再生医療の実用化 中之島で加速 大阪府など基本計画公表
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 拠点の運営組織として19年度に「未来医療推進機構(仮称)」を立ち上げる計画で、4月に準備会議を開く。機構は日本再生医療学会のほか、
製薬会社や医療関連機器、貯蔵・運輸など幅広い企業を募って構成する。
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 事業費は未定で、2棟を建設・所有する開発事業者を20年度までに募る。
開発事業者が市から格安で土地を賃借し、機構に施設を貸し出す。
機構は入居企業などからの賃貸料を産学連携の仲介や海外医療機関との連携、研究支援に充てつつ、賃料を払うスキームだ。
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 基本計画によると、国内の再生医療研究をリードする京都大iPS細胞研究所や神戸の理化学研究所などとの連携を検討。
大阪大医学部付属病院は臨床研究の成果などを新拠点に提供する。
大阪府・市と計画を進める同学会の澤理事長は「神戸(医療産業都市)はベーシックな研究が中心。
中之島は、ここに来れば製品化できるという拠点にしたい」と話す。
京都大や理研、大阪大などの、それぞれの強みをつないで治療法や製品・サービスの実用化を目指す。