東京電力福島第１原発事故で米沢市内の雇用促進住宅に自主避難した８世帯に対し、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）が明け渡しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、山形地裁（松下貴彦裁判長）であった。
８世帯が賃料支払いに応じないことについて、機構側は他の世帯との公平性から認められないと主張。８世帯側は人格権・生存権を侵害する行為として、請求棄却を求めた。

https://mainichi.jp/articles/20171122/ddl/k06/040/093000c

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