【企業】「門真発想では限界」　パナソニック、システム社を東京へ

パナソニックは30日、投資家向け説明会を開き、今後の事業戦略を発表した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使う企業システムなどが主力の社内カンパニーは本社機能を今年10月に東京都に移す。
車載・電子部品のカンパニーの投資額を増やし、電池事業などを拡大。消費者向け商品から企業向けに成長の軸を移す姿勢を鮮明にした。
４つの社内カンパニーの責任者が説明した。本社機能の東京移転を決めた社内カンパニーは「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」。
経営トップをつとめる樋口泰行カンパニー社長（本体では専務役員）が都内で開いた説明会で、パナソニック本体が本社を置く大阪府門真市からカンパニーの本社機能を移す方針を明らかにした。
樋口氏は日本マイクロソフトの前会長で、４月に古巣のパナソニックに復帰したばかり。
本社機能の移転について「言い方は悪いが『門真（かどま）』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」と述べた。
もともと東京にも営業者がいたが、移転により本社機能だけで300人体制にする。
「皆でお客様の近くに行こうということ」と語り、顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げた。

「大阪中心の製造事業部だと、意識や文化、戦略の転換に少し重たい」とも語り、変革のための移転との認識も示した。