アジアの外資拠点に照準　国際競争力向上を後押し
2020年東京五輪　首都の近未来（３）
2013/9/12付

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59586890R10C13A9L83000/

　東京都は2020年までに「アジアナンバーワンのビジネス拠点の形成」を目指している。
夏季五輪開催の勢いに乗って、外資系企業や外国人ビジネスマンを東京に増やすことができるか。
都市の国際競争力を引き上げるには、官の規制や国内の閉鎖的な慣習を改められるかがカギを握る。

■税負担なお高く

　五輪の東京開催が決まった翌９日夜。日印ビジネスを支援するサン・アンド・サンズ・グループ（東京・千代田）のサンジーヴ・スィンハ代表はドバイと電話会議をしていた。
相手はスポーツ分野などに投資するファンドを運用するインド人の経営者。「五輪開催で日本のスポーツビジネスは一層盛り上がる。
日本での資金調達や投資案件の発掘などで協力してほしい」と依頼を受けた。

　競技場の整備、放映権、アスリートが使う用具の開発、ＩＴ（情報技術）システム……。
「五輪開催で世界から注目を浴び、日本と海外の間のビジネスチャンスは広がる」とスィンハ氏は言う。

　都は昨年、東京都心・臨海地域などのエリアを指定し、外国企業の進出を促す「アジアヘッドクォーター特区」プロジェクトを本格的に始めた。
五輪開催がこうした国際競争力向上の施策を後押しするとの期待が関係者の間に広がっている。

　その特区の一つが羽田空港の沖合拡張で生じた跡地だ。五輪の開催年と同じ20年に、大田区や都などは大規模な産業交流拠点「羽田グローバルアライアンスセンター（仮称）」を整備する構想を進めている。
外国企業向けの進出支援や中小製造業との取引仲介をする拠点にする。国際展示場もつくる。

　「羽田空港と一体となって世界中からヒトやモノ、情報が集まる日本のゲートウェイに生まれ変わる」と大田区の松原忠義区長は話す。五輪は街づくりを前進させる絶好の機会になる。

　民間企業も力を入れる。三菱地所が運営する東京・丸の内のベンチャー支援施設「日本創生ビレッジ」では国内外のビジネスマンらの交流やセミナーが盛んに行われている。
今秋にはオフィス面積を２倍近く広げ、交流の輪を広げる。

　官民とも機運は盛り上がっているが、現実は甘くはない。これまで特区に都が誘致した外国企業はまだ１社しかない。
日本でのビジネスパートナーの発掘支援や外国人が暮らしやすい住環境の整備、規制緩和などクリアすべき課題は山積する。

　例えば、特区に進出する外国企業は法人実効税率が現在の35.6％（震災復興増税分を除く）から、26.9％に下がるが、それでも韓国や中国に比べると高い。
認定を受けるには、特区外に別の事業所を設けてはならないとするなど「国の条件は厳しい」（知事本局）。

■規制緩和求める

　都は国に外国企業の誘致に必要な35項目の規制緩和を要求。外国人の入国審査の緩和など半分は実現のメドが立ったが、外国人医師による医療行為などはなお協議中だ。
現在、都内には国際病院評価機構（ＪＣＩ）の認証を受けた国際基準の病院は２カ所しかない。

　総合順位はシンガポール７位、香港８位、東京は10位。
コンサルティング大手、プライスウォーターハウスクーパースがまとめた12年の世界主要27都市の都市力ランキング。
東京は「家賃や物価などのコスト」が最下位だ。あるＩＴベンチャーの外国人幹部は「日本は税負担の高さや、語学が堪能な人材確保の難しさなど課題は多い」と指摘。
ビジネス環境の改善を求める声は少なくない。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「五輪というゴールができた今、規制緩和などが一気に前進する環境は整った」と言う。
「東京」から「ＴＯＫＹＯ」へ――。半世紀ぶりの五輪は多くのしがらみを断ち切り、国際都市のあるべき姿を考え直すチャンスでもある。