【北海道】経済戦略10〜原油価格高騰〜【札幌市】

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2018/01/23(火) 20:18:09.66ID:C6YAkACN
ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1%近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。
2018/02/15(木) 22:19:55.53ID:Z5vEDNXv
品質保証推進室 アークスが新設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164121?rct=n_hokkaido
2018/02/15(木) 22:28:35.95ID:Z5vEDNXv
TPPと日欧EPA 国会での承認に反対 道農連が特別決議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164162?rct=n_hokkaido
2018/02/15(木) 22:29:13.96ID:Z5vEDNXv
核燃料税17%据え置き 道、北電に課税 条例改正案提出へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164174?rct=n_hokkaido
2018/02/15(木) 22:41:10.64ID:Z5vEDNXv
アークスが組織改正と人事異動(3月1日付)
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28857/
2018/02/15(木) 23:28:59.09ID:Z5vEDNXv
灯油の上昇続く 店頭88.1円、寒気で需要底堅く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26957200V10C18A2QM8000/

灯油価格が一段と上昇した。資源エネルギー庁が15日発表した13日時点の店頭価格は21週連続で上昇し、
前週比0.2円高い1リットル88.1円だった。原油安を映して石油元売り会社は卸価格を引き下げているが、
寒気による需要好調で在庫水準は低く、品薄感が強い。

石油連盟がまとめた灯油の国内在庫(2月4〜10日)は127万キロリットルと、2月上旬としては異例の低さだ。
同期間の出荷量も62万キロリットルと、堅調とされる50万キロリットルを大きく上回った。
北日本では生活協同組合が灯油の配達価格を引き下げておらず、給油所や販売店も販売価格を下げにくい。

原料となる原油価格はアジアの指標となるドバイ原油の上昇が一服している。
石油元売りは今週、灯油の卸価格を1リットル1円引き下げると給油所に通知した。
調査を担う石油情報センターは「来週は小幅に下落する」と予想するが「2月いっぱいは足元の水準から大きく崩れない」
(札幌市内の特約店経営者)との声も聞かれる。

レギュラーガソリンは前週比横ばいの1リットル144.9円。軽油は31週ぶりに下落し、前週比0.1円安い同122.9円だった。
2018/02/15(木) 23:53:20.69ID:Z5vEDNXv
一への会主催「2018北海道ニューフロンティア経営セミナー」3月15日開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28847/
2018/02/17(土) 01:26:11.32ID:yjxRge2a
インタビュー/カナモト社長・金本哲男氏「長期ビジョン達成へ快走」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461873?isReadConfirmed=true

建機レンタル大手のカナモトは、2017年10月期の連結売上高が初めて1500億円を突破するなど、
19年10月期までの長期ビジョン「BULL55」の達成に向け快走する。
一方で事業環境の変化に対し、営業基盤の強化なども欠かせない。就任から2期目に入った金本哲男社長に今後の戦略を聞いた。

―前期の手応えは。
「就任1期目は、原則として従来の施策を継承し、結果として及第点ではないか。東日本大震災の復興需要が減る中で
、経営資源のシフトを計画してきた。北海道の台風災害での復興需要は想定外だったが、経営資源をうまく再配置でき、
熊本地震の復興も含めた需要に対する支援に役立てた結果でもあるだろう」

―次なる目標をどう考えますか。
「中期経営計画で17年10月期に売上高1500億円を目指してきた。BULL55の中で、
次の節目への思いとして同2000億円を目指せる業容を整備していきたい。
重点施策である国内営業基盤の拡充や海外展開、内部オペレーションの最適化を継続していく」

―国内拠点の拡充にどう取り組みますか。
「当社の地域セグメントは北海道、東北、関東甲信越、西日本、九州の5地区だが、将来は西日本を細分化して7地区体制を考えている。
今期は店舗の孤立が課題な中国四国エリアで2、3店舗をかいせつする予定だ。
地場企業との提携など各地域の需要に合わせた整備を進めたい。マザーマーケットの北海道は全方位で対応し、
首都圏は最も力を入れて営業強化する。九州では、福岡県筑後市に『九州総合機材センター』を6月にかいせつの予定だ。
福岡市内で福岡営業所を6―7月に開設し、福岡駅前再開発などにきめ細かい対応ができるようにする」

―海外展開では、17年12月に中国・上海で全額出資の新会社が営業を始めました。
「中国での従来拠点とは取り扱う商品が異なり、投資有限公司として将来の中国における投資活動も視野に入れる。
ただ、中国だけに力点を置くわけではない。アジア7カ国に拠点があるが、半分ほどはかいせつして間もない。
まず既存拠点の管理を強化し、未進出のエリアもチャンスがあれば検討したい」

【記者の目/基本的な施策、着実に実行】
奇抜な手ではなく、基本的な施策を着実に実行していく―。金本社長の力強い姿勢が感じられた。
国内ではいかに各地域の需要に対し、柔軟に対応できる体制を築いていくかが課題でもある。
だが、過去最高の決算数字を記録しても、腰を据えた取り組みが今後も成長の足跡を生み出すだろう。
2018/02/17(土) 01:27:42.85ID:yjxRge2a
日本公庫札幌支店、ミズキ産業に融資
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461661
2018/02/17(土) 01:28:04.45ID:yjxRge2a
恵庭市戸磯に新工業団地 企業誘致、定住促進へ弾み
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/13207/

恵庭市は13日、都市計画審議会を開き、戸磯地区に新しい工業団地を造成するための用地12・5ヘクタールの都市計画区域区分変更について審議した。
今後、道と協議を進め、工業用地として利用可能な市街化区域とする。

 市街化区域に編入予定の用地は戸磯の恵庭テクノパークの東側にあり、テクノパークとの連続性や国道36号に面し、
JRサッポロビール庭園駅にも近い立地条件などから新工業団地に適していると判断された。

 恵庭市には現在、戸磯、恵南、北柏木、下島松、黄金南の5カ所に工業団地があり、2011年に戸磯の恵庭テクノパークが完売して以降は
市が所有する利用可能な用地がない状態が続いていた。

 一方で、昨年も食品製造や物流などの企業29社から用地取得に関する問い合わせがあり、企業誘致の観点からも新工業団地の整備が喫緊の課題となっていた。

 原田裕市長は昨年、3期目の公約に掲げた恵庭・新・ビジョンの中で、新工業団地造成などを通じた若者の雇用の場創出の必要性を訴えており、
人口増加が続くまちのさらなる定住促進へ弾みをつけたい考え。

 今後は4月以降に都市計画の原案を提出し、審議を経て10月ごろに正式決定する見通し。
2018/02/17(土) 01:28:19.08ID:yjxRge2a
苫小牧港−鳥取県境港の内航RORO 試験輸送体制を強化
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13195/

鳥取県と島根県の港湾関係団体などで組織する境港流通プラットホーム協議会は、苫小牧港と鳥取県境港市の境港間で実施している
内航RORO(フェリー型貨物船)試験輸送を今年から強化する。年間1、2回の試験を毎月に変更。
利便性を高めて需要を掘り起こし、各種データ収集と共に定期航路化の土台構築を目指す。
苫小牧港管理組合も新たな航路創出の可能性に期待を寄せており、「できる限り協力していきたい」と連携を進める考えだ。

 両港間における試験輸送は2013〜17年に合計7回実施した。主な道内貨物は農産品や新聞用紙、農業機械など。
境港で荷揚げ後、山口、広島、岡山、島根の各県などにトラックで陸送する。本道向けは医薬品、建築用の加工木材、農機具、紙製品などが主品目。
今年は近海郵船の協力の下、苫小牧港―敦賀港(福井県敦賀市)の定期航路を活用し、月1回のペースで境港まで航路を延伸する。

 同協議会事務局の境港管理組合によると、福井県の舞鶴港以西の日本海側には国内RORO航路がないという。
太平洋ルートも含め、中国地方への貨物輸送は各荷揚げ港から陸路で行うため到着に時間がかかっている。

 これに対し境港ルートは大幅な時間短縮が可能で「太平洋ルートで関東まで海上輸送し、その後陸路で現着するまでに5、6日ほどかかるが、
境港航路なら1日半で着く。荷主からも好評だ」と担当者。さらにトラックドライバー不足に対応するモーダルシフトや
二酸化炭素(CO2)排出量削減などの環境対応、災害時における物流経路確保などのメリットも挙げる。

 これまでの試験輸送に対する検証では輸送コストや時間、貨物の集まり具合などを確認。今年は1月下旬に初回の試験輸送を予定していたが悪天候で中止。
実質的には今月26日が初回となり、来月は5日に実施。4月以降も継続に向けて日程を調整中という。

 担当者は現在の課題について「輸送環境に問題はないが、貨物量が少なくこのまま本格実施した場合はコスト高になる」などと指摘。
試験輸送を毎月行うことで「荷主の利便性向上につながり、貨物の新規開拓の可能性が高まる」と期待を寄せる。

 定期航路化に向けては道内貨物の確保など複数の課題があるが、苫小牧港管理組合は「新たな航路創出は苫小牧港にとっても機能拡充につながるメリットがある。
当組合としても協力を進めていきたい」と話している。
2018/02/17(土) 01:28:53.51ID:yjxRge2a
バス車内の自動清掃ロボ北海道科学大と開発
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO27018210W8A210C1L41000

北海道中央バスグループでバスの車内清掃などを手がける中央ビルメンテナンス(札幌市)は北海道科学大学(同)と共同で、
バス車内の自動清掃ロボットを開発する。床面や座席、手すりを掃除するロボットを早ければ3年後に実用化する。
清掃スタッフが身につける装着型の補助装置の開発も同時に進める。バスの清掃員の人材不足や高齢化に対応する。

中央ビルメンから協力の依頼を受け、2016年から道科学大の竹沢聡教授らが開
2018/02/17(土) 01:29:29.30ID:yjxRge2a
仮想通貨技術知識や事例紹介 3月1日に札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164741?rct=n_hokkaido

システム開発のインディテール(札幌)は、仮想通貨などに使われる技術「ブロックチェーン」
をテーマにした道内最大規模のセミナー「ブロックチェーンフェスティバル」を3月1日午後2時から、
札幌市中央区のキューブガーデン(北2東3)で開く。

 官民でつくるブロックチェーン北海道イノベーションプログラム(BHIP)との共催で、初めて企画した。
インディテールや日本IBMなどの担当者が、ブロックチェーンの基礎知識や国内外での導入事例、今後の可能性を紹介する。
2018/02/17(土) 01:31:29.08ID:yjxRge2a
2018予算/札幌市、健康医療を振興 1.4億円に増額
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461736

【札幌】札幌市は2018年度予算案で健康医療関連産業の振興に向けた事業を拡充する。
産学官が連携したフォーラムの開催に力を入れるほか、再生医療をテーマとした調査などにも乗り出す。
医療関連産業の集積を図り、理系人材の流出も防いで成長産業の産業活性化を目指す。

17年度の健康医療関連産業振興に関わる予算は1億800万円で、18年度は1億4100万円に引き上げる予算案を策定した。
17年度は札幌商工会議所と医療関連産業の集積に向け、北海道大学の取り組みを紹介するなどのフォーラムを2回開催したが、
18年度は3回に増やす予定だ。主に道外の医療関連事業者に札幌市の魅力を発信し、新たな企業立地にもつなげる。

18年度は札幌医科大学などが取り組む再生医療をテーマに、関連産業への波及の可能性を調査する。
17年度に実施した北大などのゲノム医療に関して産業への波及可能性調査を踏まえ、北大と連携するなどの新事業創出につながる企業も支援していく。

ITやモノづくりの技術を生かした新規参入支援では、企業に対し、参入促進セミナーに加え、医療関係者へ技術を売り込む学会や展示会への参加なども後押しする。
2018/02/17(土) 02:09:19.62ID:yjxRge2a
不動産投資マンション利回りランキング:東西線編(札幌市)札幌の主要沿線「東西線」一棟マンションは利回り7〜8%台が主流
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_149939/

東西線は、札幌の中心部に位置する大通駅を中心として、東西に伸びる路線。東の「新さっぽろ駅」から西の「宮の沢駅」までの約20キロを19駅で繋ぐ。

オフィス街から繁華街、住宅街まで網羅し、利便性が高い沿線だ。札幌では雪に強い地下鉄が主流で、札幌市営地下鉄「南北線」と並び、
「東西線」は賃貸需要のニーズが高く、SUUMOの「札幌住みたい駅ランキング2017」では10位内に6駅がランキングしている。

このことからも注目度の高い沿線だと言えるが、一都三県ほど低利回り・高価格ではない点も魅力。
東京23区の一棟マンションは平均価格が2億円台、利回りは5%前後であるのに対し、東西線沿線は1億円台、利回りは7%〜8%の範囲でほぼ網羅されており、
唯一の6%台が「ひばりが丘駅」で6.88%。全体的に利回りは築年数に比例している印象で、築浅・駅近であるほど利回りは低い傾向にある。
例えば、1位の「西11丁目駅」、3位の「西18丁目駅」、4位の「琴似駅」に関しては、札幌市中心部に近く東西線の中でも需要の高いエリアといわれているが、
築古物件が多く登録され、利回りを押し上げた。逆に、前年比で利回りが低下した駅は、築浅物件が増えた影響が大きく、利回りを押し下げる結果となった。

また、2017年10月の健美家投資家アンケート(ttps://www.kenbiya.com/info/user_anquite_result201709.html )の物件購入に関する設問で、
「購入したい物件の地域」は東京23区に集中していたが、2017年4月以降に「実際に購入した一棟マンションの物件地域」では「北海道」(31.3%)が最も多い結果となっている。
このように札幌に目を向ける投資家が多い中、今後の利回り・価格の動向が注目される。
2018/02/17(土) 02:09:43.25ID:yjxRge2a
ヒューマンアカデミー、クリエイティブ業界に特化した合同説明会を札幌で開催─求職者と企業を直接結ぶ
ttps://news.infoseek.co.jp/article/inside_112806/

教育事業を運営するヒューマンアカデミーの全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」は、
北海道から未来のクリエイターを発掘することを目的として、クリエイティブ業界に特化した合同企業説明会
「クリJOB就転職 in 札幌」を2018年3月4日に開催します。

ゲーム・CG・IT・WEBB・映像・デザインなど、様々なクリエイティブ業界を目指す「就転職希望者」と採用に積極的な企業を結ぶ、
合同企業説明会「クリJOB就転職フェスタ」。これまで数多くの企業と求職者が説明会に参加しており、来場者は延べ1420名にものぼりました。

そんな「クリJOB就転職フェスタ」が、札幌にて3月4日に行われます。企業説明会に参加したり、出展企業のブースをまわることで、
知りたい情報を直接手に入れることも可能。また出展企業のブースでは、持ち込みの作品を実際に見てもらえる可能性もあり、
自身の実力を確かめる場として有効活用することができます。

しかも今回は、業界就職希望の方向けに“内定者の近道“というトークセッション、クリエイターに直接見てもらうことができる
作品添削会場といったコンテンツもあり、就転職希望者向けの内容が充実。興味がある方は、足を運んでみてはいかがでしょうか。
2018/02/17(土) 02:18:44.94ID:yjxRge2a
北海道の小売、12月は百貨店5%増、家電大型専門店も7%増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28900/

経済産業省北海道経済産業局は、2017年12月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、
「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。

管内の百貨店・スーパー販売額は1038億1400万円で、全店ベースでは前年同月比2・8%増と2ヵ月連続で前年を上回った。
衣料品、身の回り品、飲食料品はいずれも前年より2〜3%台の伸びを見せた。既存店ベースでは同1・5%増と3ヵ月ぶりに前年を上回った。

 百貨店の販売額は、236億4100万円で全店ベースでは同5・0%増と3ヵ月連続で前年を上回った。
新規の百貨店がこの1年間にはなかったため、既存店ベースでも全店と同じ数値になった。
 スーパーの販売額は、801億7300万円で全店ベースでは同2・1%増と2ヵ月連続で前年を上回った。
品目別では衣料品が同1・2%減となったが、身の回り品は同0・9%増、飲食料品も同3・2%増となり2ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでは同0・5%増と4ヵ月ぶりに前年を上回った。

 地域別販売動向をみると、札幌市内の百貨店・スーパーの販売額は558億500万円(百貨店196億800万円、
スーパー361億9800万円)で、全店ベースでは同3・6%増(百貨店同6・5%増、スーパー同2・0%増)と前年を上回った。
既存店ベースでは、同2・6%増(百貨店同6・5%増、スーパー同0・5%増)と前年を上回った。

 札幌市以外の百貨店・スーパーの販売額は480億900万円(百貨店40億3300万円、スーパー439億7600万円)で、
全店ベースでは同1・8%増(百貨店同1・6%減、スーパー同2・2%増)と前年を上回った。
既存店ベースでは同0・3%増(百貨店同1・6%減、スーパー同0・5%増)と前年を上回った。
 詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2912.htm

 コンビニエンスストアの12月の販売額及びサービス売上高は、499億8900万円で前年同月比1・8%増になり、
2ヵ月連続で前年を上回った。総店舗数は、前年同月よりも70店増加して2976店舗になった。増加率は同2・4%増。
 詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2912.htm

 専門量販店では、家電大型専門店が、154億300万円で前年同月比7・4%増、ドラッグストアは212億6500万円で同2・2%増、
ホームセンターは134億2600万円で同1・6%増になった。
総店舗数は、家電大型専門店が同1店舗増の90店舗、ドラッグストアは同25店舗増の679店舗、
ホームセンターは同7店舗増の205店舗になっている。
 詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2912.htm
2018/02/25(日) 08:03:00.80ID:Npb2mr6C
輪厚スマートIC24時間化の効果は 1日2127台 市「通勤、物流の短縮に奏功」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166411?rct=n_hokkaido

【北広島】道央自動車道の輪厚スマートインターチェンジ(IC)が24時間通行できるようになってから、
1日の平均利用台数が当初目標を約500台上回る2127台に達していることが分かった。
市涛s市計画課は「試s民の通勤や物覧ャ、救急搬送の試條ヤ短縮につなbェっている」と封ェ析している。

 市や東日本高速道路北海道支社(札幌)などでつくる「輪厚スマートIC地区協議会」が、
24時間化された2016年9月から、17年8月末まで1年間の実績をまとめた。

 協議会によると、1日平均利用台数は午前6時〜午後10時の運用だった前年同期と比べて12%増え、
開設当初の09年度の1039台の倍近くになった。夜間・早朝(午後10時〜午前6時)の1日平均利用台数は約90台。
北広島団地周辺から緊急性が高い患者を診る高度医療施設「札幌東徳洲会病院」への救急搬送は、夜間・早朝で約5分短縮した。

 スマートICは自動料金収受システム(ETC)搭載車だけが通行できる出入り口。
09年6月に道内で初めて輪厚パーキングエリア(PA)に設置された。
当初の運用は午前6時〜午後10時で、地元の要望を受けて24時間の運用となった。
2018/02/25(日) 08:03:30.35ID:Npb2mr6C
海外カジノ8社 苫小牧に関心 道、IR誘致で調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/165991?rct=n_hokkaido

道は20日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致を巡り、海外のカジノ運営会社
を対象に行った関心度調査の結果を公表した。欧米やアジアなど34社に事業案を募ったところ、
11社が回答し、このうち8社が候補地として苫小牧市を挙げた。

 道議会食と観光対策特別委員会で報告した。調査は昨年8〜9月に実施。道内でIR誘致を表明している
苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の2市1村について、調査では8社が苫小牧を選んだほか、
1社が留寿都、1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「特定しない」と答えた。

 11社の提案に関してはIRの主要施設となる会議場の収容人数が千〜5千人、ホテルの客室数が650〜1600室、
開業時の投資規模が1千億円〜2500億円などと幅があった。道内での開設を検討する理由の中には
「国内外での観光ブランド力」「豊かで美しい自然やアウトドア体験」などの回答があった。
2018/02/25(日) 08:03:56.59ID:Npb2mr6C
道内物流大手エース、石狩に新物流センター 荷役、スマホ予約で待ち時間なし 運転手の負担軽減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166015?rct=n_hokkaido

総合物流業道内大手のエース(石狩市)は20日、トラックの荷物を積み降ろす時刻をスマートフォンなど
で事前予約できる「トラック予約受付システム」を導入する24時間365日稼働の大型物流センターを、
石狩市新港南で10月から稼働すると発表した。
運送業界では物流施設で荷役の順番が来るまで待機する「荷待ち時間」が、トラック運転手の長時間労働
につながる要因となっている。同システムの導入で待ち時間を解消し労働環境改善を図る。

 国土交通省によると、同システムの導入は全国的に珍しい。新センターは延べ床面積約1万平方メートルの
鉄骨造り平屋建てで、3月に着工する。建設費は非公表。

 国交省が全国のトラック業者約1300社を対象に行った実態調査(2015年)によると、
1回の運行当たりの待機時間は平均1時間45分で、2時間以上待たされたケースが約3割に上った。
物流施設では通常、受け付け順で荷役を行うため、入荷で混み合う午前中の待機時間が特に長く、問題になっている。
2018/02/25(日) 08:04:40.38ID:Npb2mr6C
データセンター、雪国に続々 宿命の発熱に冷気で対策
ttps://www.asahi.com/articles/ASL22449ZL22UTFK00Q.html

 膨大な電子情報を保管するデータセンター(DC)が、雪国で相次いで建設されている。
冷気で機器を冷やし、電気代を節約できる利点があるからだ。セキュリティーのために詳しい所在地が伏せられるなど謎も多いDCの現状を見た。

 北海道石狩市。雪が舞う石狩湾近くの約5万平方メートルの土地に、その建物はある。
無機質な外観で、敷地の入り口から両端が見えないほど大きい。一見すると倉庫のようだが、人やトラックの出入りはほとんどない。
地図に建物の名前は記されていない。

 この建物がサーバーを大量に扱うDCだ。運営する「さくらインターネット」(大阪市)の舟木晃さんに案内してもらった。

 有人監視や生体認証など計七つのチェックを受け、サーバーが詰まったロッカーのような箱が並ぶ部屋にたどり着く。

 舟木さんが通気口を指さし説明した。「冷たい外気を取り込み、サーバーの熱を抑えています」。
24時間態勢でデータを処理しており、大量の電力を使う。そのままでは室温は50度を超え、サーバーがダウンする恐れがある。
冷却には、コンピューターを稼働させるのと同じ規模の電力が必要になるという。
2018/02/25(日) 08:04:58.40ID:Npb2mr6C
ファイバーゲート上場へ マザーズ Wi―Fi整備拡大図る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/165707?rct=n_hokkaido

東京証券取引所は19日、インターネット接続サービスのファイバーゲート(札幌)が新興企業向け
市場マザーズに上場することを承認した。3月23日上場予定。同社は上場で調達した資金で通信設備を増強し、
集合住宅や公共施設などへの公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」整備事業の拡大を図る。
道内関係企業のマザーズ上場は約3年ぶり。

 ファイバーゲートは2000年設立。賃貸マンションを対象にしたネット高速接続サービスの全戸提供で成長した。
オーナーが利用料の全額または大半を負担するため入居者が増え、オーナー側にも好評という。
契約数は17年6月末時点で約9万9800戸。
2018/02/25(日) 08:06:31.83ID:Npb2mr6C
丸井今井本店 開店30分遅く
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180219/5168451.html

従業員の働き方改革の一環として、札幌市のデパート「丸井今井札幌本店」は、4月から午前10時の開店時間を30分遅らせ、
地下の食料品売り場など一部のフロアの営業時間を短縮することになりました。
店舗の運営会社によりますと、「丸井今井札幌本店」は、4月1日からレストランなどを除いて午前10時の開店を
10時半に遅らせ、閉店は午後7時半に統一します。

これによって地下の食料品売り場や、化粧品売り場など一部のフロアで営業時間が30分、短くなります。
会社によりますと、去年8月に試験的に実施したところ、従業員から早番、遅番といったシフト制がなくなり、
家事をするゆとりもできたなど好意的な意見が寄せられたということです。

また、売り上げも前の年の同じ月と比べて11.6%増加したことから、営業時間の短縮による業績への影響は限定的だ
として本格的な導入を決めました。

一方、札幌三越では、当面、午前10時開店を続けますが、ことし8月に開に30分遅らせ、同じような効果が
確認できれば営業時間を見直すことにしています ...
2018/02/25(日) 08:06:49.25ID:Npb2mr6C
INTLOOP株式会社が、事業拡大に伴い札幌にオフィスを開設
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023636.html

■札幌オフィスについて
<概要>
北海道エリアにおいて、弊社の主力事業であるコンサルティング事業、プロ人材紹介事業、地域ニーズに合わせ
様々なソリューション提供について取り組んでいくべく、北海道札幌市に拠点を構えさせていただくことになりました。
また、北海道エリアにおけるデジタルサービスの提供についても展開し、各企業さまへの支援を強化してまいります。
2018/02/25(日) 08:10:23.56ID:Npb2mr6C
萩原電気と北都システム、電子部品の新会社設立
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462864
2018/02/25(日) 08:10:37.10ID:Npb2mr6C
インディテール、「ブロックチェーン」技術紹介
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462548
2018/02/25(日) 08:11:00.93ID:Npb2mr6C
2018予算/北海道千歳市、誘致策を拡充 ドローン動画で工業団地紹介
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462349

北海道千歳市は2018年度から企業誘致関連事業を拡充する。
工業団地に関する動画を新たに製作するほか、企業の動向調査についても対象を拡大する。千歳市の企業誘致に関...
2018/02/25(日) 08:11:27.46ID:Npb2mr6C
長期滞在用ホテル運営へ 日動、札幌中心部で来春にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166591?rct=n_hokkaido

不動産業の日動(札幌)は来年4月にも、1週間以上の長期滞在者を主な対象にしたホテルの運営を札幌市中心部で始める。
市内のホテル不足などで部屋を長期間押さえられないケースが増えており、こうした層の利用を狙う。
全室に台所や家具・家電を備え付けて、利用者に快適に過ごしてもらい、リピーター確保を目指す。
2018/02/25(日) 08:47:35.17ID:Npb2mr6C
2018予算/札幌市、健康医療を振興 1.4億円に増額
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461736

【札幌】札幌市は2018年度予算案で健康医療関連産業の振興に向けた事業を拡充する。
産学官が連携したフォーラムの開催に力を入れるほか、再生医療をテーマとした調査などにも乗り出す。
医療関連産業の集積を図り、理系人材の流出も防いで成長産業の産業活性化を目指す。

17年度の健康医療関連産業振興に関わる予算は1億800万円で、18年度は1億4100万円に引き上げる予算案を策定した。
17年度は札幌商工会議所と医療関連産業の集積に向け、北海道大学の取り組みを紹介するなどのフォーラムを2回開催したが、
18年度は3回に増やす予定だ。主に道外の医療関連事業者に札幌市の魅力を発信し、新たな企業立地にもつなげる。

18年度は札幌医科大学などが取り組む再生医療をテーマに、関連産業への波及の可能性を調査する。
17年度に実施した北大などのゲノム医療に関して産業への波及可能性調査を踏まえ、
北大と連携するなどの新事業創出につながる企業も支援していく。

ITやモノづくりの技術を生かした新規参入支援では、企業に対し、参入促進セミナーに加え、医療関係者へ
技術を売り込む学会や展示会への参加なども後押しする。
2018/02/25(日) 08:48:29.35ID:Npb2mr6C
道経連、堀江貴文氏講演のセミナー 来月7日に
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462162

北海道経済連合会は3月7日14時半からセミナー「宇宙で変わる北海道の未来」を札幌パークホテル(札幌市中央区)で開く。

国際研修交流協会の吉田富治G空間産業推進室長、三菱電機の曽根久雄電子システム事業本部担当部長、
SNS media&consultingファウンダーの堀江貴文氏が講演する。
2018/02/25(日) 08:49:15.42ID:Npb2mr6C
道内に大規模な国際会議誘致を 道観光振興機構など3月、札幌でフォーラム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/166590?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 02:30:45.43ID:2iUBYmpl
新卒採用を見送り3割 札幌商議所調べ、中小の苦境 浮き彫り
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509390Y8A220C1L41000/

 札幌商工会議所は28日、会員企業の2018年春入社の新卒採用活動に関する調査結果を発表した。
新卒採用を実施した企業は35%で、前年調査から10.1ポイント減少。一方で採用を見送った企業は3割近くにのぼった。
売り手市場による人材獲得競争が厳しさを増すなか、中小企業の苦境が浮き彫りになった。

 調査は1月19日から2月7日にかけて、会員企業825社を対象に実施。457社から回答を得た。今春の新卒採用に…
2018/03/01(木) 02:31:41.41ID:2iUBYmpl
道内7空港一括民営化 仏の公団、入札参加へ 地元企業と連携模索
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167928?rct=n_hokkaido

新千歳を含む道内7空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、フランスのパリ・シャルル・ドゴール空港
などを運営するパリ空港公団(ADP)国際部門のバスティド・パトリス上級副社長(60)は、
札幌市内で北海道新聞の取材に応じ、今夏にも始まる入札に参加する意向を明らかにした。
道内を含む日本企業と企業連合を組む方針で、連携先企業の選定を進めている。

 入札には、北海道空港(HKK、千歳市)が三菱地所(東京)などとの企業連合で参加することをすでに表明。
リース大手のオリックス(東京)もフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組んで参加する見通しで、
三つ以上の企業連合の競合となる公算が大きくなった。

 パトリス氏は道内7空港の民営化について「空港に関する近年の投資案件としてはアジアで最も注目されている」と強調。
入札参加に向け、今月に入り東京都内に事務所を開設した。

 現在、企業連合結成に向け日本企業と交渉を進めており、道内企業についても「一緒にやっていく重要性を感じている。
いろいろな分野のベストを集めた企業連合をつくりたい」と話した。

ADPは関西や福岡空港の民営化に関しても入札参加を検討したが、最終的に見送っている。
2018/03/01(木) 02:32:02.57ID:2iUBYmpl
空港民営化 入札参加意向、仏公団上級副社長に聞く 北海道の伸びしろ魅力、一括運営のノウハウある
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167951?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 02:32:17.27ID:2iUBYmpl
「美しい北海道発信」苫小牧IRに意欲 米運営大手CEO
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167942?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 02:32:46.59ID:2iUBYmpl
伊藤組土建、新入社員の奨学金返済を援助
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27509460Y8A220C1L41000/

伊藤組土建(札幌市)は28日、同社に入社した社員の奨学金返済の負担を軽減する制度を新設すると発表した。
建設業は若手技術者が不足しており、奨学金返還の助成制度を設けることで土木や建築を専攻した学生にアピールする。

 新制度は4月1日から施行する。4月以降に入社した社員のうち、勤続1年以上で勤務態度などが良好な社員に奨学金の返済を援助する。
200万円を上限に、毎月1万円ずつ給与に加算して奨学金の返済に充ててもらう。
2018/03/01(木) 02:33:01.53ID:2iUBYmpl
サツドラ、大学1年生にも内定 3月から新制度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168101?rct=n_hokkaido

ドラッグストア道内大手サツドラホールディングス(HD、札幌)は傘下のサッポロドラッグストアー(札幌)で3月1日から、
大学生の新卒採用面接の対象を大学1年生にまで引き下げ、内定も出す新制度「えらべる制度」を導入する。
将来の人手不足を見越し、採用の間口を広げて多様な人材確保を図る狙いだ。

 同社はこれまで主に大学4年生を対象に採用活動を実施してきた。
 新制度では対象を大学1年生まで引き下げるほか、大学院生や専門学校生、海外の大学なども在学年度を問わず受けられるようにする。
既卒者も受けられる。

 学生側は通年で年1回、随時受験でき、再受験も可能。卒業後、語学留学や資格取得などを希望する学生のため、
内定者は卒業から2年以内であれば、入社時期(4月か10月)を自由に選べるようにする。
2018/03/01(木) 02:33:58.80ID:2iUBYmpl
株価上昇率トップ!北の達人コーポレーション木下勝寿社長インタビュー
ttp://hre-net.com/pickup/29065/

 ――2017年の株価上昇率が、16年末比11・6倍になり全国1位でした。
 木下 当社の株は特に目立っている訳ではありません。
当社の株を買おうとする人は、当社の内容を理解して潜在能力をきちんと見てくれていると思っています。
実績が伴ってきたという見方をしてくれたことで、売買が増えて株価が伸長したのではないかと思っています。

 ――年間上昇率トップということについてはどう思いますか。
 木下 株価が16年比で11倍を超えたことはありがたいと思っていますが、それが1位であっても10位であってもあまり関係がないと考えています。

 ――今期(2018年2月期)の業績を上方修正しましたが、その要因は何ですか。
 木下 業績が伸びているのは、商品アイテムが増えたことと新規集客がうまく噛み合っていることが要因です。
一昨年までは、新しい商品を出しても、売る体制が追いついていませんでしたが、1年半ぐらい前から販売体制の強化に
重点を置いて全面的に売る体制を見直しました。ネットでの集客は、広告代理店に依存していた面が大きかったのですが、
全部自分たちでやったほうが良いだろうと自前化したことで業績が伸びるようになったのです。

 ――ネット集客の自前化とはどういうことですか。
 木下 広告を出稿したり、止めたり、原稿を作ったりすることを1年半前までは広告代理店に任せていました。
しかし、ここ数年でネット広告がものすごく増えてきた中で、商品をアピールするための細かい差別化ができないと
他社商品に勝てない状態になってきました。複数の会社の商品を扱っている広告代理店のスキルでは、この細かな差別化が難しいのです。
以前は、当社も独自でネット集客を行っていましたから、販売体制を元に戻したということです。

 ――それがうまく回転し始めたということですか。
 木下 1年半前から体制を整備して、ようやく少しずつ回り始めたという認識です。

 ――伸びている商品は何ですか。
 木下 いろいろとありますが、中身をあまり言わないようにしています。というのも、すぐに類似商品が出てくるからです。
当社のヒット商品である『快適オリゴ』にも類似商品がたくさん出ています。初めて売り出した時には、オリゴ糖の健康食品はほとんどなかった。
そういう理由もあって商品の内訳は公開しないようにしています。
2018/03/01(木) 02:34:17.21ID:2iUBYmpl
 ――2月末で今期が終わりますが、見えてきた課題はありますか。
 木下 もう少し人材が必要です。今は、全社員で100人弱ですが、さらに20〜30人は必要だと考えています。
ただ、今でもフロアが手狭になっているので移転も考えています。
私はワンフロアでやりたいので、なかなかこれだけの人数を収容できる物件がなくて思案しています(笑)。

 ――海外展開については如何ですか。
 木下 現在は、国内の販売が好調なので国内展開にシフトしています。
台湾に現地子会社がありますが、来期までは国内中心で動くと思います。
これは、私の持論でもありますが、売り上げが100億円以下の企業は世の中の景気よりも社内要因に
よって売り上げが左右されるからです。

 当社の売上高は50億円を超えた程度ですから、社内体制をしっかり固めて国内販売に注力して売り上げを
伸ばしていくことが先決だと考えています。ただ、台湾や中国から引き合いが多いので、今後の海外展開にはチャンスが多いと思います。

 ――ネット販売などeコマースの現状をどう見ていますか。
 木下 eコマースの環境は最近になってかなり変わってきました。eコマースは20年くらい前に日本のマーケットに出てきて、
当時ビジネスの先頭に立っていた人たちはネットやパソコンに弱かったので若い人たちに任せることでeコマース市場が伸びてきました。
 eコマースと広告の関係で言えば、大手広告代理店は、マーケティング力やクリエイティブ力、ターゲティング力がありましたが、ネットには弱かった。
このため、eコマース市場が出てきた時にネット専業の広告代理店が伸びていった反面、大手広告代理店はなかなかその流れに乗れなかった。

 逆に言えばネットに強い広告代理店は、クリエイティブ力やマーケティング力がなくてもネット市場の伸びに乗って事業を伸ばすことができました。
ところが、最近になって市場が飽和してきてネット販売の差別化が必要になってきました。
差別化を図るために何が必要かと言うと、クリエイティブ力やマーケティングの力です。これはネット専業の広告代理店が苦手とする領域です。
2018/03/01(木) 02:34:36.43ID:2iUBYmpl
当社は、前身の北海道の特産品をネット販売する『北海道・しーおー・じぇいぴー』の時代からeコマース
と広告を自前で構築していたため、ネットのスキルとマーケティングやクリエイティブのスキルも兼ね備えていました。
しかし、商品開発を先行させるため、ある時期からネット集客を広告代理店に任せるようになりました。
しかし、先ほど言ったように1年半ほど前からネット集客を自前化することにしました。

 広告代理店に頼っていては他社製品との違いを訴求することが難しくなったからです。
自前化の効果が今期になって出てきたということで業績の上方修正が可能になったのです。
来期はもっとこの分野に力を入れますから、さらに売り上げを伸ばせると思っています。

 ――eコマースとネット広告の自前化は、ひとつのビジネスモデルと言えそうですね。
 木下 そうなってきている感じがします。付け加えるとすれば分析力の強化ですね。
分析というのは、例えばネット広告を出すことによってCPO(コスト・パー・オーダー=注文1件あたりに必要となる費用)
がいくらになるのか、リピート率がどのくらいで利益はどの程度になるかを分析する力です。
そこを当社のように1円単位まできっちりと見ることができるネット企業は少ないと思います。

 ――それは他社との差別化でかなりの強みですね。
 木下 ネット広告のスキルとマーケティング力、クリエイティブ力、分析力をバランスよくできている企業はそんなにありません。
当社のモデルは世界レベルで通用する可能性があると自負しています。

 ――言わば、北の達人コーポレーションのコアテクノロジーという訳ですね。
 木下 当社が構築しているeコマースのコアテクノロジーに沿った商品を我々が作っていくということになります。
私たちに何でも売る能力がある訳ではなくて、売れる商品はどういうものかを探すところから商品開発が始まります。
当社のeコマースに、他社製品を流して欲しいという引き合いがとても多いのですが、向き不向きがあるのでやはり難しいですね。

 ――商品は自社で企画して、製造は国内外の化粧品製造企業や健康食品製造企業に委託する体制ですね。
 木下 国内では北海道から九州まで全国にある製造企業に委託しています。品質に対して当社は厳しい基準を設けています。
委託先の製造現場にいた専門家が当社に数人転職してきていますが、彼らがチームを作って取引先やこれから取引をしよう
とする相手先の工場に出向き、当社の基準に適合するかどうかの監査を絶えず行っています。

 ――商品の品質や安全性で妥協しない“ものづくり企業”の一面もありますね。
 木下 良い商品を作ることについて当社は妥協しません。ある容器の委託先を視察した際、容器の縁をカットしたら
どうしても切り口が斜めになってしまうことがありました。相手先は『仕方がない』と主張しましたが、
私は納得できずカッターの切り方を工夫することでまっすぐに切ることができるように改善しました。
無理を要求したのではなく、最善を尽くしてできることをやろうとしただけです。

 ――木下社長はそういうことについて妥協を許さないということですね。
 木下 絶対に妥協はしませんね。普通の人が諦める3歩先までは実際にトライしてみます。それでも無理なら諦めます。
でも殆どの場合、3歩先に進む前に解決しますよ。

 ――それが北の達人コーポレーションの社風として育まれているところかもしれませんね。
 木下 そうかもしれないですね。私も『これくらいで良い』と思うことがありますが、『これくらい』の尺度がどうやら
人とは違うようです(笑)。
2018/03/01(木) 02:34:52.89ID:2iUBYmpl
連合北海道がベア2%要請 道内の労使が懇談会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509670Y8A220C1L41000/

 北海道経済連合会など道内経済5団体と連合北海道は28日、2018年春季労使交渉の本格化を前に、札幌市内で懇談会を開いた。
連合は月例賃金の増額を示すベースアップ(ベア)2%程度と定昇分を合わせた計4%程度の賃上げを要請。
経営側は、経営が上向いている企業については年収ベースの賃上げの検討を促す姿勢を示した。

 連合北海道の出村良平会長は「少子高齢化、人口減少、労働力不足という構造問題は労使共通の問…
2018/03/01(木) 02:35:08.25ID:2iUBYmpl
道内、起業家支援の交流会が活況 開催自治体数、全国最多
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509550Y8A220C1L41000/
2018/03/01(木) 02:35:36.06ID:2iUBYmpl
地域活性化で10信金表彰  内閣府、苫小牧など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27462670X20C18A2L41000/
2018/03/01(木) 02:36:05.17ID:2iUBYmpl
札幌臨床検査センター、増益目指す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS9776HDADX20C18A2000000/
2018/03/01(木) 02:36:50.88ID:2iUBYmpl
IoTで生産性向上を 札幌で「ロボットワールド」シンポ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168062?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 02:37:04.71ID:2iUBYmpl
17年の外国人宿泊 最高7800万人 道内13%増743万人 全国3位
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168109?rct=n_hokkaido

2017年に国内のホテルや旅館などに泊まった外国人の数(延べ宿泊者数)は前年比12・4%増の7800万人となり、
5年連続で過去最高を更新した。観光庁が28日、速報値を発表した。
国・地域別で上位を占める中国や台湾、韓国などからの集客が堅調だったことが要因。
道内は同13・4%増の743万人で、前年と同じ全国3位だった。

 都道府県別の宿泊者数は東京が最多の1903万人で、大阪が1171万人で続いた。
上位10位のうち1〜9位は前年と同じだった。三大都市圏(東京、大阪、愛知など8都府県)以外で
泊まった外国人の割合が今回初めて4割を超えた。
2018/03/01(木) 02:38:06.26ID:2iUBYmpl
外国人従業員の定住促す 倶知安で就業フェア始まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167598?rct=n_hokkaido

【倶知安】スキーリゾートの外国人従業員に夏場の仕事を紹介する後志総合振興局の
「しりべし夏の就業フェア」が26日、町内ひらふ地区の商業施設ヒラフ188で始まった。

 従業員の大半は冬を過ぎると帰国してしまうため、定住者増につなげる目的で3年前から開いている。
今回は昨年までより1日伸ばした5日間とした。
2018/03/01(木) 20:46:34.41ID:2iUBYmpl
エネルギーサービス 事業本部を機能強化 北ガス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168254?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:47:08.16ID:2iUBYmpl
欠勤時のシフト、AIが自動調整 TMJ、北大がシステム開発 代理勤務者を短時間で確保
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168250?rct=n_major

 セコムグループ子会社のコールセンター運営「TMJ」(東京)は28日、店舗などで急に欠勤者が出た場合の
代理勤務者の手当てをほぼ自動で行う勤務シフト調整システムを、北大と共同で開発したと発表した。
人手不足が深刻化する中、業務の効率化につなげる狙い。
2018年度中に同社運営のコールセンターで実用化した上で、飲食業界など外部への販売も目指す。

■新年度に実用化
 飲食や小売業界などではシフトに急に穴が空いた場合、店の責任者が、出勤できそうな従業員を
探して交渉するのが一般的で、時間と手間がかかっている。

 新システムでは人工知能(AI)などを導入し、各従業員の当面の勤務シフトや過去の出勤時間帯のデータから、
欠勤者の代わりに働けそうな従業員を自動でリストアップ。
その情報に基づき、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で出勤可能かどうかを従業員に自動送信で尋ね、返信を待つ仕組みだ。
2018/03/01(木) 20:49:55.30ID:2iUBYmpl
<第4部 不屈の企業たち>「ニトリとアイン」編2 似鳥氏 銀行頼り過ぎ 危険/大谷氏 多角化失敗に学ぶ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168371?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:51:43.87ID:2iUBYmpl
求人倍率1・16倍 道内1月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168299?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:52:10.37ID:2iUBYmpl
TPP発効後にさらに対策必要 JA道中央会会長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168297?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:53:23.42ID:2iUBYmpl
リコーを監理銘柄に 札証、取引高少なく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168248?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:53:51.67ID:2iUBYmpl
連合北海道ベア2%要求 労使懇談会 道内で春闘本格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168246?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:54:28.18ID:2iUBYmpl
事務改善へ推進部 ロジネットジャパン
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168259?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 20:55:19.11ID:2iUBYmpl
「学生目線」で人材確保へ 1日就活解禁で道内企業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168293?rct=n_hokkaido

2019年春卒業予定の大学生らの採用に向け、主要企業の会社説明会が1日解禁され、学生の就職活動が本格的に始まる。
道内企業では採用内定の対象学年を大幅に引き下げたり、自社でアルバイトをする学生の就活を支援したりするなど、
学生に配慮した取り組みが広がりつつある。学生に有利な「売り手市場」が続く中、若い人材を引きつけ、採用につなげる狙い。

■1年生にも内定
 サッポロドラッグストアー(札幌)は1日から、新卒採用面接の対象をこれまでの大学4年生から大学1年生まで引き下げ、
内定も出す新制度を導入する。入社試験は年1回いつでも受けられ、内定者は卒業から2年以内であれば入社時期(4月か10月)も選べる。
広報担当者は「早めに内定を得ることで、学業や資格取得などに安心して打ち込んでほしい」と話す。

 外食チェーンのアレフ(札幌)は09年から全国5カ所で、採用担当者が自社店舗で働く就活中のアルバイトの学生を対象に、
就職への心構えや企業側の生の声を伝えるセミナーを開いてきた。アルバイトと就活を両立できる魅力が浸透し、
今は新入社員の約3割をアルバイト経験者が占める。入社後3年以内の離職率は1割ほどと道内平均(37・1%)を大幅に下回っており、
同社は「会社への理解が深まり、定着率向上につながっている」とみる。

 大卒者の採用活動について、経団連は会社説明会を3年生の3月、面接などの選考解禁は4年生の6月とする指針を加盟企業に定めている。
ただ、指針に縛られない経団連非加盟の企業などは、早めに学生に接触して人材を確保しようとする動きが活発だ。

 自動ドア装置販売大手のフルテック(札幌)は2年前から、企業数社が学生30人ほどと会う小規模の就活イベントに参加している。
多数の企業と大人数の学生が集まる従来の説明会では「学生と話す機会が少なく、存在が埋もれてしまう」(人事部)ためだ。

■プレゼン力競う
 学生が自らを企業に売り込むイベントにも関心が集まる。生鮮食品卸のいずみホールディングス(札幌)は
札幌で初めて開かれた3年前から毎年参加。「集まる学生はプレゼン能力が高く即戦力になりやすい」といい、昨春に1人採用した。
主催する人材開発ベンチャーのジースタイラス(東京)の折阪佳紀社長は「採用競争の激化で地方の学生とつながりを持ちたい大都市
の企業が増えている」とし、今後も需要を見込む。
2018/03/01(木) 21:25:02.82ID:2iUBYmpl
全日本空輸人事(4月1日)=関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168256?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 21:25:29.00ID:2iUBYmpl
北海道ガス人事(4月1日)
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168255?rct=n_hokkaido
2018/03/01(木) 21:28:24.30ID:2iUBYmpl
<働く@北海道>就活解禁(上)エントリーシートの傾向 真剣度の見極めを重視
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168197?rct=n_hatarakou
主要企業の会社説明会が1日解禁され、来春卒業する大学生らの就職活動(就活)が本格的に始まる。
就活生にとって、当面の大きな課題となるのがエントリーシートの提出。
道内の大手企業を例に今年のおおよその傾向と学生側の対応策をまとめた。(道新夢さぽ取材班 青山実)

■志望動機
 企業が最も知りたいのは学生の真剣度。各社共通の「志望動機」ではその深さを見極めるために、
直接的な聞き方だけでなく、角度を変えた質問もしている。

 例えば入社後の生涯ビジョンで確かめる方法だ。「仕事を通じてどのような夢をかなえたいですか」と問うのはニトリ。
エントリーシートに似たキャリアプランシートで尋ね、枠に収まらない場合は、別紙で、しかもイラストや写真もOK。
「どれだけ具体的に未来の人生設計を考えているか、それをどれだけ分かりやすく伝えようとしているかで、学生の真剣度が分かる」(ニトリホールディングス人財採用部)と説明する。

■人物像・成長可能性
 学生の人物像と成長力も大きな注目点。典型的な問いは「学生時代に最も力を入れたこと・頑張ったこと」。
石屋製菓は「何をして、その結果がどうなり、そこから何を学んだのかを筋道立てて具体的に書いてもらうことで、
その学生の人となりや入社後の成長可能性をみることができる」(人事部)という。

■発想力
 道内も今後、業界を問わず人口減少やAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)などの普及で、市場規模やモノ・サービスの提供の仕方が大きく変わることが予想される。
それに関連して「入社後にやってみたいことは」と、一見何げない質問に重きを置く企業も少なくない。
紙・文具卸大手の大丸は「時代や市場の変化に対し、柔軟な発想力で会社の変革を担う人材を見いだしたい」(経営企画部)と期待する。

■対応策
 対応策の一例を考えると、必要な作業は《1》志望企業の強みや長所を調べる《2》志望企業の業界の状況やその企業の立ち位置、
さらに同業者も調べて違いを確認する《3》自分の成長過程と得てきた教訓を具体的なエピソードで説明できるようにする
《4》調べたことを踏まえて志望理由を整理し、将来も見据えて入社後に自分が貢献できることをまとめる―などになる。
最後に誤字や脱字にも気を付けて見直すこと。北海道銀行は「分かりやすい文章も熱意の表れ」(人事部)としている。
2018/03/01(木) 21:30:23.71ID:2iUBYmpl
説明会解禁 大学生就活スタート 今年は「超売り手市場」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168445?rct=n_hatarakou

2019年春に卒業予定の大学3年生らに向けた主要企業の会社説明会が1日に解禁され、道内でも学生の就職活動が本格的に始まった。
人手不足を背景に「超売り手市場」が続く中、経団連の指針では面接などの選考活動の解禁は6月1日からで準備期間は3カ月。
短期決戦だけに、すでに企業研究に熱心に取り組んでいる就活生も多く、同日の企業説明会も会場は熱気に包まれた。

 リクルートキャリア(東京)が1日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開いた合同企業説明会は道内企業を
中心に115社・団体が参加。午前10時の開場と同時に、リクルートスーツ姿の学生たちが各ブースを回った。

 北大でも同日、学内向けの企業セミナーが始まり、初日は50社・団体が参加。15日までに道内外の684社・団体が参加する。

 人手不足を背景に、企業の採用意欲は依然高い状況が続いており、優秀な「即戦力」の学生を確保しようと、
経団連非加盟の企業はすでに説明会を開催しており、インターンシップなどを通じて就活生にアピールする企業も多い。

 厚生労働省などによると、北海道・東北地区における現在の大学4年生の就職内定率は、
昨年12月1日時点で84・6%と過去最高で、前年同期比3・0ポイント増。
2018/03/03(土) 03:34:16.76ID:krEC+5w/
健康経営優良法人 新たに道内の37社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168593?rct=n_hokkaido
2018/03/03(土) 03:34:41.59ID:krEC+5w/
風力拡大、北電が募集要綱案 蓄電池281億円、事業者95%負担
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168594?rct=n_hokkaido
2018/03/03(土) 03:36:50.33ID:krEC+5w/
就活本格化 超売り手市場「働き方」注目 企業、残業や休暇説明増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168618?rct=n_hokkaido

2019年春に卒業予定の大学生向けの企業説明会が1日解禁され、就職活動が本格化した。
人手不足を背景に「超売り手市場」が続く中で、企業も学生も注目するのが「働き方改革」。
長時間労働の是正などについて今国会での議論も熱を帯びており、企業説明会では、採用担当者が
残業時間や有給休暇の取得状況などの説明に力を入れ、学生たちが熱心に耳を傾けている。

 リクルートキャリア(東京)が1日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開いた合同企業説明会は
道内企業を中心に115社・団体が参加した。
ブースでは採用担当者が「残業は原則禁止です」「有給休暇を使って旅行に行く社員もいますよ」と、職場環境をPRした。
藤女子大3年の菅原星来(せいら)さん(21)は「結婚や出産をしても長く働き続けられる企業を志望したい」と話した。

■ミスマッチ避ける
 1日から北大で始まった企業セミナーに参加した同大大学院1年甘利正輝さん(24)は、物流業界を志望。
人手不足が深刻な業界だけに「休日の取得率が気になる。オンとオフはしっかり分けたい」と言う。

 電通やNHKで過労自殺、過労死が問題となり、就活生たちは、企業の働き方改革への取り組み姿勢を注視している。
北海学園大キャリア支援センターは「学生たちの労働条件への関心は非常に高く、就職後のミスマッチを避けるため、
詳しい説明を企業に求めている」と指摘する。

 就活生の大手志向が根強い中、働き方改革を推進することで人材の確保につなげようとする中小企業もある。

 従業員16人のソフトウエア開発会社「ITソリューション」(函館)は、有給休暇の取得日数の平均が
年間11日に上っていることをアピールし、17年度に続いて今春も新卒者を確保。
沢井保彦社長(55)は「長時間労働になりやすい業界だが、うちは自信を持って『ホワイト企業』と言える」と強調する。

■具体的イメージを
 ただし、就職情報会社ジェイ・ブロード北海道支社の前田健郎支社長(49)は「労働条件のみで就職先を選ぶと離職につながる」とも指摘。
「自分がどのように働いていきたいか具体的なイメージを持つことが必要」とアドバイスしている。
エラーの原因が分からない?
2018/03/03(土) 03:41:01.40ID:krEC+5w/
北海道信用金庫・吉本淳一会長に聞く「道央創生、地域資源生かす」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464061

北海道で札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫の道央圏3信金が合併し、北海道信用金庫(札幌市中央区)が1月に誕生した。
預金量は道内の信金で初めて1兆円を超える。経営基盤を強化し、地域のさまざまな課題にいかに臨むのか。吉本淳一会長に戦略を聞いた。

―合併の狙いは。
「札幌を中心とした道央圏を守っていく考え方が一致した3信金で、北海道を代表する信金を作り上げようと決定した。
この合併によって、単独では困難だった業務の効率化などを図ることで、厳しい環境にも対応していけるだろう。
統合した経営資源を最大限に有効活用し、さらに地方創生に貢献できるはずだ」

―地域経済の課題はどう捉えますか。
「マクロでは緩やかな回復基調を続けているが、人口減少や少子高齢化など構造的な問題の影響があり、業種ごとの雇用のミスマッチのほか、
人手不足や後継者問題が深刻化している。
一方で、道央圏は2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸など、さまざまな発展のチャンスがある。
地域に効率よく張り巡らされた店舗網をフルに活用し、『面と点』の双方向から営業展開を進めたい」

―具体的な地域企業への支援策は。
「営業エリアは農林水産の1次産品も含めて特産品が多く、豊富な観光資源を有する地域だ。
一大消費地を抱える道央圏の中だけでも、地方創生につながるビジネスマッチングができる。
信金がやるべきことは、地域の中小企業・小規模事業者の本業を力強く支援し、付加価値をつけて成長させること。
積極的な資金供給だけでなく、創業・新事業支援、補助金などを活用する『モノづくり支援』や
ビジネスマッチング、事業承継、M&A(合併・買収)などの経営支援を推進する」

―事業承継も重要な課題です。
「毎年、外部講師などを招いて『事業承継・M&Aセミナー』を開催し、経営者の高齢化が事業に及ぼす影響や円滑な事業承継に
向けたアドバイスをしている。本部担当部署と各営業店が連携して対応するほか、子会社のしんきん北海道金融センター(札幌市北区)
の中小企業診断士や外部提携機関を活用して円滑な事業承継も支援する」

【記者の目/豊富なネットワーク生かせ】
地域に寄り添う存在の信金。若者の定着などの課題に対し、地域全体での地道な取り組みが重要だ。
中でも信金に求められるのが豊富なネットワークで関係機関をうまくつなぐことだろう。
札幌を中心とした道央圏の動きは全道にも影響は大きい。地域の「潤滑油」としての存在感が期待される。
2018/03/03(土) 03:43:02.52ID:krEC+5w/
仮想通貨の技術、農業活用も 札幌でブロックチェーンセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168584?rct=n_hokkaido
2018/03/03(土) 03:43:30.39ID:krEC+5w/
店舗企画部を新設 イオン北海道
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168582?rct=n_hokkaido
2018/03/03(土) 03:46:25.59ID:krEC+5w/
<第4部 不屈の企業たち>「ニトリとアイン」編3 似鳥氏 道内企業が「萎縮」/大谷氏 客の目はシビアに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168701?rct=n_hokkaido
2018/03/05(月) 21:00:30.27ID:QBq2iBVo
アインホールディングスが最高益 17年5月〜18年1月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168927?rct=n_hokkaido

調剤薬局最大手のアインホールディングス(HD、札幌)は2日、2017年5月〜18年1月期連結決算を発表した。
売上高は前年同期比9・9%増の2000億4300万円、本業のもうけを示す営業利益は49・2%増の143億1千万円で、
5〜1月期ではいずれも過去最高となった。
2018/03/05(月) 21:06:04.62ID:QBq2iBVo
道内で働こう、企業が知恵
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1803050100010.html?rm=164

道外就職4割、人材確保へ 採用活動解禁
来春卒業の大学生らを対象にした採用活動が1日、解禁された。人手不足が続き、学生が優位な「売り手市場」の傾向が強まる中、
道内大卒者の約4割が道外に就職しており、道内企業の危機感は強い。
待遇改善など働きやすさの取り組みや、採用活動の工夫で人材を確保したい考えだ。

就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが札幌市で1日に開いた合同会社説明会には道内外約110社が参加した。
「慢性的な人手不足で大手も中小も採用意欲が強く、活動時期を前倒しする企業や説明会の回数を増やす企業が多くなっている」
新卒メディア事業本部で北海道を担当する村野苑美マネジャーは、今年の道内企業の採用活動の傾向をこう説明する。
学生の間では働き方など待遇面への関心も高まっている。地元の人材を確保しようと、内定者や社員から身近な人の紹介を受ける
「リファーラル採用」と呼ばれる採用方法を取り入れる動きも出ているという。

厚生労働省北海道労働局によると、昨年3月に道内の大学を卒業して就職した人は1万4278人で、このうち約38%の5428人が
道外に就職した。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率(道内)は1月で前年同月比0・1ポイント増の1・16倍。
過去最高の水準で、依然として人手不足の傾向が続いている。

道商連は支援サイト
人材確保や道内就職の間口を広げようと、各社は待遇改善や採用活動の工夫に取り組んでいる。
ドラッグストア大手のサツドラホールディングス(札幌市)は1日、新卒採用面接の対象をこれまでの大学4年生から大学1年生まで引き下げ、
内定も出す新制度を導入した。入社試験は年1回いつでも受験でき、入社時期も卒業から2年以内の4月か10月から選べる。
同社は「東京勤務を希望する人が多い中、優秀な人材に残って働いてほしい。学生本位の採用をすることで学生から選ばれる企業でありたい」と話す。

建設大手の伊藤組土建(同)は4月から200万円を上限に奨学金返還を助成する制度を導入する。
奨学金返済のために経済的な負担を抱える新入社員が多いといい、入社2年目以降で勤務状況が良好な社員を対象に助成する。
担当者は「若手技術者は以前のようには集まらない。福利厚生を充実させることで他社と差別化を図りたい」。

道商工会議所連合会は昨年6月、道内企業を対象とした就職活動支援サイト「スキャナビ北海道」を開設。
学生は登録する約240社を対象に勤務地や職種で検索でき、会社説明会やインターンシップの予定を確認できるほか、
メッセージ機能で企業に個別で問い合わせができる。
担当者は「就職で道内に残りたい学生はいるのに、道内企業は求人のための情報発信が不足している。そうした企業と学生を引き合わせたい」と話す。

タクシー事業などを手がける互信ホールディングス(同)は、東京で開かれる就職合同説明会に今年初めて参加する。新卒採用を始めて4年目。
今年は10人以上を採用する予定で、平島誉久社長は「北海道に戻って働きたいという学生を発掘したい」と話す。

エア・ドゥ(同)は、就職活動中の大学生を対象に7月31日まで、片道1万2千円〜1万5千円となる「就活支援割引」を全路線に設定した。
2018/03/08(木) 19:53:36.30ID:GuA+x2Mz
灯油ガソリン価格 高止まり続く
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180307/5781771.html

今週の道内の灯油、ガソリン価格は、前の週と比べていくぶん値下がりしました。
ただ、去年の水準を10円あまり上回っていて、依然、高止まりの状態が続いています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、5日時点の道内の灯油の店頭価格は、
1リットルあたり平均で89.7円で先週より0.1円下がりました。
ただ、去年の同じ時期と比べると12円、高くなっています。

また、レギュラーガソリンの小売価格は、1リットルあたり平均で144.4円で先週より0.8円下がりました。
ガソリンも去年の同じ時期より、14円高くなっています。

海外で取り引きされる原油の価格がいくぶん下がり、道内の灯油やガソリン価格の動向にも影響した形ですが、
依然、高止まりの状態が続いています。
今後の価格の見通しについて石油情報センターは、「原油の価格は明確な下落傾向とはいえず、灯油やガソリンの価格の
高止まりはしばらく続くのではないか」と話しています。

3月は、北海道電力の電気料金も、平均的な使用量の家庭で1か月、70円あまりの値上げとなっていて、光熱費の負担感は一層、強まりそうです。
2018/03/11(日) 15:34:51.99ID:2pVqlxlE
北海道内の化粧品メーカーが海外展開、地元の素材訴求
アジアに注目、OEMの依頼も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930520Z00C18A3L41000/

 北海道内の化粧品会社がアジアなど海外に打って出る動きが広がっている。道産素材を使ったハンドクリームを輸出したり、
アジア圏への輸出を前提にOEM(相手先ブランドによる生産)を受託したりする。
道内にはシラカバの樹液など道産原料を使う化粧品メーカーが多い。インバウンド(訪日外国人)の増加で北海道の知名度が高まっており、
食品分野に続いて成長市場を開拓する。
2018/03/11(日) 15:35:10.38ID:2pVqlxlE
仏バンシ会長、入札に意欲示す 北海道内空港民営化で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930570Z00C18A3L41000/

仏空港運営大手バンシ・エアポートのニコラ・ノートバール会長は9日、札幌市内で記者会見した。
道内7空港の一括民間委託を巡り、運営権売却(コンセッション)に「関心がある」として参加への意欲を示した。
同社は関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営者の一角を担っていて、道内空港の運営権獲得に向けても検討を加速させる。

 記者会見は自社の実績を紹介するために開催。世界で35空港を運営する点や、積雪のある地域でも空港運営の
ノウハウを持つといった実績を強調した。道内7空港民間委託への入札について「今後の展開で参加を検討する可能性もある」
とした。参加する場合には「日本の企業と連携するのが重要だ」として道内企業などと連携していく考えも示した。

 ノートバール会長は来日した目的を「関係先と会って北海道について理解を深めるため」と説明し、
道内に同社事務所を構える準備を進めていることも明らかにした。
また、北海道の魅力として食やスキー場などの観光資源の豊かさに触れ、「空港運営の知識を生かし北海道のポテンシャルを伸ばすことができる」とした。

 同社はオリックスなどと組んで設立した新会社で関西国際・大阪国際両空港の運営を始めていて、4月には神戸空港の運営も開始する。
2018/03/11(日) 15:36:07.65ID:2pVqlxlE
7空港を一括民間委託
ttps://e-kensin.net/news/104584.html

 2020年度に始まる道内7空港一括民間委託。夏からの審査に向け、運営権取得を狙う企業の動きが慌ただしさを増す。
新千歳空港ビルの運営実績がある北海道空港は入札参加に意欲を示し、メンバー組成で大詰めを迎える。
住吉哲治会長は「もうかるところだけ集中して投資はしない」と、新千歳空港だけでなく地方空港を含めた開発に注力する構えを見せる。

■観光客広域周遊へ求められる知恵
 一括民間委託では、黒字空港の利益を赤字空港に補填(ほてん)できない。唯一黒字の新千歳には頼れず、各空港での収益確保が課題だ。
経済団体幹部は、旅行客誘致の鍵を握るLCC(格安航空会社)拠点を新千歳に集中すべきではないと指摘。
「周辺の空港に分散し、うまく活用できないか考える必要がある」と注文を付ける。

 いかに7空港を線でつなぎ、観光客を広域的に周遊させるのか。
人口減少が加速する中、観光客を引き付ける観光資源の磨き直しや道内の交通体系再構築をどのように進めるか。
民間の知恵≠ノよる空港運営が求められ、道内観光の拠点である新千歳の役割も再定義されようとしている。
2018/03/11(日) 15:36:32.99ID:2pVqlxlE
■防音対策徹底を
 「高齢であした死ぬかも分からない。3年先と言われたらもう要らない」。新千歳空港の航路下で暮らす女性は、
思うように進まない住宅防音工事を嘆く。空港民間委託でさらなる開発や新規就航が期待されるが、騒音という悩みも切実だ。

空港の24時間運用を巡る千歳市地域協議会は毎回紛糾する。深夜・早朝の発着枠を広げる17年8月の協議会でも、
道の担当者は非難の声に何度も頭を下げた。やりとりを仕切る市職員は「経済活性化も大事だが、生活が破壊されるのは困る」
と粘り強く調整に当たる。

1994年、24時間運用で基本合意した際、市は丁寧な説明に努め、住民側は住宅防音工事と地域振興への支援を条件に了承。
市の千葉英二企画部長は「千歳の地域理解には歴史と信頼関係がある」と、住民と向き合う努力を続ける。

国際線ターミナルビル拡張や一括民間委託で運航が増えれば、これまで以上に騒音は増す。北海道経済連合会の国に対する18年度予算要望でも、
民間委託に向けた対応として、新千歳の24時間運用に伴う防音対策の継続が重要項目として挙がっている。
道が掲げる20年の訪日外国人観光客500万人という目標の達成に新千歳の発展は欠かせないだけに、周辺住民の理解と防音対策の徹底が求められる。

■地域戦略の要に
 千歳航空協会がイベントで子どもに配るポケット版紙芝居「ちとせくうこうのはじまり」。
「小さな、さびしいまち」だった千歳に、飛行機を見たいという強い思いから、協力して飛行場を手作りした経緯を伝える。

 山口幸太郎千歳市長は「先人は、空港の発展がまちの発展につながるとの先見の明により、空港を育ててきた」と振り返る。
空港の勢いを根拠に、市は次期総合計画で目標人口を10万人に上方修正。
札幌圏という地域性、自衛隊基地の立地といった特殊性を差し引いても、現在の活況が空港を核とした戦略的まちづくりに由来することは確かだ。

 人力で整地した着陸場、平屋の旧ターミナル施設、全国初の空港直結のJR駅整備、商業施設の開発など、
時代が変わるごとに利便性と魅力の向上、機能の拡充を進めてきた新千歳。
一括民間委託を控え、地域経済を動かす力を生かし、活況を全道に行き渡らせる空間形成の導き手としてさらなる飛翔の時を迎えている。
2018/03/11(日) 15:37:15.15ID:2pVqlxlE
仏バンシ、入札参加表明 道内企業と連携強調 道内空港民営化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170834?rct=n_hokkaido
2018/03/11(日) 15:37:26.04ID:2pVqlxlE
バンシ社長一問一答 北海道 大きな可能性 大小一体運営にノウハウ 空港民営化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170835?rct=n_hokkaido
2018/03/11(日) 15:37:42.97ID:2pVqlxlE
空港民営化入札参加検討へ フランスバンシ社が会見
ttps://e-kensin.net/news/104613.html

フランスの空港運営会社バンシ・エアポートのニコラ・ノットバー社長が9日、札幌市内で記者会見し、
道内7空港民間委託に関する入札参加の検討を進めていることを明らかにした。


道内の地域や空港などの動向を探るため、近く札幌市にオフィスを構え対応を見極めていく方針。
ノットバー社長は民間委託に参加した場合、「空港と地域を伸ばすために大きな投資を行っていく」と話した。


バンシ・エアポートはフランスやポルトガル、ブラジルなど世界各国で35カ所の空港を運営。
日本では関西国際空港と大阪国際空港に加え、ことし4月から神戸空港も手掛ける。オリックスとの企業連合により3空港の一体運営を展開する。

ノットバー社長は北海道の市場について、アジアでも最大規模のスキー場を構えていると評価。
「まだ、アジアの中ではスキーは開拓されていないマーケット。こうした人たちが楽しめる場所として優れている」と述べた。

道内空港民営化については、札幌市にオフィスを設けて北海道の理解を深めるための取り組みを進めていくとし、
今後の展開次第で入札を検討する可能性はあると説明した。
その上で入札参加の見極めには「競争が公正であること、プロセスが公正であることが非常に重要であると考えている」と付け加えた。

新千歳空港だけでなく、釧路や帯広、旭川など地方空港にも今後の成長に可能性を秘めているとし、
「投資をすることで、何らかのお手伝いができるのではないかと思っている」との考えを示した。
2018/03/11(日) 15:38:11.25ID:2pVqlxlE
JICAの現場から(39)産業人材育成を重点支援
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465063

キルギスは、首都ビシュケクと札幌が同緯度で、北海道と似た気候風土を持つ。
「かつて一緒に住んでいた者で魚の好きな人が東へ行き日本人に、肉の好きな人が西へ行きキルギス人になった」
と言われるほど、見た目も似ている。
日本が天然資源に頼らず経済大国となったことへの尊敬から、日本に学べとの考えを持つ。人口あたりの日本語学習者数は中央アジア一。
日本に留学した人材が副首相、大臣といった政府中枢に登用されるなど日本の影響は大きい。

昨年11月に就任したジェエンベコフ大統領は地方開発を重視するとともに、TAZA KOOM(電子政府構想)を掲げ、
行政手続きや教育、保健などあらゆる分野でIT化を強力に推進。繊維などの軽工業・農業・水資源活用・観光・鉱業を優先分野に掲げ、
国内企業の育成、外国企業の誘致に積極的に取り組んでいる。

企業にとっては、好条件が並ぶ。キルギス人はほぼ100%の識字率が示すとおり言語習得能力にたけ、
家族や地域を大切にする真面目で穏やかな気質を持つ。周辺国と比べると人件費は安い。
天山山脈の豊富な水資源のおかげで電力などの公共料金は安価で、通信事情も高いレベルで安定している。

政府による規制は少なく、各種手続きの迅速さに対する世銀の格付けは最高位だ。詳細は国際協力機構(JICA)専門家・投資促進保護庁作成
ビデオ(ttp://www.invest.gov.kg/en/why-kyrgyzstan/video-presentation/〈日本語版あり〉)を参照してほしい。

EAEU(ユーラシア経済同盟)加盟国のため、カザフスタンやロシアへの輸出は関税免除となるほか、
欧州連合(EU)はキルギスに特別特恵関税を付与している。
しかし、設備の老朽化、人材開発の遅れによる経営者や技術者の不足、国際的な基準・認証制度への対応の遅れ、
外国企業の投資意欲を刺激する法制度の未整備があり、前述の利点を生かし切れていないのが実情だ。

JICAは、産業人材育成を重点支援策とし、「キルギス日本人材開発センタープロジェクト」を通じ、
3カ月経営学修士(MBA)コースや個別経営指導といった経営者育成を実施。
「一村一品プロジェクト」で10年間地場産業振興を支援し、フェルト商品は良品計画などを通じ日本で販売中で、支援地域を拡大中だ。

今後は、農業や運輸など、寒冷地技術の普及に向け、北海道の自治体や企業との連携を強化していく。
見た目が似ているキルギス人は日本で受け入れやすく、労働力不足に悩む日本に貢献できるとの声もある。

私の感覚では、今のキルギス経済はベトナム駐在時に感じたものと同じ勢いを感じる。
今後息長く関係を持つパートナーとして、キルギスは注目に値する。
2018/03/11(日) 15:48:10.10ID:2pVqlxlE
「担保より事業見て」森金融庁長官が講演 北海道政経懇話会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170830?rct=n_hokkaido

 北海道政経懇話会(代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長)の3月例会が9日、札幌市内のホテルで開かれ、
金融庁長官の森信親(のぶちか)氏が「日本経済と金融の好循環」と題して講演した。
森氏は銀行融資が担保や保証を重視していることを問題視し「担保より事業を見てほしい。財務だけ見るのでは企業の良さや悪さは分からない」
と強調。地域や企業、金融機関自身の発展のため顧客本位の姿勢を貫く重要性を訴えた。

 同庁は1997年に破綻した北海道拓殖銀行などの不良債権問題を教訓に発足し、検査で銀行の融資内容などを厳しく査定してきた。
不良債権問題が収束した現在、同庁は「金融検査マニュアル」の廃止を決め、金融機関の創意工夫を促す「対話」を重視し、
経営環境の変化を意識した検査・監督体制にする方針に転換した。

 森氏は講演で「(銀行が)担保を重視するのは金融庁が果たしたマイナスの役割も大きい」と述べ、担保重視の背景には、
金融庁が行ってきた厳しい検査も原因になっていると説明。「われわれが一律に律しても経済や企業は良くならない」と話し、
銀行がそれぞれの取引先の事情に応じて融資する重要性を指摘した。

 また森氏は、約1800兆円に上る家計の金融資産の半分以上が現金と預金であることに触れ、「貯蓄が企業の投資に回っておらず、
経済のために生産的に生かされていない」と指摘。個人の資産形成と経済成長のため、「長期」「積み立て」「分散」をキーワードに投資を行う必要性を訴えた。
2018/03/11(日) 15:50:44.00ID:2pVqlxlE
U、Iターン就職支援強化 札幌市、事業費1千万円増額 東京のセンター、内定99件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170796?rct=n_hokkaido

首都圏の大学生の道内就職を支援するため、札幌市が2016年4月に東京都内に設置した「札幌UIターン就職センター」が成果をあげている。
センターが支援した17年度の内定者数は1月末時点で99件に上り、前年度の71件をすでに上回っている。
新年度は首都圏の大学で出張相談会を開くなど支援体制をさらに強化する。

 センターはJR東京駅近くのビル内に開設され、人材派遣業のパソナ(東京)が運営を受託。
道内の求職事情に詳しい相談員4人が常駐し、札幌市内の企業・団体を中心に求人情報を提供する。
このほか、札幌勤務の3人のセンター職員が、市内企業の求人を開拓している。
センター内では学生の相談に対応するほか、企業に面談用ブースを無償で貸し出す。
インターネットを通じて学生と、道内にいる企業の採用担当者との面談もできる。

 センターの17年度の求職登録者数(1月末現在)は、前年度同期比143人増の513人で、相談件数も同720件増の1777件。
首都圏ではこれまで道内の求人情報が乏しかったこともあり、利用した学生からは「インターネット上の求人サイトには出ていない
最新情報が得られる」などと好評で、口コミなどで利用が広がっているという。

 センターに登録する企業数も16年度末の251社から369社に増加。札幌市の卸売業、丸水札幌中央水産は昨春、
センターを通じて札幌出身の東京の大学生1人を採用した。
同社の中村茂樹専務は「人手不足は深刻だが、これまでは道外で採用活動を行いたくても拠点がないなどで難しかった。
センターの存在は大変ありがたい」と話す。

 市はこれまでに立教大や専修大、創価大など首都圏11大学と就職促進協定を締結し、センターの利用を働きかけてきた。
新年度は同センター関係の事業費を前年度より1千万円多い5200万円を計上。
提携大での出張相談会などの開催を本格化させるほか、道内出身者同士の交流会にも初めて取り組む予定だ。

 15年度に大学に進学した道内の2万339人のうち、3割超の6454人は首都圏を中心とした道外大学へ進んだ。
札幌市は「Uターン就職を希望する道内出身学生は多くいるものの、情報不足から断念するケースが多い」(雇用推進部)とみており、
センターを通じて、人手不足に悩む道内企業と学生を橋渡しする役割を担っていく考えだ。
2018/03/11(日) 15:51:19.96ID:2pVqlxlE
UIターン就職を応援 道内企業など60社 東京で説明会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171019?rct=n_hokkaido

道外在住者にUターンやIターンで道内に就職してもらい、定住者の確保にもつなげようと、道内企業など
60社による合同企業説明会(北海道労働局、道主催)が10日、東京都内で開かれた。
首都圏在住の大学生ら170人が来場し、参加各社の話に耳を傾けた。

 企業側は北海道電力やニトリ、JR北海道、北海道文化放送、北海道新聞社などが参加。
会場では道内での就職にあこがれ、京都や愛知、宮城などから駆けつけた学生もみられた。

 各社の採用担当者と面会した大学生や転職希望の社会人らは「試験は首都圏で受けられるのか」
「道内出身でなければ不利なのか」などと熱心に質問していた。

 2社の説明を聞いたという神奈川大3年の小島萌さん(21)=横浜市在住=は
「バイクで旅をして、時間が緩やかに流れて、住んでいる人も優しい北海道にあこがれた。ぜひ移住してみたい」と話していた。
2018/03/11(日) 15:51:34.12ID:2pVqlxlE
IT・異業種、交流を 北海道アルバイト情報社、1フロア提供
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171017?rct=n_hokkaido

北海道アルバイト情報社が12日から、札幌市の都心部にある自社ビルの1フロア約260平方メートルを、
地元のIT関係者が先端技術を学んだり、農業や観光、スポーツなどさまざまな業界の人たちと交流したりできる場所として提供する。
同社の社会貢献事業の一環で、IT業界の技術力を高めるとともに、異業種と連携する機会を設け、ビジネス創出を後押しする狙い。
ベンチャー企業を支援するNPO法人札幌ビズカフェの事務局もここに移転する。

 同社は昨年10月、札幌市中央区南1西6の9階建てビルを買収し、本社の一部部署を移した。
提供するのは8階の1フロアで「スペース360」と名付けた。

 ビズカフェのほか、地元ITベンチャーなど約30社が共同研究や人材育成のために設立した団体「さっぽろイノベーションラボ」、
NPO法人北海道野球協議会の各事務局も入居。オープンスペースと会議室では、入居団体などがITに関するセミナーや異業種交流会を開き、
多分野の人材が情報交換、交流できる場をつくる。平日の午前9時から午後6時まででイベントのない時間帯は、ミーティングや作業用に開放する。
2018/03/11(日) 15:52:40.76ID:2pVqlxlE
道内国保納付率 8年連続で改善 16年度93・75%
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170816?rct=n_hokkaido
2018/03/11(日) 15:53:07.10ID:2pVqlxlE
乳製品、牛肉 道内に影響 外国産と競争激化 生産者に不安 TPP署名
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170807?rct=n_hokkaido
2018/03/11(日) 15:53:28.71ID:2pVqlxlE
「1円でも安いと助かる」 消費者、食の安全懸念も TPP署名
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170808?rct=n_hokkaido
2018/03/11(日) 16:57:40.78ID:2pVqlxlE
北洋銀と道銀、日本公庫と創業支援で連携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930690Z00C18A3L41000/

 北洋銀行と北海道銀行は日本政策金融公庫と連携し、道内の創業支援体制を強化する。
北洋銀と道銀は事業性融資の機能を持つ支店それぞれに連携先となる日本公庫の支店を指定し、
互いに顧客を紹介しあったり協調融資などで支援したりしていく。
今までは個別事案ごとに対応していたが、包括的に連携体制を確立することで創業者の利便性を高める。

 日本公庫は道内で年間1000件ほどの創業支援を手がけており、ノウハウの蓄積がある。
北洋銀と道銀はそれぞれ日本公庫と勉強会を開き、ノウハウの提供を受けたり互いの支援体制の情報共有をしたりする。

 道銀は5月から、創業支援塾を日本公庫と共同開催していくことも予定している。
北洋銀行は「情報共有や協調融資にさらに力を入れることで、資金調達をしやすくしていきたい」としている。
2018/03/11(日) 16:59:06.02ID:2pVqlxlE
スーパー販売額3カ月連続増 冷凍野菜が好調、道内1月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27930840Z00C18A3L41000/

 北海道経済産業局が9日発表した1月の道内スーパー販売額(速報値、全店ベース)は641億円と、前年同月に比べ1%増えた。
前年を上回るのは3カ月連続。飲食料品の売れ行きが堅調で全体を下支えした。
野菜が大きく値上がりしていることを背景に、価格転嫁の起きにくい冷凍野菜やカット野菜が良く売れているという。

 百貨店は1%減の179億円で、4カ月ぶりに前年を下回った。今年は中国の大型連休にあたる春節(旧正月)が
1月にかからなかったことが影響した。ただ化粧品や高級ブランド品の売れ行きは好調が続く。

 コンビニエンスストアは2%増の445億円で3カ月連続のプラス。総店舗数が2975と前年同月比で52増えたことが寄与した。
ドラッグストアは4%増の227億円。33カ月連続で前年を上回った。外国人客数がなおも増加しており、化粧品を中心に免税売り上げが好調だ。

 家電大型専門店は1%増の129億円だった。大型の冷蔵庫のほか、4Kの大型テレビの売れ行きも伸びているという。
ホームセンターは3%減の82億円だった。
2018/03/11(日) 17:01:20.49ID:2pVqlxlE
スポーツ飲料「ヘルシーDo」に セコマなどが共同開発 道認定制度の浸透期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/170531?rct=n_hokkaido

コンビニ道内大手セコマ(札幌)が健康食品製造大手のアミノアップ化学(札幌)と共同開発した
スポーツ飲料「オリゴノールプラス」が8日、健康に良い機能を持つ商品を認定する道の制度「ヘルシーDo」
(北海道食品機能性表示制度)に認定された。

アミノアップ化学が開発し、疲労回復効果があるとされる機能性素材「オリゴノール」が入っており、
全道に1100店舗あるセイコーマートで扱う。

同制度は知名度の低さが課題となっており、道食関連産業室は「ヘルシーDoの認定マークを見てもらえる
機会が一気に増える」と期待する。
2018/03/11(日) 17:02:06.72ID:2pVqlxlE
北海道、自動走行誘致を加速 非公道実証の適地調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464839

【札幌】北海道は自動走行の実証実験誘致活動を強化する。公道以外の走行試験が可能な適地について調査に乗り出す。
非公道での実証試験を検討している企業などからの意見を...
2018/03/11(日) 17:03:24.16ID:2pVqlxlE
先進医療技術 札幌から  医療機器・診断薬製造の常光 研究開発室を4月開設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770950W8A300C1L41000/

 札幌市発祥で医療機器や診断薬を製造する常光(東京・文京)は4月1日、札幌市内に研究開発室を立ち上げる。
医療分野を軸に道内の大学やIT(情報技術)企業と連携し、3〜5年先に普及が見込まれる先進技術の事業化をめざす。
道内発の新しい製品やサービスを生み出し、5年後をメドに5億〜10億円規模の事業に育てる計画だ。

 「札幌研究開発室」は同社の札幌支店に入居する。国内大手化学メーカーの研究マネジメント出身者…
2018/03/11(日) 17:04:14.15ID:2pVqlxlE
環境機器のエルコム、初の自社開発拠点 札幌に新設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27770940W8A300C1L41000/

 廃プラスチックを燃料化する装置など環境関連機器の開発を手がけるエルコム(札幌市)は、
札幌市内に研究開発拠点「テクニカルセンター」を新設した。3月中にも稼働する。同社として初の自社開発拠点になる。
海外展開もにらみ独自製品の開発を加速する。

 エルコムは製品の企画開発を専門とし、自社の生産設備を持たないファブレス企業だ。
発泡スチロールやプラスチックの廃品を破砕・圧縮して固形燃料とする機器のほか、その固…
2018/03/11(日) 17:05:29.51ID:2pVqlxlE
堀江貴文氏「北海道に希望を感じる」、道経連が宇宙セミナー
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29232/

 北海道経済連合会は7日、札幌市中央区の札幌パークホテルで「宇宙セミナー」を開催した。
道経連など経済7団体は「北海道航空宇宙推進会議」を設立して航空宇宙産業の促進に向け活動しており、このセミナーもその一環。
広尾郡大樹町で小型ロケット打ち上げに取り組むインターステラテクノロジズのファウンダー、堀江貴文氏が講演したほか、
準天頂衛星を使った地理的空間情報の活用や高精度測位事業の取り組みなどについて講演が行われ、関係者約650人が参加した。

注目を集めたのは、堀江氏の「北海道の宇宙産業開発〜未来の夢を語ろうじゃないか〜」をテーマにした講演。
堀江氏は、「北海道でロケット発射をするのは、広い土地があって人も少なく、打ち上げ基地を作りやすいことに加えて、
東と南に向かって発射できること。2方向に発射できる地理的な優位性は世界的に見ても稀だ。
しかも国内でロケット関連部品をすべて調達できるため、北海道の宇宙産業には希望しか感じない」と北海道の優位性を強くアピール。

堀江氏は25年ほど前にBUG子会社でアルバイトをしていた時の話を紹介。「札幌のテクノパークにも良く来ていたが、
その時にインターネットが出てきて、
私は『世の中が変わる』と熱くなっていた。そのことを話しても浅田さん(一憲氏=オープンループ創業者)以外は皆ポカンとしていた。
それと同じことが宇宙産業でも起きる」と語ったうえで、「ロケットベンチャーが少ないのは、“マックスQ”を超えるのが難しいからで、
米国でもその谷を超えられずベンチャー企業が死屍累々(ししるいるい)。でも、そのハードルを超えるとトントン拍子で進む」と語った。
  
 また、春にMOMO2号を打ち上げることに触れて、「打ち上げを成功させ、2年後には衛星を軌道投入すると熱狂が始まるだろう。
衛星は面白いということになって大樹町の周りには部品や整備のための工場が集積して1万人規模のマチができる。心配される技術者不足は、
EVに置き換わる自動車産業からどんどん集まってくるだろう」と訴えた。
 
 最後に、「ロケット産業は、夢と希望があって、特に発射の瞬間は年代問わず見る人たちの心をワクワクさせる。
コロンブスが大海原に向かって航海を始めたような夢があってポジティブになれる。そんな心理的効果も大きい。
是非、北海道の主力産業になって欲しい」と結んだ。

 セミナーでは、公益財団法人国際研修交流協会のG空間産業室長の吉田富春氏が「地理空間情報を高度に活用できるG空間社会の実現を目指して」をテーマに講演、
「2020年の東京五輪でG空間社会でどんなことができ、世界に見せることができるかの研究を進めている」と語った。
吉田氏は、準天頂衛星を利用した高精度時刻同期の機能を利用して、ホンダが栃木県の自動車工場でナノ単位で制御できる車体プレス用に使用実験を始めることを紹介した。

 また、三菱電機電子システム事業本部高精度測位事業推進部技術グループ担当部長の曽根久雄氏は、
「安全運転支援・自動走行など高精度測位ソリューション〜衛星利活用による高精度事業に関する取り組みについて〜」と題して講演。
11月に高精度測位端末として各種ビジネスユーザー向けに小型アンテナとスマートフォン程度の受信機を市販することを明らかにした。
2018/03/11(日) 17:07:59.64ID:2pVqlxlE
道総研、エゾシカ捕獲へAI使う新型ワナ開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27873120Y8A300C1L41000/

 北海道立総合研究機構(道総研)はエゾシカを捕獲する新型の囲いワナを開発する。
人工知能(AI)を活用して捕獲しやすい場所を選定。
シカの嫌う電気柵を使ってワナに誘導する。2018年度に道北の浜頓別町で実験を始める。
牧草の食害を抑制するとともに、人気が高まるジビエ(野生の鳥獣肉)へのシカの利用率向上をめざす。

 これまで野生のエゾシカを春から秋に捕獲する方法は銃による狩猟以外は確立されていなかった。
2018/03/12(月) 23:15:56.81ID:Qse3g10E
労働生産性の国際比較 2017 年版
〜日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位〜
ttps://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf

1. 日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドルで、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位。
・OECD データに基づく 2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、
 46.0 ドル(4,694 円/購買力平価(PPP)換算)。
 米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。
 名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの順位に変動はなかった。
 主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている。

2. 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,777 ドル。OECD 加盟 35 ヵ国中 21 位。
・2016 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は、81,777 ドル(834 万円)。
 英国(88,427 ドル)やカナダ(88,359 ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、
 順位でみると OECD 加盟 35 カ国中 21 位となっている。

3. 製造業の労働生産性は 95,063 ドル。主要国中 14 位で過去最低の順位に。
・日本の製造業の労働生産性水準(就業者 1 人当たり付加価値)は、95,063 ドル(1,066 万円/為替レート換算)。
 これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると 1995 年以降では最低(タイ)の 14 位となっている。
2018/03/13(火) 21:13:43.65ID:i3nT1Qig
道内企業の景況感が悪化 法人企業景気予測調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28006330S8A310C1L41000/

北海道財務局が12日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査で、道内企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)
はマイナス9.3となった。前回調査の2017年10〜12月期から11.8ポイント悪化したものの、
1〜3月期としては04年の調査開始以降で2番目に高くなった。財務局は今後景況感は回復していくとの見方を示した。

 製造業は34.8ポイント悪化のマイナス19.3となった。サケなどの不漁で加工工場の稼働時間が減少したなどの指摘があった。

 非製造業はマイナス6.6と、5.6ポイント悪化した。16年夏に発生した台風被害の復旧工事が落ち着いてきたことなどが影響したという。
一方、情報・通信業は個人向けのソフトウエア販売が好調だった。

 先行き4〜6月期は、全産業でマイナス1.0と、マイナス幅が8.3ポイント縮小する見通し。
財務局は「1〜3月期は季節要因などでマイナスになることが多いが、今回は過去に比べ景況感が高い水準になった。
これから春にかけて景況感は回復していく」との見通しを示した。

 調査は2月15日時点で、道内578社を対象に実施した。製造業109社、非製造業407社の計516社から回答を得た。
2018/03/13(火) 21:34:29.90ID:i3nT1Qig
シベリアこぼれ話 ノボシビルスクを訪ねて(上)
ttps://e-kensin.net/news/104643.html

ロシア滞在中の2月12日、国内外の投資プロジェクトを推進する「ノボシビルスク州投資発展エージェンシー」を訪れた。
ズィリャノフ・アレクサンドル社長は「ノボシビルスクは国内でも建設業が盛んな地域で、経済でも優先分野となっている」と話す。
現在、建設資材に関する先進技術センターを建てる計画が郊外で進行中だという。

同社は州政府100%出資会社で2005年に設立。積極的な企業誘致や研究支援で先進的な技術を取り入れ、同州の発展に貢献している。

 同社が既に進めている投資プロジェクトの一つが産業・ロジスティクパーク。総面積2000haの敷地内には、
食品やガラス、コンクリート工場といった多様な国内外の企業が立地する。シベリア横断鉄道沿いに位置し、国際空港も数`圏内にあるなど
物流体制も整っている。

 計画中の先進技術センターでは、資材会社と大学、研究所が提携し、原料の採掘から実用化までのプロセス構築を目指す。
省エネ技術やスマートシティのほか、ことし6月にノボシビルスク市が125周年を迎えることから、まちづくりへの関心も高い。

「知識を応用して新しい材料を作ることが大事で、人材育成にもこれから力を入れたい」と、日本の大学や研究所との協力に期待している。

 同市の郊外にある学術都市「アカデムゴロドク」は、ノボシビルスク国立大などの教育機関と40カ所以上の研究所、
約400社が入居するテクノパークで構成される。ITやバイオ、医療分野などを中心に先進的な研究が進み、日本の研究機関とも提携している。
建設分野でも互いのノウハウを生かして、さらなる技術向上が図れそうだ。
2018/03/13(火) 21:39:42.01ID:i3nT1Qig
道財務局が金融仲介の質向上に向けたシンポジウム、事業承継は地域社会の最大課題
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/29335/

最初に、北海道中小企業家同友会代表幹事の守和彦・ダテハキ会長が『中小企業からみる金融環境の変化について』をテーマに基調講演。
守氏は、北海道の中小企業数とそこで働く従業員数は全国平均よりも高いことを示し、「北海道は中小企業を守らないと地域を守れない」と訴えた。
また、北海道の中小企業の休廃業数は全国平均の倍である現状を紹介、「これから1社減るごとに周辺企業や取引先などに大きな影響を及ぼすことになる。
金融機関は新しい企業の育成とともに限られた中小企業をしっかり育成していくことが大事だ」と強調した

 寄り添った金融への期待について、「経営者の一番の心配は今月の資金繰りがどうなるかということ。
カネの心配がなくなれば経営者は2倍も3倍も働く。金融機関は当座貸越の枠を作って、資金の心配が少ない環境を作って欲しい」と話し、
「こうした経営者の声を金融機関はもっと聞く努力をして欲しい。会う回数×時間が信頼関係を構築する基礎になる」と訴えていた。

 続いて『北海道における事業承継の課題と地域金融機関に求められる役割』と題してパネルディスカッションが行われた。
パネリストは守氏と鈴木誠・北海道銀行執行役員(札幌・石狩、後志地区営業担当)、荒山恭一・旭川信用金庫地域振興部長で、
コーディネーターは、齋藤一朗・小樽商科大学大学院商学研究科教授が務めた。

 荒山氏は、平成28年度から本格的に事業承継に取り組み始めたことを紹介し、「当金庫職員も3〜4年で転勤するため事業承継に
関してきちんと引継ぎをしなければ話が途切れてしまうことを痛感している。経営者の相談相手は、まず顧問税理士で次に友人、
夫人と続き金融機関はずっと後になっている。事業承継を進めるには、良いも悪いも話せる関係が構築できるかどうかにかかっている」と話した。

 鈴木氏は、「経営者と金融機関の思いが一緒でも、現実的には顧問税理士の理解が得られずに前に進みにくいことが多い。
我々としても経営者の意向を無視して前には進められない。最初の段階から顧問税理士も一緒に承継を考えていくことが対策になるのでは」と述べた。

 守氏は、事業承継を受ける人への個人保証を撤廃する必要性について話し、「承継を受ける人にとって最大の難関が前経営者の
個人保証を引き継ぐこと。行政官庁もこの点について環境整備に動いており金融機関もぜひ検討して欲しい。

承継か廃業か、どっちが地域のためになるかの判断をしていくべきだ」と話した。

 齋藤氏は、「事業承継は信頼関係を築くことが大切で金融マンの人間力も問われる。
また、地域活性化や地域再生など地域社会とどう向き合うかということにも繋がる。金融機関はそういう側面で(事業承継を)考えることが大事」とまとめていた。
2018/03/13(火) 21:45:39.99ID:i3nT1Qig
北海道1月の小売販売額、スーパー&ドラッグストア堅調、百貨店&ホームセンター苦戦
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29348/

道内の百貨店・スーパー合計販売額は821億円で、全店ベースは前年同月比0・9%増と3ヵ月連続で前年を上回った。
しかし、既存店ベースでは同0・4%減で2ヵ月ぶりに前年を下回っている。
百貨店販売額は、179億2000万円。衣料品が前年同月比5・1%減少、身の回り品も同0・3%の微減で飲食料品は、
同2・6%伸びたものの全体としては同0・9%減になった。全店ベースでは4ヵ月ぶりの前年割れだった。
スーパー販売額は、641億8000万円で、衣料品は同8・3%減、身の回り品は同3・0%減。主力の飲食料品は同3・2%増と堅調で、
全体としては同1・4%増と3ヵ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは同0・3%減と2ヵ月ぶりに前年を下回った。

地域別販売動向を見ると、
札幌市の百貨店・スーパー販売額は438億2100万円(百貨店150億1700万円、スーパー288億400万円)
で、全店ベースでは前年同月比0・4%増(百貨店同0・0%、スーパー同0・6%増)と前年を上回った。
既存店ベースでは同1・0%減(百貨店同0・0%、スーパー同1・5%減)と前年を下回った。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパー販売額が382億7900万円(百貨店29億200万円、スーパー353億7600万円)で、
全店ベースでは前年同月比1・5%増(百貨店同5・4%減、スーパー同2・1%増)と前年を上回った。
既存店ベースでもスーパーが堅調で同0・2%増(百貨店同5・4%減、スーパー同0・7%増)と前年を上回った。
詳細については、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index3001.htm

道内コンビニエンスストアの販売額及びサービスの売上高は、445億2500万円で前年同月比1・8%増になり、
11月から3ヵ月連続で前年を上回った。総店舗数は前年同月より52店舗、率にして1・8%増えて2975店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index3001.htm

道内の専門量販店のうち家電大型専門店の販売額は、129億5400万円で前年同月比0・7%増で11月の5・9%増、
12月の7・4%増からブレーキがかかった。ドラッグストアの販売額は227億400万円で同4・2%増となり、
こちらは好調な販売が継続している。ホームセンターの販売額は、82億6700万円で同2・8%減、2ヵ月ぶりに再び水面下に落ち込んだ。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比1店舗増の90店舗、ドラッグストアは同26店舗増の680店、
ホームセンターは同8店舗増の206店舗となっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index3001.htm
2018/03/13(火) 21:47:47.53ID:i3nT1Qig
現場の仮設資材に新たな可能性 テクノフェイスの補正技術
ttps://e-kensin.net/news/104625.html

ソフトウエア開発のテクノフェイス(本社・札幌)が独自発した電子看板・プロジェクター技術が、新しい仮設資材の提案につながりそうだ。
同社の画像補正技術で、低位置や曲面へのプロジェクター投影が可能になる。
市販の安価なディスプレーを自在に電子看板化できるソフトウエアと組み合わせると、より効果的に工事現場を周知できる。

電子看板や注意喚起投影を取り入れた現場のイメージ
 ある現場の前を通ると、仮囲いに取り付けられたディスプレーに気が付く。そこには工事内容や進ちょく状況が流れ、
画面が切り替わると施工会社についての紹介が流れている。現場入り口に近づくと、敷き鉄板に「車両が出入りします」と注意喚起の警告が映し出されて足を止める―。

 そんな仮設資材を実現できるのがテクノフェイスの最新技術だ。北大発ベンチャー企業の同社は、石田崇社長をはじめ、ほとんどの社員が技術者。
IoTを活用した制御系技術システムの提案やAIによる解析・支援事業に力を入れている。

 2016年から参入したデジタルサイネージ分野で提案しているのが、市販のディスプレーやスクリーンに案内映像や動画を投影できる
ソフトウエア「TechnoVision controller(テクノビジョンコントローラー)」。
画面構成や放映のタイムスケジュールを簡単な操作で自由に編集でき、空港や公共施設で導入されている。

 一般的に広告などを配信する電子看板は、ディスプレーと映像ソフトを一体で販売することが多いが、同社は編集配信ソフト単体を販売するので、
市販の安価なディスプレーと組み合わせればコストを抑えられる。昨年から遠隔地での配信に対応したネットワーク版を発売している。

 画面は8×8の最大64分割まで表示でき、複数の素材を同時に表示したり、画面形状に合わせた映像の配置も可能だ。
配信内容の部分的な差し替えや、時間帯・曜日ごとの再生スケジュールは、初心者でも容易に編集できる。1サーバーで100カ所まで対応できる。

 好調なサイネージ分野で、新たにプロジェクターの画像補正技術を開発した。角に写すと歪んでしまう投影映像を、
コントローラーを使って誰でも簡単にその場で見やすく補正できる。看板を設置できない壁面や曲面への投影が可能なので、
トンネル天井などでも見やすい映像を投射できる。

 この補正技術を応用し、低位置からのプロジェクター投影技術も考案。高い位置に設置した機器から床面に投射する場合、
歩行者の影が映り込んで画像が乱れてしまうが、低い位置での投影なら影ができにくい。現在、製品化に向けて準備中だ。

 ソリューションテクノロジ事業部の小林隆行事業部長代理は「最大の特徴は、プロジェクターを置く場所の制限がないこと」と話す。
今まで設置できなかった現場入り口に仕込めば、覆工板に注意喚起を投影できる。「気が付きにくい夜間の注意喚起に使えばより目立つのでは」とニーズを見込む。

 今後は、建設資材メーカーなどと提携して製品開発を進め、安全性や壊れにくさに配慮しながら、
プロジェクターやディスプレーなどのハードを取り付けた仮囲いの考案を進める。

 建設現場だけでなく、店内内装や通路広告など幅広い使い道を検討できそうな同社の技術を身近な所で目にする日もそう遠くはないだろう。
2018/03/13(火) 21:56:11.99ID:i3nT1Qig
送電線、最大利用率90% 道内19路線平均 広域機関公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/171489?rct=n_hokkaido
2018/03/13(火) 23:57:11.05ID:i3nT1Qig
日本企業の稼ぐ力、世界水準に ROE初の10%超え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000/

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す
自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。

データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で
事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。
欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

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銀行融資に頼ってばかりだったのが、株式市場からの資金調達に変化してきたのか。
これは、投資家や役人、評論家にとっては好都合だ。

ROEは自己資本が大きくなると下がる。
資金に余裕がありながら設備投資やM&Aといった投資をしない企業に対して、
投資家を中心に還元の強化を求める声が強くなっている。
配当や自社株買いを重視している企業はROEが高い傾向になる。
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