そして一番の功は、これは100%弁護団の手柄とは言い難いけども、訴訟をすることで社会問題化させ、国にもこの問題を認識させたことで、結果的に今まで何十年と続いていた「官報のキーワード検索」ができなくなった

このことにより新破産者マップの更新は止まり後続の破産予定の方は助かったし、従来の破産者も助かったのではないかな
弁護団が当初これを目論んでいたかはわからないが弁護団が結果的に破産者を救った側面もあるのではないだろうか