長戦略の構築
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化
2.冬季オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス誘致とそれらの開催時期
3.民間活力の導入促進、費用対効果の算定方法の再検証
4.札幌圏の人口動態と将来推計について（UIJターン、道内流入、出生死亡数、外国人移住）
5.オフィス、ホテル、マンション需要動向、およびそれらの機能強化
6.公契約条例への対応、投資意欲を刺激する法制度整備
7.物流負荷の軽減（備蓄基地化・通年出荷体制の確立、貨物コンテナ効率輸送システム構築）
8.世界市場を意識した民間企業の国際ビジネス交流拠点の創出
9.気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果評価
10.北海道航空ネットワークビジョン
11.国際機関・研究機関の誘致による国際貢献、地理的特性を生かした国際協力の促進
12.ブロックチェーン技術者の育成やビジネス活用
13.北米航路・北極海航路とアジアとの節束点としての役割
14.寒冷地としての実験、研究開発企画機能の強化
15.北海道型イノベーションエコシステムの構築
16.SNSを中心としたwebでの配信促進活動、インフルエンサーの活用
17.国際的な基準・認証制度への対応
18.バイオ、健康科学産業、健康食品、寒地農業生物機能などのクラスター形成
19.海外等道外との実務連携・交流活動
20.次世代モビリティ社会実装における実証試験の円滑化や研究開発の促進
21.食品産業におけるロボ導入支援、自動化、省エネ化、海水温上昇や世界情勢変化対応
22.ドローンビジネス（農薬散布、土木、インフラ設備点検・検査、空撮）
23.フィンテックビジネス（モバイル決済、経費管理、投資アドバイザー、ビットコインなど）
24.生産性向上特別措置法の施行による新規取得設備の固定資産税特例措置
25.ふるさと納税、クラウドファンディングなどの資金調達手段、ネット媒体でのプラットフォーム活用
26.インフラ系企業支援策、外資系企業向けのインセンティブ等
27.経済連携交渉、投資協定・租税条約
(2) 札幌圏のまちづくり
1.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
2.エアポート拡充、新千歳空港までのアクセス強化（新千歳空港駅改良苫小牧道東直通、千歳線の輸送力強化策）
3.新千歳空港の機能拡充～路線拡充 インバウンドと除雪警備対策、管理運営のあり方
4.丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、防音対策、都心アクセス強化 ※都心アクセス追記
5.札幌都心部と高速道路、郊外とのアクセス強化（創成川通、豊平川通の高規格化など機能強化）
6.冬期間の除排雪の強化（道路別対策評価、機械・人材・予算の投資計画、省人自動化対策、排熱地中熱利用）
7.新幹線駅位置大東案における利便性、工事費用、工期の見極め
8.都心東伸における創成川東、苗穂地区と東豊線沿線の高度利用、西2丁目線、創成川通の機能強化
9.新幹線開業、新千歳空港の機能拡充における産業構造、地域流動変化
10.都心再開発（札幌駅周辺、創世3区、駅前通、大通公園周辺、創成川東、卸センター、苗穂駅周辺）
11.BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
12.郊外拠点再開発（新札幌駅周辺、真駒内駅前、八軒、篠路駅、月寒）
13.ボールパークを実現させる秘策＝「競技場としての野球場」＋「多種多様な施設」
14.地下歩行空間等による都心部回遊の向上
15.ＭＩＣＥ施設整備計画基本計画とその利活用、既存施設の利活用方法
16.テロ感染症などへの警戒態勢
17.セットバック空間デザイン、活用方法の提案
18.インフラ施設の点検計画、修繕・耐震補強計画
19.都市空間に関わる多様なまちづくり活動の支援や調整
20.札幌市情報システムの運用、管理の民間委託
21.空家対策、売却や賃貸、危険空家等除却補助
22.施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
23.冬季ナショナルトレセン（各競技別強化拠点、スポーツ医科学の機能強化、既存施設の一部利用）
24.ＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性 (3)暮らし・コミュニティ
1.公共施設などの防災機能の向上
2.災害時のレジリエンス(防災力・復元力)
3.事故危険箇所の解消や自転車マナーの理解促進などの交通安全対策の推進
4.冬のボランティアの推進
5.活動主体間の情報共有化
6.通勤通学時間とアクセス性、時季との関連性
7.犯罪情勢の分析、情報提供の推進
8.外国人との共生、民泊問題、シェアリング・エコノミーの推進
9.人口オーナスと住民サービスとの関連性
10.マンション価格高騰と地下鉄沿線の地価との関連
11.冬期間の除排雪対策の強化（住民、町内会、行政、業者の対応)
12.女性・若者・高齢者・外国人・障碍者のジョブサポート、負の再分配
13.健康経営、ワークライフバランス満足度と企業認証制度
14.働き方「休み方」改革の推進 見える化、改革運動
15.健康寿命延伸産業創出推進事業
16.再生医療との他の治療との併用などでの相乗効果
17.ビジネスの手法活用による地域課題解決ソーシャル
18.区役所・まちづくりセンターにおける地域課題の的確な把握及び迅速な支援体制づくり
19.子育てサロンなど子育て支援活動の推進
20.高齢単身世帯の増加などに対応した見守り活動や、支援を要する市民への相談・支援体制の充実
21.食に対する市民の安心と信頼確保、学校給食や地域医療機関における地産地消
22.各地域の郷土料理、特産品、B級グルメなど地域交流促進
22.災害時の防災関係機関及び他市町村との広域的な連携体制の充実、専門業界との総合的連携の強化
23.消費者問題への対策の充実 （多重債務、消費者契約法、電子商取引）
24.介護ロボット普及推進（流通チャネル、縦割り行政、保険制度などとの兼ね合い）
25.サイバー攻撃対策
(4).観光関連施策の拡充
1.観光メニューづくりとＰＲ促進
2.外国人観光客への対応も踏まえた観光の受入体制
3.道内外観光客誘致キャンペーン展開
4.ＭＩＣＥ誘致促進と対応実務者の育成強化
5.観光関連人材育成、確保
6.国内外企業参入とタイアップ、生産性向上
7.自然共生型IR構想について
8.国際クルーズ拠点に向けた旅客船ターミナル整備
9.スポーツ、サイクル、メディカルヘルスツーリズム
10.欧州高級リゾート市場におけるノウハウや活用戦略
11.多言語対応の方向性（対象・範囲等、統一性・連続性、サイン、デザインの表現）
12.訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備（宗教的・文化的な習慣）
13.翻訳、通訳サービス、無料Wifiの整備の提供
14.海外のPR会社やブロガーとのネットワーク構築
15.スノースポーツ人口、スノースポーツ競技の現状及び課題
16.コンテンツ海外流通基盤整備事業
17.グリーンシーズンのアクティビティ開発
18.モバイル デバイスの活用（各種サービスや旅行情報をリアルタイム）
19.ゲストルート最適化（顧客の行き来のパターン行動把握）
20.滞在交流型観光に係る受入環境改善 (5)環境エネルギー関連
1.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
2.新エネルギー・省エネルギー設備施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.生産研究開発拠点や実証研究プロジェクト、実証・開発フィールドの可能性
5.企業や研究機関などとの連携による次世代エネルギーシステムに関する研究・開発・普及の促進
6.地域間連系線等の送電インフラの増強、地域における電源の分散化
7.大型蓄電システム緊急実証事業
8.ファイナンス面での制度の効果的な活用の促進
9.環境アセスなど立地に関する調整等の円滑化や需給調整技術の開発実証
10.ロシア極東地域との省エネ・新エネに関する情報の相互交流
11.温室栽培、水産養殖等の地場産業や融雪熱源での活用
12.複数の市町村が連携した、新エネの広域活用に向けたプランづくり
13.省エネ家電・新エネ機器・次世代自動車への買換え
14.高断熱・高気密住宅への改修・建て替え
15.ごみの減量・分別・リサイクルの実践
16.企業内の研修などによる環境の保全・創造に関する意識の向上
17.自然・環境を守り育てる意識を醸成する機会づくり・場づくりの推進
18.生物多様性に関する理解
19.水資源ビジネスモデル構築と資源保護
20.EV、自動運転などの寒冷地仕様次世代自動車及び産業などの実験、研究とその理解
21.データセンターとスマートシティ構想
(6)学校教育、人材育成
1.学校教育のICT化に向けた環境整備と予算確保（教科指導と情報教育、校務のIT化）
2.地域の特性を生かした国際理解教育の在り方
3.英語が堪能な地域人材の協力、企業の出前授業や外国語活動への教材提供
4.基礎学力向上プロジェクト
5.個々の能力への適切な指導、発展的学習の強化、多様性への理解の促進
6.新指導要領における教育環境と大学入試制度の変貌
7.キャリアアップのための生涯教育制度、社会人リカレント
8.第4次産業革命に対応したスキル標準検討
9.研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナーなどのホワイトカラーの人材育成
10.妊娠期から出産・幼児期・思春期まで、子どもの成長過程に応じた支援
11.プログラミング教育におけるロジカルシンキングやものづくり体験活動
12.いじめや不登校、児童虐待、家庭不和などに応じた支援
13.家庭・地域・学校との連携による地域について学ぶ機会や体験活動などの充実
14.社会的ニーズや高等教育を取り巻く国内外の環境変化
15.重要な民生技術の戦略的マネジメント
16.自然とふれあう機会や学習する機会の積極的な提供
17.大学のガバナンス改革、国際化の更なる推進
18.日本人としてのアイデンティティの育成、道徳教育の充実
19.アンドラゴジー、インストラクショナルデザイン ◆札幌市内経済計算＜2001年度～2014年度＞◆
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※2013年 総務省発表データ （）は全国平均
＜性・業種別 平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞ 札幌市市民文化局 市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞ 特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365 ◇2015年 北日本政令市 DID、中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2910
◇札幌市内 中高層ビル棟数 (2017.4.1)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2918 【2017暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減（外国人含む） 【政令市】
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺＿市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
流入超過における男性比は他政令市にも引けをとらない。
５歳階級でみると全世代で流入超過になっている。 が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆（外国人含む）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890
◆札幌市の人口動態◆（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【May.2018】 ☆・゜☆★
◆4月中の人口動態◆ ～前年比社会回復、自然衰退～
※2018年5月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,965,343 （4,118、3,870）
世帯数 950,837 （4,827、10,232）
☆社会動態 （4,558、9,049）
＜内訳＞
① 流入超過数 （4,565、9,197） ※道内（3,609、11,522）、道外（956、▲2,325）
② 職権等増減 （▲7、▲148）
☆自然動態 （▲440、▲5,179）
＜内訳＞
① 出生数（1,008、13,849） ② 死亡数（1,448、19,028）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆異動期の社会動態
＜３月＞
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956 ←new
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
＜先月分結果＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1521583829/571
◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について
＜北海道＞
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm
＜札幌市＞
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
建築確認済証における住宅･非住宅確認件数＜札幌市＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2888 「高機能オフィス」など１３項目 札幌市、容積率緩和の検討案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134041?rct=n_hokkaido
札幌市はＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。
満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。
容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００～８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。 地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針 概要
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/honpen.pdf
制度を組み合わせて運用し、容積率の最高限度の適切な割増と事業費の補助を行うもの。
それにより、地域交流拠点等（主要な地下鉄駅及びJR駅の周辺等）の民間都市開発を支え建替更新を促進すると共に、
運用方針に示す良好な民間都市開発を誘導するもの。
◆快適な歩行空間の創出
◆にぎわい・交流が生まれる滞留空間の創出
◆多くの人々の生活を支える都市機能の導入
◆乗継・移動環境向上のための取組
◆環境に配慮した取組の推進
◆地域まちづくりへの貢献等
民間開発を誘導する区域として、地下鉄駅周辺などに「拠点開発誘導区域」を設定を適用する。
また、地域交流拠点では、拠点開発誘導区域内の幹線道路のうち、多様な都市機能の集積やにぎわいの連続などを
特に積極的に進める路線を「特定誘導路線」に設定。
＜適用区域＞
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/2syousaizu1-24.pdf
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/3syousaizu25-46.pdf
＜オープンスペースガイドライン＞
個別の都市開発計画ごとに、都市基盤や土地利用の状況、地域の特殊性、周辺環境に与える影響への配慮等を勘案し、
市長が認めた良好な計画に対して容積率の最高限度の割増等を行う。
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/osg.pdf 敷地面積500平方メートル以上などの一定条件を満たした民間ビルやマンション開発について、
容積率を緩和する特例制度は、市内の都心部以外の地下鉄やＪＲ駅の周辺など46カ所が対象となる。
北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促すのが目的。
対象地域の多くの場所の通常の容積率は300～400％だが、敷地内に誰でも入れる広場や駐輪場などの公共スペースを設けることで、
公共部分の3分の1等の補助金を支給するほか、最大で通常の1.5倍に容積率を増やす。札幌市内の適用エリアは以下のとおり。
<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路
<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学園前、豊平公園、美園
【JR線】
発寒中央、桑園、苗穂、厚別 最新オフィスビル市況 札幌ビジネス地区／2018年4月
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/
◆ 平均空室率は2.04％（前月比▲0.04％）◆
4月は竣工予定ビルの移転に伴う大型解約の影響が出ていたものの、郊外からの移転や館内増床などの成約が見られたため、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率が小幅に低下しました。
4月時点の平均賃料は8,556円、前月比0.16％（14円）上げて、7カ月連続の上昇となりました。
●駅前通・大通公園地区は1.40％、前月比0.02ポイント下げました。
大型解約の影響も出ていたものの、他地区からの統合や館内増床に伴う中小規模の成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。
●駅前東西地区は1.37％、前月比0.01ポイント下げました。
郊外からの移転など中小規模の成約があった一方で、 募集開始の動きも出ていたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。
●南１条以南地区は3.55％、前月比0.10ポイント下げました。
中小規模の成約の動きがあり、同空室率が低下しました。
●創成川東・西11丁目近辺地区は3.83％、前月比0.02ポイント下げました。
中小規模の解約の影響があったものの、他地区からの立退き移転や郊外からの移転などの成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。
●北口地区は0.97％、前月比0.03ポイント下げました。
成約・解約ともにテナントの動きが少ないため、同空室率は小幅な変動で推移しています。 新千歳―クアラルンプール毎日運航へ １２～２月にエアアジアＸ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189838?rct=n_hokkaido
マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）、エアアジアＸのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、
タイ・バンコクで北海道新聞の取材に答え、現在週４往復の新千歳―クアラルンプール線について
「今冬にも１２月から１月、２月にかけて毎日運航させたい」と述べ、季節限定で増便する意向を示した。
エアアジアＸは２０１５年１０月に新千歳とクアラルンプールを結ぶ定期直行便を就航した。
この路線について、イスマイル氏は「１２月～３月の搭乗率は９４％で非常に良い。最も成功している路線の一つだ」
と述べ、雪景色などを楽しむマレーシア人観光客を中心に冬の利用が好調であることを強調した。
その上で冬季の毎日運航に向け、現在、日本の航空当局に申請中であることを明らかにした。 三井不動産が新ホテル 札幌駅近くで２０年春開業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189837?rct=n_hokkaido
三井不動産（東京）は２０２０年春、ＪＲ札幌駅南口に近い札幌市中央区北５西６に、
道内２軒目となる「三井ガーデンホテル」（名称未定）を開業する。
道内を訪れる観光客が増える中、国内外からの宿泊需要の取り込みを狙う。
地上１３階建て延べ７２４７平方メートル。ダブルやツインを中心に約１７０室を予定している。
建設地は既存の「三井ガーデンホテル札幌」（２４７室）の西側に隣接。
外国人観光客の増加などで同ホテルの稼働が好調なことから、さらなる需要が見込めると判断した。
グループ企業の三井不動産レジデンシャルの所有地を三井不動産が賃借して建設。三井不動産ホテルマネジメントが運営する。
三井ガーデンホテルは現在、全国で２０軒展開している。 「（仮称）札幌北５西６ホテル計画」 着工 2020年春 開業予定
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180515/prl1805151714121-n1.htm 相次ぐホテル建設 札幌市中心部で11カ所、投資に熱
ttps://e-kensin.net/news/105853.html
札幌市中心部でホテル新設の動きが相次いでいる。薄野や札幌駅前を中心に11カ所で建設中。
さらに大手カタログ通販のベルーナ(本社・埼玉県上尾市)のグループ会社カリフォルニアなどが2カ所で計画し、
年内の着工を控える。
福岡地所や西日本鉄道、ＪＲ東日本といった道外大手の参入もあり、訪日外国人需要を見込んだホテル投資が熱を帯びている。
「インバウンドやビジネス需要が旺盛な札幌駅前でチャレンジできる。ホテル業界に新たなインパクトを残したい」。
福岡地所の榎本一郎社長は9日、ホテルＦＯＲＺＡ(フォルツァ)札幌駅前の地鎮祭で、道内1号店目の誕生に期待を込めた。
当初は客室数180室で計画していたが、近年の外国人観光客増加を背景に、さらに高い稼働率が見込めると判断。
敷地を買い増しして、施設規模を延べ約1万1300m²、客室数304室に変更した。
ＪＲ東日本は、同社エリア外で初となるホテル事業展開の場として札幌を選んだ。
建設中の学校法人高宮学園のビルに入居し、ＪＲ東日本のホテルブランド「ホテルメッツ」を運営する。
2018年に入り、札幌中心部での大型ホテルの着工は6カ所を数える。
これまでは、比較的地価が安い薄野を中心に出店が進んだが、敷地が品薄になり、価格が上昇したことで土地取得は難しくなっている。
一方、大きな投資になるものの、高い利回りが見込まれる札幌駅前周辺での出店を検討する企業が増えた。
三井不動産は、北5条西6丁目にある「三井ガーデンホテル札幌」の東側に約170室を有するホテルの新設を決めた。
当初は三井不動産レジデンシャルの分譲マンションを計画していた土地だ。
このほか、西日本鉄道は、道庁そばの北4条西5丁目にある北海道林業会館の建て替えプロジェクトに参入。
約300室の準高級ホテルの出店を視野に入れている。
札幌市中心部でのホテルの運営状況について、日本不動産研究所の遠藤公正北海道支社長は「売り上げは、ここ5年で平均4割上がっている」と説明。
収益もかなりの高水準で稼働していると分析する。
薄野をはじめとする中心部が地価上昇を続ける中、「取得可能な土地価格などを算定した場合、価格水準から見ると、
まだ支払いの余力があるところは多いのでは」と指摘。現在の稼働状況が続けば、ホテル需要は終わらないと予測している。 ツル、若武者、波―帯さまざまに変身 着付け教室が展示会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189846?rct=n_hokkaido
タンチョウや若武者、風に立つ波―。自宅のたんすに眠る着物の帯をさまざまな形に結んで
表現したユニークな展示会が１５日、札幌市中央区の大地みらい信用金庫札幌支店で始まった。
結心（ゆいしん）と名付けられた芸術作品で、着付け教室「きの和装学苑さくらの会」（札幌）が主催。
師範や生徒ら約３０人が６０点ほどを出展した。金や銀、緑などさまざまな色の複数の帯を組み合わせた作品も並ぶ。
同学苑総本部（鹿児島）が考案し「未利用の帯を活用しませんか」と全国に広めている。
すてきな作品になれば、「たんすの肥やし」となっていた帯も喜ぶはず―。平日午前１０時～午後４時。２３日まで。無料。 天然芝ロールぐるぐる サッカー用、重くなり交換 札幌ドーム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189816?rct=n_hokkaido 民族共生象徴空間の検討進む
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180516/4699771.html
２０２０年に白老町にオープンするアイヌ文化を発信する拠点、「民族共生象徴空間」の博物館には熊送り
の儀式で使われる道具や漁や交易に使われた伝統の舟をシンボルとして展示することになりました。
白老町のポロトコタン、アイヌ民族博物館の跡地周辺に作られる国の民族共生象徴空間は去年から工事が始まり、
博物館や慰霊施設の建設が進んでいます。
博物館の展示室の具体的なイメージができあがり、アイヌの世界観を紹介するコーナーでは熊送りの儀式で
イナウなどを飾り付けクマをつなぐ棒を、他の地域との交流を紹介するコーナーでは板をなわで組み合わせて作る
伝統の舟をそれぞれシンボルとして展示します。
敷地内の配置ではポロト湖の東側に伝統的な住居の「チセ」を５棟たて集落＝コタンを再現し、狩猟、料理など
伝統的な生活について学ぶことができるようにします。
チセのうちの１棟は象徴空間がオープンしてから作り始め建築の技をそのまま展示とします。
国は、施設の愛称を候補の中から一般の投票で決めることにしていてことし１２月の開業５００日前をメドに発表する予定です。 林業大学校誘致で協議 道、１６日から１１団体と
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189831?rct=n_hokkaido ４コマ漫画で政治参加を 道選管、高校生から募集
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189797?rct=n_hokkaido
道選挙管理委員会は、政治や選挙への若者の関心を高めようと、高校生対象の４コマ漫画コンクールを実施する。
入賞作品は道選管のホームページ（ＨＰ）などに掲載し、来年の統一地方選の投票率向上にもつなげたい考えだ。
昨年１０月の衆院選で、道内の１８歳の投票率は５４・２２％と全国平均４７・８７％を大きく上回り、全国で６番目に高かった。
コンクールは昨年度に続いて２回目で、前回は１票の大切さや暮らしと政治の結びつきを訴える作品約３０点の応募があった。
このうち１３点が入賞し、道選管のＨＰに掲載しているほか、道選管主催のイベントでも展示した。
本年度は個人の部に加え、同好会などを対象とした団体の部を新たに設け、個人は最高１万円相当、団体は同３万円相当の賞品を贈る。
道選管は「昨年度以上に多くの作品を集め、幅広く活用したい」と話す。 道内初の発掘体験 札幌・さとらんどに遺跡「学習館」２７日開設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189796?rct=n_hokkaido
札幌市は２７日、東区丘珠町の農業体験交流施設「サッポロさとらんど」に、敷地内で見つかった
市内最大級の縄文遺跡「丘珠縄文遺跡」の関連施設「体験学習館」をオープンさせる。土器や勾玉（まがたま）作りなどが楽しめる。
また土で覆って保存した遺跡では今夏から、発掘体験ができるようになる。
市文化財課は発掘体験の試みを道内初として「札幌の縄文文化を広く発信したい」と話す。
体験学習館は４３０平方メートルの木造平屋。土器作りなどのほか火おこし体験などもできる。
遺跡は同館の北西に広がる草地の地下にあり、芝生の養生が終わる８月中旬から発掘体験できる。
体験学習館そばのさとらんどセンター２階には展示室を開設する。広さは約１８０平方メートルで、
丘珠を含む市内の縄文遺跡の出土品や、地形などの解説パネルを展示する。
同課によると、丘珠縄文遺跡は縄文時代晩期の約２３００年前から続縄文時代の約２千年前までの遺跡で、
規模は２万５千平方メートル。市内では珍しく低地にある縄文遺跡で、土器や石器、植物の種子、動物の骨など６千点以上が出土した。 新幹線２９年開業、工事・財源…前倒しできるか不透明 札幌市方針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189790?rct=n_hokkaido ＜対岸のロシア 変貌サハリン＞１ ユジノ 都市化加速
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189789?rct=n_hokkaido 文化も咲く６０回目の夏 ライラックまつり１６日開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189779?rct=n_hokkaido 良い味求め客いっぱい 札幌ラーメンショー初日
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189780?rct=n_hokkaido 岩見沢市がラジオドラマ放送 ７月からエア Ｇ子育て世代の移住ＰＲ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189773?rct=n_hokkaido
【岩見沢】市は７月から、エアＧ（ＦＭ北海道）で岩見沢を舞台にしたラジオドラマを放送する。
市の認知度やイメージを向上し、移住促進や交流人口の増加につなげたい考えだ。
ドラマの脚本はエアＧの放送作家が手掛ける。ストーリーは明らかになっていないが、
フィクションで、随所に市内で子育てしている家族やボランティア活動をしている市民などの実話を盛り込む。放送は毎週１回、
１０分程度を予定している。
全道で聴取でき、家事や運転中にも聴ける手軽さから、ラジオによるＰＲを決めた。
主に札幌圏に住む子育て世代の女性をターゲットにする。結婚や出産、子どもの就学などのライフスタイルの変化に合わせ、
移住先に岩見沢を選んでもらうことを目指す。 初の三越出身社長 「二つの看板」今後も堅持 札幌丸井三越新社長・栗原憲二さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189889?rct=n_hokkaido セコマと北大「地域連携創成協定」締結、産学共同研究で北海道活性化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30699/
セコマ（本社・札幌市中央区）は、北海道大学と「地域創生連携協定」を締結した。
食の安全分野における製品の分析や商品の共同開発を推進し、地域経済、地域社会の発展と活性化に努めていく。
セコマは、既に北大ＣＯＩ『食と健康の達人』拠点のプロジェクトで豊富町産の牛乳を活用した
低糖質アイスクリームの共同開発を進めている。
妊婦や子ども、食が細くなった高齢者、食べることが難しい入院患者や栄養補給が必要な患者に、
美味しく手軽に栄養補給してもらうことと食べる楽しさを味わってもらうのが目的。
このように協働の取り組みが一部で進んでいるが、今回の地域創生連携協定によって、
北大が有する研究・教育機能や知識・技術・ノウハウの集積とセコマグループのサプライチェーンの機能を連携させ、
より幅広く北海道が抱える課題解決に向け協働で取り組めるようにする。
具体的には、北大敷地内にセイコーマート店舗を設置して教職員、学生の福利厚生を充実させるほか
北大の研究等を活用した商品開発、セコマグループから北大への品質検査委託、産学共同研究の実施、学生のインターンシップ
受け入れ及び学生の就活・就業全般に役立つ講座の開講などが掲げられている。締結は４月23日付。 道都 初夏香る ライラックまつり開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189989?rct=n_hokkaido 未就職者 採用へ一歩 札幌市、フレッシュスタート塾開講
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189976?rct=n_hokkaido
高校や大学の卒業後３年以内の未就職者を対象に札幌市内企業への就職を支援する市の「フレッシュスタート塾」が今年も開講した。
受講生は職場実習を経て、実習先へ正社員として就職を目指す。
塾は５年目で、今年は９日に始まった。大卒を中心に男性４３人、女性２６人が９月４日まで受講する。
１カ月間、１日７時間の座学でビジネスマナーなどを学んだ後、２カ月目以降は本人が希望する企業で１日６～８時間の職場実習を行う。
事業費は６８００万円で、実習期間の賃金なども市が負担する。昨年度は受講生の６４％に当たる５８人が主に
実習先の卸・小売業など４７社に正社員として採用された。
９日は学生の就職支援に長年携わる札幌大谷大の平岡祥孝教授が長く働き続けるための「社会人基礎力」などを解説。
「目標よりも仕事に関する習慣を大切にするべきだ」と述べた。
昨年度の受講生で実習先の介護施設に就職した札幌市東区の杉森悠人さん（２３）もゲストとして話し
「塾を通じて自信が持てるようになり、就職につながった。不安でも前向きに進めば道は開ける」と受講生に訴えた。 伝統紡ぐアイヌ衣装 美しい文様の作り方研究し復元、後世に伝える 津田命子
ttps://www.youtube.com/watch?v=y6fvwqEg2A4
アイヌ民族の衣服は渦巻き状の美しい文様で知られる。
伝統的なものとして動物素材の衣服と植物素材の衣服があるが、中でも有名なのが「アットゥ●（●は小さいシ）」
と呼ばれる樹皮衣。オヒョウ、シナノキなど樹木の皮を剥いで糸にして、それで織った衣服のことだ。
背中や裾に紺色の布を置き留めて、上から刺繍（ししゅう）することで生まれるアイヌ文様の服は、
晴れ着として大切にされた。 ＬＣＣのセブ・パシフィックが日本支社 札幌路線も視野
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30575600W8A510C1XQH000/
フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）であるセブ・パシフィック航空は16日、日本支社を開設したと発表した。
日本―フィリピン路線の搭乗者数は急増しているが、多くをフィリピンからの訪日需要が占めている。
新たに札幌路線のかいせつも検討しており、路線拡大も進めながら日本からの訪問者の増加につなげる。
同日都内で記者会見した同社のアレックス・レイエス公式スポークスパーソンは「日本は非常に重要な市場で、
支社開設を通じて事業を拡大していきたい」と話した。日本支社はフィリピン以外では香港と韓国に続き３拠点目となる。
同社の日本―フィリピン間の旅客数は17年に43万人以上だったが、日本へのインバウンド需要が８割を占めるという。
一方フィリピンへの国別訪問者数では韓国がトップ。東アジアから訪問者数を増やす余地はあり、
松本知彦日本支社長は「セブ・パシフィック航空は日本での認知度がまだ低い。支社かいせつで市場を開拓したい」と話した。
さらに今後は「まだ就航できていない札幌や他の都市を含めて日本の新規路線を検討していきたい」（レイエス氏）と意気込みを語った。
同社は欧州エアバスの新型機「Ａ321ｎｅｏ」などを今後多く導入し路線を拡大していく方針だ。
日本政府観光局の統計ではフィリピンからの訪問者数は17年に前年比22％増の42万4000人と、インドネシアやベトナムなどを上回る。
松本支社長は「日本支社にとってまずは日本からの観光客増が最重要課題だが、関係機関と連携しながら訪日観光を促進したい」と語った。 分譲マンション事業にＪＲ北が新規参入
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1805160100004.html?rm=156
苗穂駅の移転再開発
ＪＲ北海道が、分譲マンション事業に新規参入する。札幌駅の東隣に位置するＪＲ苗穂（なえぼ）駅
の移転に伴う再開発計画の核として、大手と組みタワーマンションを建設する。
経営難の打開策として掲げる経営多角化の一環だ。
苗穂駅北側は、ＪＲ北の研修センターなどの建物が取り壊され、整地が進む。
このログイン前の続き約２ヘクタールの社有地跡に造るタワーマンションは、地上２７階地下１階の全３００戸で、敷地面積は約８千平方メートル。
今夏に着工し、２０１９年春に販売開始、２０年度末の完成をめざす。
マンションは、ＪＲ北のほか、分譲マンション開発大手の大京（東京）と住友不動産（同）が共同で手がける。
ＪＲ北によると、１９９０年代初頭、同社のグループ会社が３棟のマンションを建設したことはあるが、本社として参入するのは初めてという。
島田修社長は４月の会見で「単に土地を売るのではなく、マンション分譲事業にも参画する。
ノウハウを習得し、マンション開発を手がけられるようにしていきたい」と述べ、今後、札幌市内の社有地を活用し積極的に展開していく姿勢を示した。
苗穂駅一帯の再開発は、札幌都心の土地を有効活用するため、ＪＲ北が札幌市と共同で計画。
１３年から工事が始まっており、現在の駅舎から約３００メートル西（札幌駅側）に移転し、橋上駅舎ができる。
タワーマンションのほか、「我汝会（わじょかい）さっぽろ病院」（約６７００平方メートル）やサービス付き高齢者向け住宅（約４５００平方メートル）、
商業施設（約１８００平方メートル）の建設を予定している。駅の北口と大型商業施設「アリオ札幌」を結ぶ空中通路も造る予定だ。 JR北海道、苗穂駅新駅舎は11/17開業 - 現駅舎より西へ約300m移転
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1765274/
JR北海道は16日、建設工事を進めている函館本線苗穂駅の新駅舎を11月17日に開業すると発表した。
札幌市が整備する自由通路も同時に供用開始する。
新駅舎の建設は札幌市が実施する苗穂駅周辺地区まちづくり事業にもとづくもので、
現駅舎より西側の札幌寄りに約300m移転し、ホーム2面を備えた鉄骨造り2階建ての橋上駅舎を新設する。
延床面積は約1,450平方メートルで、15人乗りのエレベーター2基を備える。
ホーム階外壁やエレベーターシャフトにはレンガを用い、苗穂の歴史性と地域性を表現。
改札正面には列車が行き交う光景を眺められるガラススクリーンとする。
南北をつなぐ幅員6m、延長約130mの自由通路と、北口・南口の駅前広場は札幌市が整備。
駅前広場の広さは南口が約5,000平方メートル、北口は約3,800平方メートルとされた。 気温上昇 札幌でことし初の夏日
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180516/4755341.html
１６日の道内は日本海側を中心に気温があがり、札幌市でことし初めて２５度以上の夏日となるなど、
多くの地点でことし一番の暑さとなりました。
札幌管区気象台によりますと、１６日の道内は日本海側を通過している低気圧に向かって
南から暖かい空気が上空に流れ込んだ影響で日本海側を中心に気温が上がりました。
日中の最高気温は、札幌市郊外の手稲山口で２８度６分、札幌市で２７度８分、富良野市と小樽市で２７度４分などで、
札幌市がことし初めて２５度以上の夏日となりました。
また道内１７３の観測地点のうち、半数近くの８４地点でことし一番の暑さになったということです。
１７日の道内は１６日より気温が下がるところが多くなる見込みです。 この迫力には、日常的にジンギスカンに親む道民だって驚く！
発売開始以来、オーダー率７０％！！ ホルモン居酒屋『平澤精肉店』の「ジンギスカンラムロック」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000144_000004635/ 北海道で遊ぶなら！北海道の人気おでかけスポットランキング7選
ttps://news.infoseek.co.jp/article/walkerplus_144077/ 大坂なおみが「日本ハム喪失」の札幌市を救う！？
ttps://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_104159/
清宮よりも大坂なおみ！ 北海道日本ハムファイターズを北広島市移転で奪われた札幌市が密かに動き始めていた。
女子テニスの国別対抗戦フェドカップを、札幌の繁華街にも近いスポーツ＆イベント会場「きたえーる」に招致する。
早ければ2019年にも実現する予定で、大躍進中の大坂なおみを応援しようとしているのだ。
「出生が大阪市だったせいか、関西のイメージも強い大坂ですが、お母さんは北海道の出身なんです。
ハイチ系米国人の父を持ち、日本とアメリカの二重国籍となっておりますが、日本での住民票は札幌市にある。
札幌市で大坂なおみを応援していこう、と」
札幌では年内にも応援組織も立ち上げるという。実は、ここまで地元が意気込む背景には、ファイターズの北広島市行きの影響もあるという。
もっか、札幌市民の最大の関心事は、移転後、札幌ドームはどうなるのか。稼働率が落ちるため、施設維持費の問題もある。
同時に、観光客の減少も懸念されており、大坂なおみへの応援は、「ファイターズに代わる新しいPR材料を」の狙いもあるようなのだ。
「テニスの4大タイトルのパブリックビューイングも企画されています。札幌市とプロ野球とサッカーで盛り上がっていたので、
野球の代わりにテニス熱を高めていく狙いもあるようです」（地元紙記者）
とはいえ、札幌市民は華々しいデビューを飾った清宮幸太郎に好意的だ。札幌市民が「清宮観たさ」で北広島の新球場に
足繁く通うなんてことになったら、きたえーるからさほど遠くないすすきの界隈にも影響が出るだろう。
大坂なおみは札幌の救世主となれるのか…。 カワイイ鳥さんサイン会「鳥フェス札幌2018」で開催♪
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000328_000010272/ 中国首相が異例訪問、「北海道への野望」むき出しか
中国人が不動産買い占め、不気味な移住計画も
ttps://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1805140005/?p=1 常陽銀と北海道銀、連携協定に調印 地域産品の輸出支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30597370W8A510C1L60000/
常陽銀行は16日、北海道銀行、道銀などが出資する北海道総合商事（札幌市）と
地域産品の販路拡大などで連携する協定を結んだ。常陽銀の寺門一義頭取、道銀の笹原晶博頭取らが同日、都内で協定書に調印した。
協定は両行の海外拠点や現地情報、北海道総合商事の持つ流通ルートや輸出入に関するノウハウを相互に活用し、
茨城県産品のロシア輸出や北海道産品の東南アジア輸出の拡大を支援する狙い。
具体的には、取引先の海外進出支援や販路開拓、地域商社事業に関わる人材育成などで連携する。
輸出支援の対象は農産物や食品加工品、日用品などを想定している。
常陽銀の寺門頭取は調印式で「地域商社機能のさらなる促進が可能になる」と期待感を示した。
道銀の笹原頭取は「北海道では食品関連を中心にアジア、特にベトナムへの進出希望が非常に多い」と話した。 自然派のレモネード専門店が原宿に！ インスタ映えする「LEMONADE by Lemonica」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/ovo_O1158609/ 糖質を楽しく管理しよう～ 世界初！？写真で糖質・塩分量を判断するアプリ
ttps://news.infoseek.co.jp/article/ovo_O1158585/
糖質やカロリーは気になるけど、ダイエットはめんどくさくて続かないという人も、
このアプリがあれば、簡単に糖質量などが管理できるかも？
ジェイマックシステム（札幌市）は、AI（人工知能）による画像解析技術を活用して、
食べ物の糖質量や塩分量を教えてくれるLINEアプリサービス「糖質AI（あい）ちゃん」をリリースした。
このサービスは、LINE ID：@lcai（糖質AIちゃん）を友だち登録すると利用できるというもの。
食べ物の写真やテキスト、絵文字を送ると、そのメニューを判断して、摂取したであろう糖質・塩分量とカロリーが表示される。
またプロフィールに身長と体重を登録すると、個人に合った適切な糖質量も教えてくれる。 歯科・介護職人材紹介の株式会社ファーストコネクトが医療・介護職向け映画試写会イベントに
看護師・介護職等約130名を無料招待
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000016_000017239/
同イベントはナイチンゲールの誕生日にちなんだ5月12日の『看護の日』にあわせ、看護師さんに
日ごろの感謝を伝えるイベントとして毎年開催されています。
今回は当社の協賛・会員招待により、介護職や歯科衛生士にも対象を広げ、より幅広く医療・介護の
従事者のみなさまへの感謝を伝えることのできるイベントとなりました。
当日は看護師さんを中心に約400名の医療・介護従事者の方が参加し、舘ひろしさん主演の映画『終わった人』
の試写会や抽選会などを楽しみました。
当社は今後も介護・医療の従事者様、介護・医療を提供する事業者様の双方に対し、
人材紹介事業を始めとした良質なサービスの提供を行うことで、医療業界における人材不足等の課題を解決し、
医療の質の向上と医療業界の発展に貢献して参ります。
◆株式会社ファーストコネクトの概要
当社は、「歯科・介護分野」の有料職業紹介サービス及びエンドユーザー向けサービスを軸に事業を展開しています。
最適な情報提供ができる仕組みを構築することで、歯科及び介護業界の発展に寄与することを目指しています。
今後に関しても、人材紹介事業の拡大、及び歯科・介護の領域におけるエンドユーザー向けサービスの事業展開をさらに積極化していきます。
【会社沿革】
2014年 4月 株式会社ファーストコネクト設立
2015年 2月 東京都港区から札幌市中央区に本社移転
2016年 4月 事業拡大に伴い、札幌市中央区内にて本社移転
2017年 7月 札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業として認定
2017年 8月 札幌市中央区内において業務拡大により現オフィスに本社移転
2017年10月 健康事業所宣言企業として認定
2017年12月 女性活躍推進法に基づく厚労省認証「えるぼし」の最高位に認定
2018年 1月 SAPPOROベンチャーグランプリ
【企業理念】
社会のひずみを解消し、四方良しを実現する
【事業内容】
・歯科衛生士に特化した有料職業紹介『ファーストナビ歯科衛生士』事業の運営（ttps://sikaeiseisi.firstnavi.jp）
・歯科医師に特化した有料職業紹介『ファーストナビ歯科医師』事業の運営（ttps://dentist.firstnavi.jp）
・介護職に特化した有料職業紹介『ファーストナビ介護』事業の運営（ttps://kaigo.firstnavi.jp）
・エンドユーザー向けサービス 歯科医院検索サイト『プロレコ歯医者』事業の運営（ttps://proreco.jp/shika/） エヌ・エイ・シーの「健診データ管理システムLite」、
株式会社ほくやく・竹山ホールディングスにて採用
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000173503/
ITを活用したヘルスケア事業を展開する株式会社エヌ・エイ・シーは株式会社アドウイックと共同で、
株式会社ほくやく・竹山ホールディングスにおいてエヌ・エイ・シーの「健診データ管理システムLite」
が採用されたことを2018年5月15日に発表した。
昨今、企業が従業員の健康管理を経営的な視点に立って戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業が増えている。
健康管理の業務を効率的に行なうにあたっては、健康診断結果や勤務実績等の情報を一元管理し、
産業医や保健師による面談等の業務を支援するシステムが求められている。
これまでほくやく・竹山ホールディングスでは従業員の健診データ等を管理するシステムを利用しておらず、
産業保健スタッフが紙及びExcelデータを加工して産業保健指導等の業務を行っていたため、
運用にかかる手間と時間がかかるという課題を抱えていた。同社は健康関連企業として、従業員の健康管理を重視して
継続的、包括的、迅速に従業員の健康状態を把握し、予防的な健康指導により人財資源の有効活用を図りたいとの目的から
健康管理システムの導入を検討し、運用時の柔軟性やシステムの操作性という観点からエヌ・エイ・シーが提供する
「健診データ管理システムLite」を採用した。
Liteでは、取り込んだ健康診断結果の経年変化を確認する機能や労働基準監督署への定期健診結果報告用の集計機能、
産業医や保健師による面談結果を記録する機能などを利用できる。Liteの導入により、これまで課題となっていた
手作業による業務量が大幅に削減できることが見込まれ、保健スタッフが本来行なうべき面談業務等に注力できることが期待されている。
この度、同ホールディングス関連企業であるアドウイックとエヌ・エイ・シーが共同で健康管理システムの導入を行なった。
ほくやく・竹山ホールディングスでは2018年度から本格的にLiteを活用した運用を開始し、従業員の健康管理をさらに推進するとしている。 「高校生English Workshop」を開催 -- 英語で短編映画製作に挑戦 -- 札幌大学
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_27136/
札幌大学では、6月16日（土）に「高校生 English Workshop」を開催する。
札幌大学は、2006年度より地域貢献の一環として、ネイティブスピーカーによる英語の授業と英語での
日常生活を体験する1泊2日の英語体験型学習「高校生 English Camp」を開催してきた。
毎年好評を博し、これまで多くの高校生が参加し、英語の学習を通して本学の教員や学生と交流を深めてきた。
今年度は、高校生がより楽しく英語を学べるよう、1日限定のワークショップへとプログラムを一新した
「高校生English Workshop」を開催することとなった。
6月16日（土）の第1回目は、高校3年生を対象に参加者を募集する。
ワークショップでは、アラン・ボゼア教授の指導のもと、英語の短編映画の製作に挑戦する。
劇中だけでなく、台本作成、演出、撮影、編集に至るまで全ての作業において英語を使用し、
本学学生のサポートを受けながら学内のさまざまな施設や設備を活用して映画の完成を目指す。
1日のスケジュールの中で、実践的な英語でのディスカッションや作業を通して、生きた英語に
触れることができるプログラムとなっている。
また10月には高校1、2年生を対象とした第2回目の開催も予定している。 セブン&アイが全国展開を決めたコンビニ商品のECサービス「ネットコンビニ」とは
ttps://news.infoseek.co.jp/article/netshoptantoushaforum_5420/
セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニで扱う商品をネット上で販売するECサービス「ネットコンビニ」を全国に拡大する。
現在、北海道内の25店舗で展開しているが、2019年8月までに道内約1000店舗に拡大。
2019年9月以降、全国約2万店舗で順次サービスを開始する。
「ネットコンビニ」は2017年10月に北海道札幌市内などの15店舗でスタートした。
タバコやホットスナック（揚げ物惣菜など）を除き、セブンイレブンの商品約2800品目を宅配している。
顧客はスマホで注文すると、最短2時間で商品が届く。受付時間は午前7時から午後5時。
注文最低金額は1000円で送料は216円。購入金額3000円以上で送料無料（セブン-イレブン・ジャパンが送料を負担）になる。
配送を担っているのは、セイノーホールディングスの100%子会社「ジーニー」。
受注情報をもとに店舗で商品をピックアップし、顧客に届ける。
ジーニーはセブン&アイ専用の配送会社で、配送スタッフはセブンイレブンの制服を着用している。
「ネットコンビニ」の当初のターゲット層は、冬場に積雪で外出しにくい高齢者など、いわゆる買い物難民を想定していた。
実証実験の結果、全国でニーズが見込めることから対象店舗の拡大を決めた。 子ども食堂：人手や資金の確保に苦心 北海道で実態調査
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180515k0000e040185000c/
子どもの居場所や貧困対策として、全国的に広がりをみせる子ども食堂。
北海道内でも１００カ所を超え、この１年余りで約２倍に急増している。
子どもの貧困率が全国的にみて高く、需要がある一方で、道や札幌市が初めて実施した実態調査からは、
人手や資金の確保に苦心する運営団体が少なくないことが浮かび上がった。
北海道内で１００カ所超 この１年で約２倍に
道は今年１月、道内で把握できた子ども食堂８１カ所（札幌市を除く）にアンケートを配布。
７６カ所から回答があった。
調査によると、運営主体は約９割が民間団体または個人。
子どもの利用料金は無料が６割、有料でも１００～２００円未満のところが多かった。
約７割の食堂は定期開催で、月１回が最も多かった。１回あたりの子どもの利用数は１０～１９人とする所が約３割を占めた。
運営上の課題として「担い手の確保」をあげた施設が６０．５％で最も多く、次いで資金の確保４８．７％（複数回答）。
食材の調達方法は約７割が購入で、寄付やスタッフの持ち寄りなどが約３割だった。
札幌市も昨年１２月から今年２月にかけ、子ども食堂など子どもの居場所作りをする団体を調査。
運営上の課題は「利用者の確保」をあげる所が最も多く、小差で「資金の確保」「寄付などの支援」が続いた。
食材の調達は６割が購入、寄付や持ち寄りは３割にとどまった。
道内の子ども食堂を研究している札幌学院大の研究生、二本松一将さん（２３）は「多くの団体が食材や資金を寄付頼みで運営している。
人件費を賄う程度の利益を確保する手段はまだ見つかっていない」と指摘する。開催場所に使用料がかかると負担が大きく、
さらに冬場は農家からの寄付が極端に減るのに加え、暖房費もかかる。少しでも費用を抑えることが運営の継続を考える上で重要だという。 世代越え、地域の居場所に
「一緒に食べたらおいしいね」。札幌市豊平区の公民館で毎月開かれている子ども食堂「りんごの巣」。
１７時ごろから母親、子ども、高齢者が切れ目なく訪れ、おいしい食事に笑顔が広がる。
区主催の高齢者教室「豊平区創造学園」のメンバーが２０１６年９月に開設。
地域の高齢者が活躍し、運営を支える会員が約２５人もいる。
毎回約４０食を用意。この日のメニューはジャガイモのひき肉煮込み、コマツナと油揚げの煮浸し、
大豆とウィンナーのミネストローネ、つくだ煮にデザートと盛りだくさん。
化学調味料をほとんど使わず、みそ汁は食材でだしをとる。
りんごの巣では、食材のほとんどを寄付で賄い、道内の農家や民間企業など約１０団体から提供を受けている。
一方で、場所代には毎回約６０００円かかり、月３００円のスタッフ会員費や、寄付金などでやりくりしている状態という。
食後には、こまなど昔ながらの遊びを大人と子どもが一緒に楽しむ時間もある。
大沢定雄副代表は「高齢者にとっても子どもとふれあえる機会。やりがいを感じている」と語る。
道の調査では、開設目的に「地域とのつながりづくり」を上げる所が８割を超え、次いで「貧困支援」が約７割だった。
また７割で子どもや大人の利用条件をつけていなかった。
りんごの巣でも「貧困対策という目的もあるが、食育や地域での居場所作りを主軸にしている。
地域の中で食べて遊んで楽しく過ごしてもらいたい」（大沢副代表）という。
参加者の林舞子さん（３８）は「普段触れ合う機会が少ない地域の高齢者の方とも会うことができる。
貧困対策のイメージが強く、最初は行って良いか戸惑ったが、もっといろんな人が来て良いと思った」と語った。
一緒にきた息子の佑憲くん（１１）も「ご飯がおいしい。いろんな話も聞ける」と話した。 記者からひとこと 運営の継続は関係作りが鍵
子ども食堂というと「貧困」がクローズアップされがちだが、実際に行ってみると食育や地域との
つながりなどさまざまな機能があることがわかった。
子どもは、家庭と学校という狭い世界に居場所が限られがち。
子ども食堂は、子どもが何か問題を抱えた時に「避難所」の役割も果たせるのではないかと思った。
また来ている人たちの理由もさまざまだった。かえってその方が、「孤食」や食べるのに困っている
家庭の子らが来やすいのではないか。
りんごの巣は食材はほとんどが寄付で、開設当初は、調達するのに苦労したという。
ラジオに出るなど広報を積み重ね、今では、道内の農家や民間企業などから安定的に提供を受けられるようになった。
運営を継続的にするには食堂のある地域に限らないネットワーク作りが鍵だと感じた。 【日本ハム】ファイターズ女子のためのイベント「ヒロインデイズ」を開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/20180514hochi130/
日本ハムは１４日、６月２９日から７月３日までのホームゲーム４試合で、ファイターズ女子
のためのイベント「ヒロイン（ハート）デイズ」を開催すると発表した。
６月３０日のオリックス戦では、女性来場者３万人に「ガールズユニフォーム２０１８」をプレゼント。
「ガールズユニホーム」は昨季に続いての配布で、今年は「北海道スカイブルーユニフォーム」よりも
ガーリーな印象の、淡いスカイブルーがベース。アクセントにピンクラインを入れ、胸元や袖には手書きのハートがあしらわれている。
デザイン選考に当たっては、札幌市内の女子大学生やアパレル会社の女性スタッフなど、
多くの女子の意見を取り入れ、最終的な決定に至ったという。
また、７月１日には、西川遥輝外野手（２６）、中島卓也内野手（２７）の「応援ボード型ハルタク胸キュンピローケース」を、
女性ファンクラブ会員限定１２０００人にプレゼントするなど、期間中は「球場でヒロインになろう」
をテーマにさまざまな企画が実施される。 日ハムの『15万人で作るつまようじアート』 GW開催5日間で1万人以上が参加
ttps://news.infoseek.co.jp/article/fullcount_129373/ 旭川医大発ＶＢに出資、炎症性腸疾向け新薬の開発費に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30591910W8A510C1L41000/
北海道ベンチャーキャピタル（ＶＣ、札幌市）と三菱ＵＦＪキャピタル（東京・中央区）は16日、
旭川医科大学発の創薬ベンチャー、カムイファーマ（旭川市）に総額２億2500万円を出資したと発表した。
同社は完治が難しいとされる炎症性腸疾患向けの治療薬を開発する。国内では20万人の患者がいるとされ、事業化に期待する。
北海道ＶＣは北海道銀行や旭川信用金庫など道内の金融機関が共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」
を通じ4980万円を出資した。札幌圏以外の道内企業に出資するのはロケット開発のインターステラテクノロジズ（大樹町）に続き２件目。
「今後も信金と協力し、地方の投資案件を増やしたい」（北海道ＶＣ）という。
旭川医大の藤谷幹浩准教授らはサッポロホールディングスと共同で乳酸菌から分泌されるリン酸の一種「長鎖ポリリン酸」が腸に働きかけ、
粘膜を保護する役割があることを解明。４月に大学発ベンチャーとしてカムイファーマを設立した。
炎症性腸疾患は20代前後で発症する患者が多く、腹痛や下痢といった症状に生涯悩まされる。
これまでは一時的に炎症を抑えることができても、症状を継続して改善する治療法がなかった。 ＪＲ北海道に役員派遣 ＪＲ東日本 渡利横浜支社長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189478/
ＪＲ東日本は１４日、執行役員横浜支社長の渡利（わたり）千春氏（５５）をＪＲ北海道に派遣する方針を固めた。
渡利氏は要職に就く見通しで、現副社長の西野史尚氏（５９）の後を継ぎ、ＪＲ北海道の経営改革に取り組む。
渡利氏は１９８８年にＪＲ東日本に入社。総務部担当部長や執行役員鉄道事業本部安全企画部長などを経て、
２０１６年６月から現職。鉄道の安全対策に詳しく、経営管理部門も経験していることから、
存続困難路線の見直しや巨額赤字の削減などＪＲ北海道が直面する難題の担い手として、ＪＲ東日本の経営陣が最善と判断した。
具体的な役職は今月中に開かれるＪＲ北海道の取締役会で正式に決まる見通し。 日ロ首脳会談を前に知事が要望
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180516/4729721.html
今月ロシアで行われる日ロ首脳会談を前に、高橋知事が安倍総理大臣と会談し、北方領土での共同経済活動の早期具体化や往来の確実な実施を求めました。
これに対し安倍総理大臣は、確実な実施に向けて、全力で取り組む考えを強調しました。
高橋知事は今月下旬に行われる安倍総理大臣とプーチン大統領との日ロ首脳会談に合わせてロシアを訪れ関連会合に出席する予定です。
これを前に高橋知事は東京の総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と会談し、北方領土でのロシアとの共同経済活動の早期の具体化や、
ことし７月以降の計画が未定となっている北方領土での元島民による墓参やいわゆる「ビザなし交流」の確実な実施などを求めました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としても北方領土問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい」と述べ、
北方領土でのロシアとの共同経済活動の具体化や、元島民による墓参などの確実な実施に向けて、全力で取り組む考えを強調しました。
会談のあと高橋知事は記者団に対し、「共同経済活動の具体化というのは当然重要だ。
それと並行的に墓参のさらなる改善であるとか、
島民以外の方々のビザなし交流など四島交流の取り組みなどを行っていただくことによって、領土問題の解決につなげてもらいたい」と述べました。 民営化で空港はどう変わる
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180515/3026251.html 札幌市 新幹線延伸前倒し要望へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180515/4713981.html
札幌市は冬のオリンピック・パラリンピックの招致を２０３０年に先延ばしできた場合、
大会に間に合わせるため北海道新幹線の札幌延伸を１年余り前倒しするよう、政府などに要望する方針を固めました。
札幌市は冬のオリンピック・パラリンピックの招致時期をこれまで目標としていた２０２６年から、
都市基盤の整備が進む２０３０年に先延ばししたいとして、１４日、秋元市長とＪＯＣ＝日本オリンピック委員会
の竹田会長が会談して調整を進めています。
札幌市は北海道新幹線の整備も先延ばしの理由の１つに挙げていますが、今の計画では札幌に延伸するのは２０３１年３月末と、
２０３０年２月から３月ごろに行われる大会に間に合わない状況です。
このため札幌市は大会の招致を先延ばしできた場合、整備計画を見直して北海道新幹線の札幌延伸を１年余り前倒し、
２０２９年中とするよう政府などに要望する方針を固めました。
ただ延伸区間のおよそ８割がトンネルのため、どのように工期を短縮するのか調整が必要となります。 「減収減益」見通しが増加
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180515/4646501.html
人手不足が広がる中、道内では、今年度の業績が減収減益になると見込んでいる企業が
１年前より増えていることが民間の調査でわかりました。
この調査は帝国データバンクが、新しい年度を控えたことし３月中旬から下旬にかけて道内の１１３１社を対象に行い、
４５．９％にあたる５１９社から回答を得ました。
それによりますと今年度の業績見通しについて「前年度並み」という回答が２４．８％で最も多く、
次いで「減収減益」が２１．９％、「増収増益」が２０．３％、などとなっています。
このうち、「増収増益」は１年前の同じ調査と比べて５．２ポイント減ったのに対し、「減収減益」は、逆に２．１ポイント増えていて、
先行きを慎重に見る企業が増えています。
また、業績にマイナスとなる要因として、半数近い４７％の企業が、「人手不足の深刻化」を挙げています。
企業業績は、全国的にみると回復傾向が続いていますが、人口減少などの課題を抱える道内は対照的に企業の間で労働力の確保
や人件費上昇などへの懸念が強まっていることがうかがえます。 道立病院医療事故 半年１２３件
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180515/4547811.html
去年１０月からの半年間で道立病院で起きた医療中に起きた事故の件数は１２３件で、
このうち病院に過失がある医療ミスが１件あったことが道のまとめで分かりました。
道は、病院運営の透明性を高めるとともに、職員の意識向上につなげようと６か所の道立病院で起きた
医療事故の件数を半年ごとにまとめて公表しています。
それによりますと、去年１０月からの半年間で患者に実害が生じた医療中の事故は去年の同じ時期より２件少ない１２３件だったということです。
このうち病院に過失がある医療ミスが１件ありました。
手術の際に患者の頭部を長時間固定したことで脱毛などが生じたということで、道立病院局は、今後、すべての手術で低反発枕を
使う改善策をとったということです。
このほか、薬の使用直前に取り違えに気づくなど医療事故につながりかねないケースも１３３５件ありました。
道立病院局は、「医療事故や医療事故につながりかねない具体的な事例を共有し、再発防止に努めていきたい」としています。 親しんで 短縮版「トスカ」上演 札幌のレストランで３０日 ／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k01/040/025000c 致死率高い「極東型」、札幌のマダニから初検出
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/20180516-OYT1T50024.html?from=ycont_top_txt
北海道大の好井健太朗准教授（ウイルス学）の研究グループが確認した。
ダニ媒介脳炎は、国内では道内でだけ患者の発生が確認されている。
患者４人のうち２人が死亡しており、研究者らは注意を呼びかけている。
研究グループは昨年５～８月に札幌市内の公園や野山で約１２００匹のマダニを採取。
遺伝子検査や試薬による検査で、一部のマダニから極東型のウイルスを検出した。
極東型は、１９９５年に道南で見つかって以来となる。
ウイルスは、極東型のほかに、欧州型とシベリア型がある。
欧州型とシベリア型が致死率１～３％に対して、極東型は最高で致死率が３０％にも達するという。
好井准教授は「極東型のウイルスが、我々の住む目と鼻の先で見つかったことに非常に驚いた」と話す。
ダニ媒介脳炎は、ウイルスを持ったマダニにかまれて感染する。潜伏期間は７～１４日で、発症した場合、
高熱やけいれんなどインフルエンザに似た症状を起こす。重い場合は、精神錯乱症状や死に至ることもある。
欧州やロシアなど広い範囲で流行し、多い年では年１万人ほどが発症する。国内では、９３年に道南の女性で感染が初めて確認された。
２０１６年には、４０歳代の男性が感染して死亡し、昨年も７０歳代の男性が亡くなっている。
道内は、これから本格的な山菜採りのシーズンを迎える。好井准教授は「山野には肌を露出しない服装で出かける。
市立札幌病院などでは有料で予防ワクチンも接種しており、心配な人は事前に打っておく手もある。
かまれたと思ったら医療機関を受診してほしい」と注意を呼びかけている。 インタビュー／北海道建設部長 岡田恭一氏
ttps://e-kensin.net/news/105862.html
4月1日付で道建設部長に就任した岡田恭一氏は、北海道建設記者会の共同インタビューに応え、
建設行政の執行方針を語った。道内建設産業が持続的発展を遂げるため、就業環境改善に資する施策
を展開して担い手不足という難題に挑む。
ハードとソフトを効果的に組み合わせながら防災・減災推進に力を注ぐほか、北海道日本ハム
ファイターズのボールパーク(ＢＰ)構想など大型プロジェクトの成功を目指して、総力を挙げて取り組んでいく意向を表明した。 ■建設就業環境改善へ週休2日
岡田部長は「食や観光など北海道ブランドが確実に浸透する中で、道民生活を支える建設業の担い手不足が
課題になっている」と指摘。課題改善のためにも「経済、社会活動に資する社会資本整備を着実に進めたい」と述べた。
加えて災害対策を重要視。ハード整備とともに、危機管理型水位計設置や土砂災害警戒区域の指定拡大など住民避難を
考慮したソフト対策を併せて推進する考えで「ほかの部局で仕事をしてきた経験や人脈を生かしたい」と、就任の抱負を語った。
建設産業の担い手確保・育成に関しては、3月策定の「北海道建設産業支援プラン2018」に沿って、
週休2日制導入などによる就業環境改善やＩＣＴ利活用での生産性向上に力を入れる。
18年度は新たに高校生らを対象としたＩＣＴ体験講習会や、担い手育成方法の習得を目的とした企業向け研修会も試みる。
これら施策を通じ「プランの基本方針である、地域の安全安心に欠かせない建設産業の持続的発展の実現につなげたい」と意欲を見せた。
16年の台風災害などを振り返り「社会全体で洪水への意識を高めなければならない」と強調した。
各地域に設置した防災対策協議会で洪水被害軽減に向けた施設整備、水位情報提供や避難を視野に入れた地域の取り組み方針を、
ことしの出水期をめどに取りまとめる予定になっていることを挙げ、「毎年フォローアップしながら、防災・減災の取り組みを継続的に進めたい」とした。
関連して、大きな被害をもたらした佐幌川の治水対策では「既存施設を有効活用する佐幌ダム再生事業が、
対策に要する期間が短い上に経済的、効果的であろう」と考えを示し、再生計画策定や大規模公共事業の事前評価など
経て19年度の新規事業着手を目指す ■日ハムＢＰ 総力支援
日本ハムのＢＰ構想支援では、道のプロジェクトチームでサブリーダーを務める。
北広島市からは交通アクセスの向上、都市計画手続きと公園整備での支援が求められていることに対して、
「提示された開業までの短い間に何ができるのか。要望以外でも有効な手段がないのかを含めて検討する」
と説明。方向性を示すにはまだ時間を要するとしながら、プロジェクト実現へ「スピード感を持って対応する」と意気込む。
年間来場者100万人を目標に白老町で整備中の民族共生象徴空間では、アクセス改善を目的とした道路整備を推進する。
具体的には白老大滝線拡幅や歩道設置、ＪＲ白老駅に大型バスが乗り入れ可能な駅前広場整備などで、
北海道開発局や白老町の他事業と連携しながら取り組む考え。
また、「白老エリアに入ると象徴空間が近いというムードが醸し出せるようなアイデアや工夫も何か考えたい」と意欲的だ。
「高度経済成長期に集中整備された施設が更新時期を迎えている」と危機感を示す。
15年6月策定の北海道インフラ長寿命化計画に基づき個別施設計画を策定していて、18年度は砂防や海岸施設を予定。
「各施設の特性に応じて点検、診断、補修、更新のメンテナンスサイクルを構築し、優先順位を付けながら、
トータルコスト削減と平準化を目指したい」と対応方針を示した。
また、北の住まいるタウン事業で、18年度は普及啓発に力を入れる。
「取り組みが進むことで、さまざまな地域課題に対して地域の特性を生かした解決法により、自立的で持続可能、
誰もが安心して豊かに住み続けられるまちづくりを期待する」と述べた。 ■効果的な防災対策推進
北海道命名150年の節目。「先人の技術者たちは積雪寒冷の広大な大地を相手に、港を造り、鉄道や道路を造り、
氾濫する自然河川を改修して、荒れ地を農地に変えて、私たちが誇る北海道をつくり上げた」と偉業に敬意を表する。
着任に当たり職員には「事業は単年度予算も大事だが、先人が思いをはせたように自分の子どもや孫世代に、
いかに良い社会資本を残すかということを意識して仕事をしてほしい」と求めた。
「建設業は人がいれば必ず必要とされる仕事。災害時には道民の安全安心を担っていると言っても過言ではない。
取り巻く環境は決して楽観視できないが、全力を挙げて建設業振興に取り組みたい」と決意する。 道労働局、監督指導事業所の７割で法令違反 2017年
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30591930W8A510C1L41000/
北海道労働局は2017年に道内の事業所で労働基準監督署が立ち入って監督指導した5405カ所のうち、
約７割の3680事業所で何らかの労働基準関連の法令違反があったと発表した。
違反内容で最も多いのは労働時間・休日で全体の24％を占めた。
時間外労働に関する労使協定を結んでいないにも関わらず労働者に法定を上回る時間外労働をさせたり、
時間外労働に法定の割増賃金を支払っていなかったりしていた。
労働時間をタイムカードなどで記録せず管理義務を怠っている事例や、タイムカードに退勤時間を一度記録した
後に再度仕事をさせるサービス残業の例もあった。
次いで危険な作業をさせていたなど安全基準に関するものが21％を占めた。
感電防止措置を取らず架空電線に近い場所で作業させたり、溶融している鉄を取り扱う工場建屋で水蒸気爆発
を防止する設計を施さなかったりした例があった。
違反の割合が高かった業種は運輸交通業の85％、保健衛生業の81％、製造業の76％だった。 天気予報、６月から早く詳しく 気象庁がスパコン更新
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30567750W8A510C1CC0000/ ソフトバンク、道内でも電力新プラン 携帯とセット割
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30592150W8A510C1L41000/
ソフトバンクは６月から、携帯電話などとのセット割が適用できる家庭向け電力プラン「おうちでんき」
を北海道でも取り扱う。国の認可を受けた規制料金プランよりも１％安く、同社の携帯電話やデータ通信サービスを併用した場合、
１回線あたり月100円（税抜き）を割り引く。
同社は北海道エリアで、基本料金が０円となる家庭向け電力プラン「自然でんき」を提供していた。
セット割に特化した新たなプランを投入して顧客をつかむ。６月１日からソフトバンクの携帯電話取扱店や特設サイトで受け付けを始め、
同月下旬の検針日から供給を始める。電力は子会社のＳＢパワー（東京・港）から調達する。
ソフトバンクの試算によると、電気使用量が月320キロワット時の３人家族で全員がソフトバンクの携帯電話を利用している場合、
電気料金が規制料金より年間4600円ほど安くなる。 「地域枠医師」北大生応募ゼロ 勤務に不安？ 道、締め切り延長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/189142?rct=n_hokkaido
地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生５人分に対する応募が、
３月末の締め切り時点でゼロだった。
道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、６月上旬まで締め切りを
延ばして募集を続ける。
制度は、医学生に授業料や生活費として６年間で約１２００万円を貸与。
卒業後は９年間の道内勤務と、このうち５年間を知事が指定する医師不足地域の医療機関で勤務すれば、返還が免除される。
２００８年度に札幌医大、０９年度に旭川医大で始まった。
昨年度までの１学年の定員は札医大１５人、旭医大１７人の計３２人。
しかし、旭医大は「将来の医師供給が過剰になる」として、本年度から定員を１２人に削減。
道は、減った５人分を急きょ北大に引き受けてもらい、今春の医学部新入生１０２人を対象に募集をかけたものの、
応募はなかった。
一方、旭医大は１２人の定員に２１人の応募があり、面談による選考も終了した。
現状では、旭医大に希望者がいるにもかかわらず、北大の枠は空いたまま。
それでも道は「旭医大側が定員削減を決めた以上、北大の５人分を再び戻すことはできない」と話す。
札医大は、入学者から募る北大、旭医大と異なり、入試の段階で地域枠の希望者を募っており、定員は充足している。
北大で応募がなかった理由について、道は学内で先例がなく、相談できる相手が少ないためではと分析。
札医大、旭医大と比べ、研究者志向の学生が多い北大ならではの要因もあるとみられる。 働き方改革法案、２割「準備進まず」 札商調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30646170X10C18A5L41000/
札幌商工会議所は与党が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案について、会員企業の準備状況の調査結果をまとめた。
同法案が求める時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金に関しては「準備が間に合うかわからない」「未着手」
と答えた企業はそれぞれ２割強を占めた。
時間外労働の上限規制について「準備が間に合うかわからない」「未着手」と回答したのは建設業が最も多く、
26％の会社で対応が進んでいなかった。次いで製造業が21％だった。
同一労働同一賃金で「準備が間に合うかわからない」「未着手」との答えは卸売業（25％）や小売業（22％）、製造業（21％）で多かった。
働き方改革関連法案への対応に必要な行政の支援としては、４割強の企業が「人材定着や人材育成」と回答した。
調査は３月19日～４月９日に、会員企業821社を対象に実施。353社から回答を得た。 札幌―岩手・宮古、フェリーとバスで 乗り継ぎ券発売へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190198?rct=n_hokkaido 旭医大・サッポロＨＤがベンチャー 炎症性腸疾患の治療薬開発へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190184?rct=n_hokkaido 泊原発に廃棄物処理施設を新設 北電方針 貯蔵庫ひっ迫の恐れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190167?rct=n_hokkaido
北海道電力は、泊原発（後志管内泊村）敷地内に低レベル放射性廃棄物の新たな処理施設を
建設する方針を固め、４月下旬に原子力規制委員会に伝えた。保守点検の際に発生する廃棄物を保管する
貯蔵庫が５年後に満杯になる恐れがあり、道外搬出のための圧縮処理などを行う。
ただ、規制委事務局の原子力規制庁は、泊原発再稼働の安全性審査と処理施設新設審査を並行して
進めることに難色を示しており、着工時期のめどは立たない。
北電によると、泊原発敷地内の放射線管理区域では、原子炉停止中も保守点検作業が行われており、
不要になった金属や布などは放射能レベルが低い「雑固体廃棄物」として、貯蔵庫に保管される。
貯蔵庫はドラム缶１万８千本相当が保管可能だが、今年３月末で保管量は７割に当たる約１万３千本相当に上り、
２０２３年度末には満杯になる恐れがある。 ＪＲ北海道副社長の西野氏を取締役に ＪＲ東日本
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190176?rct=n_hokkaido 【サングリン太陽園＝札幌市】農薬と資材の卸 農家支え１世紀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190109?rct=n_hokkaido 羊さっぱり毛刈り開始 円山動物園 毎週末には見学も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190139?rct=n_hokkaido
札幌市中央区の札幌円山動物園にあるこども動物園内のふれあい広場で、飼育されている羊の毛刈りが始まった。
１９日からは週末に行われ、来園者が見学できる。
羊が熱中症になるのを防ぐため、暑くなる前のこの時期に毎年行っている。
家畜用に品種改良されたコリデール種６匹を飼育しており、１５日には「まつこ」（雌７歳）の毛が約４０分かけて刈られた。
毛刈りは１９、２０、２６、２７日のいずれも午後１時半から、ふれあい広場で。
入園料は高校生以上６００円、中学生以下と６５歳以上の札幌市民は無料。 札幌市職員、住居手当不正受給で市議会委 市、制度見直し検討 議員「廃止すべきだ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190138?rct=n_hokkaido 味濃厚キジ親子丼いかが 岩見沢 障害者施設の食堂で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190136?rct=n_hokkaido 新幹線延伸前倒し「全面協力」 ＪＲ北海道
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190166?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の島田修社長は１６日の記者会見で、札幌市が冬季五輪・パラリンピックの２０３０年誘致に向け、
北海道新幹線札幌延伸を２９年中に前倒しするよう政府・与党に要請する方針を固めたことに関し、
「五輪が決まれば、間に合うように全面的に協力していく」と述べ、前向きに対応する考えを表明した。
北海道新幹線は現在、新青森―新函館北斗までの部分開業にとどまり、貨物列車と共用走行する
青函トンネル内設備の保守や修繕費などもかさんだことで、営業赤字は１８年３月期見通しで１０３億円に上る。
島田社長は「部分開業の故に過大なコストを負担している」と言及し、札幌延伸前倒しで収支改善が進むとの認識を示した。
工程として可能かどうかについては「（新幹線の）建設主体は鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、答える立場にない」
と述べるにとどめた。 2病院移転統合計画 朋仁会が東区のＪＲ北海道社宅跡地に
ttps://e-kensin.net/news/105884.html
社会医療法人朋仁会(本部・札幌)は、札幌市東区北8条東4丁目にあるＪＲ北海道の社宅跡地を活用し、
運営する北新病院と北新東病院を統合して移転改築する考えだ。整備スケジュールは未定。
朋仁会によると、敷地の賃借などについてＪＲ北海道と協議を進めている。
解体準備が進む鉄東社宅
北8条東4丁目19の1にある「鉄東社宅」は、7500m²の敷地に住居施設が4棟建っている。
周辺には、サツドラ北8条店などの商業施設や飲食店が点在し、マンションが立ち並ぶ。
社宅は既に入居者の退去を済ませて閉鎖。解体の準備を進めている。
移転改築を計画しているのは、北新東病院(東区伏古5条3丁目3の2)と北新病院(白石区菊水元町3条3丁目1の18)。
朋仁会の担当者によると、両施設とも老朽化が進んでいるため、交通アクセスの良い都心部での新たな展開を図ることにした。
ＪＲ北海道は、経営改善に向けて不動産業にも注力。鉄東社宅のほかに苗穂社宅や青雲寮、啓北寮などの廃止を進めている。
これら跡地の利活用が注目されている。 札幌市／大通・創世交流拠点まちづくり推進支援業務／ノーザンクロスに
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201805150610
札幌市は、「大通・創世交流拠点のまちづくり推進支援業務」の委託先を選定する
公募型プロポーザルで、ノーザンクロスに決めた。
大通沿道地区では、沿道に資産を有する関係地権者が「都市文化創造拠点まちづくり研究会」を設置し、
同地区の魅力や価値の向上を図るまちづくりの方向性を検討している。本年度は将来を見据えた
一体的なハード面について研究する「エリアストック部会」とエリアの個性・ブランド構築について研究する
「エリアブランド部会」を新たに立ち上げる。
業務では研究会の活動を支援するとともに、検討結果を踏まえ、沿道の一体的な空間形成のルールや手法、
取り組みの方向性などの指針となる「（仮称）大通沿道まちづくりガイドライン」の素案をまとめる。
履行期間は１９年３月２７日まで。 アルファコートが札幌・南２西７にホテル建設
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/30717/
不動産分譲や仲介などを手掛けるアルファコート（本社・札幌市中央区）は、札幌市中央区南２条西７丁目12－1
ほかにホテルを建設する。現在、時間貸し駐車場として利用されている土地を活用する。
建設場所は、「アパホテル札幌」の西隣で現在はサントーパーキングとして使用されている。
敷地面積約２３３坪（７７１・12㎡）のうち約１６９坪（５５９・09㎡）を使って地下１階、地上11階建ての
仮称「南２西７ホテル」を建設する。延床面積は、約１５７３坪（５１９３・96㎡）で建物の高さは36ｍ。
着工は２０１８年８月を予定している。設計、監理はアルファコート、施工は未定となっている。 北海道信用保証協会・高原陽二会長が退任、７月山谷前副知事が新会長に就任見通し
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/30725/ 北海道信用金庫が「経済講演会」～田﨑史郎氏「北朝鮮は南進する！」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/30713/ アイヌ文化ＰＲへ人気アニメ活用 道など 「聖地巡礼」観光客増も狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190342?rct=n_hokkaido 札幌で初の「鉄道貨物フェス」２０日 機関車体験乗車やコンテナ迷路
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/190265?rct=n_hokkaido
ＪＲ貨物北海道支社は２０日午前１０時～午後３時、「鉄道貨物フェスティバル」を
同社札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区流通センター３）で開く。貨物用機関車の体験乗車やコンテナを使った迷路など、
さまざまな企画を通して鉄道貨物の魅力を知ってもらう。
体験乗車できるのは、赤い車体で「レッドベア」の愛称を持つＤＦ２００形ディーゼル機関車。
運転室に乗り、敷地内の４００メートルを往復する。抽選券を先着４千人に配り、１００組４００人を受け入れる。
別に、停車しているＤＦ２００に乗る企画もある。
敷地内での貨車入れ替え用として、同ターミナル駅で１４年度から活躍するＨＤ３００形ハイブリッド機関車を公開する。
貨車との綱引きやフォークリフト実演、保線体験、機関区体験ツアーを予定。農産品販売や札幌白石高校吹奏楽部、川下太鼓の演奏もある。
同社は「鉄道貨物はあまり知られていない。子どもも楽しめます」と来場を呼び掛けている。
入場無料。会場はＪＲ平和駅人道橋出口から徒歩３分。
駐車場はなく、会場―ＪＲ白石駅間、会場―札幌市営地下鉄東西線大谷地駅間に無料シャトルバスを各３０分間隔で運行する。 ＤＭＧ森精機と野村総研、共同出資会社設立 ＩｏＴ・ＡＩ活用支援
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00473688
ＤＭＧ森精機と野村総合研究所は１６日、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を
使った生産を支援する共同出資会社を設立したと発表した。工作機械の稼働管理や先端ソフトウエアのトレーニング、
加工プログラムの作成支援などを通じ、ＤＭＧ森精機の工作機械ユーザーが機械とＩＴを使いこなした
高効率の生産ができるよう後押しする。６月１日にサービスを始める。
ＤＭＧ森精機と野村総合研究所が設立した新会社「テクニウム」（東京都江東区）は資本金が３億円で、
ＤＭＧ森精機が６６・６％を、野村総研が残りを出資した。約４０人で事業を始める。
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機（札幌市厚別区）の川島昭彦社長がテクニウム社長を兼務する。売上高目標は公表しない。
ＤＭＧ森精機の工作機械ユーザーが会員制のインターネットサイトから、自社の生産設備の情報や加工データなど
を一元管理できるサービスを提供する。またソフトウエアや機械の高度活用を促すオンライントレーニングのほか、
国内外のＤＭＧ森精機グループが蓄積した加工技術のデータベースを使い、加工プログラムの作成を支援する。
ＤＭＧ森精機は今回の生産性を高める支援や、基幹部品である主軸の保証制度拡充などアフターサービスを強化している。 イノベーティブ製品開発（29）白石ゴム製作所 寒冷地型車両進入阻止柵
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00473591
■車の勢い弱めて受け止め■
寒冷地でもテロ攻撃から歩行者を守る―。主にゴム製品の製造・加工・販売を手がける白石ゴム製作所は、
寒冷地向け車両進入阻止柵の開発に取り組んでいる。寒冷地対応として路面に雪がある状態でも本体がすべることがなく、
テロなどで車両が歩道にいる歩行者らに向けて突入するのを防ぐことができるようにする。
２０１７年１０月、米ニューヨークでトラックが自転車専用道に突入し死傷者が出た事件など、世界で車両によるテロは後を絶たない。
白石ゴム製作所の千葉武雄会長は「日本でも他人事ではない」と見据える。同柵は主に人が多く集まるイベント会場での用途を想定する。
構造は３・５―４メートルの長さで、後方に鉄製の柵などを設ける。車両が通過する時に前方にある回転爪が起き上がり、後輪を浮かせる。
後輪が地面との摩擦をなくすことで、車重や前輪が受ける摩擦で車両の勢いを弱めて、後方の柵で受け止める。
同柵は簡易設置式として、折りたためるようにすることで利便性も高める。寒冷地での使用では、スパイクピンのマットを敷くなどの対応も図る考えだ。
同柵の開発には、北海道立総合研究機構工業試験場や金星北日本本社などが協力する。
性能について、これまで車両が時速５５キロメートルで同柵に突入するなどの実証実験をしてきたが、千葉会長は「何とか一歩ずつ進んでいる」と話す。
今後も課題を踏まえて改良する。山梨大学のシミュレーションの協力などを含めて、実証実験や開発に取り組む。
千葉会長は、同柵の商品化に関して「毎年６月に札幌市内で開催する『ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り』で、１９年の開催には間に合わせたい」と力を込める。
「寒冷地に対応できれば、全国にも展開していける」と、同柵の事業可能性にも期待を示す。 北洋銀が中小支援ファンド、働き方改革に投資
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30646110X10C18A5L41000/
北洋銀行は17日、北海道内の中小企業を支援するファンドを５月末にも組成すると発表した。
総額は５億円。働き方改革や環境対策などに取り組む企業を中心に成長性や雇用効果を考慮し、最大3000万円を投資する。
環境・社会・企業統治の観点から投資先を選ぶＥＳＧ投資に対応する。
新たなファンドは「北洋ＳＤＧｓ推進ファンド」で、運営・管理は北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）が担う。
ＳＤＧｓは持続可能な開発のための目標として国連が定めたもので、貧困や衛生問題の解決、技術革新など17項目がある。
北洋銀はファンドを通じ、ＳＤＧｓに適合する企業に出資。
特に「創業期や業態転換期の企業を支援し、道内で上場企業を増やしたい」（宮内博・地域産業支援部担当部長）考えだ。
中小企業の支援を目的にしたファンドは４月に安田光春頭取が就任して以来初めて。
ＳＤＧｓファンドでは従来よりも審査から投資決定までの期間を短縮。北洋銀の行員が投資先の社外取締役に就くことなども検討する。
ＳＤＧｓへの関心は他の地方銀行でも高まっている。滋賀銀行は３月にＳＤＧｓに貢献する事業を支援する
「ニュービジネスサポート資金」の取り扱いを開始。水浄化システム開発を手掛ける企業などに融資している。 強制不妊「人生めちゃくちゃに」 原告の男性が訴え
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13498805.html?iref=pc_ss_date ホタテ釣り体験 中南米の関係者
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180517/4710221.html 恵庭 食べられる花が人気
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180517/4562201.html
恵庭市で花の苗をつくる会社が経営する飲食店では、先月から食べても害がない「食用の花」
を添えたメニューを提供していて、見栄えの良さや香りを楽しもうという女性客たちでにぎわっています。
この飲食店は花の苗を生産する恵庭市の会社「サンガーデン」が経営しています。
先月から会社が食べても害がない食用の花の試験栽培を始めたことから、この飲食店でも食用の「ビオラ」を
サラダや魚の揚げ物などに添えて提供しています。
いまこの「花を添えたメニュー」の人気が高まっていて、ランチなどで来店した女性客たちがサラダなどと
一緒にビオラの花を口に入れながら見栄えや独特の花の香りを楽しんでいます。
会社によりますと、道内で食べられる花を生産する会社はまだ数少ないということで、会社では試験栽培が終わる来年以降、
札幌市などの飲食店に販売していきたい考えです。
店を訪れた恵庭市の女性は「花の香りが感じることができておいしいです。自宅の料理にも使ってみたいと思います」と話していました。
飲食店の店長の山口久美子さんは「お客さまからも見た目がキレイなどの言葉をいただいて手応えを感じています。
今後は季節ごとに新しいメニューを開発していきたいです」と話していました。 道「犯罪被害を考える日」制定へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180517/4578251.html
犯罪の被害にあった人や遺族などを社会全体で支えようと、道はことしから１１月２５日を
「北海道犯罪被害を考える日」に制定し、街頭での啓発活動や無料の相談会などを行うことにしています。
道は、犯罪の被害にあった被害者や遺族などが安心して日常生活を過ごせる環境づくりを進めようと、
ことし３月に被害者への配慮を道民の責務として盛り込んだ条例を制定し被害者支援に取り組んでいます。
この取り組みをさらに進めるため道はことしから新たに１１月２５日を「北海道犯罪被害を考える日」に制定します。
当日は街頭での啓発活動やパネル展、犯罪被害者への理解を促すフォーラムなどが開かれるほか、
弁護士などによる無料相談会も行われる予定です。
道は「犯罪被害者を社会全体で支えられるようすべての道民による取り組みを進めていきたい」と話しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
