日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。
むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。

日本経済の推進力であった東京経済
　東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、
関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。
　日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、波及効果が全国に及んだ。
日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。

東京経済の構造変化
　それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005〜2014年）で、名目−4.5％である（全国平均−2.2％）。
実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。1人当たり都民所得では−13.1％も低下しており、全国平均の−2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
　経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で−4兆3244億円と激減し、同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた（表1参照）。
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リーディング産業不在の東京
　では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。
ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たり売り上げは、2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、ピーク時の4分の3に満たない水準にある。
東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。

　比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。
もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。不動産業は確かに成長しているが、
それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。

　同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。
東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる（図1参照）。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型金融センターであった。
アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
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東京は海外から稼いでいない
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/