【北海道】経済戦略10〜原油価格高騰〜【札幌市】

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2018/01/23(火) 20:18:09.66ID:C6YAkACN
ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1%近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。
2018/03/11(日) 17:02:06.72ID:2pVqlxlE
北海道、自動走行誘致を加速 非公道実証の適地調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464839

【札幌】北海道は自動走行の実証実験誘致活動を強化する。公道以外の走行試験が可能な適地について調査に乗り出す。
非公道での実証試験を検討している企業などからの意見を...
2018/03/11(日) 17:03:24.16ID:2pVqlxlE
先進医療技術 札幌から  医療機器・診断薬製造の常光 研究開発室を4月開設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770950W8A300C1L41000/

 札幌市発祥で医療機器や診断薬を製造する常光(東京・文京)は4月1日、札幌市内に研究開発室を立ち上げる。
医療分野を軸に道内の大学やIT(情報技術)企業と連携し、3〜5年先に普及が見込まれる先進技術の事業化をめざす。
道内発の新しい製品やサービスを生み出し、5年後をメドに5億〜10億円規模の事業に育てる計画だ。

 「札幌研究開発室」は同社の札幌支店に入居する。国内大手化学メーカーの研究マネジメント出身者…
2018/03/11(日) 17:04:14.15ID:2pVqlxlE
環境機器のエルコム、初の自社開発拠点 札幌に新設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770940W8A300C1L41000/

 廃プラスチックを燃料化する装置など環境関連機器の開発を手がけるエルコム(札幌市)は、
札幌市内に研究開発拠点「テクニカルセンター」を新設した。3月中にも稼働する。同社として初の自社開発拠点になる。
海外展開もにらみ独自製品の開発を加速する。

 エルコムは製品の企画開発を専門とし、自社の生産設備を持たないファブレス企業だ。
発泡スチロールやプラスチックの廃品を破砕・圧縮して固形燃料とする機器のほか、その固…
2018/03/11(日) 17:05:29.51ID:2pVqlxlE
堀江貴文氏「北海道に希望を感じる」、道経連が宇宙セミナー
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29232/

 北海道経済連合会は7日、札幌市中央区の札幌パークホテルで「宇宙セミナー」を開催した。
道経連など経済7団体は「北海道航空宇宙推進会議」を設立して航空宇宙産業の促進に向け活動しており、このセミナーもその一環。
広尾郡大樹町で小型ロケット打ち上げに取り組むインターステラテクノロジズのファウンダー、堀江貴文氏が講演したほか、
準天頂衛星を使った地理的空間情報の活用や高精度測位事業の取り組みなどについて講演が行われ、関係者約650人が参加した。

注目を集めたのは、堀江氏の「北海道の宇宙産業開発〜未来の夢を語ろうじゃないか〜」をテーマにした講演。
堀江氏は、「北海道でロケット発射をするのは、広い土地があって人も少なく、打ち上げ基地を作りやすいことに加えて、
東と南に向かって発射できること。2方向に発射できる地理的な優位性は世界的に見ても稀だ。
しかも国内でロケット関連部品をすべて調達できるため、北海道の宇宙産業には希望しか感じない」と北海道の優位性を強くアピール。

堀江氏は25年ほど前にBUG子会社でアルバイトをしていた時の話を紹介。「札幌のテクノパークにも良く来ていたが、
その時にインターネットが出てきて、
私は『世の中が変わる』と熱くなっていた。そのことを話しても浅田さん(一憲氏=オープンループ創業者)以外は皆ポカンとしていた。
それと同じことが宇宙産業でも起きる」と語ったうえで、「ロケットベンチャーが少ないのは、“マックスQ”を超えるのが難しいからで、
米国でもその谷を超えられずベンチャー企業が死屍累々(ししるいるい)。でも、そのハードルを超えるとトントン拍子で進む」と語った。
  
 また、春にMOMO2号を打ち上げることに触れて、「打ち上げを成功させ、2年後には衛星を軌道投入すると熱狂が始まるだろう。
衛星は面白いということになって大樹町の周りには部品や整備のための工場が集積して1万人規模のマチができる。心配される技術者不足は、
EVに置き換わる自動車産業からどんどん集まってくるだろう」と訴えた。
 
 最後に、「ロケット産業は、夢と希望があって、特に発射の瞬間は年代問わず見る人たちの心をワクワクさせる。
コロンブスが大海原に向かって航海を始めたような夢があってポジティブになれる。そんな心理的効果も大きい。
是非、北海道の主力産業になって欲しい」と結んだ。

 セミナーでは、公益財団法人国際研修交流協会のG空間産業室長の吉田富春氏が「地理空間情報を高度に活用できるG空間社会の実現を目指して」をテーマに講演、
「2020年の東京五輪でG空間社会でどんなことができ、世界に見せることができるかの研究を進めている」と語った。
吉田氏は、準天頂衛星を利用した高精度時刻同期の機能を利用して、ホンダが栃木県の自動車工場でナノ単位で制御できる車体プレス用に使用実験を始めることを紹介した。

 また、三菱電機電子システム事業本部高精度測位事業推進部技術グループ担当部長の曽根久雄氏は、
「安全運転支援・自動走行など高精度測位ソリューション〜衛星利活用による高精度事業に関する取り組みについて〜」と題して講演。
11月に高精度測位端末として各種ビジネスユーザー向けに小型アンテナとスマートフォン程度の受信機を市販することを明らかにした。
2018/03/11(日) 17:07:59.64ID:2pVqlxlE
道総研、エゾシカ捕獲へAI使う新型ワナ開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27873120Y8A300C1L41000/

 北海道立総合研究機構(道総研)はエゾシカを捕獲する新型の囲いワナを開発する。
人工知能(AI)を活用して捕獲しやすい場所を選定。
シカの嫌う電気柵を使ってワナに誘導する。2018年度に道北の浜頓別町で実験を始める。
牧草の食害を抑制するとともに、人気が高まるジビエ(野生の鳥獣肉)へのシカの利用率向上をめざす。

 これまで野生のエゾシカを春から秋に捕獲する方法は銃による狩猟以外は確立されていなかった。
2018/03/12(月) 23:15:56.81ID:Qse3g10E
労働生産性の国際比較 2017 年版
〜日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位〜
ttps://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf

1. 日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドルで、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位。
・OECD データに基づく 2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、
 46.0 ドル(4,694 円/購買力平価(PPP)換算)。
 米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。
 名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの順位に変動はなかった。
 主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている。

2. 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,777 ドル。OECD 加盟 35 ヵ国中 21 位。
・2016 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は、81,777 ドル(834 万円)。
 英国(88,427 ドル)やカナダ(88,359 ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、
 順位でみると OECD 加盟 35 カ国中 21 位となっている。

3. 製造業の労働生産性は 95,063 ドル。主要国中 14 位で過去最低の順位に。
・日本の製造業の労働生産性水準(就業者 1 人当たり付加価値)は、95,063 ドル(1,066 万円/為替レート換算)。
 これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると 1995 年以降では最低(タイ)の 14 位となっている。
2018/03/13(火) 21:13:43.65ID:i3nT1Qig
道内企業の景況感が悪化 法人企業景気予測調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28006330S8A310C1L41000/

北海道財務局が12日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査で、道内企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)
はマイナス9.3となった。前回調査の2017年10〜12月期から11.8ポイント悪化したものの、
1〜3月期としては04年の調査開始以降で2番目に高くなった。財務局は今後景況感は回復していくとの見方を示した。

 製造業は34.8ポイント悪化のマイナス19.3となった。サケなどの不漁で加工工場の稼働時間が減少したなどの指摘があった。

 非製造業はマイナス6.6と、5.6ポイント悪化した。16年夏に発生した台風被害の復旧工事が落ち着いてきたことなどが影響したという。
一方、情報・通信業は個人向けのソフトウエア販売が好調だった。

 先行き4〜6月期は、全産業でマイナス1.0と、マイナス幅が8.3ポイント縮小する見通し。
財務局は「1〜3月期は季節要因などでマイナスになることが多いが、今回は過去に比べ景況感が高い水準になった。
これから春にかけて景況感は回復していく」との見通しを示した。

 調査は2月15日時点で、道内578社を対象に実施した。製造業109社、非製造業407社の計516社から回答を得た。
2018/03/13(火) 21:34:29.90ID:i3nT1Qig
シベリアこぼれ話 ノボシビルスクを訪ねて(上)
ttps://e-kensin.net/news/104643.html

ロシア滞在中の2月12日、国内外の投資プロジェクトを推進する「ノボシビルスク州投資発展エージェンシー」を訪れた。
ズィリャノフ・アレクサンドル社長は「ノボシビルスクは国内でも建設業が盛んな地域で、経済でも優先分野となっている」と話す。
現在、建設資材に関する先進技術センターを建てる計画が郊外で進行中だという。

同社は州政府100%出資会社で2005年に設立。積極的な企業誘致や研究支援で先進的な技術を取り入れ、同州の発展に貢献している。

 同社が既に進めている投資プロジェクトの一つが産業・ロジスティクパーク。総面積2000haの敷地内には、
食品やガラス、コンクリート工場といった多様な国内外の企業が立地する。シベリア横断鉄道沿いに位置し、国際空港も数`圏内にあるなど
物流体制も整っている。

 計画中の先進技術センターでは、資材会社と大学、研究所が提携し、原料の採掘から実用化までのプロセス構築を目指す。
省エネ技術やスマートシティのほか、ことし6月にノボシビルスク市が125周年を迎えることから、まちづくりへの関心も高い。

「知識を応用して新しい材料を作ることが大事で、人材育成にもこれから力を入れたい」と、日本の大学や研究所との協力に期待している。

 同市の郊外にある学術都市「アカデムゴロドク」は、ノボシビルスク国立大などの教育機関と40カ所以上の研究所、
約400社が入居するテクノパークで構成される。ITやバイオ、医療分野などを中心に先進的な研究が進み、日本の研究機関とも提携している。
建設分野でも互いのノウハウを生かして、さらなる技術向上が図れそうだ。
2018/03/13(火) 21:39:42.01ID:i3nT1Qig
道財務局が金融仲介の質向上に向けたシンポジウム、事業承継は地域社会の最大課題
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/29335/

最初に、北海道中小企業家同友会代表幹事の守和彦・ダテハキ会長が『中小企業からみる金融環境の変化について』をテーマに基調講演。
守氏は、北海道の中小企業数とそこで働く従業員数は全国平均よりも高いことを示し、「北海道は中小企業を守らないと地域を守れない」と訴えた。
また、北海道の中小企業の休廃業数は全国平均の倍である現状を紹介、「これから1社減るごとに周辺企業や取引先などに大きな影響を及ぼすことになる。
金融機関は新しい企業の育成とともに限られた中小企業をしっかり育成していくことが大事だ」と強調した

 寄り添った金融への期待について、「経営者の一番の心配は今月の資金繰りがどうなるかということ。
カネの心配がなくなれば経営者は2倍も3倍も働く。金融機関は当座貸越の枠を作って、資金の心配が少ない環境を作って欲しい」と話し、
「こうした経営者の声を金融機関はもっと聞く努力をして欲しい。会う回数×時間が信頼関係を構築する基礎になる」と訴えていた。

 続いて『北海道における事業承継の課題と地域金融機関に求められる役割』と題してパネルディスカッションが行われた。
パネリストは守氏と鈴木誠・北海道銀行執行役員(札幌・石狩、後志地区営業担当)、荒山恭一・旭川信用金庫地域振興部長で、
コーディネーターは、齋藤一朗・小樽商科大学大学院商学研究科教授が務めた。

 荒山氏は、平成28年度から本格的に事業承継に取り組み始めたことを紹介し、「当金庫職員も3〜4年で転勤するため事業承継に
関してきちんと引継ぎをしなければ話が途切れてしまうことを痛感している。経営者の相談相手は、まず顧問税理士で次に友人、
夫人と続き金融機関はずっと後になっている。事業承継を進めるには、良いも悪いも話せる関係が構築できるかどうかにかかっている」と話した。

 鈴木氏は、「経営者と金融機関の思いが一緒でも、現実的には顧問税理士の理解が得られずに前に進みにくいことが多い。
我々としても経営者の意向を無視して前には進められない。最初の段階から顧問税理士も一緒に承継を考えていくことが対策になるのでは」と述べた。

 守氏は、事業承継を受ける人への個人保証を撤廃する必要性について話し、「承継を受ける人にとって最大の難関が前経営者の
個人保証を引き継ぐこと。行政官庁もこの点について環境整備に動いており金融機関もぜひ検討して欲しい。

承継か廃業か、どっちが地域のためになるかの判断をしていくべきだ」と話した。

 齋藤氏は、「事業承継は信頼関係を築くことが大切で金融マンの人間力も問われる。
また、地域活性化や地域再生など地域社会とどう向き合うかということにも繋がる。金融機関はそういう側面で(事業承継を)考えることが大事」とまとめていた。
2018/03/13(火) 21:45:39.99ID:i3nT1Qig
北海道1月の小売販売額、スーパー&ドラッグストア堅調、百貨店&ホームセンター苦戦
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29348/

道内の百貨店・スーパー合計販売額は821億円で、全店ベースは前年同月比0・9%増と3ヵ月連続で前年を上回った。
しかし、既存店ベースでは同0・4%減で2ヵ月ぶりに前年を下回っている。
百貨店販売額は、179億2000万円。衣料品が前年同月比5・1%減少、身の回り品も同0・3%の微減で飲食料品は、
同2・6%伸びたものの全体としては同0・9%減になった。全店ベースでは4ヵ月ぶりの前年割れだった。
スーパー販売額は、641億8000万円で、衣料品は同8・3%減、身の回り品は同3・0%減。主力の飲食料品は同3・2%増と堅調で、
全体としては同1・4%増と3ヵ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは同0・3%減と2ヵ月ぶりに前年を下回った。

地域別販売動向を見ると、
札幌市の百貨店・スーパー販売額は438億2100万円(百貨店150億1700万円、スーパー288億400万円)
で、全店ベースでは前年同月比0・4%増(百貨店同0・0%、スーパー同0・6%増)と前年を上回った。
既存店ベースでは同1・0%減(百貨店同0・0%、スーパー同1・5%減)と前年を下回った。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパー販売額が382億7900万円(百貨店29億200万円、スーパー353億7600万円)で、
全店ベースでは前年同月比1・5%増(百貨店同5・4%減、スーパー同2・1%増)と前年を上回った。
既存店ベースでもスーパーが堅調で同0・2%増(百貨店同5・4%減、スーパー同0・7%増)と前年を上回った。
詳細については、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index3001.htm

道内コンビニエンスストアの販売額及びサービスの売上高は、445億2500万円で前年同月比1・8%増になり、
11月から3ヵ月連続で前年を上回った。総店舗数は前年同月より52店舗、率にして1・8%増えて2975店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index3001.htm

道内の専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、129億5400万円で前年同月比0・7%増で11月の5・9%増、
12月の7・4%増からブレーキがかかった。ドラッグストアの販売額は227億400万円で同4・2%増となり、
こちらは好調な販売が継続している。ホームセンターの販売額は、82億6700万円で同2・8%減、2ヵ月ぶりに再び水面下に落ち込んだ。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比1店舗増の90店舗、ドラッグストアは同26店舗増の680店、
ホームセンターは同8店舗増の206店舗となっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index3001.htm
2018/03/13(火) 21:47:47.53ID:i3nT1Qig
現場の仮設資材に新たな可能性 テクノフェイスの補正技術
ttps://e-kensin.net/news/104625.html

ソフトウエア開発のテクノフェイス(本社・札幌)が独自発した電子看板・プロジェクター技術が、新しい仮設資材の提案につながりそうだ。
同社の画像補正技術で、低位置や曲面へのプロジェクター投影が可能になる。
市販の安価なディスプレーを自在に電子看板化できるソフトウエアと組み合わせると、より効果的に工事現場を周知できる。

電子看板や注意喚起投影を取り入れた現場のイメージ
 ある現場の前を通ると、仮囲いに取り付けられたディスプレーに気が付く。そこには工事内容や進ちょく状況が流れ、
画面が切り替わると施工会社についての紹介が流れている。現場入り口に近づくと、敷き鉄板に「車両が出入りします」と注意喚起の警告が映し出されて足を止める―。

 そんな仮設資材を実現できるのがテクノフェイスの最新技術だ。北大発ベンチャー企業の同社は、石田崇社長をはじめ、ほとんどの社員が技術者。
IoTを活用した制御系技術システムの提案やAIによる解析・支援事業に力を入れている。

 2016年から参入したデジタルサイネージ分野で提案しているのが、市販のディスプレーやスクリーンに案内映像や動画を投影できる
ソフトウエア「TechnoVision controller(テクノビジョンコントローラー)」。
画面構成や放映のタイムスケジュールを簡単な操作で自由に編集でき、空港や公共施設で導入されている。

 一般的に広告などを配信する電子看板は、ディスプレーと映像ソフトを一体で販売することが多いが、同社は編集配信ソフト単体を販売するので、
市販の安価なディスプレーと組み合わせればコストを抑えられる。昨年から遠隔地での配信に対応したネットワーク版を発売している。

 画面は8×8の最大64分割まで表示でき、複数の素材を同時に表示したり、画面形状に合わせた映像の配置も可能だ。
配信内容の部分的な差し替えや、時間帯・曜日ごとの再生スケジュールは、初心者でも容易に編集できる。1サーバーで100カ所まで対応できる。

 好調なサイネージ分野で、新たにプロジェクターの画像補正技術を開発した。角に写すと歪んでしまう投影映像を、
コントローラーを使って誰でも簡単にその場で見やすく補正できる。看板を設置できない壁面や曲面への投影が可能なので、
トンネル天井などでも見やすい映像を投射できる。

 この補正技術を応用し、低位置からのプロジェクター投影技術も考案。高い位置に設置した機器から床面に投射する場合、
歩行者の影が映り込んで画像が乱れてしまうが、低い位置での投影なら影ができにくい。現在、製品化に向けて準備中だ。

 ソリューションテクノロジ事業部の小林隆行事業部長代理は「最大の特徴は、プロジェクターを置く場所の制限がないこと」と話す。
今まで設置できなかった現場入り口に仕込めば、覆工板に注意喚起を投影できる。「気が付きにくい夜間の注意喚起に使えばより目立つのでは」とニーズを見込む。

 今後は、建設資材メーカーなどと提携して製品開発を進め、安全性や壊れにくさに配慮しながら、
プロジェクターやディスプレーなどのハードを取り付けた仮囲いの考案を進める。

 建設現場だけでなく、店内内装や通路広告など幅広い使い道を検討できそうな同社の技術を身近な所で目にする日もそう遠くはないだろう。
2018/03/13(火) 21:56:11.99ID:i3nT1Qig
送電線、最大利用率90% 道内19路線平均 広域機関公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171489?rct=n_hokkaido
2018/03/13(火) 23:57:11.05ID:i3nT1Qig
日本企業の稼ぐ力、世界水準に ROE初の10%超え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000/

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す
自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。

データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で
事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。
欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

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銀行融資に頼ってばかりだったのが、株式市場からの資金調達に変化してきたのか。
これは、投資家や役人、評論家にとっては好都合だ。

ROEは自己資本が大きくなると下がる。
資金に余裕がありながら設備投資やM&Aといった投資をしない企業に対して、
投資家を中心に還元の強化を求める声が強くなっている。
配当や自社株買いを重視している企業はROEが高い傾向になる。
2018/03/14(水) 00:15:43.71ID:Vhq9Ya9k
インタビュー/北洋銀行次期頭取・安田光春氏「中小の生産性向上を手助け」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465487
2018/03/16(金) 00:08:36.23ID:JBOdylGF
クワザワが東証2部上場 20日に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28121620U8A310C1L41000/
2018/03/17(土) 12:17:46.52ID:E2/yVj3F
日本製鋼所人事(4月1日)=関係分、GMはグループマネージャー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172691?rct=n_hokkaido
2018/03/17(土) 12:18:29.05ID:E2/yVj3F
再生エネ調査 「買い取り価格維持を」 道内自治体、国に要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172679?rct=n_hokkaido
2018/03/17(土) 12:20:06.65ID:E2/yVj3F
道内経済概況、判断据え置き 1月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172653?rct=n_hokkaido
2018/03/17(土) 12:24:25.47ID:E2/yVj3F
ジャックス人事(4月1日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172690?rct=n_hokkaido
2018/03/17(土) 12:26:25.30ID:E2/yVj3F
地元で就職を 富良野の60社PR 高1、2年生向け説明会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172291?rct=n_hokkaido
2018/03/17(土) 12:26:44.44ID:E2/yVj3F
非正規の雇用継続ルール、4月スタート 「無期転換」適用外の職場も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/172233?rct=n_hokkaido
2018/03/18(日) 11:14:10.32ID:ClYrIOTl
道産食品 輸出目標1500億円
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180317/3119581.html

道は、道産食品の輸出額の目標を5年後の2023年までに年間1500億円とする方針を明らかにし、
今後、品目別の目標や達成のための具体的な戦略を検討することにしています。
道は、道産食品の輸出額をことしまでに年間1000億円とする目標を道外の港からの分を含めるとすでに達成していて、
さらなる輸出拡大を検討してきました。

こうした中、道は、道産食品の輸出額の目標を道外の港からの分を含め、5年後の2023年までに年間1500億円
とする方針を明らかにしました。

その上で、道は、品目別の目標や、達成のための具体的な戦略を検討することにしています。
これについて、高橋知事は16日の道議会予算特別委員会で、「旺盛な海外需要を獲得し、力強い経済を構築していくためには、
海外で評価が高まる北海道ブランドを活用しながら食の魅力を生かして、道産食品の輸出を拡大していくことが重要だ」と述べました。
2018/03/20(火) 00:38:49.96ID:1Iyltl+X
一への会が「2018北海道ニューフロンティア経営セミナー」開催、1千人が参加
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29509/
2018/03/21(水) 01:35:15.91ID:KvoJT2g5
ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173365?rct=n_hokkaido

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、
ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、
中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。
コストを抑えて高い利益水準を確保し、店舗網の拡大につなげる狙いだ。

 同社は、1994年にインドネシア・メダンに工場を開設。中国などの工場には、いすやテーブルなどの生産を委託していた。
しかし、インドネシアや中国の人件費は年々高騰。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、一般工の月額賃金は、ベトナム・ハノイが191ドル(2万189円)なのに対し、
インドネシア・ジャカルタは320ドル(3万3824円)、中国・広州は468ドル(4万9468円)と高騰している。
2018/03/21(水) 01:36:05.09ID:KvoJT2g5
ニトリ、ベア3035円 実施15年連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173366?rct=n_hokkaido
2018/03/21(水) 06:36:30.04ID:KvoJT2g5
ツルハHD/組織変更、能力開発部を社長直轄の能力開発本部に昇格
ttps://www.ryutsuu.biz/strategy/k032024.html

ツルハホールディングスは3月20日付で、組織変更を行った。
経営戦略本部の下にある能力開発部を社長直轄の能力開発本部に昇格し、その下に能力開発部と化粧品教育部を置く。
経営戦略本部の下にある法務部を法務グループとし、管理本部総務部の下に配置する。
2018/03/21(水) 06:37:17.82ID:KvoJT2g5
クワザワが東証2部上場 終値920円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173717?rct=n_hokkaido
2018/03/21(水) 06:37:54.65ID:KvoJT2g5
北洋銀の横内会長 21世紀総研顧問に就任
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173684?rct=n_hokkaido
2018/03/21(水) 06:38:19.23ID:KvoJT2g5
7支店廃止へ 空知信組
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173685?rct=n_hokkaido
2018/03/21(水) 06:39:11.24ID:KvoJT2g5
海外で出店支援 西山製麺、店作り指導 販路を拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28380790Q8A320C1L41000/

製麺大手の西山製麺(札幌市)は海外展開を加速させる。海外で麺やスープ、調理器具を販売するだけでなく、
新たに店作りから指導する取り組みを始めた。海外で高まるラーメン人気を追い風に、支援店を増やして販路拡大につなげる。

 16日、フィリピンのニノイ・アキノ国際空港に、西山製麺の支援店「王麺」が開店した。
同国の自動車部品関連企業から申し出を受け、西山製麺の社員が現地で「札幌ラーメン」の作り方や店舗…
2018/03/21(水) 06:40:50.34ID:KvoJT2g5
北電、販売8支社新設 4月「送配電カンパニー」設立 発送電分離見据え再編
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173681?rct=n_hokkaido

北海道電力は4月1日付で、現在10支店で行っている送配電業務と販売業務のうち、
販売業務を新設の8支社に移管する機構改革を行う。国が大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を見据え、
同日付で社内に「送配電カンパニー」を設立することに伴う措置。
小樽、岩見沢両支店の販売機能を札幌に置く「道央支社」に集約し、新電力への顧客流出が続く札幌での販売力も強化する。

 北電は4月以降、送配電会社への移行を見据えた送配電カンパニーと、将来の事業持ち株会社化を想定した発電、販売などの担当部門に再編する。

 現在、札幌、小樽、岩見沢、旭川、北見、帯広、釧路、苫小牧、室蘭、函館に計10支店があり、
このうち小樽、岩見沢を除く販売業務は、支店と同じ建物の中に設立する支社が担う。
小規模の都市に設けている32の営業所の販売業務も支社に集約する。

 小樽、岩見沢両支店の販売業務は、札幌に新設する道央支社に移す。本店には「販売推進部」を新設し、各支社の販売活動を統括する。
2018/03/21(水) 06:44:48.00ID:KvoJT2g5
太平洋クロマグロ、無承認で操業 北海道や福島など5都道県
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173616?rct=n_major
2018/03/21(水) 06:47:27.96ID:KvoJT2g5
札幌本社のSM3社、2月度は既存店97〜103%
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29532/

札幌本社の上場食品スーパー(SM)3社の2月度売上高前年比が出揃った。各社とも客数が前年並みか前年割れの傾向が続き、
他業界との競争激化などSM業界全体が踊り場に直面していることが数字に表れた。

 北海道と東北で336店舗を展開するアークス(本社・札幌市中央区)の2月度は、
全店売上高が前年同月比101・1%、既存店売上高も同101・1%だった。全店ベースでは1月度の前年割れから
水面上に顔を出したものの、伸び率は低い状況が続いている。既存店は、4ヵ月連続で前年を超えたが、こちらも低空飛行が続く。
 
 客数は全店が同97・8%、既存店は同97・9%。全店ベースは昨年5月以降、10ヵ月連続の減少で、既存店は昨年7月以降、
7ヵ月連続で減少している。一方で、客単価は商品の値上がりなどもあって、全店は同103・4%、既存店は同103・2%なった。
客単価の上昇が客数減を補っている状態で、この傾向は今期全般に顕著だった。

マックスバリュ北海道(同・同)の2月度は、全店売上高が同105・8%、既存店売上高は同103・2%だった。
新店3店舗の売り上げが加わったことで全店ベースが5%台の伸びを確保した。
既存店ベースも1〜2%台の伸びで推移してきたが、9ヵ月ぶりに3%台の成長を見せた。

 同社は客数を公表していないが、前年比100%近辺で推移している状況は他社と変わりなく、
客単価アップによる成長維持という側面は共通している。

 北雄ラッキー(同・同市手稲区)の2月度は、全店売上高が同98・5%、既存店売上高は同97・7%だった。
客数は既存店ベースで同96・0%、客単価は既存店ベースで同101・8%になった。衣料が伸び悩んだ。

 SM3社に共通しているのは、生鮮の中で青果が高値ながら売れ行きが戻ってきたこと、精肉が好調なこと。
一方で鮮魚は不漁の影響が続き、売れ行きの鈍さが続いている。2月の催事商品である「恵方巻」は各社とも好調だった。
2018/03/24(土) 19:04:46.27ID:/yxB37NJ
北海道電力人事(4月1日)=Gはグループ、Lはリーダー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174496?rct=n_hokkaido
2018/03/24(土) 19:05:10.62ID:/yxB37NJ
伊藤組土建人事(4月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174497?rct=n_hokkaido
2018/03/24(土) 19:05:33.95ID:/yxB37NJ
日本郵便北海道支社人事(4月1日)=地名のみは郵便局長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174498?rct=n_hokkaido
2018/03/24(土) 19:05:57.02ID:/yxB37NJ
三井住友銀行人事(4月2日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174499?rct=n_hokkaido
2018/03/24(土) 19:06:34.96ID:/yxB37NJ
札幌丸井三越
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28534360T20C18A3TJR000/
2018/03/24(土) 19:07:02.77ID:/yxB37NJ
大成建設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28534270T20C18A3TJR000/
2018/03/24(土) 19:07:44.08ID:/yxB37NJ
イオン北海道
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28470900S8A320C1TJR000/
2018/03/24(土) 19:08:28.64ID:/yxB37NJ
人事、北洋銀行
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT30501_S8A320C1000000/
2018/03/24(土) 23:25:23.45ID:AZpGXwKI
営業益33%上方修正 サツドラHD通期予想
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174501?rct=n_hokkaido
2018/03/25(日) 00:16:51.11ID:87hQJxPj
百貨店売上高3.6%増 道内2月 訪日客好調、地方は苦戦
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174504?rct=n_hokkaido

北海道新聞がまとめた道内主要百貨店の2月の売上高は、訪日外国人観光客の消費効果などで
前年同月比3・6%増の137億2800万円と、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
前年は1月下旬から始まった中華圏の旧正月「春節」が2月にずれこみ、札幌市内が好調だった。
一方、帯広、函館の地方百貨店は大雪の影響などで大幅減となった。

 昨夏、時計売り場を大規模改装するなど訪日客を意識した売り場づくりを進める大丸札幌店は9・2%増と最も伸ばした。
訪日客の売上高は1・6倍で、主に高級時計や化粧品、高級ブランド品が人気だった。

 札幌丸井三越は4・5%増。入店客数は2・6%減ったものの、訪日客の売り上げは66%増と、
化粧品やブランド品を中心に大きく伸ばした。国内客も新作の春物のニットやコートなどの動きが良かったという。
2018/03/25(日) 00:17:08.72ID:87hQJxPj
ボールパーク建設で子会社設立へ 日本ハムなど 札幌に拠点 収益性精査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174529

プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク(BP)構想を巡り、球団と親会社の日本ハム(大阪市)、
大手広告代理店電通(東京)は3月末にも、BP建設に向けた準備会社「北海道ボールパーク」(HBP)を札幌市内に設立する。
1〜2年かけBPの収益性や施設について検討を進める。

 3社の出資額は計5億円規模で、7割を日本ハムグループが拠出する。3社が役員をそれぞれ派遣し、
同市豊平区の球団事務所内に本社を置く。
2018/03/25(日) 00:17:25.49ID:87hQJxPj
ニトリ「デコホーム」札幌でも 首都圏で先行、雑貨専門の新型店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174177?rct=n_hokkaido

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は22日、
首都圏などで展開しているインテリア雑貨店「デコホーム」を、2020年までに道内で初めて
札幌市内に出店する考えを明らかにした。20年までに全国150店体制を目指す。

デコホームは家具を扱わない売り場面積千平方メートル以下の小型店舗で、都市部での新業態として
11年から積極出店している。横浜市に23日に開業する「トレッサ横浜店」の内覧会で22日、
須藤文弘専務は「(道内にも)20年までに出店する」と明言。

デコホームは、1人の店長が複数店を掛け持ちする方式で、人口の多い地域に集中出店する「ドミナント戦略」
で物流コストを下げるため、札幌にも数店を出したい考えだ。
2018/03/25(日) 00:17:44.43ID:87hQJxPj
「送配電カンパニー」社長に藤井氏 北電、来月1日に分社化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174174?rct=n_hokkaido

北海道電力は22日の取締役会で、社内分社化によって4月1日付で設立する「送配電カンパニー」
の初代社長に藤井裕副社長を充てることを決めた。大手電力会社から送配電部門を切り離す発送電分離が
始まる2020年4月に向けて、送配電会社に円滑に移行できるように事業を統括する。

 北電は4月以降、送配電カンパニーと、将来の事業持ち株会社化を想定した発電、販売などの担当部門に分かれる。
販売部門では札幌に「電化ソリューションセンター」を新設し、法人に電化の提案や省エネ診断などを行い顧客獲得につなげる。
2018/03/25(日) 00:18:07.14ID:87hQJxPj
ダイナックス、EV会社に出資 インホイールモーター開発加速
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466637
2018/03/25(日) 00:18:31.77ID:87hQJxPj
北海道7空港の運営権 1500億円以上 入札条件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28442700S8A320C1EE8000/

2020年度に予定する新千歳など北海道内7空港の一括民営化で、運営権売却の入札条件が明らかになった。
入札価格は1500億円以上となる見通しで、入札者には観光振興や道内航空網の充実につながる具体的な提案も義務づける。

 国、都道府県、市と管理者が異なる空港をまとめて民営化するケースは初の事例だ。
今回の入札条件は今後のモデルとなる可能性が高い。
2018/03/25(日) 00:18:49.39ID:87hQJxPj
アルトデザインがICO支援を含むブロックチェーンコンサル体制を強化
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000032703/

札幌市でブロックチェーン開発を得意とするITベンチャー企業・INDETAILと業務提携
アルトデザイン株式会社(以下、アルトデザイン)は、ビジネスソリューション事業(Blockchain/AI・戦略立案・開発)
ゲームサービス事業(ソーシャルゲーム運営、データ分析)を行う株式会社INDETAIL(以下、INDETAIL)
と業務提携を締結し、ICO(※1)および仮想通貨に関わるブロックチェーン関連の開発とコンサルティング体制を強化しました。
2018/03/25(日) 00:19:20.69ID:87hQJxPj
カネカ、道内で乳製品製造 新年度工場着工 生乳年3万トン超加工
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173930?rct=n_hokkaido

総合化学メーカーのカネカ(大阪)が道内で乳製品の製造に乗り出すことが21日、分かった。
乳製品工場の建設に向け道東や道央を視野に建設地を選定中で、2018年度内の着工を目指す。
少なくとも年間3万トン以上の生乳加工を想定しており、道内中堅乳業メーカーの工場に匹敵する規模となりそうだ。
これに先立ち恵庭市内で小規模なバター工場を5月にも稼働させ、業務用商品の製造を始める。
同社がバター製造を手がけるのは初めて。

生乳生産量が減る中、国内首位の生産量を誇る北海道で乳製品を自前で安定的に確保し、グループの新たな収益の柱とする狙い。
現在は子会社のカネカ食品(東京)が乳業メーカーから仕入れて乳製品を販売している。
1月にベルギーの乳業会社ピュアナチュールと提携を結んでおり、製法などで技術協力を受ける。
2018/03/25(日) 00:32:32.26ID:87hQJxPj
ファイバーゲートがマザーズ上場 初値2415円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/174520?rct=n_hokkaido

インターネット接続サービスのファイバーゲート(札幌)が23日、新興企業向け市場の東証マザーズに上場した。
道内関係企業のマザーズ上場は約3年ぶり。初値は公開価格の2・3倍の2415円を付けた。

 2000年設立の同社は、賃貸住宅を対象にしたネット高速接続サービスで成長。
通信機器の開発や製造も自社で行い、全国で公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を整備している。東京タワーの展望台も手掛けた。
2018/03/25(日) 00:34:22.30ID:87hQJxPj
札幌本社の上場企業数も41社になったかぁ。
都道府県(地域)別 上場企業一覧
ttp://www.rs-kumamoto.com/JK/01hokkaido.htm
2018/03/27(火) 00:54:18.69ID:oaqtMZAv
ニトリが営業利益率で「16.7%」を叩き出せる理由 株主にとっても「お、ねだん以上?」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_184074/

「野中の一本杉」という相場格言がある。株式市場全体が急落するような場面で、
逆行するように上昇している銘柄を指した言葉だ。ニトリホールディングス(以下、ニトリ) <9843>
は文字通り「野中の一本杉」と呼ぶに相応しい銘柄の一つであろう。

実は筆者の自宅からはクルマで10分ほどの範囲に3店舗のニトリがある。ニトリの家具やインテリアは、
デザインがスマートで、クオリティも高く、値段もお手頃だ。店内を見て歩くだけでも楽しく、
休日などはいつも多くの来店客で賑わっている。同社のキャッチフレーズ『「お、ねだん以上。」ニトリ』
を実感している消費者は多いことだろう。消費者だけではない。株主にとってもニトリは「お、ねだん以上。」の銘柄なのだ。

■ニトリの時価総額は78.6倍に

日経平均は年初にこそ26年ぶりの高値を付けたが、その後は下値波乱に見舞われるなど調整色を強めている。
一部では「1月天井」の声も聞かれるが、そうした中で元気一杯の銘柄がニトリだ。
同社は先週3月19日に1万9400円と過去最高値を更新した。ニトリは輸入比率が高く、
最近の円高傾向が追い風になるとの期待もあるようだ。

ちなみに、ニトリの時価総額は2兆1000億円に達している。
小売業としてはファーストリテイリング <9983> 、セブン&アイホールディングス(HD) <3382> に続く第3位だ。
ファーストリテイリングは、ユニクロをベースにSPA(小売製造業)として自社の企画商品を機動的に
海外生産することで急成長を遂げたが、ニトリのビジネスモデルもそれと共通する部分がある。
たとえばニトリの自社開発品比率、海外輸入比率はどちらも8割を超えており、一般的な小売業界とは一線を画しているのだ。

ニトリの成長を後押しする最大の要因が上記ビジネスモデルであり、前2017年2月期の営業利益率は16.7%と
小売業としては驚くほど高い数字を叩き出している。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス <3099> の前期末の営業利益率は0.2%、同じくファーストリテイリングは9.5%、
セブン&アイHDが6.2%であることを考えると、ニトリの素晴らしさが良く分かるだろう。

ニトリはWebサイトで「数字で見るニトリ」を紹介している。
それによると同社は、デフレ期で小売業界に逆風が吹いていた時期にも成長を続け、30期連続の増収増益を記録、
時価総額は上場時以来78.6倍になったとしている(2017年2月時点)。
2018/03/27(火) 00:56:02.90ID:oaqtMZAv
株式投資の最大の魅力はなにか。それは投資した企業が大きく成長し、企業業績の拡大に合わせて株価が上昇、
時価総額も増大する中で自分の資産もどんどん膨らむことだ。自分の投資した会社が成長し、
株価が上昇するのは、子育てやタニマチ気分に近いと筆者は考えている。
会社の売上や時価総額が数十倍になるのは「夢のような話」と思われるかもしれないが、それを実現している会社がニトリなのだ。
ニトリの成長は「ドリームストーリー」そのものと言って良い。

そんなニトリの原点は1967年、似鳥昭雄氏が北海道で創業した似鳥家具店にさかのぼる。
1972年には称号をニトリに変更、そして1989年に札幌証券取引所に上場を果たした。
当時、筆者は証券会社で外国人機関投資家を担当していたのであるが、実はその頃からニトリは「割安成長企業」として
多くの外国人機関投資家の注目を集めていた。

外資系の運用会社には日本の小型株投資を得意とする会社がある。
その会社のアナリストたちは「地方の評価されていない成長株」を探すのが大好きだった。
そんなアナリストたちが張り巡らせたアンテナに引っかかったのがニトリなのだ。
多くのアナリストがニトリを訪問するために北海道へと出張したものである。

北海道出張から戻ったアナリストに感想を聞くと必ず返ってきたのが、似鳥社長の人間的な魅力だった。
小型株を見極める際には、会社のビジネスモデルと同じくらい社長の「人柄」も大切と言われたものであるが、
当時から似鳥社長はアナリストの受けが良かった。
余談であるが、当時は株式市場がシステム化されていなかったので、ニトリの株を買うために「札証」に電話で
板を取るために注文していたものである。懐かしい思い出であるが、そんな時代からニトリは注目を集めていたのだ。
2018/03/27(火) 00:57:14.56ID:oaqtMZAv
■いまも昔も外国人の人気が高い
もっとも、実際のニトリの成長ぶりは、当時のアナリストたちが描いた「ドリームストーリー」を上回っているのかもしれない。

ニトリの売上高は、札幌証券取引所に上場する前の1988年2月期で103億円、それが2017年2月期には5130億円と約50倍に成長している。
同じく経常利益は5億円から876億円と約175倍だ。その後、2002年にニトリは東証1部に上場、
それまで外国人機関投資家など限られた市場参加者のお気に入り銘柄だった同社は、誰もが知る優良企業となった。
2002年の初値は575円、安値は520円(分割調整済)。2018年3月19日の高値は1万9400円なので2002年の安値からは約37倍になった計算だ。

外国人機関投資家は長期保有が多い。実際、ニトリの現在の外国人持ち株比率は約35%に達している。
高成長、高採算、高ROE(株主資本利益率)のニトリは、現在も外国人に人気がある企業という位置付けは変わっていない。

■世界を代表する「ホームファニシング」として
ところで、一部メディアでニトリは「家具・インテリア製造小売チェーン」と紹介されることがある。
しかし、先に述べた通りニトリのビジネスモデルはSPAでもあり、家具業界、インテリア業界という単純なくくりでは収まらなくなっている。

実際、ニトリは自らを「ホームファニシング」業態としている。家具やインテリアに限らず、
住空間をトータルでコーディネートする店ということで、ニトリが提案した言葉だ。
ライバルは大塚家具 <8186> ではなく、良品計画 <7453> やIKEAでもない。
ニトリが目指しているのは「ホームファニシング」という新しい市場の開拓なのだろう。

そんなニトリは海外進出も着実に進めている。2018年2月末で、台湾27店、米国5店、中国18店と50店の海外店舗を有している。
国内比ではまだ規模が小さいが、中国からの引き合いは多く、今期は20店程度出店する予定のほか、
2022年には中国だけで200店舗のビジョンを描いている。

「お、ねだん以上。」ニトリーーそんな価値観を世界中の消費者と共有できる日が訪れるのを楽しみに待ちたい。
2018/03/29(木) 01:32:51.65ID:qa30KkM6
ニトリ31期連続増益 2月期連結 積極出店が奏功
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175557?rct=n_hokkaido

家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)が27日発表した
2018年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比8・9%増の933億7800万円と
31期連続で過去最高を更新した。

東京都心部などへの積極出店により若年層らに客層が広がり、寝具を中心とした季節商品などが売り上げをけん引した。

売上高は11・5%増の5720億6千万円、最終的な利益にあたる純利益は7%増の
642億1900万円でいずれも過去最高だった。年間配当は前期比10円増配し、92円とした。

 既存店の売上高は2・9%増。特に冷感寝具「Nクール」など機能性を重視した独自商品や、
台所、バス・トイレ用品などの売り上げが全体を押し上げた。好調な通販事業の売上高も35%増と伸ばした。
2018/03/29(木) 01:34:10.54ID:qa30KkM6
HAC統合協議を 国交省研究会が最終報告 地域航空5社に促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175558?rct=n_hokkaido
2018/03/29(木) 01:34:31.64ID:qa30KkM6
事業承継支援の道内官民ファンド 第1号、札幌の設備業者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175556?rct=n_hokkaido
2018/03/29(木) 01:35:00.42ID:qa30KkM6
地価回復、地方に波及 利便性高い都市部、投資活発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175549?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:27:15.04ID:KQE9uSry
札幌 フードロス削減のセール
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3408891.html

まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「フードロス」を減らそうと、賞味期限が迫った
食品のセールが札幌市のデパートで開かれています。
2018/03/31(土) 15:28:37.80ID:KQE9uSry
中山組人事(4月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176508?rct=n_hokkaido

上光証券人事(4月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176509?rct=n_hokkaido

カナモト人事(4月1日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176510?rct=n_hokkaido

北海道中央バス人事(4月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176511?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:29:43.55ID:KQE9uSry
道経連人事(4月1日)=Gはグループ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176513?rct=n_hokkaido

日本政策金融公庫人事(4月1日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176514?rct=n_hokkaido

日本郵便北海道支社人事(4月1日)=地名のみは郵便局長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176515?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:30:12.01ID:KQE9uSry
ジーンテクノ、製薬本部を新設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176516?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:30:37.90ID:KQE9uSry
7社に道銀助成金 中小企業育成基金
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176517?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:32:10.83ID:KQE9uSry
ホッカン、東洋製缶と経営統合中止 「メリット見込めず」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176506?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:33:14.83ID:KQE9uSry
マイナス金利、人口減… 北洋銀新体制、難しいかじ取り 1日に安田頭取誕生 迫られる経営改革
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176521?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:36:39.96ID:KQE9uSry
道内、景況感改善にブレーキ 公共工事減少など懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28818700Q8A330C1L41000/

道内企業の景況感改善にブレーキがかかった。日本経済新聞社の「地域経済500調査」で、
2018年春の景況感を半年前と比べた指数(DI=「改善」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた値)はプラス33.3だった。
依然高水準ではあるものの、深刻化する人手不足のほか公共工事が減っていることから、前回の17年秋調査より4.8ポイント下落した。

全国平均を2.4ポイント下回った。半年前と比べた道内景況感…
2018/03/31(土) 15:40:06.85ID:KQE9uSry
地場企業が強い道内の医薬品卸 
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28757390Z20C18A3L41000/

日本医薬品卸売業連合会(東京・中央)によると、2017年3月時点の会員企業数は74社。
30年前から約8割減った。スズケンなど「4強」への寡占化が進んだためだが、道内では地場企業が比較的強い。

 医薬品卸で道内シェアトップはほくやく・竹山ホールディングス傘下のほくやく(札幌市)。
2位にモロオが続く。3位はスズケンだが、医薬品卸道内大手だった秋山愛生舘が1998年に合併した経緯がある。
北海道市場は本州から遠い上に積雪で物流のハードルが高く、道外企業にとって障壁になったとみられる。
2018/03/31(土) 15:41:05.30ID:KQE9uSry
検査受託大手と資本・業務提携 札幌臨床検査センター
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691790Y8A320C1L41000/

 札幌臨床検査センターは、みらかホールディングス子会社で検査受託大手のエスアールエル(東京・新宿)と
資本・業務提携すると発表した。両社は道内での臨床検体検査業務の受託を増やし、業務の効率化も進めて事業拡大につなげる。
2018/03/31(土) 15:42:24.79ID:KQE9uSry
動けない日本列島(中)「体もたない」逃げる人材
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28662390X20C18A3EA1000/
2018/03/31(土) 15:43:06.06ID:KQE9uSry
車体部品の「ジーテクト」(東証1部)が札証で個人投資家向け説明会開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29694/
2018/03/31(土) 15:43:34.34ID:KQE9uSry
長内順一塾長の「北海道経営未来塾」2期生修了式開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29700/
2018/03/31(土) 15:45:22.35ID:KQE9uSry
道内の起業家を発掘&#8252;「北海道インデペンデンツクラブ」開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29711/

笹原頭取は、道銀が2000年のころにベンチャーキャピタルのジャフコと共同で設立した
北海道ジャフコが手掛けたIPOを前提に、「当時は流通系が多かったが、その後IT系に続き現在は医薬やサービス業
などバラエティが出てきた。今後は北海道の強みである食と観光の分野でIPOが出てくることを期待したい。
高い志を持った起業家が続々と出てくる環境を作りたい」と話した。

 鳥居専務理事は、札証でのIPOが道内の働き手流出の歯止めになることや地域活性化に繋がる効果について言及、
「地域の声を当局に真摯に伝えていけば規制緩和の道も開ける。札証にプロマーケットのような市場を創設していくことも考えたい」と語った。

 杉田代表社員は、東南アジアにもっと目を向けるべきだと強調、「シンガポールの人たちは北海道のことが大好きだ。
例えば、札証とシンガポールの証取と互いにセミナーを開催することがあっても良い」と提案した。

 その後、IPOを目指す企業の事業計画発表会が行われ、不動産賃貸の仲介で実際に住んでいる住人の声を反映した
ポータルアプリを開発中のビークス(札幌市中央区)・高森拓也代表取締役、
SDカードを利用した医療・健康情報の収集、保存、活用システムを手掛ける北大発ベンチャーのミルウス(札幌市白石区)・南重信代表取締役、
世界各地の風景を配信するサービスを展開しているランドスキップ(東京都港区)・下村一樹代表取締役がそれぞれプレゼンテーションを行った。
2018/03/31(土) 15:46:15.60ID:KQE9uSry
「北の達人」新卒初任給34万円に引き上げ、総合職は21%ベースアップ
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29751/

自社で企画、製造した化粧品、健康食品などのインターネット販売で東京証券取引所1部上場、
札幌証券取引所上場の北の達人コーポレーション(本社・札幌市北区)は、2018年4月から新卒初任給(総合職)の

月給を36%引き上げて34万円にする。

 同社が30日に発表したリリースによると、新卒初任給(総合職)の現行月給は25万円。
それを4月から34万円に引き上げるとともに総合職社員を対象に平均21・2%のベースアップを実施する。
平均すると約86万円の年収アップになる。同社は、17年4月に一般職を対象に平均29・2%のベースアップを行っている。

 今回の初任給引き上げとベースアップにより、優秀な人材確保や社員の士気向上、長期勤続の促進を図り、
顧客サービスの品質向上、企業価値、株主価値の向上を進めていく。

 同社の2018年2月期の売り上げ見込みは52億8142万円で前期比1・9倍、
経常利益の見込みは14億1789万円で同2・6倍。こうした好業績を背景に待遇改善を積極的に進めて人材確保に繋げる。
なお、同社の直近の時価総額は約1044億円。

※北の達人コーポレーション木下勝寿社長のインタビューも合わせてお読みください。ttp://hre-net.com/pickup/29065/
2018/03/31(土) 15:48:21.98ID:KQE9uSry
公共事業3・6%減5226億円 18年度の道内 新千歳2倍106億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176490?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:52:11.05ID:KQE9uSry
春なのに…ため息また一つ 新年度、値上げ相次ぐ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176529?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 15:59:50.48ID:KQE9uSry
デジタル戦略室設置 北日本広告社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176163?rct=n_hokkaido

報道情報部を新設 UHB
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176164?rct=n_hokkaido

観光事業部を新設 道新サービスセンター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176162?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 16:02:33.97ID:KQE9uSry
新幹線ホーム3年迷走、道と市も責任 経済部運輸担当 栗田直樹
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176153?rct=n_hokkaido
2018/03/31(土) 16:04:32.31ID:KQE9uSry
道内求人ミスマッチ深刻 建設5・27倍/介護2・97倍/事務0・37倍 専門家「労働条件整備を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176168?rct=n_hokkaido
2018/04/01(日) 01:51:39.54ID:b7XdjT/1
最低提案価格720億円 道内7空港一括民営化実施方針
ttps://e-kensin.net/news/104960.html

国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。
運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。
2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。
説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。

 事業期間は30年間で、不可抗力延長の場合は最長35年間。対象は新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、
道管理の女満別と市管理の帯広、旭川。実施方針策定と実施契約締結は各管理者と行う。

 運営権者は着陸料など収入を設定・収受し、事業に必要な費用を負担する。国管理空港は原則全ての費用を運営権者が負担するが、
地方管理空港の更新投資費用は公的負担を伴う混合型とする。

 運営権対価では、0円を上回る一時金と1年当たり24億円の分割金を国に支払う。地方管理空港は公的最大負担額の削減額を空港ごとに提案。
航空ネットワークの充実強化、広域観光の振興、地域との共生も提案する。

 資産査定した空港ビル会社などの譲渡価格は、新千歳空港ターミナルビルディング102億円、札幌国際エアカーゴターミナル
15億2800万円、稚内空港ビル6億5100万円、釧路空港ビル9億2100万円、函館空港ビルデング43億6900万円。
給油施設事業者は千歳空港給油施設9億3600万円となる。
2018/04/01(日) 01:55:05.62ID:b7XdjT/1
 参加資格要件は、単体企業か複数企業のコンソーシアム。
08年以降に@延べ1万m&#178;以上の商業施設か延べ2万m&#178;以上の公共施設の運営実績
A年間利用者数1500万人以上の旅客施設か延べ2万m&#178;以上の貨物取扱施設の運営実績Bこれらの営業用不動産管理事業の実績が必要。
実績の国内外は問わない。

 国が設置する審査委員会が7空港分の提案内容を審査。4月ごろに募集要項を公表し、
8月から9月に第1次審査、9月から19年4月に競争的対話、同5月から7月に第2次審査をし、同7月に優先交渉権者を選ぶ。

 10月にSPC(特別目的会社)設立と契約締結し引き継ぎに入る。20年1月ごろに7空港一体のビル経営を開始。
滑走路などは同6月ごろに新千歳、10月ごろに旭川、21年3月ごろに残る5空港と段階的に運営移行する。

 地域との相互理解や緊密な連携に向け地方公共団体などとパートナーシップ協定を結び、空港発展や地域振興に連携して
取り組むことを要求水準として求める予定。

 責任の履行確保では、4管理者共通の枠組みでモニタリングをする。提案や要求水準を守らない事態が続く場合、
4管理者全てと契約解除できる仕組みや4管理者協議の場を設ける。
2018/04/01(日) 01:55:38.57ID:b7XdjT/1
上半期 外国人観光客過去最高
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3499901.html

去年4月からの半年間に北海道を訪れた海外からの観光客は前年同期比で20%余多い120万人と、
初めて100万人を超え過去最高となったことが道のまとめでわかりました。
道のまとめによりますと、去年4月から9月の半年間に北海道内各地を訪れた国内外からの観光客は、
前年同期比で80万人余多い3660万人でした。

このうち海外からの観光客は20%余多い120万人と、初めて100万人を超え過去最高となりました。
最も多かったのは韓国からで58%多い32万人、次いで台湾からが14%多い28万4000人、
中国からが13%多い22万9000人などとなっています。

道の観光局は「国際定期便の新規就航や韓国からの増便を背景に、人気の高かった冬に加えて夏の人気も高まっている」としています。
道は、外国人観光客の誘致をさらに進めるため観光関連事業に過去最大となる21億円余の予算を編成しています。
2018/04/01(日) 01:56:18.68ID:b7XdjT/1
進出企業の助成の要件緩和
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3251481.html

道は、道内へ進出する企業を対象に、補助金助成の要件となっている現地の雇用人数を緩和する
ほか支援対象を拡大して、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しすることになりました。

道によりますと、道の企業立地の補助金の助成制度を利用して、道内に本社を移転したり工場を
新設したりしたのは昨年度、33件あったということです。

こうした中、道は新年度・平成30年度から助成制度の要件を緩和することにしました。
具体的には、本社を道内に移転する場合、30人必要だった現地からの雇用人数を20人に引き下げるほか、
工場に観光施設を併設した場合は観光施設の人数の一部を現地の雇用人数と見なすことができるということです。

また、支援の対象を成長が見込まれる航空機産業や新素材産業にも拡大するということです。
道はこうした助成要件の緩和や支援対象の拡大を通じて、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しするということです。
2018/04/01(日) 01:56:37.08ID:b7XdjT/1
新千歳空港 魚介類輸出額7倍
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3491101.html

2月に新千歳空港から海外に空輸された魚介類の輸出額は約8億8千万円で、ホタテの出荷量が回復したこと
などから前年同月比で7倍近く増加しました。
函館税関千歳税関支署によりますと、2月に新千歳空港から海外に空輸された食品や工業製品などの輸出額は
25億3600万円余、前年同月比で4.1パーセント増え、2か月連続で増加しました。

このうち魚介類は8億7900万円余と前年同月比で7倍増加しました。
税関によりますと、魚介類の9割以上がホタテで、そのほとんどは生きたまま中国や香港に輸出されたということです。
ホタテは4年前に道内を通過した低気圧の影響などで大きな被害を受け輸出が落ち込んでいましたが、
その後に養殖したホタテが成長しこの時期に出荷を迎えたことが輸出の増加につながったと税関は分析しています。

新千歳空港で国際貨物の輸出入を引き受ける会社では、ホタテの輸出の急増で輸出する荷物が倉庫に入りきらず
飽和状況となっていることから今後、倉庫の拡張をするなどして対応にあたることにしています。
2018/04/01(日) 01:56:54.09ID:b7XdjT/1
食品輸出拡大へ新会社構想 苫小牧市内に拠点、2018年度に検討組織設置
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13487/

苫小牧港を拠点に道産農水産物の輸出拡大を目指す産学組織、北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会
(座長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授)は、海外市場に対応する道産食品の商品開発会社と、先端技術を活用した
物流情報会社の設立を目指している。苫小牧市内に拠点を設けることを視野に、2018年度にプロジェクトチームを立ち上げて検討。
関係企業出資による新会社の設立時期は、苫小牧港・東港地区に整備される大型冷凍冷蔵倉庫の19年度上期の稼働に合わせる
イメージで協議を進める。

 新会社は、食の商品開発に携わる企業や大型冷凍冷蔵倉庫運営会社などが連携して設立し、
道産農水産物の輸出拡大や次世代型の物流体制の構築を目指す構想。

 商品開発の新会社は、貨物輸送量の平準化と農水産物の付加価値向上を目的に設立。
主に本州に仕向けている農水産物を道内加工製造に振り向けるほか、海外市場への対応を狙いに、食材の中間処理や冷凍製品
など加工事業に焦点を当てた商品開発を進める。道内に原料や製造の拠点を置く大手製造事業者とも連携し、全道規模の輸出事業化に取り組む。

 18年度中に人材派遣会社などを新メンバーを加え、プロジェクトチームなどの検討組織を設置。設立時期や事業内容の協議を進める。
2018/04/01(日) 01:57:06.19ID:b7XdjT/1
 一方、物流最適化を図る新会社は、IoT(モノのインターネット)技術を活用し、
輸送トラックの空車情報や発注から納入までの時間管理など、事業者間で行われている情報のやり取り
の仲介役を目指す。季節によってばらつきがある物流を平準化するほか、往復輸送ルートで
一方に貨物が偏る「片荷構造」問題などに対応する考えだ。

 新会社設立を盛り込んだ中間まとめでは、道産食品の輸出拠点化を目指す苫小牧港・東港地区で、
苫小牧埠頭などが出資した企業が今年夏に着工、来年上期の完成を目指して整備する大型冷凍冷蔵倉庫との連携、活用も示している。

 また、道産農水産物の6次産業化推進に向け、人材派遣会社や外国人実習機関などと連携、
季節に応じた雇用調整ができる体制構築も目指す方針。北海道と季節雇用の条件が異なる沖縄や九州などの人材活用も視野に入れている。

 同協議会は新会社について、「具体の事業プランなどは18年度中に数回程度の会合を開いて協議を進める。
新会社の場所は、大型冷凍冷蔵庫が整備される苫小牧市内が望ましいのではないか」と話している。
2018/04/01(日) 01:58:16.33ID:b7XdjT/1
ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/173365?rct=s_asia

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、
ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。
これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなど
や寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを抑えて高い利益水準を確保し、店舗網の拡大につなげる狙いだ。

 同社は、1994年にインドネシア・メダンに工場を開設。中国などの工場には、いすやテーブルなどの生産を委託していた。
しかし、インドネシアや中国の人件費は年々高騰。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、一般工の月額賃金は、ベトナム・ハノイが191ドル(2万189円)なのに対し、
インドネシア・ジャカルタは320ドル(3万3824円)、中国・広州は468ドル(4万9468円)と高騰している。
2018/04/01(日) 02:01:38.15ID:b7XdjT/1
オフィスの事務作業 どうしたら減らせる?
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180330.html?utm_int=news_contents_special_001

製造業などの分野では、人の代わりに作業を行うロボットの導入が進んでいますが、
今、働き方改革や人手不足を背景に、オフィスの現場でもパソコンのデータ入力などの事務作業を
コンピューターが行うロボット化の動きが広がっています。
2018/04/01(日) 02:06:06.41ID:b7XdjT/1
中国からの投資相次ぐ カンボジアで大規模な展示会
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387131000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003

中国からの投資が相次ぐカンボジアで、さまざまな業種の中国企業が参加した大規模な展示会が開かれ、
参加した中国企業からは良好な2国間関係を背景に事業をさらに拡大していきたいという声が多く聞かれました。

この展示会は、カンボジア商業省などが中国からの投資をさらに呼び込もうと首都プノンペンで開いたもので、
建設や農業用の機械、電子製品を扱う企業のほか、不動産など、さまざまな分野の中国企業、
250社余りが参加し、商品の展示や商談などを行っています。

中国は2010年以降、日本にかわってカンボジアの最大の支援国になり、投資も拡大していて首都プノンペンでは
中国資本による巨大なショッピングセンターやオフィスビルなどの建設が相次いでいます。

展示会でも、カンボジア南部でリゾート開発を進める中国企業の担当者が、「今、カンボジアは経済成長を続けていて、
中国はその最大の支援国です。わが社のプロジェクトによってカンボジアをさらに発展させたい」と話していました。

中国からカンボジアへの投資額は、これまでに日本円で総額1兆円を超え、こうした投資がカンボジアの高い経済成長を支えています。

中国としては巨大な経済圏構想「一帯一路」の実現に向けてこうした展示会に積極的に関わることで
東南アジアでの影響力をさらに拡大していく狙いがあるとみられます。
2018/04/01(日) 02:11:08.60ID:b7XdjT/1
初任給、36%アップの34万円 札幌のネット通販会社
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3Z5SYRL3ZIIPE01H.html?iref=pc_ss_date

健康食品ネット通販の北の達人コーポレーション(本社・札幌市)は30日、
2018年4月入社の総合職の初任給を36%(9万円)引き上げ、34万円にすると発表した。
総合職全体も、賃金体系を21・2%底上げするベースアップ(ベア)に踏み切る。

 北の達人は00年に創業し、従業員数は92人。健康食品や化粧品などのネット販売で急成長し、
15年には東証一部上場を果たした。この4月に入社する3人の初任給は前年入社よりも、年収ベースで108万円増える。

 厚生労働省の統計では、大卒の初任給は20万円前後。
東洋経済オンラインによると、北の達人の初任給は、遊園地などを運営するグリーンランドリゾートに並び、全国3位という。

 全国でも突出した高い初任給になるが、北の達人は「最近はベンチャー企業間の人材獲得競争が激しくなってきており、
優秀な若手を採用できれば、十分に意味がある」と話す
2018/04/01(日) 02:17:53.79ID:b7XdjT/1
【株式ニューカマー】東証上場で関東の建設関連事業強化
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180330/bsl1803300500001-n1.htm

□クワザワ・桑澤嘉英社長
 建設関連事業のクワザワは20日、東京証券取引所第2部に上場した。
北海道を中心に東北、関東も含めた東日本広域で建設資材販売のほか、建設工事を手掛けている。
1973年に札幌証券取引所に上場しているが、東証上場で全国的に認知度を高める。
桑澤嘉英社長は「現在、売上高の4分の1を占める関東での割合を3分の1に伸ばす」考えだ。

 −−東証上場で認知度を高めるメリットは
「本州での事業が拡大しやすくなる。とくに関東で事業を強化していくと、東証1部企業と競合することもあるだろう。
このため札証より認知度が上がり、顧客からの信用を得られやすい東証へ上場した。
一昨年、栃木県の建設会社2社をM&A(企業の合併・買収)で取得したが、入札で競合となった1社が東証1部上場だった。
最終的に落札できたものの、買収先のオーナーは売却先が東証上場企業であるかを気にしていた。
東証上場によりM&Aでも有利になることが予想される」

 −−これから注力する事業は
「人口減少に伴って住宅の新築件数も減るため、リフォーム事業を拡大している。
大手ショッピングセンターやホームセンター、家具販売店などもリフォーム事業には進出している。
しかし、各社が対応できないときには、当社に業務委託される。施主の元に出向き見積もりから施工まで手掛けている。
このほかマンション管理組合から共有部分の給排水管の更新や外壁工事を受注し、法人からも事務所の改修工事を依頼される。
リフォーム工事だけで年間5000件を施工している」

 −−業績の推移は
「2018年3月期の売上高は前期比1.5%減の880億円、経常利益も同23.6%減の10億円と減収減益を見込んでいる。
これは本社ビル新築による今期に限った特殊事情が要因となっているからだ。
本来は売上高に当たる完成工事高に含めるところだが、グループ内で建築したので資産に組み入れた。
このため、連結消去により売上高に計上できなかった」

 −−M&Aはどう進めるのか
「対象となる企業は建設関連分野であることが大前提だ。とくに工事関連を伸ばしていきたい。
当社は1級建築士、第1種電気工事士、1級管工事施工管理技士、1級土木施工管理技士など多数の資格取得者を社員として抱えている。
より強い施工体制を確立するためにもM&Aを進めていく。リフォームに強みがある会社であれば積極的に検討したい」
2018/04/02(月) 21:39:49.06ID:AJroFjqo
企業の景気判断1年半ぶりに悪化
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3407031.html

日銀札幌支店が、2日発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、
6期、1年半ぶりに悪化しました。
今回の短観は、道内の479社を対象に先月末まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値は、
プラス7で前回調査を7ポイント下回りました。

景気判断が悪化するのはおととし9月以来、6期、1年半ぶりです。
原材料費の高騰に加え、人手不足で人件費が上昇し、コストの増加分を、商品やサービスの価格に転嫁できない
企業が多いためです。

とりわけ、製造業では、不漁の影響が続いている水産加工会社を含んだ「食料品」で景気判断が大幅に悪化するなど、
全体ではプラス3と前回を15ポイント下回りました。
また、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値はマイナス38と、
前回より2ポイント改善したものの、人手不足を感じる企業の数は依然、バブル期に近い水準です。

日銀札幌支店の小高咲支店長は会見で「コストを価格に転嫁する動きが広がり、景気回復の前向きな循環を維持できる
のか注視したい」と述べました。
2018/04/02(月) 22:58:25.98ID:AJroFjqo
道内景況感 6四半期ぶり悪化 3月短観
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28888660S8A400C1L41000/

日銀札幌支店が2日発表した3月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス7だった。
2017年12月の前回調査を7ポイント下回り、6四半期ぶりに悪化した。
人手不足に伴う人件費高騰や燃料・原材料高などが企業の重荷になり、景気判断を押し下げた。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。
調査は道内の479社を対象に実施し、回答率は98.7%だった。

製造業は15ポイント低下のプラス3。下落幅が最も大きかったのは「木材・木製品」で31ポイント低下の0だった。
製造業の景況感悪化の主因は燃料・原材料費の高騰だ。
日本製鋼所室蘭製作所(北海道室蘭市)は「原材料の多くを海外から調達しており、資源価格の上昇は影響が大きい。
特に炭素からつくる電炉用電極棒の国際価格が上がっている。先行きを注視する」としている。

ただ、景況感は業種によってばらつきがある。「金属製品」は10ポイント上昇のプラス40だった。
中国が鉄鋼の過剰生産に歯止めをかけており、世界的な鋼材余りが解消に向かい、国内鉄鋼メーカーには追い風だ。
三菱製鋼室蘭特殊鋼(室蘭市)は4月、過去最多となる約20人の高卒人材を採用し、特殊鋼材の増産体制を整えた。

非製造業は5ポイント低下のプラス8だった。建機レンタルなどの「物品賃貸」はプラス50と依然として好調だが、
17ポイントの低下だった。建機レンタル大手のカナモトは台風被害の復旧工事など向けの需要もあり、
18年10月期の連結営業利益は前期比4%増の173億円を見込む。
もっとも、復旧工事は一段落しており、「来期以降の業績は道内景気を慎重に見極めたい」(金本哲男社長)と慎重だ。

人手不足感は業種を問わず一段と強まっている。人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と
回答した企業の割合を差し引いた雇用人員判断DIはマイナス38だった。
2ポイント改善したものの、先行きはマイナス42とバブル期並みの人手不足が続いている。

特に人手不足が顕著なのは小売業。マイナス51と全産業よりも13ポイント下回った。
道内でも外国人を即戦力として活用する動きが広がっており、サツドラホールディングス(HD)やイオン北海道などが積極的だ。

 全産業の業況判断DIの6月見通しは2ポイント低下のプラス5と、一層の悪化を見込む。
小高咲支店長は「コストの上昇が続くなか、活発な設備投資がそれを押し返すのか、価格を転嫁できるのかを注目したい」と述べた。
2018/04/02(月) 22:59:51.06ID:AJroFjqo
道内で入社・入庁式 課題克服へ危機感共有
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28888730S8A400C1L41000/

 新年度を迎え道内の企業や自治体は1日と2日、相次いで入社式・入庁式を開いた。
道内の生産年齢人口は全国を上回る速さで減少が進むなど、道内経済を取り巻く課題は多い。
北海道命名150年の節目を機に新入社員と危機感を共有しながら困難を乗り越えようと、
次世代を担う気概を持つよう呼び掛けるトップの姿勢が目立った。

 日銀のマイナス金利政策の影響で、経営環境が厳しさを増す金融業界。
2018/04/02(月) 23:00:20.76ID:AJroFjqo
新年度 多くの企業で入社式
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3082721.html

2日から新年度が本格的にスタートしました。
道内でも多くの企業で入社式が行われ、新入社員たちが新たな一歩を踏み出しました。
このうち札幌市中央区の北洋銀行では、大学や高校などを卒業したばかりの96人が入行式に出席しました。
式では1日付けで就任した安田光春新頭取が、「銀行業務はIT化の進展などで大きく変化しているが、
人間がいらないということではなく、むしろ今まで以上に人間の持つ力が必要になる。
皆さんが人間力を養い、成長していくことを願います」と激励しました。

これに対して新入行員を代表して曽ケ端志帆さんが、「北海道経済に貢献する使命を強く持ち、北海道と銀行の
輝かしい未来に向けて力強く歩んでまいります」と抱負を述べました。

新入行員は3月に研修を終えていて、さっそく4日から配属先の支店などで仕事を始めるということです。
札幌南支店に配属された女子行員は、「ようやく社会人として働けるという期待の思いが強いです。
頼られる人になるよう積極的にチャレンジしていきたい」と話していました。

【トヨタ自動車北海道では】
苫小牧市にある製造業道内大手のトヨタ自動車北海道でも入社式が行われ、高校や大学を卒業したばかりの
新入社員49人が新たな一歩を踏み出しました。

トヨタ自動車北海道の社内のホールで行われた入社式には、道内出身者を中心に新たに入社する49人が真新しい作業服姿で臨みました。
役員や各部署の管理職が見守る中、新入社員たちは1人ずつ名前を呼ばれ、最後に代表者が見習い社員としての
辞令の交付を北條康夫社長から受けました。

北條社長は、「自動車業界は100年に1度の大変革を迎えていて、電動化や電機業界との競争が広がっている。
みなさんの力を思う存分発揮して会社の将来を担う人材に成長してほしい」と新入社員たちを激励しました。

新入社員たちはこのあと3週間から半年にわたる研修を受けたあと正式に採用されます。
兵庫県出身で道内の大学を卒業し入社した川上皓太郎さんは、「職場の人たちと仲よくして無理をせずに着実に全員で前に進み、
新しいことを成し遂げたい」と話していました。
2018/04/02(月) 23:02:53.16ID:AJroFjqo
マックスバリュ北海道、人事異動で10店長交代
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29801/

MVはマックスバリュの略、SFCは札幌フードセンターの略。敬称略。
▽総務部長兼環境社会貢献Gマネジャー(総務部長兼環境社会貢献Gマネジャー兼メンテナンスGマネジャー)木澤真人
▽MV平岸店店長(MV菊水店店長)山上清光  ▽MV厚別店店長(MV北32条店店長)原田英信
▽MV菊水店店長(MV平岸店店長)山田浩   ▽MV北32条店店長(MV新琴似店店長)土門芳信
▽MV新琴似店店長(SFC円山店店長)白石宗 ▽SFC円山店店長(MV南15条店店長)外城由輝
▽MV琴似店店長(いちまるフードプライス店店長)辻拓也  ▽MV南15条店店長(MV琴似店店長)土屋かおり
▽いちまるフードプライス店店長(SM営業本部長付)安田覚  ▽MV北1条東店開設委員長(MV厚別店店長)安藤惣徳
▽総務部メンテナンスGマネジャー(総務部総務・危機管理Gマネジャー)山路光幸 
▽総務部総務・危機管理Gマネジャー(総務部総務・危機管理Gスタッフ)本間俊英
2018/04/02(月) 23:04:16.95ID:AJroFjqo
「北海道銀行中小企業人材育成基金」、2017年度技術活性化助成金の贈呈式
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/29782/

公益財団法人北海道銀行中小企業人材育成基金(理事長・堰八義博道銀会長)による
2017年度中小企業技術活性化助成金の贈呈式が3月30日、札幌市中央区の北海道銀行本店で行われた。

基金は、道銀創立30周年を記念して1981年に設立され、人材育成の先進事例の視察や専門家を招いた講演会などを開催してきた。
2013年に公益財団法人に移行したが、その前年の12年から中小企業技術活性化助成が始まり、今回は6回目。

 堰八理事長は、「最先端の医療からスイーツ開発まで様々な分野の企業に助成させてもらうことになった。
助成金が各社の業績向上や拡大に役に立てれば嬉しい」と挨拶、ジャパン・バイオメディカル(河東郡音更町)
など7社の代表者に助成金100万円の目録を贈呈した。

 2017年度の助成金交付企業とプロジェクト内容は次の通り。
■ジャパン・バイオメディカル「ウシ加工処理血清の開発〜採血速度向上検討〜」
■北斗興業(斜里郡斜里町)「医療系産業廃棄物及び木くず・紙くず処理の水熱処理装置における廃水処理システムの開発」
■INDETAIL(札幌市中央区)「ブロックチェーン技術を利用した資産管理システムの開発」
■四季舎(苫小牧市)「地元苫小牧産品を活用した新スイーツ開発〜既存市場への挑戦〜」
■アクト(帯広市)「IoTとAIを駆使した豚舎内環境制御〜高品質な豚肉を効率よく生産できるシステムと装置の開発」
■アイキ産業(富良野市)「日本初の自走式四駆型高圧ポンプ搭載散水機の操輪機能の高度化」
■スマートルアー(札幌市中央区)「水中センシング用超小型IoTデバイスの開発」

 なお、助成金は12年に4社、13年6社、14年7社、15年5社、16年7社に贈呈され、
17年の7社を合わせ36先、累計3600万円になった。同基金では、18年度からは技術活性化助成に加えて
人材育成に取り組む企業への助成も行う。
2018/04/02(月) 23:05:26.03ID:AJroFjqo
アークスグループ2018年度合同入社式 157人が新戦力に
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29785/
2018/04/02(月) 23:10:16.60ID:AJroFjqo
働き方改革 デパートの開店遅く
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3481971.html

札幌市の大手デパートでは、新年度から従業員にゆとりを持って働いてもらおうと、開店時間を
午前10時から30分遅らせる取り組みを始めています。
丸井今井札幌本店は4月1日からレストランなど一部の店舗を除き、午前10時だった開店を30分遅らせ、
店舗ごとにまちまちだった閉店時間も午後7時半に統一しました。

2日、中央区にある店舗の前では、新年度から開店時間が変更になったことを知らずに10時前から並ぶ客の姿もみられました。
このデパートでは去年試験的に開店時間を遅らせたところ、従業員から「出勤前にゆとりができた」
といった好意的な意見が寄せられ、売り上げも減少しなかったため、本格的な実施に踏み切りました。

デパートで雑貨などを取り扱うフロアでは、これまで9時45分に出勤して開店準備にあたる勤務と、
10時15分から閉店までの勤務の2つのシフトを組んでいましたが、新年度からは全員10時15分からの出勤とし、
開店前の準備に人手を割けるようになったということです。

買い物に訪れた30代の女性は「子どもがいて朝早く行動しているのでもう少し早く営業が始まるのがいいですが、
働く人にとっては朝ゆっくり支度ができていいと思います」と話していました。
このデパートの山本広行店長は「従業員の働く環境を改善することでお客さまに最高のサービスを提供していきたい」と話していました。
2018/04/02(月) 23:23:20.89ID:AJroFjqo
【地域資源を生かす】ベンチャー相次ぎ誕生、北海道十勝 地方創生の成功例として政府も注目
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180402/bsl1804020500009-n1.htm

 ■「稼ぐ力」持つベンチャー続々
 開拓者精神が根付く北海道の中で民間の移民により地域発展に取り組んできた十勝で、
ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。
十勝の絶景と移動型宿泊施設を組み合わせたり、シェアビジネスの飛行機版で事業に挑んだりと
「今までにない」アイデアで新事業創出に立ち向かう。キーワードは“掛け算”。
起業精神あふれる十勝の若者に、斬新なビジネスモデルを創り上げた全国の革新的経営者が刺激を与える
“知的混血”によって「稼ぐ力」を呼び起こしつつある。
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16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面

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