名鉄、今期の設備投資191億円、名古屋駅再開発に本腰
日本経済新聞　2017/5/11 7:05
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　名古屋鉄道は2018年３月期の設備投資（単体）を191億円と、前期より３％増やす。10日に
17年３月期決算などを発表。交通や宿泊、商業などの収益力を高め、27年をめどに開発する
６棟一体の大型再開発に向けて収益基盤を整える。

　今期の設備投資では、名古屋駅再開発における施設の具体化に向けた調査などに10億円
程度を充てる計画。周辺のビルを含めた６棟一体の再開発の費用は2000億円規模に膨らむ
との見通しもある。27年をめどに駅機能を整備する予定で、周辺ビルを含めた６棟一体の大型
再開発に本格的に取り組む。

　視覚障害者の転落を防ぐ点状ブロックの整備を進め、１日平均１万人以上の乗降客がある駅
での設置を完了させる予定。通勤型車両の新造や、一部特別車特急車両のリニューアルなど
も進め、鉄道の利用増につなげる。

　18年の開業を目指す中部国際空港セントレアホテル（愛知県常滑市）新棟の建設も進める。
ホテルやマンションなど不動産開発にも力を入れ、収益拡大を狙う。

　同日発表した17年３月期の連結最終利益は前の期比４％減の234億円と、７期ぶりの減益。
名古屋駅の大型再開発に伴い、名鉄バスターミナルの解体費用を引き当てたことなどが響いた。

　２期ぶりの減収となった営業収益を部門別にみると、交通事業は三河地区と名古屋を結ぶ路
線などが好調だった一方で、分譲マンションの引き渡し戸数が減った不動産、百貨店が減収と
なった流通が厳しい。

　流通はテナント誘致による収益改善に取り組んでいる。名駅再開発に伴う名鉄百貨店の存続
について安藤隆司社長は同日の記者会見で「単年度収支で将来を図るのは難しい。競争激化
と収益力減少が国内のトレンドなので、流通業の形態を見極めて数年内に決めたい」と述べた。

　18年３月期は増収最終増益を見込む。燃料費や人件費の上昇は減益要因だが、名古屋駅
エリアの活性化は名鉄の業績を下支えしそうだ。最終利益は261億円と過去最高を更新する見
込みだ。

　４月に名古屋駅でＪＲゲートタワーが開業するなど、再開発が相次いだことで名駅エリアが活
性化。４月の名鉄名古屋駅の乗降客数は３〜４％ほど伸びており「この傾向はしばらく続く」
（安藤社長）と分析している。

　訪日外国人客の増加も追い風になっている。中部国際空港と名古屋市中心部を結ぶ鉄道の
利用のほか、レジャー施設やホテルでも訪日客の取り込みが収益増につながる。「新たなビジ
ネスホテルを年１〜２施設つくっているが稼働率が良く、今期もホテル事業だけで６億円ほどの
増収を見込んでいる」（安藤社長）という。今後も首都圏や名古屋でのホテル開設を検討してい
くとしている。

名鉄の設備投資計画
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