八重洲二丁目北地区再開発（東京都中央区）／都が組合設立認可／４４階建てビル計画  [2017年4月19日]
　東京都は、ＪＲ東京駅八重洲口前で総延べ２８万平方メートル規模の複合ビル２棟を計画する「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を１９日に認可する。
組合は月末にも設立総会を開き、１２月の権利変換計画認可を経て、１８年２月に既存建物（区立城東小学校を除く）の解体に着手する予定。
同１１月の本体着工、２２年８月の竣工を目指す。総事業費は２３９８億円を見込む。
　対象区域は東京都中央区八重洲２の１ほか（区域面積１・５ヘクタール）。
区域をＡ−１（敷地面積１万２４５０平方メートル）、Ａ−２（同１０５０平方メートル）の２街区に分け、複合ビルを１棟ずつ建設する。
　Ａ−１街区にはＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下４階地上４４階建て延べ２７万７５００平方メートル、高さ２４５メートルの高層ビルを建設する。
ビルには事務所や店舗、ホテルを配置。地下階には国際空港や地方都市を結ぶ高速バスが発着するバスターミナルと駐車場などを設ける。
　このほか、ビルの南東側の低層部には計画地内にある区立城東小学校（八重洲２の２の２）の新校舎が入る。
新校舎の規模は現校舎の１・８倍となる４階建て延べ７６６２平方メートル。
中央区は坂本町公園に整備した城東小の仮設校舎の供用を９月に開始する。
権利変換計画認可前のため再開発事業の補助金は活用できないが、計画区域内の他の施設に先駆けて、同月中に既存校舎の解体に着手するという。
　Ａ−２街区には事務所や店舗、認定こども園が入る低層のビルを配置する。
建物の規模はＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上７階建て延べ５８５０平方メートル。高さは５０メートル。
区域内では、南東側を通る柳通り（特別区道）の再整備と歩道拡幅、広場（４０平方メートル）や屋内広場（９５０平方メートル）、貫通道路などの公共施設も整備する。
　設計は日本設計が担当。事業協力者として三井不動産、コンサルタントとして都市ぷろ計画事務所が参画している。
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再開発ビルの完成イメージ