【関東百姓の絶望】大阪だけが空前の好景気で躍進中

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(茸) · 2018/02/04(日) 11:58:06.43

2017 全国百貨店　地区別売上高　対前年増減率(％）

2017.1　東京 -1.5　大阪 2.1
2017.2　東京 -3.1　大阪 2.7
2017.3　東京 -0.2　大阪 3.4
2017.4　東京 -0.8　大阪 3.9
2017.5　東京 -1.1　大阪 5.8
2017.6　東京 1.1　大阪 7.3
2017.7　東京 -0.9　大阪 5.0
2017.8　東京 3.6　大阪 8.6
2017.9　東京 4.6　大阪 13.9
2017.10 東京 -0.3　大阪 9.5
2017.11 東京 3.8　大阪 11.6
2017.12 東京 0.9　大阪 6.8

年間　　東京 0.5　大阪 6.6

2018/02/04(日) 12:16:06.81

2035年のGDP予測（オックスフォード・エコノミクス調べ）
http://workplaceinsight.net/wp-content/uploads/2017/12/Global-Cities_2017_v8_-summary.pdf

2035年の都市圏GDP
*1位ニューヨーク
*2位東京
*3位ロンドン
*4位ロサンゼルス
*5位上海
*6位北京
*7位パリ
*8位広州
*9位シカゴ
10位天津

17位大阪←君の田舎はココw

2018/02/04(日) 12:17:05.56

何をやっても東京に負ける大阪。観光でも負けたｗ

https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20180117-00000002-wordleafv/20180117-00000002-wordleafv-204ada750571429f3a7b709cb1ae1947d.jpg

2018/02/04(日) 12:17:50.33

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

2018/02/04(日) 12:19:06.32

二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。

　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。

　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。

　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。

　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。

　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

2018/02/04(日) 12:20:15.80

商圏の比較

東京駅圏　211,377,690万円
（東京駅、銀座、丸の内、有楽町、日比谷、新橋、神保町、築地）
http://storestrategy.jp/?category=1&;;;area=3&pref=14&order=12&id=6476

新宿圏　145,934,474万円
（新宿、代々木、中野坂上、初台、四谷三丁目、大久保、西早稲田）
http://storestrategy.jp/?category=1&;;;area=3&pref=14&order=12&id=7021

梅田圏　116,855,657万円
（梅田、天六、北新地、淀屋橋、北浜、中之島、中津、福島、天満）
http://storestrategy.jp/?category=1&;;;area=5&pref=28&order=12&id=5308

心斎橋圏　127,529,557万円
（心斎橋、難波、上本町、谷町、湊町、長堀、堀江、本町、北浜、淀屋橋、肥後橋
　大黒町、恵比寿町）
http://storestrategy.jp/?category=1&;;;area=5&pref=28&order=12&id=5311　

2018/02/04(日) 12:22:18.98

百貨店売上ランキング

1位伊勢丹新宿本店 2685億（東京）
2位阪急うめだ本店 2205億（大阪）
3位西武池袋本店 1865億（東京）
4位三越日本橋本店 1651億（東京）
5位高島屋日本橋店 1329億（東京）
6位高島屋大阪店 1299億（大阪）
7位高島屋横浜店 1294億（横浜）
8位 JR名古屋高島屋 1286億（名古屋）
9位松坂屋名古屋店 1206億（名古屋）
10位そごう横浜店 1096億（横浜）

全国百貨店　売上高速報 2017年12月
東京 183,370,733
大阪 99,104,362 ←所詮地方拠点都市w
名古 44,380,587
横浜 41,845,227
京都 28,254,479
福岡 25,074,869
札幌 18,603,183
神戸 18,870,457
広島 15,136,140
仙台 9,132,754

http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list

2018/02/04(日) 12:23:42.88

【大阪維新の会マニフェストより】

今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。

大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。

http://i.imgur.com/yThtGN5.jpg
http://i.imgur.com/ZlJhV3A.jpg

●所得分布図　(赤＝高･青＝低)
【東京】　　 http://i.imgur.com/fiOTESP.jpg
【大阪】　　 http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg
【名古屋】　http://i.imgur.com/DGYFJ6S.jpg