残念ながら、鉄道事業者側から見れば通算制の導入には
やはり慎重な態度を取らざるをえない
国土交通省によると、2015年度に東京急行電鉄は1372億円、
横浜高速鉄道は101億円の旅客運輸収入をそれぞれ
上げていたなか、仮に運賃の通算制が採用されていたとしたら、
大幅な減収となることは間違いないからだ