【東日本２位決定戦】　札幌ｖｓ仙台ｖｓ横浜　 [転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2015/04/08(水) 18:52:52.34

都市規模では完全な互角！

決着つけよう！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2015/04/23(木) 22:56:45.54

道内拠点駅や観光地などにおける無料Wi-Fi環境の整備を進め、外国人観光客のニーズに対応すべく、
光ステーションを活用した外国人観光客向けWi-Fi環境の全道的な整備促進を図られるだろう。

1人で初めて来道した外国人の方でも、安心してまち歩きができる。
そして、感じたままをSNSなどで表現していただく。

観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、
交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。

経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。新産業として育成すべきだろう。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

電波有効利用促進型研究開発も新産業として育成すべきだろう。
寒地ITS によって解決が期待される課題は、北海道の冬に特有な交通問題(安全・渋滞など)の解決や、
除・排雪、路面管理などの冬期道路管理の効率化、強風や突風による事故、四季を通じた道の交通安全問題の解決、
急激な高齢化の進展への対応、大規模地震などの災害時対応の高度化を図る上でも、重要なことだしね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2015/04/23(木) 23:31:21.55

支店経済といわれるが、同じ支店経済都市である仙台や福岡と比べ支店や従業員数が少ない。
1人あたり所得も、仙台や福岡はそれなりに上位だが転勤族で底上げされている。札幌は中央値以下に甘んじている。

市内の大半を占める中小企業の支援は大事だと思う、だからこそ安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、
IT化による市場の多様化、新産業の育成や産業の差別化の強化により、オフィス機能等の拠点性を強化させる。
各得意先を結びつけ、地場企業の経営向上させ、新たなビジネスを生む。道のリーダーでもある。

バックアップ機能を考えると、今までエリアがかぶることなく、お山の大将でいれたが。
他大都市をライバルと捉えることも必要だが、互いに切磋琢磨できる関係になれればいいね。

苫小牧、小樽、岩見沢などを含めた圏域では、道民の過半数がいるわけで、広い北海道のなかで
時間、インフラの有効活用を図るため高度人材が活躍できる環境は札幌に集中させて、産業の多様化をしたほうがよい。

この20年でこの支店経済は大きく疲弊している。地方人口が少ないばかりではなく、製造業が弱いのも一因ではある。
ものづくりは、部品、工作機械、素材、設備、梱包などのメーカーの支店拡大や開設にも影響が
とはいえ、こうした支店、営業所は北海道の場合は大企業でもない限り郊外や近郊に作られるケースが多いだろう。
得意先がクルマを使っていくところが多いし。３大都市なら駅近くにあるか、バスでフレキシブルに移動できるが。

非正規雇用は４割を超えているのが現状、福岡と同程度。
小泉改革で「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。
近い将来、流入超過＜自然減数により、総人口も減になるだろう。

経済成長の追い風を受けない現在の日本のような市場では、負のスパイラルからの脱却はできない。
時には改革を起こし、新しい風を送り込むスペシャリストの高いパフォーマンスが必要だ。

首都圏の大手ITベンダーがアウトソーシングする開発プロジェクトを、北海道のソフト会社が獲得しやすくすることにある。
大手ITベンダーは、ここ10年、開発プロジェクトの一部を人件費が安い海外のソフト会社にオフショア開発する傾向にある。
一方で、思惑通りに開発コストを削減することができないとか、カントリーリスクを回避できないというリスクもある。

「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。

また、高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。

日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。

、道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。