【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜 [無断転載禁止]©2ch.net

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2017/02/25(土) 02:09:59.95ID:dfNvOoq4
都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

<拠点性>
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

<人口>
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

<産業>
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

<交流>
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業 
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

<安全>、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
2017/03/12(日) 05:55:19.56ID:lj9eG+ws
北海道は、以前より「素材王国」として、素材の良さを賞賛されブランドを確立できおり、
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。

しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
バイオ関連企業も立地してきており、都道府県別のバイオベンチャー企業数は3位で札幌圏に集中してる。

我が国の農業は輸入農産物との「差別化」のために高品質と高い安全性を目指さねばならない。
このためにも我が国農業を精密農業技術の採用できる経営規模に拡大し、
品質の向上を図るとともに、生産費の削減および環境保全を同時に進める必要はある。

ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
現状は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろがなくはない。

アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。

所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる.
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される

新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。

北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発など。

また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、IT利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とIT企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、GPSや生産履歴システムなど、

クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるITシステム(遠隔農業)やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。

バイオエネルギー生産のための農産物利用量の正確な把握が必要である。また、経済発展に伴って
飼料の増加により穀物消費量は増加する。今後のアジア諸国の経済発展による穀物需要の増加にも
注意を払わなければならない。このような問題を扱う上で日本にとっても有益な産業でもある。

北海道の豊富な食を国内外に情報発信するうえで必要となる「広告関連サービス業」など幅広い産業に関連しており、
業種の垣根を越えて、相互に結びついている。
2017/03/13(月) 23:03:25.43ID:6qTRykob
白老に「ドローン専門校」 日本航空専門学校 CA養成、千歳に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0378319.html

千歳、白老】日本航空専門学校(千歳市)は13日、旅客機の客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)
を育成する国際航空ビジネス科を、胆振管内白老町の白老キャンパスから、2018年度に千歳市内の千歳キャンパスに移転させる方針を固めた。

白老キャンパスについては、新たに小型無人機(ドローン)の操縦者育成コースを設ける方向で調整している。
同校によるとドローン操縦者育成コースは全国の専門学校で初。

 国際航空ビジネス科の千歳移転は、就航便増などに伴う航空業界の求人増を背景に、入学希望者が近年、増えていることを受けての措置。
千歳キャンパスは敷地が広く、実物の旅客機の機体の一部があるなど設備が整っている。
空港に近いため実務体験にも取り組みやすいと判断。学生寮を増築し、定員を現在の40人から80人に増やしたい考えだ。
2017/03/13(月) 23:04:39.81ID:6qTRykob
面接官はAI T&A、「ペッパー」活用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO13926540Q7A310C1X1D000/
2017/03/13(月) 23:05:36.24ID:6qTRykob
物流効率化まず30計画支援 国交省、鉄道や船活用や共同輸送
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3G_T10C17A3EE8000/
2017/03/13(月) 23:06:24.00ID:6qTRykob
<東証>カナモトが9%高 11〜1月期の純利益23%増で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H75_T10C17A3000000/
2017/03/13(月) 23:21:11.20ID:6qTRykob
日本人は平和主義で穏やかな性質をもち、極端なほど慎重である。
危機を察知し警戒する為に必要な防衛本能が働きやすいがゆえに、恐怖心が強く、受動的で自主性が低いとされる。
人間の心理や感情に配慮できること、「表情や視線などの非言語的メッセージに敏感」であるともいえる。
セクハラやパワハラが横行したとしても裁判沙汰になりにくい。

ただ、二元論であらゆる物や考えが支配されている世の中で、
目に見えないものに関心が向かない、危機を察知しようともしない。
福島の放射能汚染は現在も、止まることなく続いており、終息してるとは言えない。
確実に安全といえることはない。自分の身を守るには情報を仕入れる必要もある。
この北海道にも泊原発があるが、耐震設計は日本一ともいわれるものの、地震動や津波への影響を考える必要もあるだろう。

かつて、白石区を筆頭に東区あたりの中学が非常に荒れていたという。
先生に暴力、生徒に恐喝、その後も高校中退者なので不良グループのたまり場になっていた。
成人してくると、改心してくるのが通例である。
いまの子は、おとなしすぎるくらいだ。学校で問題があれば、すぐにネットで晒される環境だね。
逆に、今の方が恐ろしいというか、成人してから爆発する可能性はある。

ドラッグや買売春、違法な賭博などのイメージがあるが。
被害にあう確率から言えば、自転車盗難には注意ということろだ。認知件数は今でも十分多いからね。
北海道特有の犯罪といえば、ホームタンクからの灯油の盗難被害などがある。
人感センサーや防犯カメラ。盗むこと自体を防ぐための施策ではなく、威嚇して自分の灯油を守るというスタンスも必要だ。
トラブルを早期解決に導くなら、やはり証拠映像・証拠音声を残すこと。
今は手軽に使える防犯用カメラが、意外と安く手に入る時代になっている。

それに、オレオレ詐欺や還付金詐欺といった「特殊詐欺」というものもあるね。

観光客だけではなく、労働者としても外国人は増えている。
人口が集中している都市はターゲットを探しやすく、テロや感染症などの被害も起きやすい。
日本の文化にもとづく礼儀作法、生活様式や生活する上で必要な日本の法律、慣習をも理解しなければならない。
そうした差異からトラブルも起きてきている。そうした中での、衝突もあり得ることだ。
ある期間働いた後、帰国せず静かに日本国内に広がり、売春や麻薬犯罪に手を染めるようになってしまったという事例もある。

サイバー犯罪というのもあるね。
オンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移す。
掲示板に販売広告を掲示し、覚せい剤等の違法な物品を販売するなどの例があるだろ

行動の自由度が高くなるほど、犯罪などの自由度も高くなるわけだ。
社会が高度化し、管理された組織のなかで、より秩序が求められるようになる。
2017/03/13(月) 23:58:15.58ID:6qTRykob
食糧難も肥満も解決? アカモクの可能性
ttp://mainichi.jp/premier/health/articles/20170310/med/00m/010/011000c

 文部科学省のセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラムに採択された北海道大学の「食と健康の達人」拠点では、
北海道の豊かな自然から生み出された農産物や海産物などの「食の恵み」を核に、最新の医学的知見やIT技術を用いて、
さまざまな食や健康に関する製品やサービスを生み出している。

その一つが、北海道など日本近海で採れる海藻を生かした製品作りだ。特にワカメやコンブと同じ褐藻のアカモクに着目し、
水産学部を中心に研究プロジェクトを進めている。新連載「北海道大学COI 食と健康最新レポート」では、
このアカモクのプロジェクトを皮切りに、北海道大学COIの食に関する取り組みとさまざまな食品が持つ豊かな可能性を紹介する。
2017/03/13(月) 23:59:04.53ID:6qTRykob
SCSK北海道、Windows タブレット用の巡回・点検業務用アプリ
ttp://news.mynavi.jp/news/2017/03/13/094/
2017/03/14(火) 23:59:03.92ID:VG9SJCxs
ノーステック財団 道産食、カナダ輸出支援 機能性食品など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14011350T10C17A3L41000/

 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団、札幌市)は13日、カナダ政府札幌通商事務所と「協力に関する確認書」を締結した。
道内企業による道産食品のカナダなど北米への輸出を両機関が支援する。特に健康促進に効果があるとされる機能性食品の輸出を促す。
同財団が企業の輸出支援に乗り出すのは初の試みという。

 同財団は既に道内2社の1商品ずつについてカナダ側と交渉を始めており、早ければ年内にも輸出を始…
2017/03/15(水) 00:00:06.85ID:jjWZk4DF
若手行員をAIがお助け 千葉銀など、実験の対象拡大
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO14025400T10C17A3EE9000/
2017/03/15(水) 00:24:12.32ID:jjWZk4DF
ブロッコリー輸送費3割減 花・野菜技術センター 特殊フィルムで鮮度保全
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0378468.html

 ブロッコリーの鮮度を保ち低コストで輸送する技術を道立総合研究機構花・野菜技術センター(滝川)
やホクレン農業総合研究所(札幌)などが開発した。酸素濃度を下げる特殊なフィルムで包み段ボールを使う。
一般的な発泡スチロールの氷詰めより輸送費を約3割削減できるという。

 北海道はブロッコリーの生産量が2万4300トン(2015年)と、全国首位の産地。
ほとんどが発泡スチロールに氷詰めされ、道内外に輸送されている。
資材代や人件費がかさむほか、作付面積が地元の製氷能力によって決まってしまう難点もあった。
2017/03/15(水) 22:37:15.40ID:jjWZk4DF
ニトリ60店改装へ 80億円投資 「おしゃれな雰囲気に」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0378851.html

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(札幌)は14日、
国内店舗の1割強にあたる約60店で、2017年度中に計80億円規模の大規模改装を行うことを明らかにした。
間接照明や木目の床材を活用するなど、ファッション性を打ち出して好調な都心型の店づくりを一般の大型店にも取り入れる。
2017/03/15(水) 23:21:59.05ID:jjWZk4DF
日ロ共同経済活動、北海道企業の参入要望 高橋知事
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H2Y_V10C17A3EE8000/

北海道の高橋はるみ知事は15日、経済産業省を訪れ、北方四島での日本とロシアの共同経済活動について
世耕弘成経済産業相と会談した。高橋知事は道内企業の活動への参入や、
周辺地域の医療環境やインフラの整備を盛り込んだ要望書を手渡した。
2017/03/15(水) 23:22:41.77ID:jjWZk4DF
北電が風力発電の抽選会、応募倍率10倍超
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HAW_U7A310C1L41000/
2017/03/15(水) 23:23:18.86ID:jjWZk4DF
AIで地域を賢く(1) イカ漁再生 漁師とタッグ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14067470U7A310C1L41000/
2017/03/15(水) 23:30:01.25ID:jjWZk4DF
作業軽減へ女性係長奮闘! デンソー北海道が生産改革
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420808
125名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
垢版 |
2017/03/15(水) 23:31:14.62ID:jjWZk4DF
北海道、自動運転を新産業に 広大な土地で実証、問い合わせ相次ぐ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420707

北海道は自動車の自動走行関連で、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みを強化する。
自動運転車の実証試験に関する誘致活動などのほか、若年層へのモノづくりの関心を高める施策を進める。
2017年度当初予算案に新事業として約4000万円を盛り込んだ。

北海道は北海道警察や北海道大学などと「北海道自動車安全技術検討会議」を16年6月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。


北海道は全国最多の28テストコースがあることや広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。


今後、工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを今夏にも国に要望するほか、
自動走行に関する社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。公道試験のガイドブックも制作する予定。

札幌市内で開催した第2回の検討会議では、自動走行の実証試験に関するワンストップ相談窓口に1月末までに
計26件の問い合わせがあったことや、米ミシガン州の事例などを報告した。

道内モノづくり産業の基盤強化につなげるため、若年層へのモノづくりへの理解を促す事業にも取り組む。
子ども向けの体験イベントや、学生ら向けに現場の見学会なども予定している。
2017/03/15(水) 23:52:56.73ID:jjWZk4DF
北海道大学が国際宇宙ステーションで氷の結晶成長実験に成功
ttp://univ-journal.jp/12574/

北海道大学低温科学研究所(研究代表=古川義純名誉教授)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟において、
2 度目となる氷点下に冷却した水中での氷の結晶成長実験に成功した。

 極地の海の流氷直下に住む魚は、氷点下の環境でも凍結することなく生き延びることができる。
これは、血液中に含まれる不凍糖タンパク質が氷結晶/水界面に吸着することで、結晶成長を抑制するためとされてきた。
だが、実際にどのように界面に吸着しているのか、氷の結晶成長にどのような効果があるのかは不明であった。
結晶成長の実態を探るには、成長速度の時間変動を精密に測定することが不可欠だが、地上実験では対流などの効果で成長速度が変化しやすいため、無重力環境での測定が重要となる。

 そこで、無重力環境が維持され、対流などの乱れを完全排除することができるという国際宇宙ステーションの特質を利用して、
氷の成長速度を精密に測定する宇宙実験装置(Ice Crystal Cell 2)を北海道大学とJAXA が共同で開発。
地上から送信する信号をもとに自動制御で実験を行った。

 その結果、流氷直下の氷点下の環境に住む魚の凍結を防ぐ機能を持つ不凍糖タンパク質が水中にわずかに含まれると、
氷結晶のある決まった面の成長速度が純水中に較べ大幅に速くなり、さらに周期的に変動(振動)することが初めて検証された。

 本研究の成果は、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。

さらに凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
2017/03/16(木) 22:45:38.33ID:cuilnu+X
ニトリHD 14年連続ベア 1644円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0379443.html
2017/03/17(金) 00:00:12.99ID:O/PkiBRU
道財務局が金融仲介シンポジウム開催 問われる金融マンの「感じる力、聞く力、繋ぐ力」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23432/
2017/03/18(土) 00:49:51.23ID:pPmlGBrx
エンルート札幌支店開設のご案内
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000046.000019742&g=prt
2017/03/18(土) 01:03:59.94ID:pPmlGBrx
(仮称)北海道(道北地区)ウィンドファーム稚内計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=38667&oversea=0
2017/03/18(土) 01:07:23.70ID:pPmlGBrx
〔新規公開〕フルテック、22日に東証2部上場=自動ドア販売・保守
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500884&g=eco
2017/03/18(土) 01:09:57.86ID:pPmlGBrx
ノーステック財団、カナダ通商機関と連携、北海道産の機能性食品輸出拡大
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421142
2017/03/18(土) 01:10:42.49ID:pPmlGBrx
アークレイ・北大など、健康産業向け活用研究会 海藻、機能性素材に
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421132
2017/03/18(土) 01:12:50.31ID:pPmlGBrx
日本公庫、2信組と創業支援商品 最大2000万円協調融資
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14115500V10C17A3L41000/

 日本政策金融公庫札幌支店は15日、北央信用組合、札幌中央信用組合の2信組と協調融資商品
「どさんこ創業サポート」の取り扱いを4月から始めると発表した。
道内で創業前から創業後5年以内の起業家を対象に、3金融機関が合計で最
2017/03/18(土) 02:23:05.14ID:pPmlGBrx
AIで地域を賢く(3) ファームノート 阿部剛大さん(28) 乳牛の発情、モウ逃さぬ 活動や食事・睡眠の変化検知
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14171770W7A310C1L41000/
2017/03/18(土) 02:24:38.77ID:pPmlGBrx
函館に道内初AI拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14067500U7A310C1L41000/
2017/03/18(土) 17:54:01.96ID:pPmlGBrx
北大など、新繊維の量産技術確立急ぐ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220250X10C17A3L41000/

北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工(江別市)は17日、
道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。
北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。
技術移転を受けた草野作工が1月には年3トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。
発酵ナノセルロースは、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー(CNF)の一種。
医療・食品分野などへの応用が期待されている。

CNFは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。

理論上、糖分を含むものなら発酵によりCNFを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。
草野作工は1月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。

北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。
2017/03/18(土) 17:55:46.29ID:pPmlGBrx
19年度純利益160億円 北洋銀が中期経営計画
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380008.html

 北洋銀行は17日、2017〜19年度の中期経営計画を発表した。
顧客の潜在ニーズを発掘して最適なサービスを提供するとともに、企業の課題解決や地方創生につながる取り組みで道内経済全体の底上げを図る方針。
最終年度の純利益は本年度の見込みより5億円多い160億円を目指す。

 計画の柱の一つとして、ITや人工知能(AI)を活用した新たな金融サービス「フィンテック」への戦略的な対応を掲げた。
地方銀行や異業種の企業と連携し、AIによる資産運用の助言や融資の審査などに取り組む。
個々の職員が活躍し、高い生産性を発揮できるよう、働き方改革や専門人材の育成に力を入れる。
2017/03/18(土) 23:46:35.89ID:pPmlGBrx
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
JAS法やJIS法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発,有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源(人材、技術、資源)の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
2017/03/22(水) 23:28:01.35ID:UdGlM+nc
労働環境の整備加速 札幌丸井三越、17年度から在宅勤務など
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381213.html

 丸井今井札幌本店と札幌三越を運営する札幌丸井三越(札幌)は新年度、従業員の労働環境の整備を加速する。
道内小売業では珍しい在宅勤務制度を10月から取り入れ、育児や介護との両立を後押しする。
再雇用の条件を緩めるほか、60歳以上の従業員の賃金を上げてベテランの活躍も促す。
多様な人材が働きやすい場をつくり、よりよい店舗運営につなげる。

全体の8割を占める女性従業員を中心に、より長く働いてもらうのが狙い。
在宅勤務は事務作業に導入する方向で検討する。
育児中に短時間勤務を適用する子供の年齢を「満3歳になる月末まで」から「小学校入学前まで」に広げる。
2017/03/22(水) 23:29:10.24ID:UdGlM+nc
<道内公示地価>札幌にオフィス需要 地方でも下げ止まりの兆し
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381224.html

今年の道内の公示地価の平均変動率(全用途)は、26年ぶりの上昇となった。
低金利政策や緩やかな景気回復で、札幌ではオフィスや住宅の建設が活発になっている。
外国人観光客の集まる小樽や北海道新幹線開業に沸く函館の商業地で上昇地点が目立った。地方では下落幅が縮小し、下げ止まりの兆しもある。

 ビルが立ち並ぶ札幌市中央区北1西1。札幌市や地権者らによる再開発事業では、地上28階建てのビル建設工事が進む。
オフィスや劇場などがそろう「さっぽろ創世スクエア」は、来年3月に完成の予定だ。

 オフィス需要が旺盛とあって、札幌市の商業地は上昇率が前回の6・0%から6・1%に。住宅地も前回と同じ上昇率2・0%を維持した。
日銀のマイナス金利導入など低金利政策で住宅ローンの金利が下がって一戸建ての新築が堅調で、投資目的のアパート建設も相次ぐ。
商業地、住宅地ともに上昇率の1〜10位をすべて札幌が占めた。

 小樽市では、名所「小樽堺町通り商店街」に面した地点が上がり、商業地の平均価格が26年ぶりに上昇した。
新幹線開業で注目を集める函館市は、JR函館駅から金森赤レンガ倉庫などがあるベイエリアに向かう観光コース上の2地点が上昇した。

 下落が長年続く地方にも地価回復の流れが波及。北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也代表幹事は
「低金利政策が行われる限り、お金が不動産市場に流れ込む。札幌を中心に地価が回復する動きが続く」と話す。
2017/03/23(木) 21:01:35.62ID:asLZglEh
コンビニ経営者、札幌集結 国際会議、25カ国100人出席 ホットシェフに関心
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14365290S7A320C1L41000/

コンビニエンスストアの世界的な業界団体、NACS(本部は米バージニア州)の国際会議「コンビニエンスサミット」が20〜22日、札幌市内で開かれた。


アジアでの開催は初めて。


世界25カ国からコンビニ経営者などが約100人出席し、会員企業であるセコマの店舗や工場などを視察した。

NACSには世界約2100の小売業者と約1700の関連業者が加盟。セコマは40年ほど前からNACSの会員となってい…
2017/03/23(木) 21:12:30.95ID:asLZglEh
フルテック、東証2部に上場 初値は公開価格の2倍超
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HBT_S7A320C1L41000/

自動ドア開閉装置の販売から保守を一貫して手掛けるフルテックが22日、東証2部に上場した。
初値は公開価格(600円)を大幅に上回る1230円だった。記者会見した古野重幸社長は
「上場で信用力を高め、新たな事業提携やM&A(合併・買収)を積極的に行っていく」と語った。終値は985円だった。

フルテックは北海道から関東まで35の支店・営業所網を持つ。
現在、開閉装置の総管理台数は約25万台に上り、安定した収益源を確保している。
2017年3月期は1株22円の年間配当を予定している。

 北海道と東北でのシェアは首位の約50%。首都圏では現在12〜13%だが、
古野社長は「(東京五輪が開かれる)20年までには15%に引き上げたい」と話す。
2017/03/23(木) 21:13:34.32ID:asLZglEh
道内企業の半数、正社員が「不足」 民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14365400S7A320C1L41000/

帝国データバンク札幌支店がまとめた道内企業の人手不足についての意識調査によると、
正社員について「不足」と答えた企業は全体の46.5%に上り、過去10年の調査で最高だった。

全国と比較しても2.6ポイント高かった。少子高齢化に伴う人口減により働き手の奪い合いが激化している。
「適正」は46.2%、「過剰」は7.3%だった。

調査は1月18〜31日に道内1170社を対象に実施し
2017/03/23(木) 21:17:11.15ID:asLZglEh
公示地価、道内26年ぶり上昇
商業地、ホテル開発が下支え 住宅地、需要堅調で下落縮小
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14303310R20C17A3L41000/

国土交通省が発表した2017年1月1日時点の道内公示地価は、住宅地や商業地など全用途平均で
前年比0.2%増とバブル期以来26年ぶりに上昇に転じた。

商業地は1.5%増と2年連続でプラスとなった。訪日外国人客の増加基調を背景に札幌市のホテル開発などが下支えした。
住宅地は0.3%減で堅調な住宅需要を受け下落幅が縮小した。地価下落が続いてきた地方都市で
値ごろ感が出てきたことから、回復の兆しが全道に広がっ…
2017/03/23(木) 21:22:37.49ID:asLZglEh
こんな創業者が会社を伸ばす 18万社調査で判明
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14145050W7A310C1000000/
2017/03/23(木) 21:23:06.52ID:asLZglEh
三越伊勢丹、社長辞任劇の深層 自壊の始まりか
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14142260W7A310C1000000/
2017/03/23(木) 22:14:49.71ID:asLZglEh
ニトリ、都心型店へ転換−「低価格訴求」以外で攻勢
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421461

ニトリ(札幌市北区、白井俊之社長、011・330・6200)が、デザインと立地の両面から、
店舗の都心型へのシフトを進めている。2018年2月末までに80億円を投じ、
地方の大型店舗約60店を、店舗や商品のデザイン性を高めた都市型のスタイルに改装する。百貨店やターミナル駅周辺への出店.
2017/03/23(木) 22:15:30.54ID:asLZglEh
経営ひと言/北海道科学大学・木村尚仁教授「広い道内つなぐ」
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421911?isReadConfirmed=true
2017/03/23(木) 22:16:22.86ID:asLZglEh
道総研、大型エンジンなどのエコ洗浄技術開発へ 地場メンテ産業活性化
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421846

【札幌】北海道立総合研究機構(札幌市北区、丹保憲仁理事長、011・747・0200)の工業試験場は、
船舶のエンジンなど大型の産業機械部品向け洗浄技術の開発に乗り出す。環境に優しく、
作業自体の効率化も図る新たな技術として、北海道立総合研究機構の2017年度から3年間の重点的な研究課.
2017/03/23(木) 22:19:09.55ID:asLZglEh
世界唯一&世界最高品質のモリンガオイルを美容オイルとして製品化!3月22日に発売
〜試験販売で即日完売した大反響の製品〜
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211732129-n1.htm
2017/03/23(木) 22:20:38.63ID:asLZglEh
業界最大級の医師転職支援サイト「医師転職ドットコム」が社内データを公開 
医師転職市場の実態が分かる情報コンテンツ「医師転職研究所」が登場
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211502097-n1.htm

医師の転職支援事業や医師向けの情報発信事業を全国で展開する株式会社メディウェル
(本社:北海道札幌市中央区、代表取締役:中村 知廣)は、
この度、医師の転職支援サイト「医師転職ドットコム」の新規コンテンツとして、
「医師転職研究所」( ttps://www.dr-10.com/lab/ )を立ち上げました。
2017/03/23(木) 22:23:43.92ID:asLZglEh
アサヒとキリン、ビール鉄道共同輸送でCO2削減 北陸で年2700トン効果
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170320/bsd1703200500001-n2.htm

アサヒとキリンのほか、サントリービールとサッポロビールも加えた大手4社が、北海道で鉄道を使った共同輸送を検討している。
札幌市内に共同倉庫を建設することも視野に、年内にも共同配送に乗り出す。大手4社が手を携える初の取り組みとなる。

札幌市に各社の商品を集約する拠点を設け、道内各地の卸売業者に鉄道とトラックを使って運ぶ。
具体的な配送方法などは今後詰める。卸売業者にとっても商品をまとめて受け取れる利点がある。

◆低コスト化に寄与

こうした鉄道などを使った共同輸送はCO2削減だけでなく、物流コストの削減にもつながる。
とくに最近はインターネット通販の拡大などでトラック運転手の不足が深刻化し、一部では運賃の値上げも検討されている。
このため、ビール業界では「トラック配送に変わる新たな物流体制の構築が共通の課題」(大手ビール幹部)になっている。
2017/03/23(木) 22:49:39.95ID:asLZglEh
道北送電線増強 特別会社、稚内―中川着工へ 風力普及に追い風
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0381634.html
2017/03/23(木) 23:00:07.22ID:asLZglEh
道内空港民営化、5社が参入検討 企業連合の競合へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380906.html

道内7空港の運営を一括で民間に委託する空港民営化に向け、国内外の企業5社程度が運営参入を検討していることが、
関係者への取材で分かった。いずれも他の企業との連携を視野に入れているとみられ、
先に民営化した仙台空港などと同様、複数の企業連合の競合となる可能性が高まってきた。
各社の最終判断は、入札条件などを盛り込んだ国の「実施方針」の公表後になるとみられ、企業連合の結成に向けた動きは今後、激しさを増しそうだ。

 現段階で参入が濃厚とみられるのは新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港(HKK、千歳)、
関西国際・大阪両空港の運営を担うオリックス、大手商社の住友商事、伊藤忠商事、
シンガポール政府系の空港運営会社チャンギ・エアポート・グループなど。
HKK以外の各社は公式に参入の意向を明らかにしていない。

 唯一の地場企業のHKKは参入を前提に、民営化後の運営を受託する特定目的会社(SPC)に売却する空港系事業会社と、
その他の事業会社に分社化する手続きを進めている。地方空港との連携策や活性化の取り組みなど、
民営化後の計画についても具体的な検討を進めているもようだ。
道内経済界とのつながりも深く、道内の企業連合の中心になるとみられる。
2017/03/23(木) 23:01:36.08ID:asLZglEh
エゾシカ肉増産へ移動処理車 道が実証実験へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0380916.html

道は新年度、エゾシカ肉の処理設備を備えた「移動式処理車」を使った食肉加工の実証実験を始める。
捕獲後に素早く処理することで、鮮度を保った良質なエゾシカ肉を増産できる仕組みを整え、消費拡大につなげたい考えだ。
事業費約1500万円を計上する予算案を開会中の道議会に提案している。
2017/03/25(土) 08:13:50.59ID:KL+uyYpK
北海道電、事業持ち株会社に 送配電を分離
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14416080T20C17A3L41000/
2017/03/25(土) 08:15:01.03ID:KL+uyYpK
帯広畜産大、検査能力の国際認定取得
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HK0_U7A320C1L41000/

 帯広畜産大学は24日、3日付で検査分析の国際規格「ISO17025」の認定を取得したと発表した。
国内の農学系大学では初めて。食品・農産物の安全性検査や、動物の疫病検査の試験能力の精度の高さに国際的なお墨付きが得られ、
同大学での検査や人材育成を通じて食の安全安心に対する信頼性向上につながることが期待される。

 認定を取得したのは、同大学で食品や残留農薬、放射性物質などの検査を手掛ける動物・食品検査診断センターと、
動物の疫病に対する原虫病DNA判定試験を実施する原虫病研究センターの2機関。
同規格は大学では千葉大学予防医学センターが取得した例があるという。
2017/03/25(土) 08:15:58.71ID:KL+uyYpK
コープさっぽろ、働き方改革を推進
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HHK_U7A320C1L41000/
2017/03/25(土) 08:33:26.03ID:KL+uyYpK
中国大手、道産食品輸入へ 道内企業 販路拡大好機 生産能力など課題も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0382446.html

中国国有大手傘下の招商局食品(深◆)が札幌に拠点を設け、道産食品の輸入を本格化した。
人口減少に伴う販路縮小に直面する道内企業にとっては好機が訪れた形だが、
中国側の旺盛な需要に対応できる生産能力を持つ道内企業は少ないとの指摘もあり、輸出拡大にはなお課題も残る。

 成都で23日に始まった中国最大級の食品商談会。道産食品を並べた招商局食品のブースにはスーパーや飲食店の買い付け人がひっきりなしに訪れ、
「トウモロコシやジャガイモなど農産品の産地で、新鮮な印象がある」「北海道のチョコレートは本当においしい。文化の薫りがする」と、
北海道の知名度と道産食品の人気の高さをうかがわせるにぎわいをみせた。

 同社は中国に3千店以上ある「華潤万家」をはじめ、米ウォルマートなどスーパーを取引先に持つ。
今後は札幌の拠点を通じ、道内の食品会社や食品卸売業者などから道産食品を直接購入し、こうしたスーパーなどに売り込む計画だ。
2017/03/25(土) 08:35:02.80ID:KL+uyYpK
中国貿易大手、札幌に道産品輸入拠点 飲食店やスーパーに販売
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0382560.html

 中国政府が香港に本部を置く国有大手「招商局集団」傘下の食品貿易会社「招商局食品」(深セン)が札幌に拠点となる会社を設立し、
道産食品の本格的な輸入に乗り出した。中国の大手スーパーや飲食店、ネット通販業者などに販売する予定で、
23日から成都で開かれている中国最大規模の食品商談会で本格的な売り込みを始めた。
同社は道産食品の品質や安全性を高く評価しており、2017年は3億〜10億円、3年目の19年には30億円以上の輸入を目指す。

 札幌の拠点は、貿易会社経営者ら招商局食品の関係者が出資し、昨年10月に設立した「北海道洋行」。
道内の食品会社などと折衝を行う連絡所の位置づけとなる。道産食品の輸出は従来、主に日本の商社などが担ってきた。
中国の国有大手の傘下企業が直接、道内に輸入拠点を設けるのは初めてとみられる。

 当面は、焼き肉のたれなど調味料をはじめ、菓子類、うどんやそばの乾麺など加工食品を取り扱う予定で、
道内流通大手のプライベートブランド商品の輸入も検討している。取引先となる道内の企業は、北海道銀行などが紹介している。
2017/03/25(土) 08:41:53.94ID:KL+uyYpK
北海道)経営未来塾の1期生が卒塾式
ttp://www.asahi.com/articles/ASK3S4SX5K3SIIPE010.html

道内の若手経営者らが政財界のリーダーと交流しながら学ぶ「北海道経営未来塾」が24日、
札幌市中央区で1期生の卒塾式を開いた。

北海道から世界を動かす企業や経営者を育てようと、家具大手ニトリホールディングス(HD)元特別顧問で
元衆院議員の長内順一氏(70)が昨年6月に開講。20人がニトリHDの似鳥昭雄会長ら5人から講義を受けたほか、
「修学旅行」で首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官らと語り合った。

塾長の長内氏は「これまで見たこともなかった人と出会い、自分の小ささを知ったのではないか。
もっと大きくならなければと決意したと思う。成功への種は埋め込まれた。大きく成長して頑張ってほしい」と激励。
塾生代表の石水創・石屋製菓社長は「ここでのかけがえのない経験を持ち帰り、
日本を引っ張るリーダーとなるべく、頑張っていきたい」と答辞を述べた。
2017/03/25(土) 08:48:48.47ID:KL+uyYpK
アレルギー対応商品を全国販売 「びっくりドンキー」
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14471800U7A320C1L41000/

外食チェーンのアレフ(札幌市)は4月5日から、運営するハンバーグ店「びっくりドンキー」
で食物アレルギーに対応したハンバーグ商品を全国販売する。これまで関東と北海道の店舗で扱ってきたが、
好評なため一部店舗を除く全国311店で売り出す。
2017/03/26(日) 08:52:43.65ID:/y0n2qDj
道産イチゴ新品種「ゆきララ」 花・野菜技術センター開発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0382806.html

 【滝川】道立総合研究機構「花・野菜技術センター」(滝川)が、道内のイチゴの主力品種けんたろう以来、
13年ぶりとなる道内全域を対象にした春採りの新品種を開発し、名称が「ゆきララ」に決まった。
1粒の重量が、けんたろうと比べ30〜40%増した大粒の品種で収量アップが期待される。
来夏から一般農家に苗を配布し早ければ2020年に出荷が始まる。

 道内産のイチゴは、春採りと夏秋採りが大半で、春採りの9割をけんたろうが占める。
04年に品種登録されたけんたろうは、食味の評価が高い一方、粒が比較的小さいため、水稲との複合栽培などが多い道内のイチゴ農家からは、
収量の向上や収穫の手間が省ける大型品種を求める声が出ていた。
2017/03/26(日) 08:53:04.34ID:/y0n2qDj
ハマナス化粧品9月商品化 浦幌町の花で固形せっけんやハーブ茶
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0382779.html

【浦幌】十勝管内浦幌町の町民有志と町などでつくる「うらほろスタイル推進地域協議会」は、
同町の花・ハマナスを活用した新しい化粧品の概要を固めた。
ハマナスの成分を活用した固形せっけん、化粧水など4品を軸に、9月に商品化する。
販売を手がける地域商社を今夏までに設立し、同協議会が試作済みのハマナスハーブティーも同一ブランドで売り出す方針だ。
2017/03/26(日) 08:56:00.58ID:/y0n2qDj
今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査、9割が残業削減へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H07_V20C17A3EA4000/

景況感が3半期ぶりの水準まで改善する中、企業の人材獲得競争は厳しさを増す。
日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42%だった。
従業員が「不足」「やや不足」は45%に上り、3割の企業が18年春の新卒採用を増やす。
一方で「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は9割に達し、生産性向上を迫られている。
2017/03/26(日) 09:06:01.63ID:/y0n2qDj
ハスカップが資質代謝改善 産地厚真でフォーラム
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0382749.html

【厚真】厚真町産ハスカップの将来を考える「厚真町ハスカップフォーラム2017」が25日、
町総合福祉センターで開かれ、中村薬局(札幌市白石区)の中村峰夫社長が、
ハスカップの機能性についての調査結果を報告した。

生産者などでつくる厚真町ハスカップブランド化推進協議会が主催し、約80人が参加した。

フォーラムでは、北大薬学部研究員も務める中村社長が、町の依頼で実施した
ハスカップの成分や機能の薬学的調査結果を報告。
中村社長は、マウス実験によって体重増加の抑制効果や内臓脂肪減少が確認されたとし、
「厚真産ハスカップは、強い抗酸化作用を持つポリフェノールの含有量がブルーベリーのおよそ6倍だった。
脂質代謝改善、体重増加抑制などの機能性を発揮することが示唆される」と説明した。
2017/03/26(日) 09:10:22.49ID:/y0n2qDj
池田のブドウ品種「山幸」国際登録へ 十勝ワインの輸出視野
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0382832.html

【池田】十勝管内池田町ブドウ・ブドウ酒研究所は、ワイン用ブドウの独自品種「山幸(やまさち)」について、
国際ブドウ・ワイン機構(OIV、パリ)の品種登録を目指す方針を固めた。新年度から申請準備に入る。
登録されて、品種名をラベルに記すことができると、品質面での証しになり、輸出もしやすくなる。
道内発のブドウでは、初の試み。
2017/03/27(月) 00:53:25.69ID:EIVjicRT
北海道など8カ所で「ワーキングホリデー」 総務省
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2Q_Y6A101C1EE8000/

 総務省は8日、都市部の学生らが長期休暇に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を来年1月から始めると発表した。
北海道と福島、兵庫、奈良、山口、愛媛、佐賀、熊本の8道県が計約1000人を約2〜4週間受け入れる。
滞在者を増やして地方の消費を押し上げるほか、将来の移住を促す狙いもある。
2017/03/27(月) 00:55:53.08ID:EIVjicRT
北海道新幹線開業1年、利用伸び悩み 冬の需要どう開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HN3_T20C17A3SHA000/

 北海道新幹線(新青森―新函館北斗)が26日、開業1年を迎えた。
2月末までの平均乗車率は事前予想を7ポイント上回ったが33%と伸び悩んだ。
閑散期となる冬の利用が急減、北陸新幹線1年目(47%)と差がついた。
開業効果が薄れる2年目は潜在需要の開拓を急ぐ。
2017/03/28(火) 18:15:16.05ID:t3AhZTVH
道フード特区、国が再認定 輸出倍増の2600億円めざす
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HBQ_X20C17A3L41000/

北海道は27日、内閣府から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」の再認定を受けたと発表した。
2017年度から5年間で食産業の競争力を高める新プロジェクトに取り組む。
訪日外国人客による食品購入額を含めて道産食品の輸出目標を従来の2倍の2600億円に引き上げる。

 フード特区は道内を食の研究開発と輸出拠点にすることを目標に掲げ、農水産物の生産体制強化や輸出拡大を目指す。
対象地域は札幌・江別、函館、帯広・十勝の3地区22市町村。道や北海道経済連合会などでつくるフード特区機構が引き続き事業を運営する。

新たな5年計画では同機構内に「産業連携推進オフィス」を設置。生産者と企業間のマッチングを仲介する専門家を配置し、
新商品開発や販路開拓を支援する。

食の研究開発機能を整備し、道内への食関連企業の誘致拡大につなげる。大学などと連携し、
機能性食品の認定に必要な臨床試験を道内で行えるようにする。
5年間で100件の研究開発プロジェクトの実現を目指す。
2017/03/28(火) 18:16:13.97ID:t3AhZTVH
ニトリHDの似鳥会長「新小型店、道内で多店舗化」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HIQ_X20C17A3L41000/

 ニトリホールディングス(HD)は31日、新小型店「ニトリEXPRESS(エクスプレス)」の1号店を
JR札幌駅前の商業施設「札幌エスタ」に出店する。
似鳥昭雄会長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、2022年の世界1千店に向け「道内でも小型店を多店舗展開する」と話した。
2017/03/28(火) 18:18:47.25ID:t3AhZTVH
ベトナムと農水産物など貿易へ 北海道総合商事 現地大手と協力

 ロシア専門の地域商社「北海道総合商事」(札幌)が新年度、ベトナムとの貿易を始める。
ロシアでの事業展開が軌道に乗ったことから、人口増や経済成長が続くベトナムでのビジネスに乗り出すことにした。
4月中にも現地で食品卸や飲食店経営を手掛ける大手企業と業務協力の覚書を締結し、野菜や水産品の輸出入を進める。
2017/03/28(火) 18:28:32.75ID:t3AhZTVH
北海道「ヘルシーDo」テコ入れ 機能性食品、江別方式で素早く開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422063
2017/03/28(火) 19:00:58.64ID:t3AhZTVH
ニトリHDの前期、最高益599億円 今期14%増見込み
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQE_Y7A320C1000000/?dg=1

 ニトリホールディングスが28日発表した2017年2月期の連結決算は、純利益が前の期比28%増の599億円と過去最高だった。
売り上げ好調に加え、原価低減で採算改善が進んだ。

 売上高は12%増の5129億円だった。冷感機能を持つ「Nクール」や保温力を高めた寝具「Nウォーム」など機能性商品が好調で、
既存店売上高は5.5%増だった。営業利益は17%増の857億円だった。
原材料の共通化などコスト削減を進め、売上高総利益率は54.2%と、前年同期から1ポイント上昇した。

 併せて18年2月期の連結純利益が前期比14%増の685億円になりそうだと発表した。
売上高は11%増の5680億円、経常利益は14%増の1000億円を見込む。年間配当は92円と前期から10円増配を予定する。
2017/03/28(火) 19:09:52.36ID:t3AhZTVH
小樽商大・齋藤一朗教授の「信金教室」A
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23586/
2017/03/29(水) 00:34:42.79ID:O+OB/Yte
ニトリHDの似鳥会長「増収増益、40期連続を目指す」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO14609690Y7A320C1000000/

ニトリホールディングスが28日発表した2017年2月期連結決算は、
純利益が前の期比28%増の599億円だった。30期連続の増収増益となった。
2017/03/29(水) 21:30:23.21ID:O+OB/Yte
北ガス・JXが新会社 釧路LNG共同利用で合意
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0383980.html

 北海道ガス(札幌)と石油元売り最大手のJXエネルギー(東京)が、
釧路市にあるJXの液化天然ガス(LNG)貯蔵施設「釧路LNGターミナル」を共同利用するために
新会社を設立することで基本合意したことが29日分かった。
北ガスにとってはLNGの調達コストを削減できる一方、JX側も貯蔵施設の稼働率向上が見込めると判断したとみられる。

関係者によると、新会社は貯蔵施設の運営を担い、2018年4月までに設立する予定。
資本金は未定だが、北ガスとJXエネルギーが折半出資する方向で調整している。
運営形態や共同利用の開始時期などの詳細は今後詰める。
2017/03/29(水) 21:32:06.72ID:O+OB/Yte
ベトナム事業の資金調達を支援 北洋銀、ムラタに
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14621560Y7A320C1L41000/

北洋銀行は28日、ベトナムに進出したメガネ販売のムラタ(札幌市)の現地資金調達を支援したと発表した。
北洋銀は同日付で提携先のユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)に保証書を発行。
2017/03/29(水) 21:48:33.34ID:O+OB/Yte
検査のISO17025、帯畜大が取得 国内大学で2例目
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0383817.html

【帯広】帯広畜産大は28日、検査や試験の技術能力を証明する国際規格「ISO(国際標準化機構)17025」の認定を取得したと発表した。
検査能力の国際的な信頼性を高め、食の安全と安心に貢献できる人材を育てる狙い。
国内の大学では、千葉大に続いて2例目。

動物・食品検査診断センターが実施している食品の安全性検査と、原虫病研究センターが行う動物の原虫病3種類の診断の2施設4分野で取得した。
2017/03/29(水) 21:59:40.08ID:O+OB/Yte
北海道「フード特区」再認定 食産業の国際競争力強化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422585

札幌】北海道や北海道経済連合会などは、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)に再認定された。
2017年度から5年間を計画する。道内食産業の高付加価値化など競争力を高めて、
オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点を目指す。

今回から、北海道食産業総合振興機構(フード特区機構、札幌市中央区)内に「産業連携推進オフィス」を設置する。
中小企業基盤整備機構北海道本部の専門家らをスーパーバイザーとして活用するなど、
企業と一次産業とのマッチングを加速させ、生産拡大や効率化などを図る。

北海道情報大学(北海道江別市)などで手がける「食の臨床試験システム」を中心とした食の高付加価値化に向けた
研究・製造拠点の集積促進も狙うほか、輸出支援として国際認証の取得促進などにも取り組む。

北海道は12年に食産業の国際競争力強化に取り組むフード特区の認定を受けた。
13年に北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」を開始し、道産食品の独自ブランドの確立などを進めてきた。
2017/03/29(水) 22:06:51.80ID:O+OB/Yte
「ツヤ肌」になる最高級モリンガの美容オイル サボン・デ・シエステが本格販売
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/23613/

 サボン・デ・シエステ(本社・札幌市中央区)は、フィリピンのイロコス・ノルテ州で栽培された
イロコスモリンガを100%使った美容オイル『シエスタオイルセラム・モリンガ』を3月22日から発売した。

非遺伝子組み換えで無農薬栽培のフェアトレード原料としては世界で唯一のモリンガオイルを使用している。
モリンガは、フィリピンやインド、アフリカでは一般的な植物で、その種は健康に良いとされお茶などに利用されている。
純度を高めた高品質なモリンガは、栄養素を豊富に含み、化粧品原料やスーパーフード(健康食品)として注目されている。
サボン・デ・シエステは、北海道産の植物原料など自然素材の石鹸やスキンケア商品を製造・販売しており、
今回、注目されている高品質天然素材のモリンガオイルを使った美容オイルを販売することにした。

販売に先立ち、サボン・デ・シエステは、安全で安定的な原料確保のため、植物オイルの輸入販売を行っている日東物産商事(横浜市)、
フィリピンでフェアトレード事業を行っているガールズ・ビー・アンビシャス(福岡市)と業務提携、
フィリピンイロコス・ノルテ州の農園と提携して調達ルートを確立した。

この農園で栽培されたモリンガは、遺伝子組み換えでない在来種を無農薬栽培したもので、フェアトレードのモリンガとしては世界唯一。
良質な素材を、日東物産商事の技術で不純物を取り除き世界最高水準の品質にしている。
トレーサビリティも確保されており安心安全なモリンガオイルとも言える。
サボン・デ・シエステは、1月に試験販売したところ、利用者からは、「翌朝のシワが目立たなくなった」、「ニキビが落ち着いた」、
「肌のキメが整ってきた」、「乾燥肌が改善した」などの声が寄せられた。

夜寝る前に化粧水や美容液で肌を整えた後、2、3滴を手に取り両手のひらで温めてから顔全体を包み込むようになじませて使うと、
翌朝、肌にツヤが出て化粧ののりも違ってくる。保湿力が高く、“ツヤ肌”になるのも特徴。価格は、20mℓ税別4000円。

3社は、このイコロスモリンガを国内で普及させるため、「イロコスモリンガ協会日本支部設立委員会」を設立、
そこを通じて国内の化粧品メーカーなどにも外販することにしている。この原料を使った化粧品などの収益の一部は、
フィリピンでの食育セミナーやモリンガの植林、日本の子どもたちとフィリピンの子どもたちとの交流など社会貢献活動に使われる。
2017/03/29(水) 22:22:06.03ID:O+OB/Yte
科学大と薬科大の統合申請受理 18年4月実施へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14621530Y7A320C1L41000/

学校法人北海道科学大学(札幌市)は28日記者会見を開き、
運営する北海道科学大と北海道薬科大の統合申請が文部科学省に受理されたと発表した。
受理は22日付。2018年4月に薬科大を北科大の薬学部とするほか、北科大大学院に保健医療学研究科を新設する予定だ。
大学間の学生獲得競争が激化するなか、経営の効率化と特色ある大学づくりを急ぐ。
2017/03/30(木) 21:54:20.84ID:li7EYRSc
<ニトリ 30期連続増益のワケ>新たな客層求め都心へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384218.html

東京・銀座。3月中旬、百貨店「マロニエゲート(旧プランタン)銀座」に入る家具インテリア「ニトリ」の売り場が
これまでの1フロアから、2フロアに増床して改装オープンした。

間接照明、薄茶色の床…。店内は落ち着いた雰囲気が漂う。子ども部屋のカーテンを買いに
初めてニトリを訪れた港区在住の30代女性は「思ったよりおしゃれね」と意外そうに話した。

マイカー客が多い北海道で育ったニトリホールディングス(HD)は、幹線道路沿いの大型店運営を得意としてきた。
主要顧客を家族連れに設定し、店内もホームセンターのような明るさや広さを重視した。2011年に全国47都道府県への出店を達成。
郊外への出店余地が狭まると、成長を続けるには次の一手が必要となった。

■赤字も覚悟

戦略転換へ背中を押したのは11年の東日本大震災。復興需要で資材費が高騰し、店舗の建設費が重くのしかかった。
折しも、一等地に店を構える百貨店は、ネット通販の浸透や節約志向の高まりで苦境に陥っていた。
新たな客層を掘り起こしたいニトリと、来店客を増やしたい百貨店の思惑は一致。
ニトリは15年4月、都心第1号となるプランタン銀座への進出を果たす。

「赤字でもいい。都会の女性の心をつかむおしゃれな店をつくろう」。
銀座への出店を前に、似鳥昭雄ニトリHD会長(当時社長)は社員に何度も強調し、品ぞろえや内装は女性社員から意見を募った。
ターゲットは20〜30代の働く女性。結果は売上高目標を5割上回る大成功で、今年3月の大幅増床につながった。

銀座の盛況ぶりを見た他の百貨店から出店要請が相次ぎ、家賃交渉も有利に進むようになった。
JR山手線の主要駅前に出した店は次々と成功を収め、17年は10店程度の都心店オープンを予定する。

■常識を覆す

 店舗運営の巧みさは、28日発表した17年2月期決算に現れた。
既存店(過去1年間にできた新店を除く店舗)の売上高が前期比5・5%増と、5期連続で前期を超えたのだ。
店舗が増えれば同業他社との競争が激化し、周辺の自社店舗との「共食い」も発生するはず。
「既存店売上高の減少は避けがたい」という業界の常識をあっさり覆した。

 ニトリにとっては、混み過ぎる店も「ダメな店」(幹部)だ。レジの行列で客を待たせるだけでなく、
在庫の持ち方や物流が不規則となり、無駄が増える。
米ウォルマートに代表される世界の巨大小売業者を追走するには「チェーンストア理論に基づく店舗の標準化が不可欠だ」(同)という。
2017/03/30(木) 22:00:30.92ID:li7EYRSc
地域と地銀(下) 脱・金利、「らしさ」競う 道銀、ロシア進出企業支援 北洋銀、夕張再生へ二人三脚
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14663390Z20C17A3L41000/

日銀の異次元金融緩和策導入から4年。超低金利の長期化で地銀の収益環境が厳しさを増している。
その中で地銀に経営変革を迫るもう一つの出来事がある。 背中を押したのは金融庁だ。
2016年9月、金融仲介機能のベンチマークを導入、地銀に公表を促した。
道内では3月、同庁が挙げた融資額や事業承継の支援先数といった共通・選択項目に独自項目も加えて北海道銀行が16項目、
北洋銀行は23項目を開示。
2017/03/30(木) 22:25:02.32ID:li7EYRSc
日韓商工会議所 7月に首脳会議 富良野で道内初
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0384153.html

【富良野】日本商工会議所は、日本と韓国の商工会議所のトップが意見交換を通じて友好を深める
第11回日韓商工会議所首脳会議を7月13日に富良野市で開く。
大韓商工会議所の朴容晩(パクヨンマン)会長ら約20人が訪れる予定。毎年日韓交互に開いているが、道内開催は初めて。

 日商からは三村明夫会頭と副会頭、特別顧問、大韓商工会議所からは会長と副会長が出席する。
国内では過去に、東京や福岡、大阪などで5回開かれ、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)
などの分野で協力関係を築くなど、将来の展望について意見を交わしてきた。
2017/03/30(木) 23:20:43.33ID:li7EYRSc
素材にこだわる「shiro」 ネイルとリップバターの新色プレゼント
ttp://www.asahi.com/and_w/articles/SDI2017032922741.html
2017/03/30(木) 23:22:15.80ID:li7EYRSc
(朝日新聞DIALOG)AIを導入、新たな実り スマート農業フォーラム
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S12865012.html
2017/03/30(木) 23:55:21.89ID:li7EYRSc
サイネージ&プロジェクションマッピングにおける導入・運用の簡易化を低コストで実現 
「TechnoVision controller」を正式リリース
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170328/prl1703281203083-n1.htm
2017/03/30(木) 23:57:27.61ID:li7EYRSc
日本の科学研究はこの10年間で失速していることが、Nature Index 2017日本版から明らかに
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/prl1703230310001-n1.htm
2017/03/30(木) 23:59:06.70ID:li7EYRSc
店舗の新規開設に関するお知らせ 4月1日(土)、売買仲介店舗を3店舗同時オープン
〜首都圏に2店舗、札幌に1店舗〜
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/prl1703231602154-n1.htm
2017/03/31(金) 00:00:39.07ID:Bi9U47qU
小樽商科大学、スマホでできるコンピテンシー360度評価『GROW』を全学的に導入
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170321/prl1703211002010-n1.htm
2017/04/01(土) 23:02:49.15ID:oUg8NFJs
苫小牧に大型冷蔵倉庫 60億円投資、食品輸出強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14771810R30C17A3L41000/?n_cid=TPRN0011

 苫小牧市が出資する倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭は、苫小牧港に大型冷蔵倉庫を新設する。
収容能力は2万トンで、総事業費は60億円。2019年4月にも稼働し、苫小牧港の営業用冷蔵倉庫の収容能力は5倍以上となる。
港湾輸送の効率化を進めると同時に、道産食品の輸出拠点港としての機能を強化する。


食品メーカーを誘致し、加工食品の産業集積をめざす狙いもある。
2017/04/01(土) 23:03:09.08ID:oUg8NFJs
トヨタ北海道・田中社長退任 無段変速機でV字回復 道内産業の成長に寄与
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0385091.html

トヨタ自動車北海道(苫小牧市勇払)の社長を11年務めた田中義克氏(65)が6月に退任することが決まった。
田中氏は、3代目社長として同社を道内最大の製造業に育て、道経連副会長を務めるなど経済界でも存在感を示してきた。
自動車業界で先進技術の開発競争が激しさを増すなか、
後任となるトヨタ自動車(愛知県豊田市)常務理事の北條康夫氏(60)には、
ニーズに合わせた製品供給をいかに続けるか課題も突き付けられる。

 田中氏は2006年6月、トヨタ自動車の常務役員から就任。同年から無段変速機(CVT)の製造を始め、
14年には自動変速機(AT)の生産量を上回る主力製品となり、CVTの生産を軸に業績も向上した。
3月期売上高は、リーマンショックの影響で12年は1497億円まで落ち込んだものの、
北米や中国向けへの生産が好調で16年は1710億円に回復した。

 10年に北海道機械工業会会長、14年には道経連副会長に就任。社長就任時に6%ほどだった
道内部品調達率を20%弱に引き上げるなど、道内のものづくり産業の成長にも寄与した。
2017/04/02(日) 11:01:28.50ID:wkghdNBU
免税店利用追い風 北海道、インバウンド消費が復調
ttp://style.nikkei.com/article/DGXLASFB14HAO_V10C17A3L41001?channel=DF220420167266&style=1

北海道内の百貨店の訪日客(インバウンド)の消費が復調している。
札幌市内の主要3百貨店はいずれも化粧品を中心に販売が好調で2016年12月以降、3カ月連続でインバウンド部門が増収だった。
昨年後半からの円安傾向などを背景に高額なブランド品の購入も活発になっている。
16年に入って高額品を大量購入する「爆買い」は終息したものの、道内の免税店利用件数は高水準で、
いかに実際の消費額拡大につなげるかが課題だ。

免税販売が復調する大丸札幌店は時計売り場を拡張する(札幌市)
 道内百貨店の17年2月の合計売上高は127億2900万円と、前年同月比で3.8%減った。
ただし、16年9月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質ベースでは1.9%増と2カ月連続で増収だった。
前年がうるう年だったため営業日数は1日減ったが、好調な訪日客消費でカバーした。
2017/04/04(火) 23:38:38.78ID:PvPrQTTy
北海道内景況感 3期ぶり改善 日銀3月短観 建設堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14851590T00C17A4L41000/

 日銀札幌支店が3日発表した3月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス7だった。
昨年12月の前回調査を2ポイント上回った。改善は3四半期ぶり。昨年の台風被害の復旧工事で建設が堅調だった。中国の需要回復で電機関連も大幅に改善した。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。道内では非製造業367社、
製造業115社の計482社から回答を得た。回答率は99.6%。回答期間は2月27日〜3月31日。

 業種別では非製造業が3ポイント上昇しプラス6、製造業も1ポイント上昇してプラス11だった。
堅調な公共事業に加え、昨年の連続台風の復旧工事が追い風となり、建設が12ポイント上昇し、
昨年12月はプラス29だった窯業・土石製品も14ポイント上昇してプラス43になった。

 電気機械はプラス50と前回調査から38ポイントの大幅改善となった。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は
「北米に加え中国の需要が回復し、自動車の電子部品や半導体などに好影響が広がっている」と指摘した。

 一方で卸売りと小売りはいずれもマイナス4と、マイナス圏が続いている。
野菜の不作や鮮魚の不漁で仕入れ価格が上昇傾向にあり「身の回り品の消費は依然として活発になっていない」(杉本支店長)という。
2017/04/04(火) 23:39:50.07ID:PvPrQTTy
地域発 世界へホッコウ 寒冷地用野菜ハウス 世界一過酷な環境で栽培
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14809070R00C17A4TJE000/

寒冷地用野菜ハウスで世界最高水準の技術を誇る企業が北海道にある。
ハウスを建設し、栽培の指導もするホッコウ(札幌市)だ。現在取り組んでいるのが、シベリア東部の中心都市、
ヤクーツクでのプロジェクト。厳冬期には気温がセ氏マイナス50度を下回る世界一過酷な環境で、野菜作りを進めている。
2017/04/04(火) 23:41:58.60ID:PvPrQTTy
経済観測日常消費のいま 不安な出来事に耐性
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871260U7A400C1EE8000/

北海道や京都、沖縄などでは回復基調に
2017/04/04(火) 23:43:07.74ID:PvPrQTTy
道南の景況感は観光不調で悪化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14851620T00C17A4L41000/
2017/04/04(火) 23:44:21.57ID:PvPrQTTy
法人向けの配送アプリ ツルハ、商品発注しやすく
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14851750T00C17A4L41000/

 ツルハホールディングス(HD)は3日、スマートフォン(スマホ)経由で商品を発注できる
法人顧客向けの宅配サービスを始めた。当面は札幌市内・近郊で受け付け、将来的には全道に広げる。

 サービス名は「とどけ〜るプラス」。利用にはサービス担当者と相談しながら、
スマホやタブレット(多機能携帯端末)でアプリを取得し、事前登録することが必要だ。
あらかじめ登録した商品だけがアプリの注文画面に掲載されるため、商品を発注しやすい。
過去の注文履歴からの再注文もできる。

 原則、店舗で扱っている商品が購入対象となる。アプリ内での表示価格はツルハの店頭価格と連動しており、
特売期間中も店舗と同一価格で商品を提供する。発注から3日ほどで配送する。
道内の送料は通常400円。5000円以上の購入で送料無料となる。
2017/04/04(火) 23:48:33.61ID:PvPrQTTy
若い力未来切り開いて 道内企業でも入社式
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0385917.html

新年度を迎えて最初のウイークデーとなった3日、道内主要企業のトップたちは入社式で、
初々しいスーツ姿の新入社員を前に、社会人としての心構えや職業意識の徹底を呼び掛けた。

人口減少や人手不足を背景に厳しい経営環境が続く中、若手ならではの行動力や発想に期待感をにじませる訓示も目立った。

 8月に創立100年を迎える北洋銀行には93人が入行。
石井純二頭取は「先駆的な事業展開により、北海道経済をけん引していかなければならない。
柔軟な発想や優れた知恵を結集してほしい」と新人を鼓舞。景気の先行きの不透明感などを念頭に
「変化の潮流や将来動向などの本質を追究してほしい」と呼び掛けた。

 208人を採用した北海道銀行の笹原晶博頭取は、日銀のマイナス金利政策による収益悪化などに触れ
「より深くお客さまを理解し、ニーズを的確に捉えることが必要だ」と新人への期待感を示した。

江差、函館両信金の合併で1月に誕生した「道南うみ街信金」(檜山管内江差町)の藤谷直久理事長は
「信金と地域は助け合う関係。地域の活性化によって信金の経営も安定する」と指摘し、
「地域の動きに常に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。
2017/04/04(火) 23:50:18.19ID:PvPrQTTy
小樽商大・齋藤一朗教授の「信金教室」B
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/23683/

 地域に密着した金融機関として展開する協同組織金融機関の信用金庫。
人口減少や少子高齢化という地域の厳しい状況を反映、マイナス金利も響いてこれから先の道筋をどう描くかが問われている。

信用金庫の現状と次の時代に繋がる処方箋は何か――。協同組織金融機関に
詳しい齋藤一朗・小樽商科大学大学院商学研究科教授に分かり易く解説してもらう「信金教室」の最終回。

 ――2018年1月には札幌、北海、小樽の3信金が合併して『北海道信用金庫』(略称・しんきん北海道)が誕生します。
北海道初の預金量1兆円の信金になりますね。

齋藤 私自身の考えで言えば、肯定的に捉えたい気持ちと懸念の気持ちが半分ずつというのが率直なところです。
信用金庫の元々の存立形態を考えれば、『相互扶助』が第一。それは『顔の見える範囲』が1つの尺度になってきます。
お客と非常に親密でお客自体が金融機関の経営にも注文をつけ、口出しできるスタイルが協同組織です。

組織が大きくなることによって、そのことがどんどん薄まり、どうしても金融機関主体の経営になってきます。
もちろん金融機関の経営者は、地域を慮りながら経営を展開していくと思いますが、
どうしても銀行に近くなってしまうのかな、という気がします。
2017/04/04(火) 23:52:13.90ID:PvPrQTTy
札商が「健康企業宣言運動」本格スタート 独自の「歩数計」もスマホアプリで提供
ttp://hre-net.com/pickup/23701/

働き方改革が大きな関心を呼ぶ中、企業で働く従業員の健康増進が大きなテーマになってきた。
健康管理に企業が積極的に取り組むことで生産性や業務効率、企業イメージなどの向上に繋がるからだ。
札幌商工会議所では会員企業と連携した「健康企業宣言運動」に4月から本格的に取り組んでおり、
一定の基準を満たした企業には「健康宣言企業」のステッカーを配布、ホームページなどを通じて各企業の取り組みをサポートしている。

企業で働く従業員の健康を守る取り組みは、今や経営の必須条件になっている。
企業が健康増進に積極的になれば病欠や欠勤などを防げるほか、企業ブランドが向上、新入社員など人材の確保にも結び付く。

こうした健康重視の流れの中、札商は北海道商工会議所連合会とともに「健康企業宣言運動」を4月から本格的に展開、
会員企業とともに各職場での健康増進をサポートしている。

具体的な健康宣言の内容は、例えば社内で分煙を取り入れたり禁煙時間を設けるといった禁煙率の向上や
1つ前の駅で下車してメタボ率の改善を図るなど、簡単に取り組めるものから、
メンタルヘルスの積極的な取り組み、社内運動会や健康研修会の実施など4つのプランに分かれている。

会員企業が各プランを検討して札商に申し込むと、札商が企業の宣言内容を確認したうえで「
健康宣言企業」として登録される。登録によって札商から専用のステッカーが配布されホームページにも掲載。
札商は1年後の取り組み状況をフォローするなど健康増進に協力していく。

また、4月下旬には「健康宣言企業」にスマートフォン向けアプリとして、札商独自の歩数計の提供を開始する。
それを利用した企業対抗歩数競争などを楽しみながら健康増進に取り組める工夫も実施、優秀企業には健康グッズをプレゼントする催しも検討する。

そのほか、健康事業所宣言の認定制度を導入している全国健康保険協会北海道支部と連携して、
病院などが行うセミナーへの参加や講師派遣も実施していく。数年後には、「健康宣言企業」の表彰制度も導入したい考えだ。

札商は、2017年度に「健康宣言企業」300社を目標にしており、
道商連に加盟している全道42商工会議所を含めて道内500社を達成する計画。 
2017/04/04(火) 23:53:56.58ID:PvPrQTTy
【ビデオ】アークスグループ合同入社式 横山清社長「あなた方が20代半ばのころ売上高1兆円を達成」

 アークス(本社・札幌市中央区)グループ9社の2017年度合同入社式が1日、
札幌市中央区の札幌パークホテルで行われた。

アークスが誕生して15回目の入社式になる今年度は175人(大卒53人、短大卒・専門学校卒・高卒122人)と例年とほぼ同人数が入社。
グループ各社のトップや幹部職員など58人も出席して新入社員を歓迎した。

今年度は、東北2社の新入社員が88人となり北海道7社の87人と初めて超えた。
ttps://www.youtube.com/watch?v=7ic6_xc2D3Y
2017/04/04(火) 23:54:37.47ID:PvPrQTTy
【ビデオ】北洋銀93人、北海道銀208人が入行式「北海道の新しい時代を創る」
ttps://www.youtube.com/watch?v=fHAZFbtc3UA
2017/04/05(水) 00:01:02.14ID:Uf74JJy5
「北海道経営未来塾」2期生募集中
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1704040100001.html

■講師にキヤノン会長ら

政財界のリーダーらと交流しながら学ぶ「北海道経営未来塾」が、第2期生の募集を1日から始めた。
募集枠は50人程度(45歳以下)で、講師はキヤノンの御手洗冨士夫会長や大和ハウス工業の樋口武男会長、
アインホールディングスの大谷喜一社長らを予定している。

同塾は「北海道から世界を動かす企業、経営者を育てよう」と、家具大手ニトリホールディングス
元特別顧問で元衆院議員の長内順一氏らが開講した。
昨期は約70社から応募があり、各企業の経営指標などをもとに選ばれた若手経営者ら20人が、
ニトリHDの似鳥昭雄会長らの講義を受けたり、首相官邸を訪問して菅義偉官房長官らと懇談したりした。

 今期の塾生は、長内氏や北洋銀行、北海道銀行の関係者らでつくる同塾実行委員会が選考する。
今回は個人の考え方を重視することとし、入塾の志望動機や北海道の将来像などについて小論文を出してもらうことにした。
また「講師を務める日本のトップリーダーに、できるだけ多くの北海道の若手を会わせたい」と、募集枠を2.5倍に増やした。

 申込用紙など問い合わせは札幌商工会議所・会員組織課(011・231・1317)へ。
締め切りは今月20日必着で、28日に発表する。
2017/04/05(水) 00:11:58.53ID:Uf74JJy5
写真で見せるより、VRで360°魅せよう 臨場感あふれる「VRパノラマツアー」が誰でもすぐに 
『Grooon(グルーン)』4月3日リリース
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/prl1704031102036-n1.htm

株式会社インフィニットループ(本社:北海道札幌市、代表取締役:松井 健太郎)は、
VRパノラマツアー作成サービス『Grooon(グルーン)』の提供を、2017年4月3日に開始します。
全天球カメラで撮影した360°パノラマ写真を使って、屋内・屋外を案内するバーチャルツアーを作成できるサービスです。

Grooon公式サイト ttps://grooon.com 「VRパノラマツアー」デモ ttps://grooon.com/tour-for-pr

Grooonは操作がわかりやすく、誰でも約10分でツアーを作成できます。
また、Grooonが発行するHTMLタグを貼り付けるだけで、Webサイトにツアーを表示できます。
パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでの閲覧にも対応しています。

「VRパノラマツアー」を導入すると、写真よりも臨場感あふれるプロモーションが実現できます。
ホテルや旅館、商業施設などの施設案内、結婚式場やレストランの店内紹介、住宅やマンションの内覧、
遊園地やテーマパークのバーチャル体験などに活用できます。

■『Grooon』開発の背景
全天球カメラの普及により360°パノラマ写真が身近になり、その写真を用いたコンテンツを作成できるようになりました。
VRコンテンツは最近注目が集まっていますが、その作成には専門的なソフトウェアや知識が必要なため、導入が難しい問題がありました。
そこで当社では、360°パノラマ写真を使ってバーチャルツアーを作成できるサービス『Grooon』を開発しました。
これにより専門的なソフトウェアや知識が一切不要で、誰でもすぐにツアーが作成できるようになりました。
企業や店舗などのプロモーションに、臨場感あふれる「VRパノラマツアー」を提供します。

■撮影から公開まで3ステップ
360°パノラマ写真を撮影、ツアーを作成、Webサイトに公開するまで3ステップ。写真をアップロードすると、約10分でツアーが作成できます。
Grooonが発行するHTMLタグを貼り付けるだけで、簡単に「VRパノラマツアー」を公開できます。

■操作がわかりやすいツアー作成ツール
写真のアップロードは、写真をツアー編集画面にドラッグ&ドロップするだけ。ツアーに含めた写真間を移動できるようにするには、
写真と写真を線で結ぶだけ。ツアーの中にホットスポット(アイコン)を設置すると、画像や動画を表示できます。

Grooon操作ガイド(動画)ttps://youtu.be/nqGuXqHDoSU

■「VRパノラマツアー」の活用シーン
<宿泊・商業施設>
ホテル、旅館、結婚式場、レストラン、イベント会場、ショッピングモールなど
<不動産・住宅>
住宅、モデルハウス、マンション、オフィス、賃貸物件、ショールームなど
<観光・レジャー施設>
遊園地、テーマパーク、スタジアム、動物園、水族館、博物館、美術館、公園など
<学校・公共施設>
大学、専門学校、各種スクール、幼稚園、医療・福祉施設、図書館、空港など

■料金
初期費用:無料
月額料金:7,000円〜(税抜き価格) 15日間無料トライアルあり

■当社のVR/AR事業について
当社では、VR/AR技術を活用したコンテンツを開発・提供しています。最近では、2016年10月『没入祭 VR FESTIVAL SAPPORO』、
2017年1月『みんなの札幌移住計画 2017』においてVR/ARコンテンツの展示を行いました。
今後も、VR/AR事業において技術開発・サービス提供を行っていく予定です。
VR/AR事業紹介 ttps://www.infiniteloop.co.jp/job/vr/

■会社概要
会社名 : 株式会社インフィニットループ
所在地 : 北海道札幌市中央区北1条東4丁目1番地1
      サッポロファクトリー1条館 3階
URL   : ttps://www.infiniteloop.co.jp/
2017/04/05(水) 00:14:55.21ID:Uf74JJy5
日商エレ×エコモット、IoT事業において協業 4月1日よりテレマティクスクラウド「くるま-i」2を提供開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/prl1704031114053-n1.htm

日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡村 昌一、以下 日商エレ)と
エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也、以下 エコモット)は、
IoT事業において協業を開始します。

協業第一弾として、日商エレの車両運行管理テレマティクスサービス「くるま-i」
にエコモットのIoTクラウドプラットフォーム「FASTIO(ファスティオ)」を導入し、
4月1日より新サービス「くるま-i」2として展開しました。

■「くるま-i」2のリニューアル内容
共有車の管理機能強化:共有車両の予約機能により、
           ドライバーの特定が容易になりました。
リアルタイム通知機能:急挙動、速度超過などの情報を管理者に
           即時お知らせします。
動態監視機能の強化 :走行中、停止中の他、長期非稼働車両のデータも
           閲覧可能。保有台数の適正化に役立ちます。
使い勝手の改善   :登録部署ごとのハザードマップが参照可能。
           検索のバリエーションが広がりました。

両社は今後テレマティクスサービスのみならず、エコモットが得意とする遠隔監視システムなど、IoTを活用した新たな付加価値創造サービスの提供も視野に協業を進めます。

■「くるま-i」とは
測定機器を装着した車両の位置・運転情報をGPSと連動して収集し、各車両の運行状況を顧客に知らせる
テレマティクスサービス。事故やコスト削減を目的に運送会社や自動車レンタル会社など、
車両を保有するすべての企業のお客様を対象に日本全国約10,000台に導入いただいています。

「くるま-i」の紹介動画
ttps://youtu.be/81ndgN5ShoI
「くるま-i」の紹介ページ
ttps://www.nissho-ele.co.jp/solution/tmc_kuruma-i/index.html

■エコモットについて
エコモット株式会社は、札幌に本社を持つIoT専業ソリューション・プロバイダーです。
ロードヒーティング、建設、防災・減災などのバーティカル市場に向けた
IoTビジネスにおける長期運用実績に特徴があります。
各種ソリューションビジネスで培ったノウハウを基にIoTプラットフォーム「FASTIO」を展開し、
IoTをビジネスに利用する際に生じるユーザー負担を大きく軽減しながら、
データを収集・分析することで生まれる価値の提供に集中することが可能なプラットフォーム環境を提供しています。

エコモットの詳細
ttp://www.ecomott.co.jp/
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