客船誘致で官民連携　
横浜港、観光面充実へ力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00023226-kana-l14

　横浜港で、官民挙げたクルーズ客船の誘致活動が本格化している。
岸壁の整備だけでなく乗客へのおもてなしや市内観光の魅力づくりといったハード、ソフト両面の施策を一体的に展開し、東日本のクルーズ発着港としての優位性をさらに伸ばしていく考えだ。

　「横浜港客船誘致戦略会議」は、横浜市港湾局、横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ、諸岡正道社長）、横浜港振興協会（藤木幸夫会長）の３者で構成。
昨年６月に発足し、７月から活動を本格化させた。

　同協会は事務局として客船誘致の現状分析や計画の立案、日本客船の誘致に向けた動きを担う。
横浜港と川崎港を一体運営する官民出資の株式会社であるＹＫＩＰは外国客船誘致に特化したセールス事業を展開し、市港湾局が全体統括と調整を行う。
国は、官民一体で整備に力を入れる「国際旅客船拠点形成港湾」として首都圏で唯一、横浜港を指定しており、国と連携してクルーズ客船の受け入れ環境の整備を進めている。

　横浜港大さん橋国際客船ターミナル共同事業体の代表で、同協会の小此木歌藏副会長は「大さん橋に加え、２０１９年に新港ふ頭、大黒ふ頭で客船の受け入れが始まれば（年間に）３００〜３５０隻の誘致が可能。
客船の乗客に市内で回遊してもらうことで、横浜はさらに発展していく」と意義を強調する。

　ＹＫＩＰで外国客船誘致業務を担う安永豊上級理事は、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪・パラリンピックを契機に客船寄港数を増やすには観光や交通網などの充実が鍵とみる。

　「港から街に歩いて行ける都市は世界でほとんど例がない。客船の乗客に対して街を挙げてお迎えする態勢を整えるとともに、横浜から乗船するクルーズ市場をつくり上げることで客船会社に選ばれる港にしたい」と意気込んでいる。