神戸＞＞大阪●衰退、つり目、下品、汚い [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(京都府) · 2017/09/20(水) 00:43:20.22

顔にスパッツを被せて引っ張ったような顔の人しかいないつり目な大阪

神戸の物は全て大阪の物と言い張る下品な大阪

上品な神戸や横浜に憧れを持っており、お洒落コンプレックスが絶えない汚い大阪

しまいには経済力横浜に抜かれ、衰退する大阪(2030年問題)

日本の足を引っ張る大阪

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(庭) · 2017/09/20(水) 08:59:42.19

【基準地価】「名阪逆転」名古屋商業地　最高地点、大阪を抜く　基準地価５年連続上昇リニア効果で [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/news、plus/1505865385/

2017/09/20(水) 12:53:31.56

>>1
馬鹿な神戸
チベットキチガイ精神病

2017/09/20(水) 23:22:42.40

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

正直詰んでるかな

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(茸) · 2017/09/21(木) 17:39:33.22

>>4
捏造乙

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(catv?) · 2017/09/21(木) 19:44:33.13

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。

　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。

　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。

　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。

　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。

　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2017/09/22(金) 03:54:56.88

精神病チベットキチガイ竹内民進党

2017/09/22(金) 11:50:39.47

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感

　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(大阪府) · 2017/09/23(土) 05:05:11.10

ふざけたスレたてんなや
精神病チベットキチガイ竹内