>>122
はいこれねwww

よく読みましょうwww

第2次産業と第3次産業の違い
雇用形態の影響が考えられます。同じ仕事内容でも、パートやアルバイトのような非正規雇用者よりも正規雇用者のほうが、長期勤続による昇給やボーナスなどもあり、手取りの金額が多くなることは当然です。
いくら勤労者の人数自体が多い大都市でも、非正規雇用者の割合が大きければ、必然的に所得の総額は小さくなるのです。

2014年の全国の「非正規雇用率」（雇用者2014全体に占める契約社員、パート、アルバイトなどの割合）は、男性が25.3パーセント、女性が57.0パーセントです。

東京の近隣県も大阪府もそろって非正規雇用率が全国平均より高く、とりわけ千葉県では男性が30パーセント、女性が64.4パーセントにもなります。

いっぽう、1人あたり県民所得が上位の県のなかでも、愛知県、静岡県、栃木県は、いずれも男性の非正規雇用率が全国平均より下です。

それでは、非正規雇用者が多い県と少ない県の違いはなんでしょうか？

そのひとつのカギが、「第二次産業従事者の割合」でしょう。商店の店員や事務員などが属するサービス業（第三次産業）は、長期の安定した正規雇用にはならない場合が少くないのですが、
工場勤務などの第二次産業従事者は、一定の専門技術修得に継続した訓練が必要なことなどから、長期的な正規雇用となりやすい傾向があるようです。

また製造業は、サービス業よりも雇用を守る労働組合の組織率が高いというデータもあります。これも正規雇用率を高めているのかもしれません。

2015年の国勢調査によると、「第二次産業従事者」の全国平均は24.1パーセント、第三次産業従事者の全国平均は71.9パーセントですが、
1人あたり県民所得で上位の愛知県、静岡県、滋賀県、栃木県は、いずれも第二次産業従事者が32パーセント以上という結果が出ています。産業別の従事者の割合と、
1人あたり県民所得の間にはなにかしらの相関関係があることが推定できます。

愛知県といえば、先ほど触れたトヨタ自動車が有名ですが、トヨタ系列の自動車部品メーカーとして知られるデンソーとアイシン精機（いずれも刈谷市）、ミシンやFAX、プリンターを製造するブラザー工業（名古屋市）など製造業の有名企業が少なくありません。

神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府はいずれも第二次産業従事者の比率が全国平均を下回っています。

かつてであれば、神奈川県といえば川崎製鉄（現・JFEスチール）などの京浜工業地帯、大阪府といえば東洋紡などの紡績工場が産業の中心というイメージだったかもしれません。

しかし、現在の神奈川県の第二次産業従事者は20.4パーセント、大阪府は22.6パーセントです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010000-nkbizgate-bus_all&;p=3