【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜 [無断転載禁止]©2ch.net

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2017/02/25(土) 02:09:59.95ID:dfNvOoq4
都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

<拠点性>
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

<人口>
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

<産業>
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

<交流>
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業 
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

<安全>、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
2017/04/22(土) 08:56:51.48ID:uhf4ZtpA
17年度開発予算の経済波及効果は1兆1357億円−開発局試算
ttp://e-kensin.net/news/article/9525.html

北海道開発局は21日、2017年度北海道開発事業費(当初)の執行が1兆1357億円の経済波及効果をもたらすとの試算を発表した。
雇用創出効果は道内就業者数の3.6%に相当する9万2400人に上る。
直轄と補助を合わせた17年度の開発事業費6548億円のうち、用地費・補償費402億円を除いた6146億円を直接需要額として試算した。

経済波及効果(生産誘発額)の内訳は建設業が6196億円、その他の産業は5161億円。サービス業が最も高く、
金融・保険・不動産、商業、運輸・情報通信と続く。完成させるまでに投入した費用や材料費などを差し引いた付加価値額は、
道内総生産(名目)の3.1%に相当する5647億円に上っている。

雇用創出効果は、建設業が5万4500人、その他産業が3万7900人。サービス業、商業、運輸・情報通信業、製造業、金融・保険・不動産業の順となっている。
 開発局実施事業のみで試算した圏域ごとの経済波及効果を見ると、道央が予算額1503億円に対し、2560億円と最大。
このほか道南が500億円(予算額321億円)、道北が1030億円(676億円)、オホーツクが380億円(261億円)、十勝が390億円(258億円)、
釧路・根室が480億円(323億円)と試算している。
2017/04/24(月) 23:26:07.74ID:RYORxyQM
北海道は日本のギガ産業基地だって?  〜んなわけねぇ!〜

北海道は日本最大の食料生産地域であり、食に関連する産業が地域経済において重要な役割を担っている。
食は生命の基本であり、食の安全・安心の確保は重要である。

気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
この北海道においても、一次産品がGDPに占める割合は、わずかに数%でしかない、
しかし、これが最終消費者まで至るまでにおおよそ7倍にまでなる。これらにかかわる建設、運輸、エネルギーなどを考慮するとさらに増加する。

世界的に食料の需給がひっ迫するとともに価格が高騰してきている。
世界人口の増加や中国、インドなど途上国の経済成長により食料需要が大幅に増加する。
それらによる、需要の増大や原油価格の高騰などにより、肥料・飼料などの生産資材価格が上昇している。
バイオ燃料など非食用の穀物需要が増加している。

種の生産をホクレンや農協に委託し、農場の審査や奨励品種を決める試験などを行っている。
道総研中央農試では、種を低温貯蔵するなど品質の管理に努めている。
稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法案が、
参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
新規種子の開発は、予算的にもシステム的にも維持できなくなり、日本では認められていない
遺伝子組み換え米の種子開発が進められる可能性がある。

鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。

札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。

産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

北海道の良質な素材を使った高品質で多品種少量生産に特徴があるが、
その反面、生産コストが高く、大量生産品や輸入品との価格競争では適正な利益を確保することが難しい。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
JAS法やJIS法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発,有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。

食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源(人材、技術、資源)の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

札幌が強みを持つ卸機能を活用して、商社、食品卸会社、食品製造業者が相互に連携を図り、
商流・物流ネットワークの構築に取り組むほか、ジェトロ北海道や経済団体などと連携をし、
商談会の共同開催を通じた新たなビジネスパートナーの発掘や商談後のフォローなどマーケティングや販売の支援をしていく。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
ネット上で、イベントや事業を企画した人が企画をPRし、不特定多数の人から少しずつ資金を集める「クラウドファンディング」
を活用してくなど、アイディアなら掃いて捨てるほどあるだろう。
2017/04/24(月) 23:26:38.15ID:RYORxyQM
企業が首都圏などに商品を発送する際、発送個数が少ないために1個あたりの送料が割高になっているという課題を解決するため、
北海道全体で企業の商品を集め、一括して首都圏などへ配送を行う物流体制の構築を図る。
食品等の自主回収のうち、食品衛生法違反やその疑いがある食品等を自主回収する場合に、
その内容を市に報告することを義務づけ、市は報告された情報をHP等に掲載、デジタルサイネージなどでも周知を徹底させる。

フード産業の機械化についても、電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
また、食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。

後発医薬品の製造は、研究・試験の必要が少ないため人口集積地でなくても誘致へ
のハードルは新薬開発の場合より低くなるだろう。
ジェネリック製薬メーカーの誘致に成功しているほか、ジェネリックのメーカー進出において、
北海道では出遅れ感が否めないが、今後の医薬品の需要増加を経済成長に取り込んでいくために、
北海道の広大な土地、豊富な水資源、食料基地としての特質を活かしたバイオ産業育成と連携した
医薬品製造への重点的取組が有効であり、我が国全体に貢献することにもなろう。

売上から原材料費を控除した部分であって、雇用者所得、営業余剰などである。
このため、高い人件費による大きな消費があっても、消費による経済波及効果は小さいため、
お金が地域に回らない構造を改善する必要がある。
よって、地域でお金が回る構造に改善するためには、工場誘致への取組のほか、新たな需要をつくりだす産業の創出が必要であろう。

例えば、情報サービス業の投入係数を見ると、北海道が弱い製造業への投入が非常に少ない構造になっているため、
北海道の冷涼な気候と地政学的リスクの低さを活かしたIT産業の振興策のほか、道内IT企業による商品の開発
や消費拡大も北海道経済にとって有効だろう。
コンテンツ産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流を促進するとともに、
他産業と積極的な連携により、コンテンツ産業の振興を図る。

また、近年の自然エネルギーの活用のほか、既に実用化されているエネファームといった燃料電池に
北海道近海のメタンハイドレードから抽出された水素を供給できれば、暖房や発電のための石油製品の移輸入が不要になり、
民間消費支出による経済波及効果を改善するだろう。

ただし、自然エネルギーの導入は電気料金の上昇分や従来型発電所や精油所での需要喪失といったマイナス効果と、
燃料の移輸入削減分などのプラス効果のどちらが大きいかの経済比較が別途必要になるだろう。
2017/04/25(火) 01:22:40.13ID:cCtmp00I
北海道の中小、賃上げ積極的 連合北海道調査、人手不足で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15599610R20C17A4L41000/

連合北海道は今年の春季労使交渉による賃上げ幅が、前年の実績を下回る水準になっているとの調査結果をまとめた。
ただ、労働組合の規模が300人未満の中小企業は前年を上回った。
大手の賃上げ幅が鈍化する一方、中小企業は人手を確保するため積極的に賃上げに応じている姿勢が浮き彫りとなった。
2017/04/25(火) 01:23:20.88ID:cCtmp00I
聞こえぬ音で情報配信 旭川企業とKDDI 5月から本格営業
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15599570R20C17A4L41000/
2017/04/25(火) 02:24:25.24ID:cCtmp00I
道の中小、貸付金利用が低迷 企業、攻めの投資に慎重
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681620U7A420C1L41000/

 道内の中小企業の資金需要が低迷している。道が中小企業に低利で資金を貸し付ける「中小企業総合振興資金」
の融資が伸び悩み、2016年度の融資額は650億円前後と前年度の715億円から落ち込む見通しだ。
融資実績が想定を下回る状況が続き、新規融資枠と融資額の乖離(かいり)も進んでいる。
人口減で地域産業の先行きが見通せないなか、企業は事業拡大に向けた攻めの投資に慎重な姿勢を崩していない。
2017/04/25(火) 02:25:32.97ID:cCtmp00I
プレミアムフライデー導入企業、3%どまり 札幌商議所が調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681530U7A420C1L41000/

 月末の金曜日に会社員に早めの帰宅を促す「プレミアムフライデー」について、札幌商工会議所は会員企業の導入状況を調査した。
「導入済み」と答えた企業はわずか3%にとどまり、「検討中」も13%。残りの84%は「導入する予定はない」とした。
同商議所は「(導入増加へ向け)対応を検討していく」としている。
2017/04/25(火) 02:26:30.32ID:cCtmp00I
道内企業、来春採用「増やす」42%  本社調査 小売りや観光は意欲旺盛
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15681250U7A420C1L41000/

 2018年春の新卒採用を17年より増やす道内主要企業・団体が42%に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
17年春の調査より10ポイント低下したものの、慢性的な人手不足である小売業や観光などサービス業の
採用意欲は依然として旺盛で、初任給を大幅に引き上げる動きも出始めた。

 日経リサーチの協力で4月上旬までに行った全国調査の結果に、札幌支社の独自調査を加えた。
回答したのは62の企業・団体(未定の…
2017/04/25(火) 20:59:00.35ID:cCtmp00I
「いてくれ…」祈る気持ちでインターホン 宅配ドライバー悲鳴
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0393062.html

宅配便のドライバーの負担増が社会問題化している。インターネット通販の拡大で荷物の数は増える一方、
人手不足により長時間勤務が恒常化しているためで、大手業者を中心に宅配事業の見直しが始まっている。

道内でも労働環境の過酷さは年々増しているという。通販の荷物を配達する車に同乗し、ドライバーの現状を見つめた。

 「昨日、不在連絡票を入れたんですが電話がなくて。きょうも留守でした」

 季節外れの吹雪となった4月中旬の平日。札幌市北区の篠路、屯田地域などを担当する赤帽北海道軽自動車運送協同組合
(札幌)のドライバー川端康雄さん(78)は配達先マンションから肩を落として戻ってきた。

 この日の荷物は、当日分20個と前日の未配達分12個を合わせた32個。自営業者でつくる赤帽北海道が、道外の通販会社から請け負ったものだ。
「多い日は60個。これでも大手の半分くらいかな」。ただ、担当エリアは大手より広く、移動の負担は少なくない。
通販の荷物は10年ほど前から増え、再配達も増えた。1人暮らしや共働き世帯が増えたためとみられる。
一方、赤帽のドライバーの手取り運賃は荷物1個164円。荷主の経費削減や競争激化で、約30年前と比べ半額近くに減った。
2017/04/25(火) 21:00:17.40ID:cCtmp00I
宅配ボックスの人気急上昇 需要増で生産追い付かず
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384800.html

不在時でも荷物を受け取れる宅配ボックスの人気が急上昇している。
インターネット通販の拡大で宅配個数の増加が社会問題となる中、再配達を減らせると注目が集まっているためだ。
パナソニックは受注増に生産が追い付かず、4月に予定していた新製品の発売を6月に延期した。
他メーカーも販売拡大の好機と捉え、製品ラインアップを強化している。
2017/04/25(火) 21:15:53.86ID:cCtmp00I
働き方改革を急ぐ道内 「実施」「検討」が6割 本社アンケート
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393021.html

北海道新聞社は24日、政府が進める「働き方改革」について、道内の主要企業を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。
回答した179社のうち、すでに改革に取り組んでいる企業は55社で、実施に向けて検討を進めている56社と合わせると62%となった。
過酷な長時間労働などが社会問題として関心を集める中、労働環境の改善を急ぐ企業の姿勢が浮き彫りになった。

 55社に具体的な改善策を複数回答で聞いたところ、「時間外労働の事前申告制」との回答が最も多い72・7%を占めた。
次いで「長時間労働削減、有給休暇取得の働きかけ」(56・4%)、「ノー残業デー、ノー残業週間の徹底」(54・5%)、
「半日単位・時間単位の年次有給休暇の付与」(50・9%)など長時間労働の是正に向けた取り組みが目立った。

 改革を検討中の企業では、「業務内容の見直し」(55・4%)が最も多く、「ノー残業デー、ノー残業週間の徹底」(48・2%)が続いた。
「年休取得率・取得日数の向上に向けた目標設定」「長時間労働抑制に向けた管理職向け教育」(ともに37・5%)との回答も目立った。
2017/04/25(火) 21:21:28.87ID:cCtmp00I
ドクターカー出動率半減 救急医7人退職の市立札幌病院 不足解消めど立たず
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0393044.html

救急医7人が3月末に一斉退職した市立札幌病院で、医師を乗せて事故現場などに向かい救命率の向上を図るドクターカーについて、
出動要請に応じた割合が今月前半(1〜15日)は36%にとどまり、前年同期より半減した。
救急医の不足が響き、ドクターカーの出動要請に十分に対応できない状況は当面、続く見通しだ。

 同病院で重篤な患者を受け入れる救命救急センターには、3月末まで医師12人が勤務していたが、現在は5人。
常勤医が4月以降、日中は6人から2人に、夜間は2人から1人に減った。
この影響で、4月1〜15日に札幌市消防局から寄せられた出動要請14件のうち、応じたのは5件。
前年同期は18件のうち13件に出動しており、対応率は72%から36%に下落した。

 道内でドクターカーを運用するのは7医療機関。札幌市内では同病院、北大病院、札幌医大病院の計3医療機関があり、出動数は年間約千件だった。
うち市立札幌病院は2016年度が552件、15年度は640件と半数以上を占めていた。
2017/04/25(火) 21:33:22.73ID:cCtmp00I
平成28年(1〜12月)冷凍食品の生産・消費について(速報)

一般社団法人 日本冷凍食品協会

◎ 国内生産は3年ぶりに数量が増加し、調査開始以来、過去最高を記録。金額は前年並み。
◎ 業務用は数量、金額ともに2年ぶりの増加。家庭用は数量は2年連続で増加したものの、金額は2年ぶりの減少。

■ 国内生産は数量が増加し、1,554千トン(対前年比(以下同じ)102.3%)となり、調査開始以来、過去最高を記録。金額(工場出荷額)は6,871億円と前年並み。
■ 業務用は数量が918千トン(101.6%)、金額が3,985億円(101.5%)となり、ともに2年ぶりに増加。家庭用は数量が637千トン(103.2%)となり、
2年連続の増加。金額は2,885億円(98.0%)となり、2年ぶりの減少。

◎ 大分類の品目別生産量では、大半を占める調理食品が増加。一方、原料作物の不作等により、農産物が大幅に減少。
◎ 品目別生産量の1位は2年連続でコロッケ。2位はうどん、3位は炒飯。
◎ 小分類の品目では、炒飯、コロッケ、ギョウザ、洋菓子などが増加。コーン、かぼちゃ、ポテトなどが台風による北海道の原料不作などが原因で減少。

■ 大分類の品目別生産量では、大半を占める調理食品(104.1%)が増加。原料作物の不作等により、農産物(77.7%)が大幅に減少。
■ 小分類の品目別生産量では、コロッケが2年連続で1位。2位がうどん、炒飯が3位に上昇。
■ 小分類別の品目で前年に対して大きく増加したのは、炒飯(124.3%)、コロッケ(107.5%)、ギョウザ(120.7%)、洋菓子(148.0%)など。
一方で大きく減少したのはコーン(49.1%)、かぼちゃ(44.6%)、ポテト(83.3%)など。台風などによる北海道の原料作物の不作等が主な要因。

◎ 国内消費量は3年ぶりに増加し、調査開始以来、2番目に多い量となった。調理食品の増加と冷凍野菜の輸入量の増加が主な要因。

■ 「冷凍食品国内生産量」、「冷凍野菜輸入量」、「調理冷凍食品輸入量」の合計を総人口で割った国民1人当たりの年間消費量は0.4キログラム増加し、
21.5キログラム(101.9%)。この消費量は過去最高の平成25年に次ぐ2番目の数字。

≪別添資料≫
1.冷凍食品の国内生産及び消費
2.品目別国内生産
3.品目別国内生産及び構成比率と1キログラム当り金額
4.国内生産量上位20品目(平成23〜28年推移)
5.冷凍野菜品目別生産国別輸入
6.調理冷凍食品輸入
7.調理冷凍食品輸入(平成18〜28年推移)
8.調理冷凍食品輸入 品目別取扱社数・国別主要品目

ttp://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M100949/201704191021/_prw_OR1fl_FX4ZKbTP.pdf
2017/04/25(火) 22:12:42.71ID:cCtmp00I
外国人の高度人材、在留資格とりやすく
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H27_V20C17A4EE8000/
2017/04/25(火) 22:32:12.24ID:cCtmp00I
道議会の政務活動費「ネット公開を」72% 全道世論調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0393032.html

北海道新聞社の全道世論調査で、道議会の政務活動費(政活費)について収支報告書と領収書を
インターネット上で公開するべきか尋ねたところ、「ネット公開すべきだ」が72%に上り、
「必要ない」の17%を大きく上回った。また道議会の専用庁舎を110億円以上かけて新築する道の計画への賛成は、
昨年7月の前回調査より6ポイント増えたが10%にとどまった。

 政活費を巡っては、富山市議会などで不正受給が相次いだことから、透明性を高める目的で、
領収書をネット公開する地方議会が増えている。道内では函館市議会、釧路市議会などが取り組むが、
議員1人当たり月額53万円を公費から支給している道議会では、札幌市中央区の議会庁舎に行かなければ閲覧できない。

世代別では「ネット公開すべきだ」が30代以下で8割を超えた一方、70歳以上では56%にとどまった。

調査は7〜9日に電話で行い、504人から回答を得た。
2017/04/26(水) 01:34:46.02ID:5FVGWBLj
日本最大の食料基地はモノづくりをも育てる? 〜食は生命の基本、食の安全の確保は人口オーナス期には重要〜

就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移してきた。

とくに、北海道のように第3次産業のシェアが大きくサービス生産の生産性が低い、職業については単純労働・低賃金の
就業者比率が高い地域では、どのような観点から第3次産業あるいはサービス部門の生産性を上昇させることができるだろうか。
経済全体がサービス生産のウエイトが高くなる方向へ向かっているとき、生産性の高い製造業にこだわって
地域の経済・雇用を守ろうとすることは困難ではある。

道の得意産業と理系ニーズに応えるべくものづくりとの相互依存関係を考慮に入れ、両部門の密接な連携を図ってサービス部門の生産性の改善、
もの部門のいっそうの高付加価値化などを政策的に展開してみる。札幌圏のはか道内でのものづくりの振興を図る。

食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、
食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、
これは国際的な共通認識となっている。

機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等のエビデンスを取得しようとする
企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図る。
道内に本社又は事業拠点を有する企業、研究機関等、およびそれらの共同事業体が、研究機関、受託分析機関などに委託して
実施する食品の機能性評価分析試験を支援していく。

さらに今後は、有機化学、無機化学、高分子化学、環境化学の各分野から医薬品・医療機器の臨床開発まで幅広い分野に携わっていく。
材料工学的な地球環境・物質循環から原子・分子レベルに至る多様なシステムの物質・エネルギー変換プロセスなどまで幅広い分野に携わっていく。

道内の食品加工業界で使用されている、機械はほとんどが海外を含めた道外に工場を持つメーカー製だ。
そのため、修理やメンテが必要なときに、そのメーカーに頼らなければならず、道外からのサービスマンの出張などに
必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多い。
食品加工業の方々と機械メーカーとのマッチングを図るなど、道内機械製造企業の食品加工機械分野への参入促進を図ることで、
機械化や自動化がすすみ、人材不足にも対応がしやすくなる。やがて、機械製造の道内拠点拡大をも可能とする。
札幌などにおいても、エンジニアや様々な業界との連携を通してオフィスワーカーも増加する。
人手不足でもあり、UIJターンや外国人などの道外からの流入を増やしながら、AI、IOT化を進める。

旬などの問題もある食品を保存する際に少しでも保存期間が延びれば!と思ったことは?
凍結スピードが速く、食品の細胞を破壊せずに凍らすことができる窒素の中で生鮮食品を凍らせ、品質保持の向上を図る。
保存期間が延びれば、品質の良い状態を長期間保つことができるので、業務用として、コストの削減、徹底した品質管理ができる。
それが、食品を冷凍保存する必要がある食品加工場、食品メーカーなど、様々な場所で必要とされる。

惣菜や加工品などの商品の賞味期間が延びるので、賞味期限による廃棄ロスを削減することが可能となる。
また、食材において、まとめて仕入れて購入することができるので、仕入れ値を抑えることができる。
コストを抑えて、安全で品質の良い商品を生産することができる。
安全性や品質を守りながら商品を管理し、広範囲に流通させることが可能となる。
2017/04/26(水) 21:39:05.55ID:5FVGWBLj
食糧難も肥満も解決? アカモクの可能性
ttp://mainichi.jp/premier/health/articles/20170310/med/00m/010/011000c

 文部科学省のセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラムに採択された北海道大学の「食と健康の達人」拠点では、
北海道の豊かな自然から生み出された農産物や海産物などの「食の恵み」を核に、最新の医学的知見やIT技術を用いて、
さまざまな食や健康に関する製品やサービスを生み出している。

その一つが、北海道など日本近海で採れる海藻を生かした製品作りだ。特にワカメやコンブと同じ褐藻のアカモクに着目し、
水産学部を中心に研究プロジェクトを進めている。新連載「北海道大学COI 食と健康最新レポート」では、
このアカモクのプロジェクトを皮切りに、北海道大学COIの食に関する取り組みとさまざまな食品が持つ豊かな可能性を紹介する。
2017/04/26(水) 21:40:04.53ID:5FVGWBLj
北大など、新繊維の量産技術確立急ぐ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220250X10C17A3L41000/

北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工(江別市)は17日、
道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。
北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。
技術移転を受けた草野作工が1月には年3トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。
発酵ナノセルロースは、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー(CNF)の一種。
医療・食品分野などへの応用が期待されている。

CNFは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。

理論上、糖分を含むものなら発酵によりCNFを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。
草野作工は1月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。

北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。
2017/04/26(水) 21:42:06.64ID:5FVGWBLj
流氷下で凍らぬ魚、タンパク質働き解明 宇宙ステーション実験で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0376021.html

北大低温科学研究所と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、魚が流氷直下の海で凍死するのを防ぐために持っているタンパク質の働きを解明したと発表した。
寒い海に生息する魚の体内には特殊な「不凍糖タンパク質」があることが知られていたが
、詳しい作用は分かっておらず、国際宇宙ステーション(ISS)での実験で判明した。

寒冷地の魚は血液中で氷の結晶ができても、不凍糖タンパク質に覆われて氷の成長が抑えられるため、凍死しないとされてきた。
メカニズム解明には氷の結晶の成長を細かく観察する必要があったが、地上では重力の影響で結晶の形が崩れてしまう。
そこで無重力状態を長時間保てるISSで2013年11月から14年6月にかけて実験を行った。

液体が凍るのは、冷却状態の中で氷の結晶が生まれ、それがどんどん成長するからだ。通常、結晶は平面的な形をしており、水平方向にのみ大きくなる
ところが実験で、不凍糖タンパク質を混ぜた水の中で作った氷の結晶は、上下方向に成長して立体化した後、成長がほぼ止まった。

これにより不凍糖タンパク質には結晶の平面・水平的な成長を抑えつつ、上下方向の成長を促す性質があることが分かった。
結晶は最終的に上下の両端がとがった状態で成長が止まるため、凍らないという。

実験機器は2013年8月に無人補給機「こうのとり」に載せて打ち上げ、ISSに滞在した宇宙飛行士若田光一さんが日本実験棟きぼう内にセット。
地球上からコンピューターを使って機器を遠隔操作した。
2017/04/26(水) 21:45:43.86ID:5FVGWBLj
自動運転開発へ人材育成 学生対象、メーカー見学や出前授業
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0387088.html

人がハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発拠点化を目指す道は、
本年度から高校生や大学生らを対象に自動運転車の開発に携わる人材の育成に乗り出す。
自動車メーカーの見学会や関連企業に就職したOBによる出前授業などを行って、自動運転に興味を持ってもらい、
将来的に技術者を増やす狙い。全国的に自動車関連業界は人手不足に直面しており、道内で人材確保が可能な環境をアピールして、
試験コースなどの誘致に弾みをつけたい考えだ。

 道内は凍結・積雪路をはじめ多様な実証試験ができる気象条件で、広大な敷地も確保しやすく、
専門家らは「開発拠点としての優位性がある」とみている。道は、自動車関連企業の集積による経済効果を見込んでおり、
今夏にも苫小牧東部地域(苫東)への大規模試験コースの整備を国土交通省などに要望する予定だ。

 帝国データバンクが全国企業を対象に行った調査(2017年1月)では、業態別で「自動車・同部品小売」の54・2%が人手不足と回答。
道内では理科系大学・高専の卒業生の約6割が道外に就職しており、道は、開発拠点化による企業誘致と自動車業界を目指す
人材育成の双方を進めることによって、道外への人材流出も防ぎたい考えだ。

 道内の高校、大学、専門学校の1、2年生を対象にした見学会は、道内の自動車部品メーカーなどを巡るバスツアーを想定。
出前事業では、自動車関連企業に就職した卒業生を講師として招き、やりがいや業界の現状を解説してもらう。
2017/04/26(水) 21:47:04.60ID:5FVGWBLj
北海道、自動運転を新産業に 広大な土地で実証、問い合わせ相次ぐ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420707

北海道は自動車の自動走行関連で、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みを強化する。
自動運転車の実証試験に関する誘致活動などのほか、若年層へのモノづくりの関心を高める施策を進める。
2017年度当初予算案に新事業として約4000万円を盛り込んだ。

北海道は北海道警察や北海道大学などと「北海道自動車安全技術検討会議」を16年6月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。


北海道は全国最多の28テストコースがあることや広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。


今後、工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを今夏にも国に要望するほか、
自動走行に関する社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。公道試験のガイドブックも制作する予定。

札幌市内で開催した第2回の検討会議では、自動走行の実証試験に関するワンストップ相談窓口に1月末までに
計26件の問い合わせがあったことや、米ミシガン州の事例などを報告した。

道内モノづくり産業の基盤強化につなげるため、若年層へのモノづくりへの理解を促す事業にも取り組む。
子ども向けの体験イベントや、学生ら向けに現場の見学会なども予定している。
2017/04/26(水) 21:50:42.24ID:5FVGWBLj
仏老舗ワイナリー進出 生産法人、函館に年内にも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15730920V20C17A4L41000/
2017/04/26(水) 21:51:09.54ID:5FVGWBLj
”食後高脂血症”の早期発見に繋がる!北大発VB「メディカルフォトニクス」光の技術
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24051/

北大発ベンチャービジネス(VB)、メディカルフォトニクス(札幌市北区)の飯永一也代表取締役(43)は、
NPO法人インデペンデンツクラブ(東京都豊島区)が主催した北海道インデペンデンツクラブの事業計画発表会で
、採血することなく血中の脂質を測る技術の実用化について講演した。

同社は、北大が開発した技術を事業化するために2015年2月に設立され、現在3期目。
この技術は採血することなく血中の脂質を測ることができるため、動脈硬化などの原因とされる食後高脂血症を早期に発見できると期待されている。

食後高脂血症は、見逃されているケースが多いという。食後は血液がどんどん濁ってくる。
血液の濁りは将来的に動脈硬化になるリスクを高め、脂肪肝を引き起こして最終的には肝がんに発展する場合もある。
食後高脂血症を抑える作用があるとされる黒ウーロン茶や薬もあって対策は可能だが、問題は的確な検査方法が実用化されていないこと。

北大が開発したのは、光の散乱を使って血液成分を測る技術で、採血をする必要がなく利用しやすいのが特徴。
現在の精度は、採血に比べてやや劣るが、採血をせずに脂質を測ることができるのはこの技術しかない。
心筋梗塞の患者にも効果的だという。心筋梗塞は薬で治療しても再発リスクが高く7割の人は再び血管が詰まってしまうリスクがある。

飯塚氏は、「動脈硬化の原因は、悪玉コレステロールと言われており薬を使って下げる治療をする。
実際、空腹時の検査では悪玉コレステロールの数値は下がり脂質も正常という場合が多い。
しかし、食後に高脂血症のような異常をきたしている人が再発することが分かってきた。
こういった人たちを検査して再発リスクを抑えることも可能ではないか」と話す。

同社は、2018年には計測器を実用化させる意向。胸や腹、腕など皮膚のどこからでも測れる使いやすいものにする。
「食事の摂取量と吸収量には個人差があって、この計測機では血中の濁りから吸収量の違いも分かってくる。
そうなると個人の身体に応じたピンポイントの栄養指導もできるようになる」(飯永氏)

メタボ検診の結果で特定保健指導を受ける人は毎年約200万人とされている。
そのうち最後までやり切る人は約70万人。食後高脂血症が効果的に測ることができるこの計測器は、こうした人たちの利用も想定される。
2017/04/26(水) 21:52:55.57ID:5FVGWBLj
食の王国)石狩川のヤツメウナギ 開拓時代支えた特産品
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15732420V20C17A4L41000/

 札幌市の東隣に位置する江別市。ここで開拓時代を支えた一つの食文化が存亡の危機にひんしている。
石狩川で捕れる同市特産、ヤツメウナギ(カワヤツメ)だ。皮膚や粘膜、
目の健康を保つビタミンAを豊富に含み、滋養食として親しまれてきたが、
近年は漁獲量が激減。逆風のなか、市内飲食店は伝統食を守ろうと奮闘している。
2017/04/26(水) 21:54:12.30ID:5FVGWBLj
北海道空港、月内に分社 民営化で入札参加へ、運営権争奪戦が本格化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15732290V20C17A4L41000/

 新千歳空港ビルを運営する北海道空港(HKK、千歳市)は26日の取締役会で、分社化の方針を決める。
空港ビル運営などの空港関連事業を子会社として切り離し、存続会社が道内7空港の民営化後の運営権の取得を目指す。
HKKの住吉哲治会長は続投し、2018年度に予定される入札参加に向けて企業連合を組織する構え。
道内外の企業による運営権争奪戦が本格化する。
2017/04/26(水) 23:16:55.43ID:5FVGWBLj
北海道大学が国際宇宙ステーションで氷の結晶成長実験に成功
ttp://univ-journal.jp/12574/

北海道大学低温科学研究所(研究代表=古川義純名誉教授)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、
国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟において、
2度目となる氷点下に冷却した水中での氷の結晶成長実験に成功した。

極地の海の流氷直下に住む魚は、氷点下の環境でも凍結することなく生き延びることができる。
これは、血液中に含まれる不凍糖タンパク質が氷結晶/水界面に吸着することで、結晶成長を抑制するためとされてきた。
だが、実際にどのように界面に吸着しているのか、氷の結晶成長にどのような効果があるのかは不明であった。
結晶成長の実態を探るには、成長速度の時間変動を精密に測定することが不可欠だが、
地上実験では対流などの効果で成長速度が変化しやすいため、無重力環境での測定が重要となる。

 そこで、無重力環境が維持され、対流などの乱れを完全排除することができるという国際宇宙ステーションの特質を利用して、
氷の成長速度を精密に測定する宇宙実験装置(Ice Crystal Cell 2)を北海道大学とJAXA が共同で開発。
地上から送信する信号をもとに自動制御で実験を行った。

 その結果、流氷直下の氷点下の環境に住む魚の凍結を防ぐ機能を持つ不凍糖タンパク質が水中にわずかに含まれると、
氷結晶のある決まった面の成長速度が純水中に較べ大幅に速くなり、さらに周期的に変動(振動)することが初めて検証された。

 本研究の成果は、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。

さらに凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
2017/04/27(木) 22:53:25.24ID:TpzxCTyd
馬などの動物も検知しブレーキ ボルボ・カー・ジャパン「V90」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO14606230Y7A320C1X42000/
2017/04/27(木) 22:57:35.74ID:TpzxCTyd
道内企業、来春採用42%が「増やす」 初任給引き上げも
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15681250U7A420C1L41000/

 2018年春の新卒採用を17年より増やす道内主要企業・団体が42%に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
17年春の調査より10ポイント低下したものの、慢性的な人手不足である小売業や観光などサービス業の採用意欲は依然として旺盛で、
初任給を大幅に引き上げる動きも出始めた。

 日経リサーチの協力で4月上旬までに行った全国調査の結果に、札幌支社の独自調査を加えた。
回答したのは62の企業・団体(未定の企業など5社含む)。

 採用を増やすと回答したのは26社。中でも店舗従業員や薬剤師が不足しているドラッグストアや調剤薬局が積極的だ。
高水準の出店を計画しているツルハグループは17年春の620人から110人多い約730人を計画。
アインホールディングスも510人と積極的な採用が続いている。

 外食大手のアレフは17年実績の約2倍にあたる40人を目標にしている。「外食業界は慢性的な人手不足で好転する要素はない。
将来の出店に備えて厚めに人を採りたい」と採用担当者。もっとも「採用人数が20人を超えると、全国からまんべんなく採用す
るのが難しくなり道内に偏る可能性がある」としており、地域の偏重を避けるため採用活動の長期化も覚悟しているという。

 野口観光グループやカラカミ観光も17年の60人強から増やす方向で検討している。野口観光は若手の定着率を向上させるため、
大卒新卒者の賃金を一律2万円以上引き上げる。高卒・短大卒新卒者も手当の充実などで6500〜1万円の賃上げになるようにする。

 建設業界も人材確保に力を入れている。岩田地崎建設はニセコ地区や札幌市で建設需要が増えているため、17年の39人からさらに増やす方向だ。
「リーマン・ショック後の公共事業が減少した時期に採用を抑制したので若手の層が薄い。積極的に新卒を採用し、技術を伝承していきたい」という。

 一方、北海道銀行は大幅に減らす。マイナス金利導入で住宅ローンの需要が増えることなどを見込み、17年春に採用を大幅に拡充した反動だ。
18年春は例年並みの採用に戻す。

 北海道電力は17年実績の211人から大幅減の約165人にとどめる。同社は異業種からの参入など「厳しい経営環境を踏まえ、
一層の業務効率化を図る」と説明している。採用減に対応して全ての部署で新卒者の配属を減らし、特定の部署に負担が偏らないようにするという。
2017/04/27(木) 22:59:50.15ID:TpzxCTyd
道内の人手不足感、バブル期に迫る 北洋銀調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15776030W7A420C1L41000/

 北洋銀行は26日、2017年度の道内企業の雇用動向調査をまとめた。
雇用人員判断指数(DI、「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いた値)
はマイナス42と、前年同期と比べて3ポイント低下した。
人手不足感はバブル期の1991年のマイナス49に迫る水準で、8年連続の低下となった。
今後1年間の雇用方針DI(「増員」から「減員」を引いた値)は4ポイント下がり、プラス23だった。

調査は2〜3月、道内710社を対象に実施、405社から回答を得た。回答率は57%。

業種別では、台風被害の復旧工事などで需要が伸びた建設業が前年より10ポイント下がってマイナス64だった。

新規採用状況は調査した8業界のうち5業界で「採用した」と答える企業の割合が下がった。
運輸業や木材・木製品業では「技術者の確保が難しい」との声が上がった。

調査した北海道二十一世紀総合研究所(札幌市)は「採用したくても人が集まらず、
新卒採用を諦める企業も多い」と、人手不足がさらに深刻になっていると指摘した。
2017/04/27(木) 23:01:41.02ID:TpzxCTyd
業況判断2期ぶりマイナス 道内1〜3月期 運輸倉庫業が悪化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393818.html

北海道新聞は26日、道内の主要企業・事務所を対象にした2017年1〜3月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数(DI)は前期(16年10〜12月期)から
7・3ポイント悪化してマイナス3・4となり、2期ぶりにマイナスに転じた。
昨夏の台風以降続いていたバス・タクシーの代行輸送が一段落した反動減で運輸倉庫業が大幅に落ち込んだほか、
日銀のマイナス金利政策に苦しむ金融証券業も悪化した。

 調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内の主要企業240社・事業所を対象に
3月9日から4月3日にかけてインターネットまたは郵送で実施。179社が答え、回収率は74・6%だった。
2017/04/27(木) 23:08:54.04ID:TpzxCTyd
北海道の魅力ネットでPR 本社、ベトナム最大飲食店検索サイトと提携
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393797.html
2017/04/27(木) 23:14:41.79ID:TpzxCTyd
道内建設大手、賃上げ広がる 人手不足が背景
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393800.html

 人手不足に悩む道内建設業界で、大手を中心に賃上げなど待遇改善に力を入れる動きが広がっている。
前年に続き、伊藤組土建(札幌)と中山組(同)が基本給のベースアップ(ベア)実施を決めたほか、
最大手の岩田地崎建設(同)も来春の大卒初任給引き上げの検討を始めた。
公共事業の増加などで各社の業績が好転していることもあり、この波が中小にも広がるか注目される。

 2020年の東京五輪を前に道外の大手ゼネコンが採用を増やす傾向にあり、道内各社は危機感を強めている。
道内でも昨夏の台風被害に伴う復旧工事などが増えているほか、
北海道新幹線の札幌延伸に向けた建設需要の伸びも見込め、各社は業績が好調なうちに、待遇改善で人材を囲い込みたい考えだ。
2017/04/27(木) 23:18:20.12ID:TpzxCTyd
「ミク」KDDIとタッグ VR・AR技術で事業展開へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0393795.html

バーチャル歌手「初音ミク」の開発元のクリプトン・フューチャー・メディア(札幌)と通信大手KDDI(東京)は
26日、コンピューターでつくった仮想の世界を現実のように体感できるバーチャルリアリティー(VR、仮想現実)
などの技術を活用した事業展開に向け、両社が協力することで基本合意したと発表した。

今後、初音ミクを用いたサービスの共同開発などを進め、新技術をビジネスチャンスにつなげる。

 スマートフォンの普及で、現実の風景の一部に仮想の世界を重ね合わせて表示するAR(拡張現実)や、
VRを活用したゲームなどが気軽に体験できるようになった。

両社は2月、初音ミクが散策している様子を楽しめるARのソフトを制作。さっぽろ雪まつり会場で公開したところ
来場客から大きな反響があったことから、事業化を目指すことで一致した。

基本合意を受けた第1弾の取り組みとして今月29、30の両日、千葉市で開かれるインターネット関連のイベントでARの体験会を開く。
今後、初音ミクを用いたVRやARのサービス開発も共同で進める考えだ。
2017/04/28(金) 00:08:55.92ID:0ipM6pRg
北海道求人倍率、初の1倍超…昨年度1・04倍
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20170427-OYT1T50015.html

厚生労働省北海道労働局は26日、2016年度の道内の有効求人倍率が前年度比
0・08ポイント増の1・04倍となり、統計を取り始めた1963年以降、初めて1倍を超えたと発表した。

 一方、今年3月の新規求人数に占める正社員の割合は43・1%と5割を切っており、
同局の引地睦夫局長は「人手不足になる中、企業は雇用環境の改善に取り組む必要がある」と指摘する。

 発表によると、有効求人倍率と新規求人数は7年連続で上昇した。産業別でみると、
「医療・福祉」が前年度比5・6%増の9万8500人。介護職員の募集が大幅に増え、8年連続の増加だった。
「宿泊業・飲食サービス業」は同8・4%増の3万6614人で、外国人観光客数が好調な影響で、
特に飲食サービス業が高い上昇率だったという。
2017/04/28(金) 00:10:36.63ID:0ipM6pRg
震度6弱以上、東海〜四国で確率上昇…予測地図
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/20170427-OYT1T50100.html?from=ytop_main5

政府の地震調査委員会(平田直委員長)は27日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる
確率の分布を示した最新の「全国地震動予測地図」を発表した。

マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震などの発生を考慮した結果、前回の2016年版と比べ、
東海地方から四国にかけて確率が1ポイントほど上昇した。
首都直下地震が懸念される千葉市など関東南部も前回と同様に高確率となった。

調査委によると、東海〜四国の確率が上昇したのは、南海トラフ巨大地震が発生しないまま1年経過したため。
震源域周辺の高知市(74%)、徳島市(72%)、静岡市(69%)で、軒並み前回から1ポイント増となった。

都道府県庁所在地で確率が最も高かったのは、前回と同じ千葉市の85%で、81%の水戸市と横浜市がこれに続いた。
2017/04/28(金) 00:14:07.32ID:0ipM6pRg
道内景気判断据え置き 財務局4月、公共投資は上振れ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15776160W7A420C1L41000/

北海道財務局は26日、4月の管内経済情勢報告を発表した。道内の景気判断を「緩やかに回復しつつある」として、
7期連続で据え置いた。節約志向が続き、個人消費が低迷しているとした
一方、公共工事などは好調と判断した。9つの判断項目のうち2つで前回(1月)から判断を引き上げた。

昨年8月の台風被害からの復旧工事が本格化したことから、公共投資は「前年を上回る
2017/04/28(金) 00:18:32.48ID:0ipM6pRg
企業の函館進出、3年で15社 共同研究・人材確保に強み 市、人口減抑制に期待
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO15776090W7A420C1L41000/

 函館市への企業進出が相次いでいる。ここ約3年でIT(情報技術)関連を中心に15社と進出ペースが加速している。
函館市は公立はこだて未来大学など高等教育機関が多く共同研究や人材採用で強みを持つ。
昨春の北海道新幹線開業も追い風だ。市人口の減少ペース抑制にも期待が集まる。

 「目標は株式上場。函館発の画期的なAI(人工知能)関連企業に育てたい」。
今年4月、函館市内にAIハヤブサを個人出資で設立した検査機器…
2017/04/28(金) 00:31:00.23ID:0ipM6pRg
日露、きょう首脳会談 都市開発や医療で20件の追加経済協力
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170427/mca1704270500006-n1.htm

安倍晋三首相が27日にロシアのプーチン大統領との首脳会談で合意する見通しの経済協力で、
都市開発や医療などの分野で約20件の文書を結ぶ方向で調整していることが政府関係者への取材で26日、分かった。
日露両国は、昨年12月の首脳会談で官民の経済協力の具体策として80件の合意文書を結んでおり、追加実施で協力を強化する。

 日本政府は、ロシアの国民生活に密着した協力を進めることで対日感情を好転させ、北方領土問題の前進へ交渉環境を整えたい考えだ。

 訪露に同行する世耕弘成経済産業相が、首相とは別の日程で視察を予定しているロシア南部のボロネジの都市開発に関する文書も含まれる方向だ。
ボロネジでは、日本のIT技術で制御し交通渋滞を緩和するための信号機の導入や下水道の整備などを検討している。

 今回の首脳会談では、北方領土での共同経済活動に関し、漁業や観光分野の専門家で構成する両政府合同の官民調査団を
今夏にも北方四島に派遣することも合意する見通しだ。優先分野を絞り込み、事業の早期具体化を目指す。
昨年12月の首脳会談ではエネルギーや医療、中小企業の交流、都市開発といった8項目の協力で合意した。
政府間で12件、民間企業間では投融資額3000億円程度の68件の文書をそれぞれ結んだ。
2017/04/28(金) 00:51:50.57ID:0ipM6pRg
交流?集中?フリーアドレス、働き方改革で応用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15580650R20C17A4000000/
2017/04/28(金) 00:58:53.81ID:0ipM6pRg
柏木興産 釧路で耐性コンクリ材生産  石炭の廃石原料に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H6D_W7A420C1L41000/
2017/04/28(金) 17:47:16.15ID:0ipM6pRg
北海道総合商事、極東ロシアで野菜工場拡大、トマト、キュウリなど増産
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15832580X20C17A4L41000/

北海道銀行など道内企業が出資する北海道総合商事(札幌市)は27日、
極東ロシアのヤクーツク市などと、同市で進める野菜工場の事業を拡大する覚書を結んだ。
トマトやキュウリなどを栽培する寒冷地用ハウスを、2020年までに3.2ヘクタール整備する。
設計会社のホッコウ(札幌市)が持つ寒冷地での農業設備の技術を生かし、ヤクーツク市での生産を増やす。

 北海道総合商事とホッコウ、ヤクーツク市とロシアの農業法人の4者が覚書に調印した。

 北海道総合商事は同市に昨年10月、0.1ヘクタールの農業用ハウスをつくり、トマトの栽培を始めた。
18年春までに施設を1ヘクタールに拡大し、20年中には3.2ヘクタールに広げて生産を始める方針だ。
現在トマトのみを生産しているが、今後はキュウリや葉物など、栽培する野菜の種類も増やす予定。
生産した野菜は、地元のスーパーなどで販売する。

 投資額は2000万ドル(約23億円)で、資金の一部は国際協力銀行(JBIC)などが融資する見通し。
ロシア側もロシア政府や金融機関が投融資する見込みで、今後詳細を詰める。
安倍晋三首相の27日の訪ロに合わせ、ロシアとの経済協力を拡大したい考え。
2017/04/28(金) 17:48:32.60ID:0ipM6pRg
北電、LNG販売参入 都市ガス販売へ布石
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO15832330X20C17A4L41000/

 北海道電力は27日、液化天然ガス(LNG)の大口需要家向け販売事業に2018年8月から参入すると発表した。
ガス会社のエア・ウォーターや岩谷産業と業務提携。北電が調達したLNGを液体のまま、
両社のタンクローリーに載せて工場などに届ける。北電は将来的な都市ガス小売り参入の布石としたい考えだ。

 真弓明彦社長は27日の記者会見で、電力事業の苦戦が続くなかでガス事業を「新たな経営の柱としたい」と話した。
今年4月のガス小売り全面自由化を踏まえ、将来的には北海道ガスのガス管網に相乗りして都市ガスの家庭向け販売に参入する考えだ。
まず大口需要家向けのLNG販売でガス取り扱いのノウハウを積む。提携2社への卸販売と北電による直接販売の両方を行う。

 北電は19年2月の運転開始をめざし、石狩湾新港に出力約57万キロワットの大型LNG火力発電所を建設中。
それに先立ち容量23万キロリットルのLNGタンクの1基目が18年8月に完成するため、
それに合わせてガスの販売を始める。発電所の稼働以後も、調達したLNGを発電用と販売用に振り向ける。
「総合エネルギー企業」として道内で先行する北ガスを追い上げる。
2017/04/28(金) 18:00:47.29ID:0ipM6pRg
地銀フィンテック連合 ベンチャーと地方創生
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15810790X20C17A4000000/

地方の活性化はメガバンクには任せられない――。少子高齢化など地方が抱える課題をフィンテックで解消しよう
とする地銀の連携が活性化している。突破口となるのは先端技術と斬新なアイデアを持つベンチャーとの協業だ。
地域経済の発展に革新を求める地銀と、事業拡大を狙うベンチャーは意外な相性の良さを発揮しそうだ。

フィンテックを推進する地銀の旗頭として千葉銀行が存在感を示している。千葉銀行は新潟県の第四銀行など…
2017/05/08(月) 21:40:44.47ID:xSkULhx9
道内の倒産、4月は22件 民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16015760S7A500C1L41000/

 東京商工リサーチ北海道支社が2日まとめた4月の道内倒産件数(負債総額1000万円以上)は、
倒産件数が22件だった。前月に比べて14件減った。負債総額は前月比25億6600万円減り、23億3300万円だった。
4月としては件数、金額ともに、1971年の調査を始めて以来最も少なくなった。
2017/05/08(月) 23:31:22.43ID:xSkULhx9
カナモトら3社/建機の人型操作ロボット開発/危険地域でも作業可能に [2017年5月8日3面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=91234

カナモトは、KGフローテクノ(東京都港区、渡部純社長)と富士建(佐賀市、牧薗博文社長)と共同で、
建設機械を遠隔操作できる人型ロボット「DOKA ROBO」を開発した。
油圧ショベルなどの建機に載せることで、災害時の危険地域など人が立ち入れない場所での作業が可能になる。
レンタル開始に向けて最終調整している。

DOKA ROBOの本体は重さ10キロの上半身と8キロの下半身で構成する。
それぞれ別々に持ち運び可能で、特別な器具を使うことなくつなぎ合わせられる。
取り付けは約1時間、撤去は約30分で完了する。動力源には建機のバッテリーを使用し、電圧変換装置を介して接続する。
このため建機が動く限り使用できるという。

ロボットの動きをスムーズにするため、運転席に設置した後、「教示機能モード」でレバーやペダルに置く両腕と両脚の位置や稼働範囲を調整する。
従来はこの調整に時間がかかっていたが、教示機能モードをあらかじめ機能として搭載したことで短時間化に成功した。

人が操作するコントローラーは、実物の大型ショベルのコックピットを基に製作した。操縦者はヘッドマウントディスプレー
を装着すると3次元(3D)空間にいるような臨場感を得られるため、実際に建機のコックピットに座っている感覚で操作できる。

操縦者の頭部にジャイロセンサーを付けると自動で視線を追跡するため、建機に搭乗して操作している時と同じ視線で作業ができるようになる。
 コントローラーに表示される映像は、ロボットの頭部に設置されている2台のカメラが配信。カメラで撮影している映像と
コントローラーに表示される映像にタイムラグが生じないよう、映像をいったん画像として伝送し、その後3D化する。

これによりデータ量が少なくなり、映像の遅延が起きにくくなるという。
 国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)への登録を予定しているほか、展示会への出展も視野に入れている。
積極的にPRし、災害復旧に貢献していく考えだ。
2017/05/09(火) 20:58:59.84ID:yZZAyYFg
測量サービスのテラドローンが札幌と北見に拠点−建設工事の需要増で
ttp://e-kensin.net/news/article/9542.html

ドローン(無人航空機)を使った測量サービスを全国展開するテラドローン(本社・東京)は8日、
札幌市に北海道支社、北見市に道東営業所を開設した。道内拠点は初。
建設工事の需要が道内全域で急速に高まっているため、対応強化につなげる。
 ことしに入り国土交通省が推進するi―Construction対応需要が道内全域で増え、拠点設置に踏み切った。
支社は仙台、名古屋、広島、福岡に続く国内5カ所目。道内は営業エリアが広いため、道東営業所を設けて全域をカバーする。

ドローンによる写真測量と3次元図面の作製サービスを中心に、昨夏の台風災害復旧や森林計測で需要がある
ドローンを使ったレーザー計測サービスを提供していく。

道内の統括役を務める竹崎孝二道支社長は「北海道の現場は大規模でドローン活用に適したものが多い。
拠点設置で迅速、柔軟な対応につなげ、建設業の生産性向上を支援していきたい」と話している。

道支社の所在地は札幌市中央区南5条東3丁目11の1札幌ビオス館401、道東営業所は北見市柏陽町557の143。
サービスに関する問い合わせは東京本社、電話03(6419)7193まで。
2017/05/09(火) 21:10:10.41ID:yZZAyYFg
北海道内の中小製造業、健康・医療分野に照準
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16101460Y7A500C1L41000/

道内の中小製造業が健康・医療分野への進出を加速している。機械加工や装置開発、印刷などの主力事業で培った技術を生かし、
医療関連機器などを生産する。高齢化などで国内の医療機器市場は10年前から2割以上伸びている。
各社は成長市場の需要を取り込み、経営の安定、拡大を狙う。道内製造業は自動車関連の依存度が高く、
新分野への参入が広がれば産業基盤の強化も期待される。

 石狩市の工業団地。新しい工場にはコンピュー…
2017/05/09(火) 21:13:13.35ID:yZZAyYFg
道内中小、95%が賃上げ 17年度、財務局調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16101500Y7A500C1L41000/

深刻な人手不足を背景に、道内の中小企業を中心に賃上げの動きが加速している。
北海道財務局がまとめた道内企業の賃上げ状況の調査によると、2017年度に賃金を引き上げる企業の割合は95.0%となった。
平均賃上げ率(定昇・ベースアップ込み)は2.00%だった。

3〜4月に、道内企業114社を…
2017/05/09(火) 21:16:52.48ID:yZZAyYFg
北大発VB、タイ人用の旅行サイト
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16101930Y7A500C1L41000/

北海道大学発のデータ分析ベンチャー、調和技研(札幌市)はタイからの個人旅行者向けに、
道内旅行をオーダーメードできるウェブサイト「Sood Yod Hokkaido(すごい!北海道)」を開設した。
陶芸やイカ釣りなど体験観光メニューを豊富にそろえ、希望する訪問先を入力すると日程などが組み上がる。
道内各地での観光をしやすくする。

 サイトでは地域や季節、予算、時間帯などを入力すると、適合する…
2017/05/09(火) 21:17:49.79ID:yZZAyYFg
出光・昭シェル、事業提携で効果3年内に250億円超
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HIU_Z00C17A5000000/
2017/05/09(火) 21:18:51.77ID:yZZAyYFg
日通「数十万社に値上げ要請」 外注費など転嫁
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HEX_Z00C17A5000000/

 物流最大手の日本通運の林田直也取締役は9日、2017年3月期決算の記者会見で
「外注費や燃料費が上がっており転嫁せざるを得ない」と話し、顧客に値上げを要請する考えを明らかにした。
値上げ幅や時期は明言を避けたが、「すべての顧客の数十万社が対象になる」との見方を示した。
宅配最大手のヤマト運輸に続き、値上げの動きが物流業界全般に広がってきた。
2017/05/09(火) 21:48:04.93ID:yZZAyYFg
外国人向け土産品開発に補助 札幌市が事業
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705080100006.html
2017/05/09(火) 22:22:11.87ID:yZZAyYFg
苫東に自動走行実証試験施設の設置を−苫小牧市が18年度重点要望に
ttp://e-kensin.net/news/article/9538.html

苫小牧市は2日、2018年度の国・道・関係機関に対する重点要望事項34項目を公表した。
新規に「苫小牧東部地域への自動走行実証試験施設の設置」を追加。最重点要望事項には
234号の沼ノ端地区と沼ノ端こ線橋の拡幅など国道整備促進、JR北海道単独維持困難線区の
存続と日高本線の早期復旧に対する支援など6項目を挙げている。

新規項目の自動走行実証試験施設では、自動車関連企業が集積し、寒冷な気候、良好な交通アクセス、
広大な土地など大規模実証フィールドとして恵まれている苫東地域に、
各社が共用できる寒冷地対応の公的な実証試験施設設置を求めていく。

234号の沼ノ端地区は、一般車両と港湾物流などの大型車両がふくそうする上、
JR室蘭本線に架かる沼ノ端こ線橋は歩道が片側にしか設置されていない。沿道の急速な市街化に伴い
歩行者が増加している上、自動車交通量も多いため、早期の拡幅を要望。

国道整備ではこのほか、36号の樽前地区4車線化拡幅整備と市街地無電柱化などを盛り込んでいる。
昨年度までは札幌―函館間特急の安全・安定運行と日高本線の早期復旧としていた鉄道に関する要望は、
JR北海道単独維持困難線区の存続と日高本線の早期復旧に対する支援に変更。北海道の特性を考慮し、
沿線自治体に新たな財政負担が生じないよう、国と道の支援、
JR北海道の経営改善が図られるような抜本的対策、室蘭本線と日高本線の存続と日高本線不通区間早期復旧への支援を求めていく。

このほか、苫小牧港の港湾機能強化と整備促進、胆振総合局・日高振興局管内4市14町を管轄する室蘭児童相談所の分室設置、
道立特別支援学校の設置、仮称・苫小牧登別通の道道昇格整備を引き続き要望していく。
2017/05/09(火) 22:22:31.96ID:yZZAyYFg
札幌都心にコールセンター相次ぎ進出 人材確保へ利便性重視
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0396282.html

 札幌市中心部のオフィス街に進出するコールセンターが増えている。
コールセンターの運営企業が、従業員を確保するために通勤に便利な都心のビルを開設場所に選ぶ傾向が強まっているためだ。
背景には人手不足があり、この影響で都心の空きオフィスが減り続け、市内のオフィスビル空室率は過去最低を記録している。

 コールセンター大手のベルシステム24(東京)は6月、札幌に約700人が働く新しい拠点を開設する。
場所は市営地下鉄大通駅から徒歩7分ほどで、札幌駅前通地下歩行空間に直結したビル。立地を決める上で重視
したのは従業員の利便性だといい、求人の際には交通の便の良さや仕事帰りに街中で買い物や食事ができることをアピール材料にしたい考えだ。

 同社はインターネット接続業者や航空会社などから委託を受け、全国で30カ所のコールセンターを運営している。
札幌の既存の3カ所も、いずれも大通駅から徒歩圏内だ。担当者は「求人誌の募集欄に『大通駅から至近』と入れると反響が大きい。
従業員のニーズに応え、長く勤めてもらえる環境をつくりたい」と語る。
2017/05/09(火) 22:22:59.39ID:yZZAyYFg
北海道/水素関連ビジネス展開促進事業委託業務プロポ公告/5月17日まで参加受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705020608

北海道経済部は4月28日、「水素関連ビジネス展開促進事業委託業務」の公募型プロポーザル手続き
を公告した。水素関連ビジネスに取り組んでいる企業の水素関連施設・設備などに関するニーズを調査
するとともに、参入を検討している企業とのマッチングの機会を設ける。
17日まで産業振興局環境・エネルギー室環境産業グループで持参か郵送による参加表明書の提出を受け付ける。
企画提案書の提出期限は29日。

 単体かコンソーシアムでの参加が可能。道内に事務所がある構成員を含むこと。費用の上限は439万円。
6月中に委託先を選定する予定。

 業務では、道内企業4社と道外の企業6社程度に対し水素関連施設や設備に関わる部品や技術、メンテナンスに関するニーズについて調査。
その後、調査対象企業のうち3社程度と、水素関連ビジネスへの参入意欲がある別の道内企業10社程度がマッチングできる機会を札幌市内で1回設ける。
このほか、道内市町村と連携して道内各地で水素関連ビジネスの勉強会を開催する。業務の履行期限は18年2月28日。

 既に水素関連ビジネスに取り組んでいる企業と、参入を検討している企業をマッチングさせて水素関連ビジネスを促進させることが目的。
水素関連ビジネスの実施場所は道内に限定しない。道内企業に水素関連ビジネスのノウハウを習得してもらうことで、
将来的に道内での水素エネルギー需要が高まった際に事業の展開を円滑に進める狙いがある。
2017/05/09(火) 22:26:27.33ID:yZZAyYFg
北海道電、エア・ウォーターなどと協業
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427185?isReadConfirmed=true
2017/05/09(火) 23:44:37.99ID:yZZAyYFg
イオン北海道4月の既存店売上げは2・4%増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24167/

 イオン北海道(本社・札幌市厚別区)は8日、4月度の売上高前年比を公表した。
今年の4月は昨年より日曜日が1日多かったことなどから既存店売上高は、前年同月比102・4%と堅調な伸びだった。
既存店の伸び率は、昨年度で最高だった7月の102・6%以来の高い伸びになった。
2017/05/09(火) 23:45:29.66ID:yZZAyYFg
認定「ファシリティマネジャー」実力養成講座を開催
ttp://hre-net.com/keizai/fm/24164/
2017/05/10(水) 19:20:12.28ID:B1GAPyfN
北海道、対ロ交流で産学官組織 57社・団体参加 極東以外でも
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16143310Z00C17A5L41000/

北海道は9日、ロシアとの友好・経済交流を強化するための新たな産学官組織「北海道・ロシア地域間協力チーム」を立ち上げた。
道内企業や金融機関、大学など57社・団体が参加し、今後も参加機関を募集する。オール北海道で対ロ交流を進めるとともに、
極東だけでなくウラル山脈以西の欧州ロシア地域へのビジネス進出を後押しする狙いもある。

 新組織は道が従来設置していた対ロ交流の産学官組織「貢献と参入」プロジェクトチームを発展させた。
28社・団体が参加していた旧組織に比べ規模が膨らんだほか、対象地域を極東に限定せずロシア全域に拡大し、
道内企業の現地進出に重点を置いたことなどが特徴だ。

 まずは7月10〜13日にロシア中央部の主要都市であるエカテリンブルクで開かれる国際見本市「イノプロム2017」に設ける、
北海道ブースへの出展を希望する道内企業との調整を新組織が担う予定だ。

 日ロ首脳が2016年末に8項目の経済協力プラン推進で合意したことを受け、道は対ロ交流を強化するための施策を進めている。
今回の新組織立ち上げもその一環となる。
2017/05/10(水) 19:21:33.67ID:B1GAPyfN
食の商談会を初共催 北洋銀と道銀、道産品の販路拡大
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16143460Z00C17A5L41000/

 北洋銀行と北海道銀行、北海道商工会議所連合会は道産食品の販路開拓に向けた大規模商談会を、
7月18日に札幌市内で開催する。
北洋銀と道銀が食の商談会を共催するのは初めての試みという。新日本スーパーマーケット協会の
理事会が5年ぶりに札幌で開かれるのに合わせ、
スーパーの経営者らに道産生鮮品や加工食品をアピールする。

 同協会の横山清会長は、北海道が地盤の食品スーパー、アークスの社長も務める。同協会がオール
北海道での商談会開催を要望し、3者が応じた。
「FOOD EXPO 北海道」と題し、道内の食品メーカーなど80社・団体が出展する。約500人の参加を見込む。
2017/05/10(水) 19:22:39.80ID:B1GAPyfN
ツムラ、漢方薬原料の国産化を拡大 薬用ニンジン量産へ実験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IYZ_Q7A510C1MM0000/

漢方薬大手のツムラは原料である生薬の国内調達を広げる。青森県八戸市で小学校の廃校を利用し、
薬用ニンジンの栽培を国産化する実証実験を始めた。北海道では年間栽培量を2021年度までに16年度比3倍の2000トンに増やす。
漢方薬の需要増などで主産地の中国では生薬の価格高騰が続く。
生産地を分散して天候や価格変動のリスクに備え、安定供給を目指す。

 ツムラは実証実験で6品目を栽培する。八戸市は夏でも涼しく、…
2017/05/10(水) 19:23:52.22ID:B1GAPyfN
健康を成長の柱に カルビー、フルグラ増産で描く未来図
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HDC_Q7A510C1000000/

 カルビーは10日、2018年夏に約70億円を投じて京都府綾部市の工場内にグラノーラ商品「フルグラ」の新生産棟を建設すると発表した。
今年8月には北海道工場(千歳市)でも生産を始める。手軽に高い栄養価を取れるフルグラ生産増強の背景には、
スナック菓子が主力であるカルビーにとって「健康」をテーマにした成長戦略がある。

 「国内でも売上高500億円が見えてきた」。都内にある本社で開いた会見で、松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)は強調した。
フルグラは前年比2桁のペースで増収している。健康・時短を切り口に働く女性の支持を集め、
2017年3月期にフルグラを含むシリアル部門の売上高は約310億円で、売り上げ全体の10%強を占めるほどに成長した。

 フルグラは現在、清原工場(宇都宮市)で生産しており、今年8月には北海道工場でも生産開始する。
京都への投資で生産能力(金額ベース)は年間約530億円まで高まる。

 世界的な健康志向の高まりを受けて、「ジャンクフード」の印象がつきまとうスナック菓子には逆風も吹く。
カルビーはスナック菓子でも健康を訴求するブランドロゴを今年2月に導入した。ただ、健康に配慮した商品としてはフルグラが一歩先を行き、
消費者の支持を集めている。フルグラ事業をどこまで伸ばせるかが、カルビーの次なる成長の道しるべとなる。
2017/05/10(水) 19:25:20.89ID:B1GAPyfN
ロケット発射場「大樹が適地」 自.民が提言 20年目標に新設
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0397810.html

自民は9日の政調審議会で、宇宙利用の拡大や産業振興に関する政府への第3次提言を決定した。
小型・超小型衛星を打ち上げる商業用ロケットの発射場について、2020年を目標に新設することを盛り込み、
適地として十勝管内大樹町を挙げた。世界各国からの打ち上げ受注を目指す。

 政府は月内に決定する宇宙産業ビジョンで、新発射場の認定ガイドラインなどを整備する方針。自.民は今回の提言に、
新発射場を設置する時期の目標を「3年以内」と明記し、政府に整備に向けた取り組みを加速するよう促す。
2017/05/10(水) 19:26:40.07ID:B1GAPyfN
開発大詰め 北海道の企業、商用化へ
ttps://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/137000c

北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」の小型ロケット開発が、最終段階を迎えている。
打ち上げに成功すれば、民間単独で宇宙空間に到達するのは日本初となる。
既製品や自作部品を多用してコスト削減を図り、商用化を目指している。

同社は、実業家の堀江貴文さんらが2013年に創業。大樹町内の工場は、スーパーだった建物を改築した。
社員14人の平均年齢は30歳。通信や部品加工などそれぞれの得意分野で作業に励む。

開発しているのは、全長約9.9メートル、重さ約1トンの観測ロケット。
大気圏と宇宙空間の境界とされる
2017/05/11(木) 21:21:56.46ID:IcA93fAi
「増収増益」26%に上昇 道内企業の今年度見通し 民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16192350Q7A510C1L41000/

帝国データバンク札幌支店がまとめた道内企業の2017年度の業績見通しは、増収増益を見込む企業が26%と、
前年度に比べて4ポイント上昇した。業績の回復基調は中小企業に広がりつつある。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の評価(100点満点)については62点と3点上昇した。

 調査は3月中・下旬に道内1168社を対象に実施。549社が回答し…
2017/05/13(土) 02:35:14.22ID:17hVi6+y
食品大手、共同配送を拡大 北海道や九州で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I7J_S7A510C1EA6000/

食品メーカー大手各社が製品の共同配送で連携を拡大する。
味の素やハウス食品グループ本社など食品大手6社は2018年に九州で始める。
アサヒビールやキリンビールなどのビール大手4社は9月からビール系飲料などを共同で運ぶ。
食品各社は同じ卸会社と取引していることが多く連携しやすい。
トラック運転手の不足が深刻になる中で、競合同士が協調する動きが増えてきた。
2017/05/13(土) 02:36:19.32ID:17hVi6+y
日糧製パンが新工場 札幌市内に15億円で、弁当など増産
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16314060S7A510C1L41000/

日糧製パンは12日、本社と月寒工場がある札幌市の敷地内に新工場を建設すると発表した。
総投資額は約15億円としている。おにぎりやお弁当、調理パンなどを製造する。
2023年までにこうしたデリカ部門の生産能力を1.5倍に引き上げる。

札幌市豊平区の本社と月寒工場の敷地内に「月寒デリカ工場(仮称)」を新設する。
8月に着工し、18年4月に稼働する予定だ。
2017/05/13(土) 02:37:10.31ID:17hVi6+y
北洋銀、上光証券を完全子会社化 顧客基盤拡大狙う
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16313820S7A510C1L41000/

 北洋銀行は12日、2018年1月1日付で上光証券(札幌市)を株式交換により完全子会社化すると発表した。
業務提携関係にある上光証券との連携を強化することで顧客基盤を拡大。共同店舗の展開などを通じて、
総合的な金融サービスを提供する。日銀のマイナス金利政策の影響で利益が伸び悩むなか、収益源を多様化する。

 両社は12日に完全子会社化に向けて具体的な検討・協議に入る基本合意書を締結した。8月に株式交換契約…
2017/05/13(土) 02:37:56.96ID:17hVi6+y
帯広信金、JICAと連携 覚書締結、道内金融で初
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16314080S7A510C1L41000/

帯広信用金庫(帯広市)は12日、帯広市内で国際協力機構(JICA)北海道国際センター(札幌市)
と業務連携・協力に関する覚書を結んだ。道内金融機関でJICAと連携・協力するのは同金庫が初めてという。

 同金庫の持つ地域の企業とのネットワークと、JICAの持つ海外ネットワークを組み合わせ、
途上国への事業展開を検討したり、予定したりしている…
2017/05/13(土) 02:38:51.23ID:17hVi6+y
札幌市、AI活用で新組織  北大やIT70社と、産学官の連携促進 サッポロバレー再興へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16313570S7A510C1L41000/

札幌市は6月1日、人工知能(AI)の産業活用を広げるための産学官の組織を新たに立ち上げる。
市に加え、北海道大学やIT(情報技術)関連企業約70社などが参加する。
企業の技術開発や事業化を支援するため、AI技術を開発。実証実験を通じて得たノウハウを企業に還元する。
市内IT企業の高付加価値化を後押しし、産業集積地「サッポロバレー」の再構築を狙う。
2017/05/13(土) 02:45:56.77ID:17hVi6+y
ジェイリース、最高益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7187H1CDS7A510C1000000/

【最高益】首都圏や札幌や岡山などに支店を開設し、営業エリアを拡大する。
家賃保証の申込件数が増え、保証料が伸びて増収。貸倒費用は低位安定
2017/05/13(土) 02:48:34.47ID:17hVi6+y
4月の街角景気、現状判断指数は5カ月ぶり改善 家計悪化に歯止め
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HPA_R10C17A5000000/
2017/05/13(土) 02:49:42.24ID:17hVi6+y
北海道経営未来塾 塾頭に金メダリスト・清水宏保さん
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H6R_Q7A510C1L41000/

 北海道内の次世代経営者を育成する「北海道経営未来塾」の第2期が30日に開講する。
ベンチャー企業の創業者や大手・中小企業の幹部候補生など約40人が入塾。
「塾頭」には札幌市内でジムを運営する長野冬季五輪のスピードスケート金メダリストの清水宏保氏が就任する。

 同塾はニトリホールディングス(HD)の特別顧問を務めた長内順一氏が塾長を務め、
北海道商工会議所連合会などが実行委員会を設立した。30日に札幌市内のホテルで入塾式を開く。

 1期生は所属企業の規模や安定性を重視したために創業家の2代目、3代目が中心で、
塾頭は石屋製菓(札幌市)の石水創社長が務めた。2期生はベンチャー企業の創業者にも門戸を開いた。

 6〜11月に毎月開く講座では、アインホールディングスの大谷喜一社長、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長、
ファンケル創業者の池森賢二会長などの経営者が講師となる。
11月の東京への「修学旅行」では、若手経営者との懇親・交流を予定している。
2017/05/13(土) 02:50:57.41ID:17hVi6+y
アークス、グループ8社のシステム統合 相乗効果を追求
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09HBM_Z00C17A5L41000/

アークスが5年で100億円を投じ、現在は3つに分かれているグループ8社のシステム統合に乗り出した。
商品政策や人事機能などをできる限り一元化。業務を効率化し、さらなる事業拡大に備える。

 事業子会社の自主性を重んじる「八ケ岳連峰経営」を標ぼうする同社は、
道内と東北で賛同する企業を次々とM&A(合併・買収)で傘下に収めてきた。
8つの「頂」は残しつつ、システムという「地盤」を統合してシナジー(相乗)効果…
2017/05/13(土) 07:33:04.41ID:17hVi6+y
観光波及効果初の2兆円 道内14〜15年 消費も最高1・4兆円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399077.html

道は12日、道内観光に関する2014年10月から1年間の経済波及効果と消費額の推計値を公表した。
経済波及効果は2兆897億円と初めて2兆円を超え、総消費額も1兆4298億円と、
1988年の調査開始から過去最高となった。日本人観光客による消費額は減少したが、
外国人客の消費額は11年公表の前回調査の4倍以上だった。

 調査は88年から1年間の結果が90年に公表されて以降、5〜6年ごとに公表されている。
今回は道民千人、道外客2千人、外国人客約1200人を対象に交通費や宿泊費、買い物など道内観光で消費した額を調査。
道民にはアンケート用紙を郵送してもらい、道外客と外国人客には観光地などで対面調査した。
2017/05/13(土) 07:37:51.04ID:17hVi6+y
北洋銀も減収減益 3月期単独 マイナス金利影響
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399061.html

北洋銀行が12日発表した2017年3月期単独決算は、一般企業の売上高に当たる経常収益が
前期比1・6%減の1196億9800万円、純利益が7・0%減の164億6400万円で、
2期ぶりに減収減益となった。
貸出金残高は過去最高を更新したが、日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下が収益を悪化させた。
北海道銀行が前日発表した17年3月期単独決算も減収減益だった。

 本業のもうけを示す実質業務純益は40・5%減の141億3100万円、経常利益は27・7%減の204億6300万円。
自己資本比率は1・53ポイント上昇し13・20%となった。
貸出金残高(3月末)は5・3%増の6兆1088億9千万円。
特に農業法人や医療・福祉施設、ホテルなどへの融資が増えた。
ただ、貸出利回りが前期の1・19%から1・07%に下がったため、収益の伸びにはつながらなかった。
2017/05/13(土) 07:40:29.76ID:17hVi6+y
ポテチ復活8月以降 カルビー一部品目 道産調達拡大へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399067.html

カルビーは12日、原料不足で4月から販売を休止している「ピザポテト」などポテトチップスの
一部品目の販売再開が8月以降になることを明らかにした。
商品の安定供給のため、原料となる加工用ジャガイモの調達量を道内を中心に拡大していく方針も示した。

 昨夏の道内の台風被害で加工用ジャガイモの不足が続いており、道内で収穫が本格化するのを受けて順次販売を再開する。
伊藤秀二社長は会見で「9月になればジャガイモの在庫が安定し商品供給も回復する。
収穫が順調に進めば8月にも販売したい」と述べた。
2017/05/13(土) 07:41:22.18ID:17hVi6+y
16年度釧路市の生活困窮者支援コーナー 登録234人、7割が就職 道内他都市を上回る
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0398997.html
2017/05/13(土) 07:41:55.55ID:17hVi6+y
ベトナム進出へ官民一体 旭川 農業共同体設立で覚書
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0399032.html
2017/05/13(土) 07:43:29.50ID:17hVi6+y
タイの和食店に道産食材を空輸 札幌の今野商事
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0399053.html
2017/05/13(土) 07:45:14.04ID:17hVi6+y
英語ガイド、手ごろ料金 北海道宝島旅行社 訪日客取り込み
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16192370Q7A510C1L41000/
2017/05/15(月) 23:12:11.58ID:hmEDXySR
札幌会議所、モノづくり企業をDB化 部会1700社の情報発信
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427319?isReadConfirmed=true
2017/05/15(月) 23:12:54.44ID:hmEDXySR
草野作工と北大、発酵ナノセルロース量産へ 生産体制整備
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427611
2017/05/15(月) 23:15:51.53ID:hmEDXySR
SCSKサービスウェア、札幌にBPOセンター開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427794?isReadConfirmed=true

SCSKサービスウェアはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)センターを札幌市内に開設し業務を始めた。
コンタクトセンターやヘルプデスクだけでなく、マーケティングや業務コンサルティングなどを請け負う。
2018年までに約280人の雇用を目指す。
2017/05/15(月) 23:19:16.90ID:hmEDXySR
仕事のメール?実はサイバー攻撃 ありそうなタイトルに注意
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0399662.html
2017/05/15(月) 23:22:15.11ID:hmEDXySR
北海道能開大、地元企業と連携強化 地域のモノづくり活性化へ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427476

【札幌】北海道職業能力開発大学校は、地元企業などとの連携強化に乗り出す。
企業向けのセミナーの開催のほか、北海道大学などが参加するコンソーシアム(共同研究体)をつくり、
新たな研究開発を推進。地域のモノづくり活性化につなげていく。

セミナーなどの開催については、4月に就任した元北大教授の荒磯恒久校長が、北大時代に取り組んでいた産学官連携のノウハウを生かす。
セミナーは月1回程度、札幌市や北海道能開大のある小樽市内での開催を予定。具体的な内容は今後詰める。

北大などとの共同研究体ではまず意見交換から相互の理解を深め、将来的に共同研究もできる体制を目指す。
他大学への呼びかけも進め、道内中小企業との交流も図る。

荒磯校長は「取り組みを通じ、地域のイノベーションの芽を育てていきたい」と話す。

北海道能開大は学生と地元企業が協力し、小樽市で人気の土産物であるオルゴールに関連した
「オルゴールシリンダー自動加工機」を開発するなど、成果も出始めている。
2017/05/15(月) 23:23:05.51ID:hmEDXySR
経営ひと言/AIハヤブサ・村松洋明社長「函館にAI集積」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427599
2017/05/16(火) 21:57:26.24ID:/DtSBrEc
極寒地でトマト、プロ用手袋… ロシア市場に商機あり
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16175970Q7A510C1000000/

 冬場はマイナス60度を超える極寒のロシア・シベリアの都市、ヤクーツク。
2016年12月末、真っ赤な取れたてのトマトがスーパーマーケットの店頭に並んだ。
中国産の輸入品の2倍近い価格ながら、地元の主婦らが殺到。初回出荷分の約60kgは即完売した。
それもそのはず。このトマトは厳しい自然環境下、新鮮な野菜の調達に慢性的に苦しむヤクーツクで育った地元産だからだ。
2017/05/16(火) 22:01:31.83ID:/DtSBrEc
売上高実質4.8%増 道内百貨店4月
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16408640V10C17A5L41000/

道内百貨店の4月の合計売上高は121億5600万円と、前年同月比で1.7%減った。2016年9月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた
実質では4.8%増と4カ月連続で増収だった。
これまで不振が続いていた主力の衣料品部門が復調、訪日外国人(インバウンド)の免税品売り上げも引き続き好調だった。

札幌丸井三越は7.1%増と大幅に伸びた。気温の上昇に伴い主力の婦人服で、春物衣料が好調だった。カード会員向…
2017/05/16(火) 22:02:54.29ID:/DtSBrEc
札幌丸井三越、仕入れを統合 売り場責任者 接客に専念
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15H2Y_V10C17A5L41000/

 札幌丸井三越は「MD統括部」を新設し、丸井今井札幌本店と三越札幌店に分かれていた仕入れ機能を統合する。
仕入れも担当していた各売り場責任者は接客・販売業務に専念する。百貨店は専門店やインターネット通販に押されているが、
仕入れ・販売体制の大幅見直しで商品仕入れのバイイングパワーを高めるのと同時に、売り場の販売力を強化して顧客獲得につなげる。
2017/05/16(火) 22:04:12.22ID:/DtSBrEc
エゾシカ油でシャンプー 札幌の企業、廃棄部分活用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HBK_W7A510C1CC1000/

革製品などを扱う札幌市の企業「和楊徳信」が、エゾシカの油を配合したシャンプーやボディーソープを発売した。
北海道では増えたシカによる食害が深刻で、道などが捕獲を進めている。
食肉以外の活用法が課題となる中、従来は廃棄されていた脂肪から油を抽出した。
同社の曹雪峰社長(46)は「捕獲の促進でも助けになりたい」と話している。

 出身地の中国・黒竜江省で高校教師だった曹さんは2003年3月に来日。北海道内の専門学校を卒業して歯車の製作所などで働き、14年に起業した。

 「エゾシカは全身が宝物」と話す曹さんは、以前からシカの商品価値に着目。
13年ごろ、エゾシカ肉の試食会でスープに浮かぶ透明の油に目を留めた。「何かつくれないか」。
専門機関に分析を依頼したところ、保湿成分が含まれていることが分かった。シャンプーなどに配合する考えが浮かんだ。

 エゾシカ皮の加工過程で廃棄されてきた脂肪から、液体の油分を抽出。シャンプーなどに配合し、日本や中国でサンプルを配った。
改良を重ね、今年4月に販売を開始。シャンプーやボディーソープ、トリートメントなどで、17年度は計3万本以上の販売が目標だ。
都内の大手生活雑貨店でも販売された。

 北海道内では15年度、シカにより約43億円の農林業被害があった。
捕獲された12万4千頭のうち、食肉処理されたのは鮮度の問題などから17.6%にとどまる。
曹さんは工夫次第で脂肪以外も商品になるとみており、「コストを下げるため、いろいろなものをつくりたい」と意気込んでいる。
2017/05/16(火) 22:05:39.16ID:/DtSBrEc
ソルクシーズ、増収増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS4284H9GDV10C17A5000000/

【増収増益】主力の金融機関向けソフト開発は金融とITが融合したフィンテックの対応や
セキュリティー需要の増加が追い風で増収。受注案件選別で売上原価を低減。販管費の増加を吸収し最終益は1割増。
2017/05/16(火) 22:08:11.18ID:/DtSBrEc
スーパー販売額1%増 道内3月 飲食料品が下支え
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16408770V10C17A5L41000/

北海道経済産業局が15日発表した3月の道内のスーパー販売額(速報値、全店ベース)は627億円と、
前年同月に比べ1%増えた。増加は7カ月連続。
共働き世帯と高齢者世帯を中心に総菜やカット野菜の売り上げが好調だった。
気温が前年より低く春物衣料の動きが鈍かったものの、飲食料品が全体を下支えした。

併せて発表した道内のコンビニエンスストアの3月販売額は3%増の452億円で、42カ月連続のプラスとなった。店…
2017/05/16(火) 22:09:52.22ID:/DtSBrEc
ジェイマックシステム 画像取得・予約の代行 セカンドオピニオンを支援
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsj1705160500005-n1.htm

がん患者が自らの病状や治療方針について他の医師の意見を求めるニーズが高まっているとして、
医療画像システムなどのソフトウエア開発・販売「ジェイマックシステム」(札幌市中央区)は、
新サービス「セカンドオピニオンアドバイザー」を提供している。
同サービスは、患者ががんと診断された病院から紹介状、撮影した検査画像、検査データを代わりに取り寄せ、
放射線診断専門医が改めて読影することで、患者の病状に適したセカンドオピニオンが受けられる医療施設のリストを提供し、その予約までを行う。

同社によると、セカンドオピニオンの電話相談を提供するサービスはあったが、診察情報提供書の代行取得から
セカンドオピニオンの予約手配までを行うサービスはないという。

利用料金は1回につき5万円。告知を受けた医療機関への診療情報提供書の請求料を含む。
2017/05/16(火) 22:11:16.86ID:/DtSBrEc
ビール4社が北海道で共同配送 9月から環境対応と運転者不足解消へ 
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170516/bsd1705161539012-n1.htm

アサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの4社は16日、
北海道の釧路、根室地区に届ける荷物の共同配送を9月から始めると発表した。
配送による二酸化炭素の排出量を減らし、長距離トラックの運転手不足に対応する狙いがある。

 道内にあるビール4社の製造・物流拠点から札幌貨物ターミナル駅(札幌市)構内の日本通運倉庫にいったん商品を集め、
鉄道とトラックを使って道東にある各卸会社へ運ぶ。

 トラック1台分に満たない量の荷物が共同配送の対象となる。4社が北海道全体で運ぶ量の5〜6%に相当するという。

 日通との契約料が発生するため、短期的な費用削減の効果はない。だが4社はこれから共同配送の対象地域を広げる方向で、
長期的には効率化が期待できるという。
2017/05/16(火) 22:14:20.64ID:/DtSBrEc
「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」調査結果報告会(公開発表会)を5月19日札幌市で開催
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170515/prl1705151132044-n1.htm

フォンテラジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:斎藤 康博)は、ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトチームの、
調査対象の放牧酪農家5戸の調査結果と、次のステップとして推奨される農場運営の改善案の実施について説明する報告会を開催することをお知らせいたします。
この報告会は2017年5月19日(金)に北海道札幌市内で行われ、報道機関、大学生、農業団体・関係機関、農家の皆様に公開されます。

尚、プロジェクトコンサルタントのキース・ベタリッジ氏の報告の他に、参加酪農家を代表して高原氏が昨年(2016年)実施した改善策によって
牧草の品質向上、収益向上等、顕著な結果について発表してもらいます。
また、酪農学園大学特任教授 荒木教授からニュージーランドと北海道の酪農経営の比較と北海道酪農が今後目指すべき方向性について講演していただきます。

また、参加酪農家の各地域でディスカッショングループミーティングを開催いたします。
プロジェクトの最新結果の共有とオープンな質疑応答が主な目的です。

ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトは今後も推奨された農場経営改善計画を実行できるよう参加酪農家を支援すると共に、
5戸の農家が放牧主体の酪農経営に関わる様々なデータを継続して調査していきます。
本プロジェクトはフォンテラ社、ファームエイジ社とニュージーランド大使館の主導のもと、
北海道酪農家とのパートナーシップと、北海道庁とホクレン農業協同組合連合会の協力を得て行われているものです。

■「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」調査結果報告会&
 ディスカッショングループミーティング概要
日時:2017年5月19日(金)13時〜17時
会場:北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地 北農ビル 19階 会議室

<参加申し込み方法>
添付の案内書に日時と場所が記載されていますので、ご興味のある方はご参加ください。
参加希望される方は添付の申込用紙にて事前登録をお願いします。
申込用紙: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/128459/att_128459_1.pdf

■フォンテラ(Fonterra)について
フォンテラは、世界で五本の指に入る乳業メーカーであると共に、ニュージーランド最大の企業であり、世界最大の乳製品輸出企業でもあります。
ニュージーランド国内においては、加入する酪農家10,500戸が株主となっている酪農協同組合です。
全世界の従業員数は約22,000名、そして売上高は日本円換算で、約1.3兆円(2015/2016会計年度)です。
140カ国にのぼる国々に乳製品を輸出しており、ニュージーランドの輸出総収入額の約25%、国内総生産の約10%を占めています。
フォンテラの生乳取扱量は世界最大で(2,200万トン)、これは日本国内の総生乳生産量の約3倍の規模です。
フォンテラジャパンの輸入量は年間約13万トン。
日本への輸入シェアは、チーズ約30%、乳タンパク約40%を占めています。
フォンテラジャパン株式会社は、フォンテラの日本法人です。

Fonterra       : ttp://www.fonterra.com
フォンテラ日本語サイト: ttps://www.fonterra.com/jp/ja.html
Facebook       : ttps://www.facebook.com/fonterrajapan/
2017/05/16(火) 22:23:26.44ID:/DtSBrEc
外国人受け入れ課題
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16370130U7A510C1ML0000/
2017/05/16(火) 22:26:57.10ID:/DtSBrEc
道内2地銀の前期決算、マイナス金利で本業不振
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16313890S7A510C1L41000/

 道内地銀2行の2017年3月期決算が12日、出そろった。北洋銀行が12日発表した単体の税引き利益は、前の期比7%減の164億円だった。
北海道銀行は単体の税引き利益が19%減の109億円。マイナス金利政策の下で、両行とも本業で収益を上げにくい状況が続いている。

 本業のもうけを示す実質業務純益は、道銀が前の期に比べて31%減の177億円、北洋銀は41%減の141億円だった。

 貸出金残高は北洋銀が過去最高の6兆1088億円で、道銀も近年では最高水準となった。
利益を得やすい中小企業向けの貸出金残高は、17年3月末時点で北洋銀が2%増、道銀は4%増だった。

 中小企業向けの他、地方公共団体や個人ローンの残高が伸びたことや、農業や医療、観光分野の事業者への投融資が増えていることから、
道銀の笹原晶博頭取は11日の記者会見で「近年にない上昇率」と話した。

 一方で貸出金利回りはそろって低下。両行とも物件費を減らしたり、従業員を効率的に配置して人件費を抑制したりすることで経費削減に力を入れるが、
経費率は上昇傾向にあり、資金利益の減少を補うまでには至っていない。

マイナス金利の影響は引き続き強いとみる。北洋銀は18年3月期の税引き利益を前期比27%減の120億円と見通す。

12日に会見した石井純二頭取は米国の金利上昇や、欧州の不安定な政治を懸念材料として上げ、「非金利収入をどう上げて金利収入の減少を補完するか」が課題だと指摘した。

 道銀も今期の税引き利益を8%減の100億円と予想する。笹原頭取は3月末に投資信託を売却して有価証券の利息収入が減ったことに触れ、
「(利息収入が減少しても)大きなリスクを生むような債権があれば思い切って売却する」考えを示した。

 一方、北洋銀が12日に発表した17年3月期の連結決算では、純利益が前の期比7%減の167億円だった。
18年3月期の見通しは前期比28%減の120億円とし、連結でもマイナス金利政策の影響が色濃く出るとみる。
2017/05/16(火) 22:34:34.09ID:/DtSBrEc
北海道内3月の建設業求人、13・7%増/2カ月ぶり増/労働局
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705080611

北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、3月の建設業の新規求人数は前年同月比
13・7%(453人)増の3765人となり、2カ月ぶりに増加した。

職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が4・57倍(0・97ポイント上昇)、
型枠大工・とび工が3・38倍(0・61ポイント上昇)、大工・左官が2・42倍(0・94ポイント上昇)、
電気工事・電気配線工が2・39倍(0・49ポイント上昇)、建設・土木作業員が2・25倍(0・46ポイント上昇)となり、全職種で前年同月を上回った。

全産業の新規求人数は4・9%(1614人)増の3万4822人となり、5カ月連続で前年同月を上回った。
2017/05/16(火) 22:52:03.21ID:/DtSBrEc
電通の子会社5社に是正勧告 違法に長時間労働
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5H66XSK5HULFA04J.html

広告大手の電通は15日、電通東日本(東京)など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、
労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。

ほかに対象になったのは電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通北海道(札幌市)、電通沖縄(那覇市)。
いずれも8〜12日に勧告を受けたという。5社は昨秋、労働局の立ち入り調査を受けていた。

電通では長時間労働を巡って、昨年12月に法人としての電通と幹部社員1人が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
今年4月にも法人としての電通と支社の社員3人が書類送検された。
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16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面