前に、金融庁を大阪に移動させ、主要金融機関の本社機能を大阪に移せばどうか、という提案を私は行ったのだが、
もともと日本の大企業グループは大阪を中心とする関西地区出身であって、住友は元から大阪だが、三菱も大阪から始まっているし、
三井は松阪の出身だ。

UFJは旧三和銀行であり、関西系都銀であり、現三井住友銀行は、旧住友銀行が総本家だ。現在も大阪本社と東京本社が並列している。
何せ、住銀だからいつ何時本社を大阪に全面移動してもおかしくない。野村證券も大阪企業だ。
旧大和銀行は、りそな銀行であり元大阪野村銀行だ。その証券部が独立したのが現野村證券なのだ。
大和證券も旧藤本ビルブローカーであり大阪企業だ。日本最大の保険会社日本生命も大阪企業だ。

住友生命も大阪企業であり、伊藤忠、丸紅も大阪企業、双日は元日商岩井で大阪企業、
とかなどを考えても日本の大企業の成り立ちからしても大阪に本社機能があっても何ら不思議ではないし、
現在のような高度情報社会においては東京に本社機能を集中させる理由は次第に低下しているのも確か。

そもそも東京に情報が集中しているのも、官僚を主体とする強力な中央集権体制を作るために強制的に大阪企業を東京に移動させたことが理由だ。
だから、当時から官僚は「敵は大阪だ」と言っていた。上記の石原都知事が、「敵に塩を送るつもりはないけど」というように、
強力な大阪企業群を東京に移動させることが官僚主導による中央集権国家実現のキーポイントだったワケなのだ。
だが、★それも３１１以降逆向きに回り始めたのだ。従来からあった遷都論が蒸し返され、大阪遷都が現実化しているのだ。
既に、伊丹空港を副首都の拠点とする具体案（国家危機管理国際都市NEMIC構想）が示されているので、
それらに連動して現在の大阪都心部の再開発が推進されているんだろう。