世論調査で66.8%が反対 横浜市のカジノ誘致白紙で各自治体も尻込み
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170819-28791154-jitsuwa
　「治安が悪化する」などの理由で、自分の住まいの近くにカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を整備することには反対と考える人が66.8%で多数を占め、
賛成の人は22.8%にとどまることが、時事通信社の世論調査で分かった。

　IRに関する政府の有識者会議が、7月31日に報告書を公表した。
その内容は、ギャンブル依存症対策を盛り込み「世界最高水準のカジノ規制」を謳った自信作のはずだったが、専門家を中心に「水際対策ばかりで根本の解決策が全く見えてこない」と懸念の声ばかりが聞こえてくる。
　「とはいえ、この報告書によって国内のカジノ導入は政府による実施法案作成という次のステージに進むことになります。
昨年12月に国会を通過したカジノ推進法案を踏まえ、横浜市、大阪市、苫小牧市、和歌山県、佐世保市など全国各地の自治体が観光や地方経済活性化をもくろみ、カジノ誘致に名乗りを上げてきました。
特に筆頭候補として常に名前の挙がる横浜市は、数年前から独自の調査、勉強会などを開き、誘致先は山下ふ頭、経営は民間に委託するなど、かなり具体的なところまで進めてきていました」(経済記者)