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全国オフィスビル調査(2019 年 1 月現在)の調査結果

全国 87 都市(三大都市、主要都市(9 都市)、地方都市(75 都市))における 2019 年 1 月

現在のオフィスビルストックは、12,969 万u(10,605 棟)。
東京区部が 7,085 万u(4,998棟)で全都市計の 55%(床面積ベース、以下同じ)、
大阪が 1,619 万u(1,277 棟)で同 12%、
名古屋が 642 万u(541 棟)で同 5%と、
三大都市に 72%が集中している。

・ 2018 年の新築オフィスは、全都市計で 207 万u(60 棟)となり、
2015 年以来で 200 万uを上回った。
都市別では東京区部が 172 万u(44 棟)と全都市計の 83%を占め、
次に大阪が15 万u(4 棟)、札幌が 8 万u(1 棟)、
名古屋が 5 万u(3 棟)と続いている。

・ 2018 年のオフィスビルの取壊しは、全都市計で 77 万u(91 棟)となり、
このうち東京区部が 36 万u(46 棟)で同シェア 47%、
次に大阪が 17 万u(15 棟)、名古屋が 4 万u(4棟)であった。

・ 今後 3 年間(2019〜2021 年)のオフィスビルの竣工予定(表 1、図 1)は、
全都市計で 499万u(166 棟)の供給計画があり、
このうち大手町・丸の内・有楽町地区、八重洲・京橋・日本橋地区、新橋・虎ノ門地区等で再開発が施工されている
東京区部が 379 万uと全体の 76%を占める。

次にみなとみらい地区等で開発が行われる横浜が 46 万u、
堂島・中之島地区等で再開発が行われる大阪が 18 万u、
名駅地区、栄地区等で再開発が行われている名古屋が 13 万uと続く