https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD13H2M_T10C17A9LKA000/
近畿財務局が13日発表した2017年７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、近畿２府４県の全産業の景況判断指数は2.3と４〜６月期から7.7ポイント改善した。
プラス圏は２年９カ月ぶり。海外向けのスマートフォン（スマホ）部品など製造業がけん引した。全国に比べて景況感の回復が目立つ。
近畿の製造業が強みを持つスマホや車載電池関連などの部品輸出が復調した。非製造業は産業用機械などの卸売業や医療・教育業が上向いた。
製造業が4.5、非製造業が1.0となり、製造・非製造業ともにプラス圏は消費増税前の駆け込み需要があった14年１〜３月期以来となる。
集計方法が異なるため全国データとの単純比較はできない。
ただ大企業は近畿が8.2で全国（5.1）を上回り、中堅企業と中小企業でも近畿が全国よりも良い結果となった。
10〜12月の近畿の全産業の景況判断指数は6.0で、引き続き景況感の改善を見込んでいる。
