特区の東京再開発、加計学園問題で棚ざらし

　加計学園問題をきっかけに国家戦略特区の手続きが大渋滞を起こしている。様々な波紋が広がるなか、特区を活用した東京都の都市計画にも遅れが生じ始めた。スピードが勝負な特区審査を急がないと、都市間競争にも悪影響が及びかねない。

国家戦略特区諮問会議は５月22日を最後に開催されていない
画像の拡大
国家戦略特区諮問会議は５月22日を最後に開催されていない
　特区を利用した都の都市再開発のうち、３つの事業が５月半ば以降棚ざらしになっている。森ビルの虎ノ門・麻布地区、三井不動産・ヒューリックの八重洲２丁目中地区、住友不動産の三田３、４丁目地区だ。

　いずれも５月19日に都の都市計画審議会が、計画を承認している。にもかかわらず、事態がその後動かないのは国家戦略特区の作業手続きが滞っているためだ。

■「事故渋滞」で５月以降動きなし

　第２次安倍晋三政権が始めた国家戦略特区は、地域を限定した大胆な規制緩和や税制優遇を国主導で実施し、経済の活性化と競争力の強化を図ろうというもの。東京都を中心とした東京圏は、全国で10ある指定区域のなかでも最も重要な位地を占めている。

　通常の都市再開発と国家戦略特区の手続き。両者を比べると、以下のようになる。まず通常の都市再開発では、都の都市計画審議会での審議を経て、計画が決定され告示される。

　事実、５月19日の都の審議会で承認された通常の再開発事業は、約１カ月後の６月22日に都市計画の決定が告示されている。ところが特区案件は、同じ５月19日に審議会で承認されているのに、８月に入っても動き出していない。


画像の拡大
　国家戦略特区の場合は、都の審議会の後に特区の区域会議と諮問会議を開く必要がある。このうち区域会議は地方創生担当相、規制改革担当相や知事が出席するが、諮問会議には議長である首相がまとめ役となる。

　その諮問会議が５月22日を最後に開かれていないのである。折しも特区に関しては、獣医学部新設をめぐる加計学園問題が大騒ぎに。安倍政権への批判が高まるなか、諮問会議の開催どころでなくなってしまった。

　その結果、特区として進めるはずだった都の再開発事業までがあおりを受け、立ち往生しているのだ。「３事業に瑕疵（かし）があるわけではないのに、加計問題の『事故渋滞』に巻き込まれた」との声も聞かれる。

　手続きが渋滞しているうちに、８月の内閣改造で地方創生相が交代。新大臣への「ご進講」やお盆休み、新たな日程調整などを考慮すると、特区の諮問会議の開催は９月にずれ込む可能性が大きいという。当初の計画からは３カ月遅れとなる勘定だ。

ある開発事業者は「すでに再開発計画の報道発表資料も用意しているのに」と嘆く。都心の再開発はいずれも数百億〜数千億円を投資する事業。「１カ月開業が遅れるごとに機会損失が拡大する」という開発業者もある。

　問題は損得勘定にもまして、特区が売り物にしていたはずのスピード感にある。１件あたり100所帯以上の地元住民の合意を得てきた再開発事業が、出口のところで滞ると事業の弾みが失われかねない。

　特区をめぐる渋滞には、小池百合子都知事も懸念を示している。先週の記者会見で「首相が（加計問題などに）エネルギーをとられ、滞っているのが事実」と指摘。「新しい（改造）内閣でしっかりとスピーディーに取り組んで頂きたい」とクギを刺す。

　東京が世界の他の都市に後れをとってはならないとすれば、知事の発言は正論だ。加計問題にはきちんと対処するのは当然として、開くべき諮問会議まで開かないでいるとしたら。事務方の「忖度（そんたく）」こそ問題だろう。