大阪府、宿泊税拡大へ
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　大阪府は、昨年１月に導入した宿泊税について、来年から課税対象を広げる方針を固めた。
現在はホテルや民泊などで１人１泊「１万円以上」の宿泊者を対象としているが、
年間の税収が想定の７割にとどまり、「５０００円以上」に見直す方向で検討している。
実現すれば宿泊者の９割程度が課税対象になるとみられ、早ければ今秋の府議会に改正条例案を提出する。

　府の宿泊税は宿泊料（食事代などを除く）に応じて１００〜３００円を徴収。
訪日外国人受け入れの環境整備などが目的で、ビジネス利用が多いとみられる１万円未満は課税していない。

　府は２０１７年の税収を、１４年の宿泊実態調査などを基に１０億９３００万円と試算。
実際は想定の６９％（７億５７００万円）にとどまった。