https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28192080V10C18A3AC8000/
大阪市は15日、吉村洋文市長をトップとする「違法民泊撲滅チーム」を４月に立ち上げると発表した。
区長や大阪府庁、大阪府警と違法民泊の情報共有を進め、
指導に従わない悪質な事業者は刑事告発を検討するなどして業界の健全化を図る。
市は同日、民泊条例案の修正内容も公表した。
小学校周辺100メートル以内（平日のみ）や、狭い道路に面する住宅専用地域で民泊を禁止する。
外国人宿泊者の旅券の写しの保存や、周辺住民からの苦情対応も事業者に義務付ける。
市は条例案で民泊開設前に近隣住民への説明を義務付けることのみを規制として盛り込んだが、
大阪維新の会、公明党、自民党の市議団が規制を強化するよう市長に申し入れしていた。
