うめきた２期、街開き遅れのワケ　１期地区からは三井住友信託銀撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22183580S7A011C1000000/

大阪駅北側の貨物駅跡「うめきた」２期地区（16ヘクタール）再開発で、大阪市が2024年夏の街開きを目指すことになった。目標だった23年春より１年以上遅れる。

20年の東京五輪などを控えて首都圏では大規模再開発が相次ぎ、うめきた２期と時期がダブる大型案件も多い。
「デベロッパーは大阪への投資意欲が弱くならざるをえない。大阪市や市の依頼を受けて事業コンペを実施する都市再生機構が東京の状況を見て、早期のコンペ実施をためらう向きもある」と関係者は指摘する。

全体でみると事業者に１期のような意欲は感じられない。
１期で落選した三井不動産、森トラストは２期の１次コンペに参加しなかった。

一方、東側の１期地区で目玉として13年開業した大型複合施設「グランフロント大阪」の開発事業では、12社あったグループが11社に減った。
三井住友信託銀行が「共有持ち分」を関西電力グループの関電不動産開発（大阪市）へ売却したためだ。
同施設開業後の撤退は初めて。同行は「撤退は事実だが、売却額や理由は言えない」としている。

6000億円とされる投資で建設されたグランフロント大阪では、投資額に見合う収益が当初見込みより減る「減損損失」が発生した企業が多い。

関西では１期に比べ２期事業の勢いが衰えがちだ。関西国際空港や神戸市のポートアイランド、大阪市の咲洲コスモスクエアが代表例。
うめきたが同じ轍（てつ）を踏まないよう競争環境を維持する施策と明確なコンセプトが求められる。